国連 日本“偏った歴史認識”
ジュネーブにある国連人権理事会は、国連改革の一貫として、
世界各地の人権侵害に対応するためにことし設立されたもので、
18日から始まった第2回の会合では、日本を含む6か国の人権状況が報告されました。
この中で、ことし7月に日本を調査したディエーヌ特別報告官は
「日本には偏った歴史認識から、旧植民地の中国や朝鮮半島の出身者に対する根強い差別がある」
と報告しました。
そのうえでディエーヌ報告官は「差別の根源には、周辺のアジア諸国との過去の対立をめぐる
偏った歴史教育などがあり、ユネスコ・国連教育科学文化機関の指導のもとで、
東アジア諸国は合同で歴史の編さん事業を進めるべきだ」と述べました。
これに対して、日本の国連代表部の藤崎一郎大使は
「特別報告官は差別の実態について報告すべきで、歴史認識を取り上げるのは権限を逸脱している」
と反論しましたが、中国の代表などからは、「歴史認識と差別の現状は切り離せない問題だ」
との指摘が上がりました。
http://www3.nhk.or.jp/news/2006/09/19/d20060919000058.html