【米を】南北朝鮮核問題総合スレ10【振向かせたい】

北のミサイル試射問題以降、半島の両国供に、周辺国との関係がさらにギクシャク、
北朝鮮は、決議後に宗主国の外務省前で罵詈雑言。後少しで宗主国名物武装警察の出番？
韓国は、韓国で、当事国の内の一つであるのに、まさかの調整役？的行動で、日米中からスルー。
その上、統帥権がらみで、在韓米軍撤退まで取りざたされる始末｡
南北そろって、北の水害を騒いでみたものの、宗主国は、台風被害でそれどころでなく、
日本をはじめ、欧米は、査察抜きでの援助に冷ややかなまなざしで、結局、南だけで援助に。
そんな中、北の将軍様が打って来た手は、地下核実験？
将軍様のまなざしは、貢いでくれる韓国、そして、最近冷たい宗主国ではなく、
金融制裁、麻薬取締等で、将軍様の前に立ちふさがる米国に向けられているようです｡
そんな、韓流ドラマのようなノリの中での、半島の核問題をウオッチするスレです｡

前スレ
ttp://society3.2ch.net/test/read.cgi/korea/1152625386/

>>1
米は振り向かせるのでなく食べるものニダ！

２げーっと！！！

四台目

今井氏のアドバイスで、テンプレを考えてみましたが、いかがでしょうか？

>>5
乙です。 一寸手を加えてみました（全部で22行です)
｜∀･).｡ｏO( 最初、縦読みを探しちゃいましたｗ

これまでのあらずじ

06年7月のミサイル試射問題以降、半島の両国は周辺国との関係をさらにギクシャクさせていった。

国連決議後 北朝鮮は、宗主国外務省前で罵詈雑言を放つ。
後少しで 宗主国名物「武装警察」の出番となる事体を引き起こした。

一方、韓国はまさかのバランサー(調整役？)的行動で、日米中からスルーされる。
その上、統帥権がらみで、在韓米軍撤退まで取りざたされる始末までにいたる。

南北そろって、北の水害を騒いでみたものの、宗主国は、自国の水害でそれどころでなく、
日本をはじめ、欧米は、査察抜きでの援助に冷ややかなまなざしで、結局、南だけで援助に。

まさに「ジリ貧」の中、北の将軍様が打って来た手は、地下核実験！！！　　　　　　　　　　　　か？

将軍様の本当の狙いは？　韓国の朝献？　最近冷たい宗主国の慈悲？
金融制裁、麻薬取締等で立ちふさがる米国に 将軍様は立ち向かっていくのか！！？

そんな、韓流ドラマのようなノリの中での、半島の核問題をウオッチするスレです｡

前スレ
ttp://society3.2ch.net/test/read.cgi/korea/ｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘ/

前スレ終了。

しまった、コテ忘れた。

前スレ末のニュース　１

米韓の合同軍事演習は戦争行為、先制攻撃を検討＝北朝鮮
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060822-00000516-reu-int

北朝鮮が各国で資金隠匿　米高官、銀行に警告
ttp://www.chugoku-np.co.jp/NewsPack/CN2006082201000351_World.html

韓国が軍事衛星打ち上げ　北朝鮮を監視、反発必至
ttp://www.chugoku-np.co.jp/NewsPack/CN2006082201002862_World.html

米大統領「胡錦濤主席に北核開発中断への協調を要請」
ttp://japanese.joins.com/article/article.php?aid=79123&servcode=500§code=500

前スレ末のニュース　2

米大統領「胡錦濤主席に北核開発中断への協調を要請」
ttp://japanese.joins.com/article/article.php?aid=79123&servcode=500§code=500

北朝鮮「休戦協定に拘束されず」・米韓軍事演習に反発
ttp://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20060822AT2M2201E22082006.html

潘長官「北の核実験はミサイル発射よりも深刻」
ttp://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/08/23/20060823000039.html

【社説】原発を攻撃するため情報集める北の工作員
ttp://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/08/23/20060823000037.html

北朝鮮の銀行口座、ベトナムではすでに閉鎖措置
ttp://japanese.yna.co.kr/service/article_view.asp?News_id=712006082301100&FirstCd=06

防衛庁、電子偵察機を高性能化…北ミサイル対策で
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060823-00000407-yom-pol

「核実験なら協力しない」　中国、北朝鮮をけん制

　【北京２３日共同】中国の崔天凱外務次官補が今月２１日、社民党の土井たか子名誉党首と会談した際、北朝鮮の核実験
準備情報について「核兵器の開発には実験プロセスを含め反対だ。そうした行動に出るなら協力はできない」と北朝鮮を強くけん制
していたことが分かった。土井名誉党首らが２３日、明らかにした。

　崔次官補はまた、北朝鮮に対する金融制裁問題にも言及。「北朝鮮側にルール違反があった」と指摘し、北朝鮮に不正行為が
あったことを確認した。

（初版:８月23日12時47分）

ttp://www.chugoku-np.co.jp/NewsPack/CN2006082301001085_World.html

絶倫どの
テンプレ案どうでそ？

>>6
添削ありがとうございます、参考にします｡

北のマツタケ、消える？　輸入量激減

　日本の秋の味覚を代表するマツタケの、北朝鮮からの輸入量が激減している。北朝鮮が今年７月、「テポドン２号」を含む７発の
ミサイルを連射したことによる「北アレルギー」に配慮し、業者が輸入を手控えているためだ。これまで北朝鮮との貿易を担ってきた
日本海側の各港でも、北朝鮮船の姿はめっきり減少。中国に次いで２番目の輸入量だった北朝鮮産マツタケは、シーズンとなる
８月になってもほとんど店頭に並んでいない状態だという。毎年販売してきた百貨店も「今年は無理かも」とあきらめムードすら漂わせている。

≪輸入を自粛≫

　昨年の北朝鮮からのマツタケ全輸入量の約３割、２１０トンを扱った京都府の舞鶴港。７月５日の北朝鮮によるミサイル連射を受け、
荷役業者が北朝鮮船の取り扱いを自粛した。その後、日本側の業者の強い要望を受けて同月下旬には取り扱いを再開したものの、
現在も輸入品全体が低迷している。

　例年、７月には北朝鮮船からマツタケの第１便が届くが今年は８月半ばを過ぎてもゼロ。大阪税関舞鶴税関支署は「今後も
マツタケが来る見通しは立っていない」と話す。

　輸入品の３割を占めていたスーツなどの衣類は入りつつあるが、自粛の影響で低調な状態が続いており、「冬物衣料に影響が
出るかもしれない」と懸念する。

≪カニはＯＫ？≫

　北朝鮮産マツタケの最大の輸入港で、昨年は５０３トンが輸入された鳥取県の境港でも、マツタケを運ぶ北朝鮮船は、８月に
入ってもほとんど姿を見せていない。神戸税関境税関支署は「例年の数十分の一というレベルにとどまっている」と説明する。

　一方で、同じ北朝鮮からの輸入食品でも、魚介類、とりわけカニの輸入は順調そのもの。マツタケと違って、主として加工品となる
カニは原産地が表示されないため、「北アレルギー」の影響を受けないからだ。

　また、舞鶴港に入れなかった船が境港に回り、衣類などを持ち込んでいることから、「輸入品の全体量は伸びている」という
皮肉な結果になっている。

≪中国は豊作≫

　こうした北朝鮮産マツタケの状況について、大阪市内の卸売会社は「日本の市場で『北朝鮮のマツタケはいらない』という拒否
反応が続いているため、在日の北朝鮮系商社が輸入に慎重になっているようだ」と解説。現在は「少しずつ輸入しては、反応が
よくなる時期を探っている」状況だという。

　一方、北朝鮮産のライバルだった中国産マツタケは、今年は豊作だったこともあって、好調に入荷が続いている。

　昨年まで北朝鮮産を扱ってきた大阪市内の百貨店の担当者は「この調子では、北朝鮮産は今シーズンはもう無理ではないか。
もともとメーンは中国産。影響はあまりないと思う」と話している。

◇
【用語解説】北朝鮮産マツタケ

　財務省貿易統計によると、北朝鮮からの昨年のマツタケ輸入量は、中国（１６５５トン）に次ぐ７８３トン。３位には韓国の１２８トンが続く。
ただ、北朝鮮産は昨年が豊作だったといわれ、１５、１６年の輸入量はいずれも約２８０トン。卸売会社によると、北朝鮮産は
中国産に比べると日本産に近く、独特のいい香りがあるという。

【2006/08/23 大阪夕刊から】

(08/23 16:28)

ttp://www.sankei.co.jp/news/060823/sha057.htm

韓国高官が24日訪中、北朝鮮問題を協議
　【ソウル＝池田元博】韓国の青瓦台（大統領府）スポークスマンは23日、宋旻淳（ソン・ミンスン）統一外交安保政策室長が
24日から2日間の日程で中国を訪問すると発表した。李肇星外相や中国政府高官らと会い、北朝鮮のミサイル発射問題や
核問題、北東アジア情勢について協議する予定としている。

　一方、ソウルの外交消息筋によると、米国のヒル国務次官補（東アジア・太平洋担当）が9月初旬に日本や韓国などを訪問する
見通し。北朝鮮の核問題をめぐる6カ国協議の再開問題や北朝鮮内部の動向を集中的に協議するのが狙いという。 (22:37)

ttp://www.nikkei.co.jp/news/main/20060823AT2M2301G23082006.html

最大８０発のＰＡＣ３供与　前倒し配備へ、米が伝達


　北朝鮮の弾道ミサイル連続発射を受け、米政府が日本政府に対し最新鋭の地対空誘導弾パトリオット（ＰＡＣ３）最大８０発を
追加供与可能と伝達していることが分かった。日米関係筋が２３日、明らかにした。

　防衛庁は、このうちの一部取得経費として２００７年度予算概算要求に１１６億円を計上。これにより当初０８、０９両年度に
要求予定だった国内ライセンス生産のＰＡＣ３を米国からの調達に切り替えて取得、前倒し配備する方針。できるだけ早期の
配備を図るため０６年度補正予算での措置も模索している。

　額賀福志郎防衛庁長官がミサイル防衛（ＭＤ）システムの構築前倒しを目指し、７月末にラムズフェルド米国防長官に書簡を
送り、追加提供を要請していた。

　防衛庁は首都圏をカバーする第１高射群（埼玉県・入間基地）を皮切りに本年度末からＰＡＣ３配備を始める予定で、最初の
追加供与分は同群に配備される見通し。

（初版:８月24日２時５分）

ttp://www.chugoku-np.co.jp/NewsPack/CN2006082301007160_Politics.html

金正日総書記、「28日前後に訪中」説
　【ソウル＝池田元博】北朝鮮の金正日総書記が近く中国を訪問するとの説が浮上している。韓国の北朝鮮専門インターネット
ニュースサイト「デイリーＮＫ」は23日、中国の外交消息筋の話として、金総書記が28日前後に訪中する見通しだと報じた。北朝鮮の
軍関係者が現在訪中し事前準備中とし、目的は核実験との関連や金総書記自身の健康問題の可能性があるとしている。

　北朝鮮を巡ってはミサイル発射に続き、核実験を準備しているとの観測も浮上しているだけに、この時期の訪中説には否定的な
見方も少なくない。6カ国協議の共同声明採択1周年を機に、北朝鮮が9月にも協議に復帰する前兆と楽観的にみる専門家もいるが、
韓国の政府関係者は「金総書記の訪中説は信頼度が低い」と述べている。 (07:01)

ttp://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20060824AT2M2301K23082006.html

【日朝】「北朝鮮は当局者を民間人として入国させ、対北圧力の軽減工作に動く可能性ある」…法務省、北朝鮮籍５人の入国拒否［8/24］
http://news18.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1156381221/

北朝鮮籍の５人入国拒否　法務省

法務省は２３日、日本で開かれる宗教関連の集会に参加する理由で入国を申請して
いた北朝鮮籍の５人の入国を拒否した。７月の北朝鮮の弾道ミサイル発射を受けた
制裁措置の一環で、同月下旬に、朝鮮半島出身者の遺骨返還に関する集会に出席
するとした５人の入国拒否に続く措置。

政府関係者によると、５人は「キリスト教徒」だと名乗り、入国を申請していた。しかし、
同省は５人は「北朝鮮当局と関係が深い人物。入国を拒否しても人道的な問題に
ならない」と判断。政府関係者は「北朝鮮は当局者を民間人として入国させ、日本の
北朝鮮に対する圧力を軽減させるための工作に動く可能性がある」と指摘している。

ソース：産経新聞８月２４日東京版・朝刊５面（総合面）
Ｗｅｂ上では見ることができないため、記者が確認してテキスト化しました。

>>19
なんか、先月の終わりか今月の初めにも、似たようなことをやろうとしてたような…。

>>20
これですな

【対北朝鮮制裁】「北からの入国厳格化」初適用　５人の入国を拒否[07/25]
http://news18.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1153759747/
http://news18.2ch.net/news4plus/kako/1153/11537/1153759747.html

■政府が「北からの入国厳格化」初適用　５人の入国を拒否

　法務省は２４日、今月下旬に日本で開かれる在日朝鮮人主催の集会に参加する理由で
入国を申請した北朝鮮籍者５人の入国を拒否した。同省入国管理局によると、北朝鮮による
ミサイル発射を受け政府が決定した制裁措置に盛り込まれている「北朝鮮からの入国審査を
厳格化する」との項目を初めて適用した。

　政府関係者によると、５人は今月下旬から約１週間の日程で、都内などで在日朝鮮人らが
主催する遺骨返還に関する集会に参加する目的で、日本への入国の許可を求めていた。
これに対し法務省は「入国を拒否しても人道的な問題にならない事案」と判断し、申請した
全員の入国を認めなかった。

　法務省は北朝鮮がミサイルを発射した５日、東京入国管理局など全国８つの地方入管局と、
成田空港支局など６つの支局の入国審査の担当者を集めて緊急会議を開き、政府が決定
した北朝鮮への制裁措置を徹底するよう指示していた。

　政府は北朝鮮当局職員の入国を原則として認めず、当局者以外の入国審査も厳格に
することを打ち出しており、北朝鮮からの入国申請者の身分や目的を詳細に審査し、入国を
厳しく制限している。

　政府筋は「法令や制裁措置の厳格適用で北朝鮮への圧力を一層強めていく」としている。

■ソース
http://www.sankei.co.jp/news/060725/sei007.htm

>>21
それです。はい。

対日エネルギー協力へ意欲　ウズベク大統領

　【モスクワ２４日共同】ウズベキスタンのカリモフ大統領は２３日、小泉純一郎首相の２８日からの中央アジア歴訪を前に共同
通信の書面インタビューに応じ、日本とのエネルギー分野などでの協力拡大に意欲を示した。また、日本が目指す国連安全
保障理事会常任理事国入りや、北朝鮮の核問題などへの日本の対応を全面的に支持する考えを表明した。

　日本政府は天然資源が豊富で中国、ロシアと近い中央アジアとの関係強化を目指しているが、大統領は、日本の首相が初めて
中央アジアを訪問するのを前に、日本の進出と地域情勢への関与を歓迎した形だ。

（初版:８月24日９時47分）

ttp://www.chugoku-np.co.jp/NewsPack/CN2006082401000272_World.html

飯研より

北チョンの核施設に車両の動き＝政府筋が確認
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060824-00000045-jij-pol
　政府筋は24日、北朝鮮が地下核実験の準備をしている可能性があるとの情報に関し、
「（核実験場とされる施設で）車の出入りなどはある」と確認した。ただ、同筋は「それが
何を意味するのかは分からない」と述べた。
　北朝鮮の地下核実験をめぐっては、米メディアが17日、準備をしている可能性を示す
新たな動きが察知されたと報じている。　
（時事通信） - 8月24日11時0分更新

開城工業団地の100品目は韓国製・ＡＳＥＡＮが認定
　【クアラルンプール＝野間潔】韓国と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）は24日午前、クアラルンプールで経済担当相会議を開き、
北朝鮮の開城工業団地で韓国企業が製造する100品目についてＡＳＥＡＮ側が「韓国製」と認定することで正式合意した。韓国側は
同工業団地で生産した製品を輸出しやすくなる。

　開城工業団地は韓国が支援する南北交流事業の一つで、北朝鮮南部の韓国国境近くにある。議長国マレーシアのラフィダ
通産相は「ＡＳＥＡＮ代表団が開城を訪問し、開城での製品を韓国製と認めると判断した」と説明した。 (16:02)

ttp://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20060824AT2M2401724082006.html

どうなることやら。

>>24
そのうち､援助で送られる南製のトラックなんかも写るようになるのでしょうかね｡

ヒル米次官補９月訪日へ　北朝鮮への対応協議

　【ワシントン２４日共同】北朝鮮の核問題をめぐる６カ国協議の米首席代表、ヒル国務次官補が９月上旬に日本や中国、韓国を
訪問し、各国首席代表と今後の北朝鮮への対応を協議する方向で日程調整していることが２３日、分かった。複数の外交筋が
明らかにした。

　北朝鮮のミサイル発射を非難した７月の国連安全保障理事会決議を踏まえ、北朝鮮へのミサイル関連物資・技術の移転阻止に
向けた方策や、中断が長期化している６カ国協議の今後の進め方などを話し合い、関係国の足並みをそろえる狙い。

　北朝鮮が準備している可能性があると最近報じられた地下核実験についても、情報交換するとみられる。

（初版:８月24日16時38分）

ttp://www.chugoku-np.co.jp/NewsPack/CN2006082401001682_World.html

越銀行に北朝鮮口座　資金洗浄に利用か

　【ハノイ２４日共同】北朝鮮の端川商業銀行が米ドル建てとユーロ建ての計２口座をベトナムの軍事商業銀行（本店ハノイ）に
開設していたことが２４日分かった。２口座の資金は数百万ドル（数億円）と数百万ユーロ（同）で、ベトナム国家銀行（中央銀行）が
米国の要請を受け、国内の北朝鮮関連口座の調査を始めた直後の今年７月、ドイツ銀行など他の銀行に移転されたという。
軍事商業銀行当局者が共同通信に語った。

　ベトナムの北朝鮮関連口座の具体的な実態が判明したのは初めて。ブッシュ米政権が金融制裁強化を進める中、口座凍結を
恐れる北朝鮮が各国の銀行に資金を移転させている実態の一部が明らかになったといえる。口座は米ドル札偽造などの違法
行為で得た資金のマネーロンダリング（資金洗浄）などに利用されていた可能性もある。

（初版:８月24日18時38分）

ttp://www.chugoku-np.co.jp/NewsPack/CN2006082401002704_World.html

どんどん出てくるな･･･｡

韓国統一相「北朝鮮の核実験、可能性排除できず」
　【ソウル＝池田元博】韓国の聯合ニュースによると、李ジョンソク統一相は24日の国会答弁で「北朝鮮が核実験に踏み切る
可能性は排除できない」と表明した。北朝鮮は昨年に核保有を宣言しており、核実験は「論理的にあり得る」と説明。具体的情報で
確認したわけではないとしつつも、韓国政府は万が一の事態に備えて準備していると語った。ただ、先のミサイル発射直前のように
北朝鮮に「警告」するような段階ではないと述べた。 (19:26)

ttp://www.nikkei.co.jp/news/main/20060824AT2M2401T24082006.html

発射直前に警告？

>>492
共同通信が平壌支局開設　日本の報道機関で初
　共同通信社は９月１日付で北朝鮮の首都平壌に支局を開設する。日本の報道機関が北朝鮮に支局を開設するのは初めて。
同社は、核・ミサイル問題、日本人拉致問題などで注目される北朝鮮に取材拠点を置くことにより、正確かつ客観的で質の高い
報道を目指す、としている。

　中国やロシアなど北朝鮮の友好国以外の報道機関では、米ＡＰ通信の関連会社である映像専門のＡＰＴＮが今年５月、平壌
支局を開設している。

　共同通信社によると、平壌支局長は中国総局長が兼務し、当面は常駐せず、必要に応じて北朝鮮入りし、支局を拠点に取材を
展開する。現地スタッフも置く。４１番目の海外支局になる。(共同)

2006年08月24日20時33分

ttp://www.nishinippon.co.jp/nnp/world/20060824/20060824_021.shtml

(゜〜゜)ふぅぅぅん

>>29
共同の平壌支局関連　（-@∀@）版

共同通信が平壌支局開設　日本の報道機関で初
2006年08月24日21時07分
　共同通信社は２４日、９月１日付で北朝鮮の首都平壌に支局を開設すると発表した。日本の報道機関が北朝鮮に支局を開設
するのは初めて。同社は、核・ミサイル問題、日本人拉致問題などで注目される北朝鮮に取材拠点を置くことで、正確かつ
客観的で質の高い報道を目指す、としている。

　中国やロシアなど北朝鮮の友好国以外の報道機関では、米ＡＰ通信の関連会社である映像専門のＡＰＴＮが今年５月、平壌
支局を開設している。

　同社によると、平壌支局長は中国総局長が兼務し、当面は常駐せずに必要に応じて北朝鮮入りする。現地スタッフも置く。

　同社の後藤謙次・編集局長は、開設理由について「北朝鮮の実情を内外に伝えることが報道機関の使命。現地から正確な報道に
努める」とのコメントを出した。また同社の田辺義雅・総務局次長は朝日新聞の問い合わせに対して「支局開設までの経緯は明らかに
できない。基本的に、取材に大幅な制約はないと考えている」と述べた。

ttp://www.asahi.com/national/update/0824/TKY200608240398.html

支局開設までの経緯は明らかにできない。基本的に、取材に大幅な制約はないと考えている
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

ヾ( ´( ェ )｀)ノ フッ

>>29
> >>492

|∀・)ｼﾞｰ…

>>30
> 支局開設までの経緯は明らかにできない。基本的に、取材に大幅な制約はないと考えている
> 〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
> ヾ( ´( ェ )｀)ノ フッ

そりゃ社長がピョンヤン詣で許可を貰いましたとは胃炎罠。

orz

|∀・)既出でない事を祈る。

ミサイル迎撃艦、日本で３隻に　米海軍、シャイロー配備
2006年08月24日22時20分

　在日米海軍司令部は２４日、北朝鮮が保有する中距離弾道ミサイル「ノドン」への迎撃能力を持つ
ミサイルＳＭ３を搭載できるイージス巡洋艦シャイローを、２９日に横須賀基地に配備すると発表した。
また、同基地に配備されているイージス駆逐艦２隻をＳＭ３を搭載できるよう年内に改修することもわかった。
　米国防総省は、年内にＳＭ３の搭載能力を持つイージス艦を太平洋で６隻に増やす方針を明らかにしているが、
うちの３隻が日本に配備されることになる。

ttp://www.asahi.com/national/update/0824/TKY200608240408.html

「北朝鮮、ベトナム口座の資金をドイツに移転」

　米国によって大量破壊兵器（WMD）の拡散に関与している企業と名指しされ、金融制裁を受けている北朝鮮の
端川商業銀行は、先月までベトナムの銀行に巨額の資金を預けていたが、これをドイツの銀行などに移したという。
共同通信が24日、ベトナムの銀行関係者の話を引用し、ハノイ発で報じた。

　ベトナム軍事商業銀行のある幹部は、北朝鮮の端川商業銀行が同行に口座を開設し、数百万ドルとユーロを
入金し運用していた。しかし、今年7月にベトナム中央銀行が米国の要請に従って、ベトナム国内における北朝鮮
の違法な金融取引について調査に乗り出した直後、資金をあわててドイツの銀行などに移したと共同通信は伝えた。

　端川商業銀行がいつ、ベトナム軍事商業銀行に口座を開設したのかは定かではないが、資金がドイツ銀行と
ベトナム輸出入銀行から入金されていたという。

ttp://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/08/25/20060825000006.html

核兵器開発関連機器の無許可輸出容疑でメーカー捜索

　大手精密測定機器メーカー「ミツトヨ」（川崎市）が、核兵器開発に必要な「三次元測定機」を無許可で輸出していた事件で、
警視庁公安部は２５日午前、同社経営陣が輸出の違法性を認識していた疑いが強まり、外為法違反（無許可輸出）容疑で、
本社などの捜索を始めた。

　公安部は、経営陣が、業績を上げるために違法な輸出を繰り返していたとみて追及する。

　公安部の調べによると、同社経営陣は２００１年１０月と１１月、経済産業相の許可を受けないまま、三次元測定機をそれぞれ
１台ずつ、東京港からシンガポール経由でマレーシアの同社現地法人に輸出した疑い。

ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060825-00000002-yom-soci

日朝交渉幹部が駐マレーシア大使に転出　北朝鮮

　朝鮮中央通信は２４日、北朝鮮の新駐マレーシア大使にこのほど、朴龍淵・外務省アジア局副局長が最高人民会議常任
委員会の政令により任命されたと報じた。
　朴氏は２００２年８月に平壌で行われた日朝外務省局長級協議や、同年１０月末にマレーシアで開かれた日本との国交
正常化交渉に北朝鮮代表団幹部として加わった。

　日朝交渉に関係した北朝鮮外務省幹部では、馬哲洙アジア局長もこのほど駐ベトナム大使に任命されている。（共同）

(08/24 23:08)

ttp://www.sankei.co.jp/news/060824/kok092.htm

リセットしようとしてる？

>>33
多分、初出

北東アジアの安定優先　中国　在外大使ら集め外交会議
　【北京２４日傍示文昭】２４日付の人民日報によると、中国共産党・政府は２１―２３日の３日間、北京に海外在住の大使らを
集めて「中央外事工作会議」を開いた。会議には外交担当者のほか、胡錦濤国家主席や温家宝首相ら共産党政治局常務委員
９人全員が出席。外交政策に関して「永遠に覇権を争わない」とする平和路線を堅持し、国内経済の安定成長に集中するため、
北東アジア地域の平和と安定の構築を優先して外交を進める方針を確認した。

　胡主席と温首相は演説で、改革・開放政策の推進と特色ある社会主義国家の建設に向け、国際情勢に応じた外交政策の
重要性を強調。会議では、国家の発展に向け「平和で安定した国際環境と善隣友好の周辺環境をつくり出す必要がある」として、
ミサイル発射問題や６カ国協議再開拒否などで孤立を深める北朝鮮に対しても、従来通り同盟国としての協力関係を維持する
ことを確認した。

　このほか、唐家〓国務委員（副首相級）が具体的な外交政策を統括し、今後の日本との外交政策に関しては（１）対日関係の
重視（２）民間協力の強化（３）靖国神社参拝問題では譲歩しない―などとする基本方針が再確認されたとみられる。

　＝2006/08/25付 西日本新聞朝刊＝

ttp://www.nishinippon.co.jp/nnp/world/20060825/20060825_002.shtml

宗主国は、手詰まりみたいだな･･･｡

>>34
まさにマネーロンダリングの構造ですな･･･｡

北朝鮮への監視態勢強化　政府筋、核実験情報で '06/8/25
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　政府筋は二十四日夕、記者団に対し、北朝鮮による核実験情報に関し「同国北東部の（核）実験施設内で車両の出入りなどの
動きがあることを確認した」と明らかにした。同筋は、日本政府の対応について「地下核実験に直結する動きなのかは分からないが、
関係国と協力して注視している」と米国、韓国と協力して監視態勢を強化していることを強調した。

　また、北朝鮮が放射能に備え、北東部の住民に疎開を命じたとの韓国紙報道について「事実なら実験への具体的な動きだが、
確認できなかった」と否定した。

　北朝鮮の地下核実験情報をめぐっては、米メディアが今月中旬、地下核実験を準備している可能性を示す新たな兆候があると
報道。その後、韓国の潘基文外交通商相は記者会見で「現段階では可能性のレベルだ」との見方を示していた。

ttp://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200608250034.html

やるかどうかは知らないが、心の準備は必要ですな｡

>>35
企業モラルの問題ですな｡

>>37
関連

「友好見直し」相次ぐ　中国が北朝鮮に反発


　【北京２５日共同】中国の胡錦濤指導部が先に在外公館関係者らを集めて当面の外交方針を話し合った中央外事工作会議で、
７月にミサイル発射に踏み切った北朝鮮に対する反発の声が上がり「友好関係の見直し」を求める主張が相次いだことが分かった。
関係筋が２５日までに明らかにした。

　会議では（１）北朝鮮脱出住民（脱北者）増加への懸念（２）安全保障上の警戒（３）国際社会に対する外交カード温存−などを
考慮し、最終的には北朝鮮の金正日体制を支持してゆく方針を確認した。だが、別の関係筋は「友好関係を原則に掲げるが、
個別の事象ごとに対応する」ことを決めたと指摘しており、中国が地域安全保障問題で北朝鮮と一定の距離を置く可能性が出てきた。

（初版:８月25日10時42分）

ttp://www.chugoku-np.co.jp/NewsPack/CN2006082501000651_World.html

>>19
関連

北朝鮮代表団の入国拒否　京都・宗教者世界大会で

　京都市で２６日から開かれる「世界宗教者平和会議（ＷＣＲＰ）第８回世界大会」に参加予定だった北朝鮮の宗教代表団６人が、
法務省から入国を拒否されていたことが２５日、分かった。

　大会広報担当者によると、北朝鮮の仏教やキリスト教の信者ら６人。７月下旬から８月上旬にかけて中国・北京の日本大使館に
入国を申請していたが、２４日、法務省から大会事務局側に入国不可と連絡があった。広報担当者は「理由は分からない」と話している。

　ＷＣＲＰは異なる宗教間の対話を目指し１９７０年、京都で第１回大会を開催。日本での開催は３６年ぶりで、イランのハタミ
前大統領ら世界約１００カ国の宗教関係者約２０００人が参加する。

（初版:８月25日10時48分）

ttp://www.chugoku-np.co.jp/NewsPack/CN2006082501000691_National.html

産経ソースが出たので、慌てて出してきたかな･･･

安倍氏「核実験は容認できず」、北朝鮮をけん制
　安倍晋三官房長官は25日午前の記者会見で、北朝鮮が地下核実験の準備を進めているとの見方について「各国の軍事動向の
具体的な情報を答えるのは控える」としつつ「核実験を行うようなことがあれば国際社会の平和と安全に重大な脅威で断じて容認
できない」とけん制した。同時に「北朝鮮にただちに無条件で6カ国協議に復帰し、すべての核兵器、核計画の放棄を強く求めたい」と
改めて強調した。

　麻生太郎外相も記者会見で北朝鮮の動向に関して「地下核実験の話などいろいろ物騒な話がある。情報収集、分析の頻度を
かなり上げている」と明らかにした。 (14:01)

ttp://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20060825AT3S2500H25082006.html

国防部長官「北朝鮮、核兵器１・２基保有と推定」

  尹光雄（ユン・クァンウン）国防長官は２５日、北朝鮮の核兵器に関し、政府は保有事実を疑わないという立場を明らかにした。
  尹長官はこの日、国防委全体会議に出席し、「政府は北朝鮮の核兵器保有事実を疑っていないのか」
という国民中心党の李仁済（イ・インジェ）議員の質疑に対し、「そうだ」と答弁した。
  尹長官は、「政府の公式立場は‘北朝鮮の核兵器保有を否認しない’と理解しても構わないのか」と
李議員が尋ねると、「北朝鮮は現在１・２基の核兵器を保有していると推定している」と述べた。
  尹長官はまた、北朝鮮の長距離ミサイル脅威を憂慮する野党議員の質疑に対し、
「われわれも長距離ミサイルを保有しており、その他いろいろな（北朝鮮長距離ミサイル）打撃手段を持っている。
４−５年後には北朝鮮ミサイルを初期に無力化するような画期的な手段も推進している」と答弁した。 

ttp://japanese.joins.com/article/article.php?aid=79259&servcode=200&sectcode=200

微妙にスレ違いですが・・・。

精密機器不正輸出、イランルートも解明へ

　警視庁公安部の今回の捜査の狙いは、「三次元測定機」のリビアルートとともに、現在、
核開発が問題視されているイランへの不正輸出のルートの全容解明にあります。
　警視庁の調べによりますと、９７年、精密測定機器で世界のトップシェアを誇る川崎市の
大手精密機械メーカー「ミツトヨ」が、イラン系の商社を通じて、表面の粗さを精密に測定する機器を
イランの核開発関連企業へ輸出していたことが新たに判明。
　さらに、それ以前にも「三次元測定機」を含む多くの精密機器が、イランの軍事・核開発企業の手に
渡っていたことも分かりました。
　警視庁は２５日、ミツトヨ本社などのほかに、イラン出身の男性が社長を務める渋谷区の商社も
あわせて捜索。「核の闇市場」を通じてリビアやイランのほか、北朝鮮などにも日本のハイテク技術が流出している
可能性があるとみて、「闇のルート」の実態解明を進める方針です。（25日16:44）

ttp://news.tbs.co.jp/part_news/part_news3365410.html

北ミサイル「技術的に相当進歩」＝額賀防衛長官

　額賀福志郎防衛庁長官は25日午後、都内で講演し、先の北朝鮮による弾道ミサイル連射について
「北朝鮮が狙った枠の中に集中的に着弾していることを見逃してはいけない。技術的に相当進歩している」と述べ、
日本のほぼ全域を射程に収める中距離のノドンなどの性能向上に警戒感を示した。　

ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060825-00000186-jij-pol

韓国外交通商相「北朝鮮が核実験すれば相応の措置」

　【ソウル＝池田元博】韓国の潘基文（バン・キムン）外交通商相は25日に記者会見し、
「北朝鮮が核実験を実施すれば、朝鮮半島や北東アジアの安保や安定の大きな脅威となり、
韓国経済にも影響を与える」と懸念を表明した。北朝鮮は現実を直視して国際社会のメッセージを受け入れ、
状況をさらに悪化させずに6 カ国協議に早期復帰するよう求めた。
　韓国政府は北朝鮮による核実験の可能性を念頭に置き、「関係国と情報を緊密に交換し、北朝鮮の動向を
モニタリングしている」と指摘。北朝鮮が核実験を強行するようなら「世界的な大量破壊兵器の不拡散体制を
根本から揺るがす深刻な事態となり、ミサイル発射よりもっと深刻な否定的影響が出るだろう」とし、
韓国政府も「相応の措置」を検討中だと語った。
　北朝鮮の金正日総書記が月末にも中国を訪問する可能性があるとした一部報道については
「そんな報道は読んだが、知っていることはひとつもない」と述べた。 (21:41)

ttp://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20060825AT2M2501C25082006.html

北朝鮮の核実験防ぐ、韓中が協力継続で合意
2006/08/25 21:39

【ソウル２５日聯合】青瓦台（大統領府）の宋旻淳（ソン・ミンスン）統一外交安保政策室長は
２５日、北朝鮮による核実験の可能性と関連し、「韓国と中国は基本的にそのような状況が
起きてはならないとの点で一致した」と明らかにした。北朝鮮のミサイル・核問題と関連した
中国との協議を終え帰国した仁川空港で記者らに述べた。万一核実験が行われたならば、
ミサイル発射とはレベルの違う重大な状況であるため、そうした状況にならないよう韓中間での
協力を続けていく考えだ。

中国側との協議では、中国側も深刻な結果を招くということを理解しており、そうしたことを
背景に意見を交わしたという。核実験を行わないよう圧力をかけることを中国側に求めたかを
問う質問には「圧力の問題ではなく、協力の問題だ」と答えた。また、北朝鮮のミサイル発射
直後に採択された国連安全保障理事会の決議に伴う制裁については、「中国は状況を安定的に
管理するのが優先という考えだ。状況が比較的深刻なため、これを管理するのが何より必要だ」と強調した。

２４日から訪中していた宋室長は、李肇星外相らと会談し、最近の朝鮮半島情勢、北朝鮮の
核問題と関連した状況などについて話し合っていた。
ttp://japanese.yna.co.kr/service/article_view.asp?News_id=012006082516900

大型事故？核実験？… 北朝鮮で震度２、３規模人工地震
ttp://japanese.joins.com/article/article.php?aid=79266&servcode=500§code=500

２５日午後４時〜６時ごろ北朝鮮地域で発生したと思われる震度２、３規模の人工地震を韓国地質資源研究院が探知した。

政府関係者は「ＴＮＴ１〜３トンが破裂したような大型爆発」とし「国情院など関係当局は正確な発生地点と原因を分析中」
としている。

外交消息筋は「龍川（ヨンチョン）駅爆発事件のような大型事故である可能性が高いが、小規模地下核実験可能性も排除
せず分析している」と話している。

◆人工地震＝地下または地上で爆発物を爆破させるなどして起こった人工的に作られた地震。人工地震は発生初期にのみ
振幅が大きく、不規則な余震が多い自然地震波と違う。

大型事故? 核実験?… 北朝鮮で進度 2.3 規模人工地震
[中央日報 2006-08-26 06:29]

[中央日報全ヨンギ] 25日午後 4時~6時頃北朝鮮地域で発生したように見える進度 2.3 規模の人工地震を
韓国地質資源研救援が探知した.

政府関係者は "TNT 1~3tが裂けたことと同じ大型爆発"と言いながら "国政院など関係政府は正確な
発生地点と原因を分析中"と言った. 外交消息筋は "竜泉役爆発事件のような大型事故である可能性が
大きく見えるが小規模地下核実験可能性も排除しないで分析中"と言った.

全ヨンギ記者 [email protected]

◆ 人工地震(人工地震)=地下または地上で爆発物を爆破させて人工的に作られた地震. 人工地震の波長は
発生初期にだけ振幅が大きくて不規則な搖り返しが多い自然地震波と差がある.
ttp://news.naver.com/news/read.php?mode=LSD&office_id=025&article_id=0000622970

>>47
>>48
事故又は実験、どっちにしても、すごい地響きが起こるようなことをやらかしたということでしょうかね･･･｡

ついにやってしまいましたか…orz

来月の金剛山歌劇団公演　道、道教委後援見送り　札幌　　2006/08/26 08:28
　札幌市で九月十二日に公演を予定している在日朝鮮人らの金剛山歌劇団（東京）に対し、道と道教委は、二十年前から
ほぼ毎年続けてきた後援を今回、初めて見送った。北朝鮮によるミサイル連続発射や拉致問題などが判断に影響しており、
同歌劇団の公演が予定されている道外自治体も対応が分かれている。

　歌劇団は在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）系の芸術家集団。道内公演は札幌のみ。

　実行委によると、公演は道内で一九五○年代後半からほぼ毎年行われている。道と道教委は少なくとも八六年からほぼ毎年、
資金援助を伴わないいわゆる「名義後援」を続けてきた。同様の後援を今年は札幌市、札幌市教委、超党派の札幌市議会日朝
友好促進議員連盟、連合北海道、北海道新聞社などが決めている。

　公演をめぐっては昨年、「北朝鮮に拉致された日本人を救出する北海道の会」（救う会北海道）などが、道と道教委に対して
後援を取りやめるよう要請した経緯がある。道は「拉致被害者の方々の思いやミサイル発射など北朝鮮をめぐる道民感情を斟酌
（しんしゃく）した」（環境生活部）とし、道教委では「公演の芸術的な側面を否定するものではないが、政治的な問題や道民感情も
配慮するべきだ」（生涯学習部）と話す。

　一方、札幌市は「宗教的、政治的活動かどうかのガイドライン（指針）に照らして判断した。昨年も担当者が観劇しており
政治的なものでないことは明らか」（文化部）。札幌市教委も「政治と文化は別次元の話だと認識している」（生涯学習部）。
北海道新聞社は「純然たる芸術、文化活動」としている。

　道外では青森（九月公演）、長野（十月公演）の両県は後援を決めた。長野は「基準に従って客観的に判断した」。青森は
「文化・芸術の観点から公演は意義があると考えた」という。秋田県の寺田典城知事は九月の公演に寄せたあいさつ文で、
「日朝間において県民の不信は高まっている」と苦言も呈しつつ、「地道な文化交流を継続することが平和の実現と発展のより
どころとして極めて重要」と述べている。

　一方、宮城県（九月公演）では県、県教委、仙台市などが後援をやめた。宮城県は「北朝鮮をめぐる世論は厳しく、後援という
かたちで積極的に推薦する環境にはない」としている。

ttp://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20060826&j=0022&k=200608266389

北海道新聞社は「純然たる芸術、文化活動」としている。
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
┐(´д｀)┌

>>50
ソース元があれなんで、日米政府から流れる情報待ちですけどね｡

>>52
おお、我が県が何かまともだｗ

>>53
おそらく、対応（いろいろな意味での)があるので時間がかかるかと…

｜-`).｡ｏO( 下手すると、マスコミ緘口令(自主的なもの？)しいているかもです。

「北朝鮮の地震波、核実験と無関係」地質資源研究院

2006/08/26 13:49


【ソウル２６日聯合】北朝鮮で２５日午後４時５０分ごろに探知された地震波は、北朝鮮による核実験の動きとは
関係がないようだ。朝鮮半島と周辺地の地震波を監視する韓国地質資源研究院の関係者が２６日、聯合ニュースの
電話インタビューに対し明らかにした。
　この関係者は、今回の地震波は核実験で発生すると予想される爆発威力と地震規模に比べ小さく、核実験ではない
小規模の発破によるものとの見方を示した。震度は１．７〜２．０と観測されたが、北朝鮮ではこの程度の地震波はよく
探知されるという。特に震源地とされる江原道板橋地域では頻繁に工事があるもよう。

　政府高官も、核実験の可能性はまったくないとしている。

ttp://japanese.yna.co.kr/service/article_view.asp?News_id=432006082600100&FirstCd=06

>>55
規模からすると、爆縮実験か、起爆実験でしょうかね･･･｡

>>56
特に震源地とされる江原道板橋地域では頻繁に工事があるもよう。
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

他からの監視から隠すには、絶好の条件ですな｡

潘長官「北朝鮮の核実験に備えている」
【核開発】大統領と国防長官で異なる評価（上）

　盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領と尹光雄（ユン・グァンウン）国防長官が北朝鮮の核兵器保有に関し、異なる評価を下していること
が25日、明らかになった。

◆大統領・国防長官の評価が分かれる　

　25日、尹長官は国会・国防委員会に出席し、「政府は、北朝鮮の核兵器保有について（存在しない可能性を）疑っていない
のか」という国民中心党の李仁済（イ・インジェ）議員の質問に対し、「そうだ」と答えた。
　これに李議員が「政府の公式の立場として、北朝鮮の核兵器保有（の可能性）を否定しないと理解しても構わないのか」と再び
尋ねると、尹長官は「北朝鮮は現在、（核兵器）1、2個を保有しているものと推定される」と述べた。
　しかし、盧大統領のこれまでの発言を見ると、尹長官の立場とはかなりの差がみられる。例えば、昨年6月の韓米首脳会談で
ブッシュ米大統領が「北朝鮮が核兵器を保有していると考えるか」と尋ねたところ、盧大統領は「率直に言って、その件については
よく分からない」と答えたとされている。
　また、今月13日に日刊紙4紙の論説委員と行った懇談会で、盧大統領は「北朝鮮の核兵器保有について、中国はそれほど
深刻に考えておらず、核兵器の技術についても高く評価していないようだ」と述べている。

◆北朝鮮の核実験に備えている　

　この日、潘基文（パン・ギムン）外交通商部長官は「（政府が北朝鮮の核実験の可能性を念頭に置き）諸般の準備を進めて
いる」と言明した。
　潘長官はこの日、北朝鮮が核実験を準備している可能性があるという最近の報道に関し、国会・統一外交通商委員会で
「政府としても関連国と情報交換をしており、現段階では可能性を念頭に置きつつ諸般の準備を進めている」と語った。
　また、北朝鮮がかつてパキスタンで秘密裏に核実験を行ったという疑惑を提起したハンナラ党の李海鳳（イ・ヘボン）議員の質疑
に対し、潘長官は「それについては聞いたことがない」と答えた。

ttp://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/08/26/20060826000026.html

韓中、北朝鮮の核実験阻止に向け協調
【核開発】大統領と国防長官で異なる評価（下）

◆韓中で北朝鮮の核実験阻止に向け協調　

　青瓦台（大統領府）の宋旻淳（ソン・ミンスン）安全保障室長は北朝鮮の核実験の可能性に関し、「韓国と中国は基本的に
そのような状況が生じてはならないという点で意見が完全に一致した」と述べた。

　宋室長はこの日、仁川国際空港で記者らに会い、「中国も（核実験は）深刻な結果を招くということをしっかりと理解しており、
そのような認識を共有した上で話をした」と語った。

　また、「“北朝鮮が核実験に踏み切らないよう圧力を加えてくれ”と中国側に要求したのか」という記者の質問に対し、宋室長は
「それは圧力の問題ではなく、協力の問題だ」と答えた。

　一方、「北朝鮮のミサイル発射直後に採択された国連安保理決議に基づく制裁の方法についても話し合ったのか」という記者の
質問に対し、宋室長は「中国としては、状況を安定的に管理するのが最優先だと考えている。状況が比較的厳しい状況なので、
それを管理することが何よりも必要だ」と強調した。

ttp://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/08/26/20060826000027.html

>>59
>>60
相変わらずだな･･･

>>43
関連

ミツトヨ不正輸出、現地法人は発注元「実態なし」把握
　精密測定機器大手の「ミツトヨ」（川崎市）が核開発に必要な「三次元測定機」をマレーシアに無許可輸出した事件で、同社の
マレーシア法人は顧客調査で、発注元の現地企業の営業実態がほとんどないことを把握しながら、製品を引き渡していたことが
２６日、警視庁公安部の調べでわかった。

　この際、同法人は、転売を禁じる誓約書も交わしていなかった。

　公安部は、取引相手や目的を十分確認しないまま、最先端機器を売ろうとしたミツトヨのずさんな体質が、三次元測定機が
「核の闇市場」を通じてリビアに流出する原因になったとみて調べている。

　公安部の調べによると、ミツトヨは２００１年１０月と１１月、経済産業相の許可を受けずに、三次元測定機を１台ずつ、それぞれ
約４７０万円で、マレーシアの現地法人に輸出した。同法人に三次元測定機を発注したのは、現地企業の「スコミ・プレシジョン・
エンジニアリング」だった。

　スコミ社は、「核の闇市場」を築いたパキスタンの核開発者・カーン博士が、側近のスリランカ人の男に命じて設立したとされ、
マレーシアで仕入れた核関連機器などを、カーン博士の知人の英国人がアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のドバイで経営する会社に
転売し、核関連機器類はそこから、リビア、イラン、北朝鮮などに流れたとみられている。

　ミツトヨのマレーシア法人でも、スコミ社から発注を受けた段階で、相手がどんな企業か事前調査を実施した結果、活動実態が
ほとんどないことが判明し、取引の目的を不審に思う担当者もいたという。

　しかし、同法人は最終的に、スコミ社が代金を支払うだけの資力があるかを確認しただけで、製品を転売しないよう求める誓約書も
交わさずに、三次元測定機を引き渡していた。

　この取引について、ミツトヨの複数の関係者は、公安部の事情聴取に、「現地法人は、多くの製品を売るよう命じられていた」
「販売先は現地法人に任せており、輸出された製品がどこに転売されるかまで注意していなかった」などと供述しているという。

　ミツトヨは、シンガポールの現地法人に対しても１９９５年以降、約２０００台の精密測定機器を輸出している。これについても
公安部は、日本の本社側が、最終的な販売先や目的を十分に把握しないまま、輸出を進めていたとみている。

（2006年8月26日14時36分 読売新聞）

ttp://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060826i106.htm

スレの内容につながりそう

中ロは「信頼できず」　金総書記が見解
　【ニューヨーク２６日共同】国連安全保障理事会が７月１５日、北朝鮮のミサイル発射を非難する決議を採択した後に平壌で
開かれた同国の在外大使会議で、決議に賛成した友好国の中国とロシアを「信頼できない」と批判し、他国に頼らず自力で
難局を打開しなければならないとする金正日（キムジョンイル）総書記の見解が示されていたことが２６日分かった。複数の
外交筋が明らかにした。

　公式の場での「中ロ不信」表明で、国際的孤立もいとわない北朝鮮の強硬姿勢があらためて示された。中国側でも、胡錦濤
指導部が在外公館関係者らを集めた会議で友好関係見直しを求める声が相次いでおり、中朝関係の冷却化傾向が一段と
鮮明になったといえる。

　中国は北朝鮮に自制を促し、６カ国協議への復帰を働き掛けているが、影響力に陰りが生じる可能性もある。

2006年08月26日17時58分

ttp://www.nishinippon.co.jp/nnp/main/20060826/20060826_003.shtml

「米の金融制裁拡大には対応措置」北朝鮮が談話発表
　【ソウル＝池田元博】北朝鮮の外務省スポークスマンは26日、米政府がベトナムやモンゴル、ロシアなどの銀行に開設された
北朝鮮の口座の追跡調査や取引停止を求めていることに対し、「対話相手の自主権と尊厳を重大に損害する強盗的行為だ」と
非難する談話を発表した。北朝鮮の朝鮮中央通信の報道を朝鮮通信（東京）が伝えた。

　談話は「ブッシュ政権が政治生命でも維持しようと金融制裁拡大を通じた圧力レベルをさらに高めている条件で、我々は自国の
思想と制度、自主権と尊厳を守るため、必要なすべての対応措置をさらに講じていくだろう」と強調した。 (20:00)

ttp://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20060826AT2M2600Z26082006.html

対抗措置ね･･･

今度は、北京の米国大使館前で叫ぶ？

>>40
関連　昨日のニュースだけど、法相のコメント付なので｡

“入国拒否 厳格審査の結果”

法務省は、２６日から４日間、世界各国の宗教関係者が参加して京都で開かれる「世界宗教者平和会議」に出席したいとしていた
北朝鮮のキリスト教や仏教の関係者、それに政府職員のあわせて６人について、入国を認めないことを決めました。これについて、
杉浦法務大臣は、記者会見で「北朝鮮のミサイル発射に対する政府の対応策の一環として審査を厳格に行った結果、入国を
認めないことになった。一行の中には北朝鮮の公務員も含まれていると認定し、対応策の対象に該当すると判断された」と
述べました。政府は、先月５日の北朝鮮のミサイル発射を受けて、北朝鮮当局の職員の入国を原則として認めないことや、
北朝鮮からの入国審査を厳格に行うなどとした対応策を決定しており、先月末も、朝鮮半島から日本に連れてこられ日本などで
亡くなったとされている人の遺族など５人の入国を拒否しています。

ttp://www3.nhk.or.jp/news/2006/08/26/d20060825000104.html

「核実験はないと断定できない」朝鮮総連機関紙
2006/08/26 16:57

【ソウル２６日聯合】在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の機関紙「朝鮮新報」は２６日、
「ブッシュ米政権が軍事分野を含めさらに強硬に出るなら、国の自衛的国防力を強化する
見地で、北朝鮮の核実験もないとは断定できない」と述べた。

北朝鮮による核実験の可能性に国際社会の関心が集まる中で示されたもので、北朝鮮の
今後の動きが注目される。

朝鮮新報は、米国が圧殺や破壊行為をやめない場合、北朝鮮はもっと強硬な措置を取ると
警告した。それが核実験かどうかはわからないとする一方で、北朝鮮は核拡散防止条約の
枠組みの外にあり核保有も宣言したと強調した。米国による金融制裁や軍事演習を非難し、
先月５月の北朝鮮のミサイル発射実験も米国の脅威から国を守るための対抗措置として
当然のことだと主張している。
ttp://japanese.yna.co.kr/service/article_view.asp?News_id=142006082600800

>>63
>>62
>>43

核爆弾製造必須器具が数千台、国外に流出不正輸出、数千台か＝１２年前から性能偽装ソフト導入−ミツトヨ
時事通信社 2006/08/26-06:05
http://www.jiji.com/cgi-bin/content.cgi?content=060826060544X478&genre=soc
　大手精密測定機メーカー「ミツトヨ」（川崎市高津区）の不正輸出事件で、
同社が秘密に設けたプロジェクトチームで、３次元測定機の性能を低く偽装
するソフトの導入を決めたことが２６日、警視庁公安部の調べで分かった。
輸出規制に触れないよう偽装するためで、ソフトを導入した１９９４年暮れ以
降、数千台が不正輸出されたとみられている。公安部によると、ソフトは３次
元測定機の精密さを示す数値を実際より小さく表示させる仕組み。

>>67
それで？制裁されるだけよ？って、突っ込まれるだけのような･･･｡

本国と、きっちり連絡とってるのかしらね･･･┐(´д｀)┌

>>68
(ノ_-;)ハア…

>>68
関連

ミツトヨ不正輸出、幹部「海外法人経由で本社は無傷」
　精密測定機器大手の「ミツトヨ」（川崎市）による外為法違反事件で、同社副会長の高辻乗雄容疑者（７１）らは、核兵器開発に
転用可能な測定機器などの輸出を拡大するため、いったん海外の同社現地法人に輸出した後、本来の取引先に売却する偽装
計画を立案していたことが２６日、警視庁公安部の調べでわかった。

　同社は、本来の取引先が自社製品を購入する目的について、十分確認しないまま輸出を繰り返していた疑いが強く、公安部は、
高辻容疑者らが、取引先を通関当局に把握されないよう偽装を図ったとみて調べている。

　公安部によると、１９９０年代に入って業績が急速に悪化したミツトヨでは９２年１１月、海外営業本部長を務めていた高辻容疑者や、
貿易管理の責任者だった常務の筑後英世容疑者（６６）らが、業績の回復策を検討するプロジェクトチームを結成。輸出の拡大を
最大の目標に掲げ、輸出規制に触れないよう、自社製品の性能が実際より低く表示される「数値改ざんソフト」を開発することや、
自社製品をいったん同社の海外法人に輸出してから本来の取引相手に売り渡す計画が発案された。

　実際に、この計画が実行に移されたのは９５年ごろからとみられ、世界２５の国や地域にある同社の海外法人のうち、特に
シンガポール法人には同年以降、約２０００台に上る精密測定機器類が輸出された。

　いったん海外の自社法人に製品を輸出する手法について、当時、社内では「違法ではないか」という声も出ていたが、「会社の
方針」を理由に批判的意見が黙殺されていた。

　さらに、社内には、「輸出相手はあくまで現地法人。そこからどこに納品されたとしても本社は傷つかない」などと、輸出規制を
意図的に逃れるためであることを認めるような発言をする幹部もいたことも判明した。

　測定機器の輸出については、９２年末に改正された外為法関連政令で、経産相の許可を得ることが義務付けられたほか、
イラン、イラク、リビア、北朝鮮の「懸念４か国」に輸出する場合は５万円以上の取引はすべて許可が必要になった。また２００２年
４月からは、大量破壊兵器を開発する恐れのある海外企業名が公表され、こうした企業への輸出は事実上、禁じられている。

　公安部では、同社の経営陣は、こうした輸出規制よりも業績拡大を優先させた結果、不正輸出を繰り返したとみて同社の貿易
管理の実態を詳しく調べている。

（2006年8月27日3時1分 読売新聞）

ttp://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060827i301.htm?from=main3

09年の作戦権移管を提案　米国防長官、韓国に '06/8/27
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　【ソウル27日共同】韓国の聯合ニュースは二十七日、現在は在韓米軍司令官が保持する有事作戦統制権について、米国の
ラムズフェルド国防長官が今月中旬、二〇〇九年に韓国に移管するとの計画を正式提案したと報じた。米側の計画が韓国側に
正式に伝えられたのは初めて。複数の政府、外交消息筋の話として報じた。

　韓国政府は中期国防計画が終了する一二年の移管を要求しており、移管時期をめぐる米韓交渉は難航が予想される。さらに
韓国内では北朝鮮の脅威を理由に移管そのものへの反対も根強く、国内議論も活発化しそうだ。

ttp://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200608270066.html

南への三行半？

在日朝鮮人の再入国許可に制限　ミサイル発射以降
2006年08月27日16時57分
　北朝鮮がミサイルを発射した７月５日以降、法務省が朝鮮籍の人の再入国許可に制限を加えている。従来は、海外に出る
日程を１回分示すだけで、有効期間内に何回でも入国できる「数次許可」が出た。しかし現在は再入国１回限りの許可しか出
ないという。韓国籍など他の定住外国人の扱いに変化はなく、制限対象は「北朝鮮との関係」を理由に在日朝鮮人に限定されている。

　特別永住資格を持つ在日韓国・朝鮮人は約４４万人。このうち今回の対象となる朝鮮籍の人は１０万人を切るとみられる。

　法務省入国管理局長名で各地の地方入国管理局などに示された７月５日付の通達によると、当分の間、「在日朝鮮人
（再入国許可書所持者）からの再入国許可申請があったときは、渡航目的、渡航先、日程等を詳細に把握し、申請を受理する」
ように指示。数次の再入国許可を出す際は２回以上の渡航日程を提出させるよう求め、「２回以上の渡航日程の提出のない者は
１回限りの許可とする」としている。

　北朝鮮のミサイル発射を受けて政府が決めた措置９項目のうち「我が国からの北朝鮮への渡航自粛を要請する」に基づく。
自粛要請の対象は、韓国籍を含む他の外国人や日本人も含まれるが、再入国許可の制限は朝鮮籍の人のみ。行き先が
北朝鮮ではない場合でも制限される。入国在留課は「北朝鮮と関係が深いと考えられる在日朝鮮人からの申請を、より慎重に
審査することにした」と説明している。

ttp://www.asahi.com/national/update/0827/TKY200608260259.html

対北朝鮮で「圧力」重視　安倍氏、制裁新法推進も
　安倍晋三官房長官は２７日、次期首相に就任した場合の対北朝鮮政策について、小泉政権の「対話と圧力」路線を継承しながらも、
「圧力」重視の対応に転換し、拉致問題の解決を目指す方針を固めた。それに沿って官房副長官を議長とする政府の「拉致
問題特命チーム」の体制強化や、北朝鮮に対する金融制裁発動へ向けた立法措置を政府、与党一体で推進する構えだ。

　北朝鮮が地下核実験の準備に入ったと指摘される問題に関しては小泉政権と同様、実験強行の場合には米国などと連携して
直ちに国連憲章７章に基づく安全保障理事会の制裁決議採択を図る方針を明確にし、強く自制を求めていく。

（共同）
（2006年08月27日 17時52分）

ttp://www.tokyo-np.co.jp/flash/2006082701002529.html

>>67
アメさんが騒いでいないのは何ででしょうね…？

｜∀･).｡ｏO( 特使のノムたんが行っているからかなぁｗ

>>75
なんせ､朝鮮日報にまで、在韓米軍への赴任を嫌がる兵隊さんのことが記事になるくらいだし･･･｡

それと、やはり、大量破壊兵器や拉致問題への､韓国の取り組みとか、色々ありますから｡

「５カ国協議」で平和訴え
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2006/08/28 11:29

　京都市で開催中の世界宗教者平和会議（ＷＣＲＰ）の第８回世界大会は２８日、日本と韓国、中国、米国、ロシアの５カ国の
代表による非公式の「宗教者５カ国協議」を行い、核開発を進めているとされる北朝鮮への対応など北東アジアの平和構築の
方法について討議した。

　当初は、政府間の６カ国協議を念頭に、北朝鮮も含めた６カ国の宗教者代表が集まる計画だったが、法務省が北朝鮮代表団の
入国を拒否したため、５カ国での協議になったという。

　協議には、５カ国の仏教やキリスト教など宗教代表者３０数人が参加。

　ＷＣＲＰなどによると、参加予定だった北朝鮮の代表団は最高人民会議代議員でもある朝鮮宗教人協議会会長ら６人。
法務省は入国拒否の理由について「北朝鮮のミサイル発射を受けて入国審査を厳格にした結果」としている。

ttp://www.kobe-np.co.jp/kyodonews/news/0000098239.shtml

北朝鮮の真の脅威は大量破壊兵器の拡散…米国防長官
　【ワシントン＝貞広貴志】ラムズフェルド米国防長官は２７日、米アラスカ州の地上配備型迎撃ミサイル基地を視察後、記者会見し、
「北朝鮮は韓国にとって当面の軍事脅威ではない」とした上で、「北朝鮮の真の脅威は、（大量破壊兵器関連物資の）拡散だ」との
認識を示した。

　長官発言は、７月の北朝鮮による長距離ミサイル発射などを踏まえ、北朝鮮の軍事能力を冷静に再評価したものだ。

　ただ、米本土に北朝鮮のミサイルが到達した場合の迎撃態勢に関しては、「まだ完成を見ていない」と述べた。

　一方、ラムズフェルド長官は２７日、同州フェアバンクスでロシアのイワノフ国防相と会談し、テロ対策強化に向け米軍が
潜水艦発射型の戦略核ミサイル「トライデント」の一部を通常兵器に切り替える方針を表明した。

　これに対しイワノフ国防相は、会談後の記者会見で、「米国の計画に対しロシアは不安を抱いている」と述べ、核ミサイルと
誤認することによる不測の事態への懸念を示した。

（2006年8月28日12時18分 読売新聞）

ttp://www.yomiuri.co.jp/world/news/20060828id02.htm

ロシアもな･･･

ウラン開発で技術協力　日・カザフ首脳会談
　【アスタナ２８日共同】小泉純一郎首相は２８日午後（日本時間同）、カザフスタンに到着、首都アスタナの大統領宮殿で
ナザルバエフ大統領と会談した。

　両首脳は、ウランや石油などカザフスタンの豊富な天然資源の共同開発に向けた技術協力について協議、共同声明を発表する予定。

　小泉首相は、カザフスタンなど中央アジア各国の人材育成支援策として今後３年間で国際協力機構（ＪＩＣＡ）などに研修員や
留学生計２０００人を受け入れることを表明。

　また、北朝鮮の核問題に関する６カ国協議への早期復帰と拉致問題の解決に向け協力を要請、日本の国連安全保障理事会
常任理事国入りへの理解も求める。

2006年08月28日20時34分

ttp://www.nishinippon.co.jp/nnp/politics/20060828/20060828_009.shtml

北朝鮮核実験いつでも可能　韓国、兆候はないと強調
　【ソウル２８日共同】韓国の情報機関、国家情報院の金昇圭院長は２８日、国会の情報委員会に出席し、北朝鮮の核実験に
ついて「金正日総書記の決断さえあればいつでも可能性はある」と述べた。与党、ウリ党の辛基南情報委員長が明らかにした。
しかし一方、金院長は「現在、北朝鮮が核実験の準備をしていると断定する直接的な兆候はない」と強調したという。

　また金院長は、７月５日に長距離弾道ミサイル「テポドン２号」が発射された咸鏡北道花台郡のミサイル実験場では、７月中旬に
同ミサイルの関連装備がすべて撤去され、同実験場でのミサイル実験活動はいったん終了したと判断していると指摘した。

　金院長はさらに、テポドン２号の発射失敗で、原因究明などのために時間が必要で、当面追加発射はないとの見方を示した。

2006年08月28日19時54分

ttp://www.nishinippon.co.jp/nnp/world/20060828/20060828_030.shtml

どんな根拠があるんだろ･･･

金総書記、２カ月ぶり軍部隊訪問　朝鮮中央通信が報道

　北朝鮮の朝鮮中央通信は２８日、金正日総書記が朝鮮人民軍第８５１部隊直属中隊と第１６４３部隊を訪れ軍事訓練を
視察したと報じた。視察日は伝えなかった。
　７月５日のミサイル発射以降、金総書記は８月１３日に軍が運営する畜産施設を現地指導、同１５日には軍合唱団の公演を
鑑賞したことが報じられたが、軍部隊視察報道は６月２９日以来約２カ月ぶり。同行幹部は紹介されなかった。（共同）

(08/28 22:48)

ttp://www.sankei.co.jp/news/060828/kok104.htm

北朝鮮への制裁強化決定　米、来週にも発表と報道

　【ソウル２８日共同】韓国ＭＢＣテレビは２８日、韓国政府高官の話として、米国が来週にも北朝鮮に対する経済制裁の強化を
発表すると報じた。

　米国の対北朝鮮制裁は２０００年に一部が緩和されていた。ＭＢＣは、米国が今回、緩和策をすべて解除し、北朝鮮製品や
原材料の輸入が全面的に禁止されると伝えた。

　同時に、核やミサイルの開発にかかわっていると米政府が認定した１１の北朝鮮企業に関し、財産凍結と取引の禁止を国連の
全加盟国に要求する方針を決めたという。

（初版:８月28日23時13分）

ttp://www.chugoku-np.co.jp/NewsPack/CN2006082801003622_World.html

本格的ですね｡

>>79
続報

ウラン開発協力で合意　首相とカザフ大統領 '06/8/29
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　【アスタナ28日共同】小泉純一郎首相は二十八日午後（日本時間同）、カザフスタンに到着、首都アスタナの大統領宮殿で
ナザルバエフ大統領と会談した。

　両首脳は、ウランや石油などカザフスタンの豊富な天然資源の共同開発に向けた技術協力や政治対話、人的交流の促進などで
合意し、共同声明を発表した。

　小泉首相は会談で「ウラン鉱山開発への日本企業参画など原子力分野の協力は有望だ」と指摘、原子力の平和的利用のための
協定締結に向けた作業に入る考えを強調した。大統領は「日本の直接投資誘致に関心を持っており、日本企業に協力する
準備がある」と応じた。

　両首脳は朝鮮問題を含めたアジア情勢に関する両国外務省による協議の枠組みを設置することを確認。北朝鮮の核問題に
関する六カ国協議への早期復帰と拉致問題の早期解決が必要との認識で一致した。

　首相は日本の国連安全保障理事会常任理事国入りについて「ドイツ、ブラジル、インドと連携し、米国の支持を得られる案を
検討する」と理解を求めた。大統領は日本の常任理事国入りを支持する考えをあらためて示した。

　首相は、カザフスタンなど中央アジア各国の人材育成支援策として今後三年間で国際協力機構（ＪＩＣＡ）などに研修員や
留学生計二千人を受け入れることを表明した。

ttp://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200608290040.html

>>70
>>71
続報

ミツトヨ、営業担当に輸出規制を説明せず
2006年08月29日05時53分
　輸出した３次元測定機が転売された末、「核の闇市場」に流出した大手精密機器メーカー「ミツトヨ」による外為法違反容疑事件で、
同社側が営業担当者らに、輸出規制の説明を十分にしていなかった疑いがあることがわかった。警視庁公安部は、売り上げを
重視する同社の姿勢が背景にあったとみて調べている。

　これまでの調べに、同社の営業担当者らは「（輸出規制は）あまり認識していなかった。現場では売り上げが求められていた」との
趣旨の供述をしたとされ、輸出先が転売するかなど必要な事項を確認せずに売っていたとみられている。業績優先の企業論理が、
北朝鮮やイランともつながる闇市場のネットワークを引き寄せた形となった。

　核の闇市場は０４年に表面化した。パキスタンの核開発の父、カーン博士を中心にマレーシアなど数カ国に拠点を置く仲介人や、
関連企業からなる核兵器開発関連機器の供給網だ。

　公安当局によると、リビアや北朝鮮、イランに遠心分離器などの核開発関連機器や技術を、特に９０年代から頻繁に提供して
いたとされる。各国の２０以上の企業からカーン博士の指示で仲介人が機器を仕入れ、アラブ首長国連邦・ドバイなどを経由して
輸出していたとみられる。その後、北朝鮮やイランは核開発を進め、米国など主要国の脅威となった。

　０１年に、マレーシアのＳＣＯＰＥ社に輸出されたミツトヨの測定機は、カーン博士の右腕の仲介人によってリビアの核関連施設に
渡った。ＳＣＯＰＥ社は闇市場とのつながりがある企業とされるが、本社側で問題になることなく輸出したことが、結果として
闇市場ネットワークと取引することになった。

　ミツトヨは８０年代からイランやパキスタンに測定機などを輸出し、国際的な輸出規制が強まった９５年ごろから不正な輸出に
手を染めた、とされる。輸出の許可申請は、原則として自己申告制で、基本は企業の順法精神に委ねられる。捜査幹部は
「トップ企業としての輸出管理責任は大きい」としている。

ttp://www.asahi.com/national/update/0829/TKY200608280349.html

北朝鮮の対中輸出、２０００年以来初めて減少
2006/08/28 20:35
【ソウル２８日聯合】韓国貿易協会と政府が２８日に明らかにしたところによると、北朝鮮の上半期対中輸出規模は１億９９００万
ドルで、前年同期に比べ１４．６％減少した。
　政府当局者は、主力輸出商品の魚類が７５．０％、鉄鋼が７５．４％それぞれ減少したことや、操業権や採掘権の中国移転など
主に経済的な理由が作用したと分析した。北朝鮮がミサイルを発射した７月５日以降は、情勢的な理由で対中輸出がさらに
低迷している可能性もあると指摘している。

　上半期ベースで対中輸出額が減少したのは、２０００年に前年比２０．９％減少を記録して以来６年ぶりのこと。昨年上半期に
前年比３３．８％増加するなど、これまで急成長をみせてきた。

　一方、輸入額は２００２年から続く増加傾向が維持されているものの、ここ数年に比べると伸び幅は大幅に落ちている。上半期の
輸入規模は５億８０００万ドルで前年比１３．５％増だったのに対し、昨年上半期は４８．０％、２００４年上半期は２８．５％だった。

　輸出と輸入を合わせた上半期の対中貿易規模は７億７８００万ドルで、前年同期に比べ４．７％の増加にとどまった。これまでの
増加率は２００２年が６．２％、２００３年が１６．２％、２００４年が３７．０％、２００５年が４３．０％だった。２００２年の経済改革以来
毎年急成長を遂げていたが、ここにきて鈍化を示した。

　また北朝鮮のメディアを総合分析した結果、上半期に計画を達成したとする工場や企業は４６カ所で、前年同期比５７％の
激減となった。例年と比較しても全般的に低調だったものと推定される。電子工業と運送、軽工業部門では計画を達成しているのに
対し、機械・金属・化学など重工業部門の業績は言及されていない。

　政府当局者は、中朝貿易の鈍化と経済遂行実績の低調、先ごろの水害などを考慮すると、北朝鮮の経済はかなり困難な
局面を迎えている可能性が大きいと指摘している。

ttp://japanese.yna.co.kr/service/article_view.asp?News_id=432006082800800&FirstCd=06

ミツトヨ…どうなっちゃうんでしょうねェ…
ISOの認定（検査機械の校正/トレース)絡みで大もうけしているようですけれど。

｜-`).｡ｏO( だから、ISO認定はUSO800だといってしまう…　特亜ではお金で買えるし…

固定資産税　減免措置見直し
船橋市
　船橋市は二十八日、公共性が高いとして固定資産税を減免していた町会・自治会館や集会所など、百三十二施設の現況調査に
伴う減免措置の取り消しを発表した。四施設を取り消し、一施設を一部見直しとし、本年度分から徴収するとした。

　市固定資産税課によると、取り消し四施設の一施設は、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の関連施設。地域の町会活動などには、
利用されていなかったという。別の一施設は現在は集会場として使われておらず、二施設は建物が取り壊されていた。このほか、
在日本大韓民国民団（民団）の関連施設の一部が店舗になっていたため、一部を課税することとした。

　包括外部監査で、定期的な調査の必要性を指摘されたことなどから、市は今年五月末から調査していた。　（小川直人）

ttp://www.tokyo-np.co.jp/00/cba/20060829/lcl_____cba_____003.shtml

ポイントは、民潭も似たことしてたってことか｡

>>86
鷽といえば、大宰府天満宮近辺のおみやげ｡

小泉首相、ウズベキスタンへ

　【アスタナ＝高木桂一】中央アジア歴訪中の小泉純一郎首相は２９日午前（日本時間同日午後）、カザフスタンのアスタナから
第２の訪問国ウズベキスタンの首都タシケントに政府専用機で向かう。
　首相は２９日夕（同日夜）、カリモフ大統領と会談し、経済やエネルギー資源開発、国際テロ対策、北朝鮮問題などのテーマに
ついて両国間の協力を強化していく方針を確認する見通し。首相は、米欧から非難を浴びているウズベクの民主化、人権問題に
ついて言及するとみられる。

　中央アジア５カ国で最大の人口（約２６６０万人）を抱えるウズベクは旧ソ連崩壊後、「中央アジアの盟主」を自任していた。
しかし、ここ数年は石油景気の恩恵で経済成長を遂げているカザフの陰に隠れつつある。

　一方、ウズベクは中央アジアきっての親日国としても知られる。首相としては中央アジアの主要国であるカザフ、ウズベクとの
関係強化を土台に日本の対ユーラシア外交を軌道に乗せたい考えだ。

(08/29 08:23)

ttp://www.sankei.co.jp/news/060829/sei043.htm

米イージス艦「シャイロー」、横須賀基地に配備
2006年08月29日10時27分
　弾道ミサイルの迎撃能力を備えた米海軍のイージス巡洋艦シャイロー（満載排水量９９５０トン）が２９日午前、神奈川県の
横須賀基地に配備された。日本を射程に収める北朝鮮のノドンを迎撃可能な対空ミサイルＳＭ３の発射機を備えており、横須賀
基地の他のイージス艦とともにミサイル防衛の任務にあたる。シャイローの配備で、米国が日本周辺で整備を進めてきたミサイル
防衛網は、発射探知から迎撃までの一貫したシステムが整うことになる。

　シャイローは、弾道ミサイル迎撃用に米海軍が改修したイージス艦３隻のうちの１隻で、海外展開されるのは初めて。

　横須賀基地の米イージス艦は８隻。米海軍は、このうちの一部を改修して弾道ミサイルの探知追跡能力を持たせ、０４年９月から
日本海でのパトロールを開始。７月に北朝鮮が日本海にミサイルを発射した際には、２隻が監視活動にあたったが、これまで
迎撃能力はなかった。

　米軍は９月にも沖縄県の嘉手納基地に弾道ミサイル迎撃用の地対空誘導弾パトリオット３（ＰＡＣ３）を配備するほか、年内に
横須賀基地の別のイージス艦２隻にもＳＭ３の発射能力をもたせる予定。

ttp://www.asahi.com/national/update/0829/TKY200608290086.html

>>88
今年は鷽替え神事に行こうかなぁ…
｜-`).｡ｏO( もやもやっとヤナ事がおおい希ガス…

>>90
>米イージス艦「シャイロー」、横須賀基地に配備
飯研に貼ったときに予想されるレス

「ジャブローかとおもた」「宇宙刑事シャイダーかと（ｒｙ」

｜∀･).｡ｏO( 私は前者ですｗ

>>91
すんません、初出の頃、私、素で、シャルロットって、読んでました･･･｡

重要犯罪の捜査強化　警察庁、治安再生へ重点７項目

　警察庁は２９日、治安再生に向けた重点施策を公表した。「（殺人、強盗など）重要犯罪の捜査の強化」「組織犯罪・来日
外国人犯罪対策」など７項目で、重要凶悪犯罪を対象にした公的懸賞金制度導入など一般からの情報提供を促す試みを盛り
込んだのが特徴。平成１９年度末をめどに実現を図る。
　犯罪増加の歯止めを目的に、１５年８月に策定された「緊急治安対策プログラム」以来の総合的施策。「摘発への取り組みなどを
強める」とし、同プログラムに追加すべき施策などをまとめた。実現に向け、１９年度予算概算要求には２７８５億５５００万円
（前年度比７．４％増）を計上した。

　７項目の残りは（１）安全・安心なまちづくり（２）テロ対策（３）サイバー空間の安全確保（４）交通安全対策（５）治安基盤の強化。

　「重要犯罪捜査の強化」では、情報収集の新たな手法として匿名通報事業の試験的実施も盛り込んだ。犯罪を見逃さないよう
検視にコンピューター断層撮影（ＣＴ）による検査を活用する。

　「組織犯罪対策」の柱は、テロ組織への資金流出やマネーロンダリング（資金洗浄）の対策。来年の通常国会で「犯罪収益
流通防止法案（仮称）」の制定を目指す。金融庁の特定金融情報室（ＦＩＵ）が警察庁に移管されるのを受け、資金洗浄情報を
分析するデータベースの整備なども進める。

　「テロ対策」には２０年に日本で開催される主要国首脳会議（サミット）への対応や、北朝鮮による拉致事件の解明推進などを盛り込んだ。

　地方警察官の増員は、１７年度から始まった「３カ年１万人増員構想」に基づき、残りの３０００人を要求。ＦＩＵ移管などを踏まえ、
警察庁職員の増員も図る。

(08/29 10:51)

ttp://www.sankei.co.jp/news/060829/sha058.htm

防衛予算総額、１・５％増の４兆８６３６億円
　防衛庁は２９日午前、２００７年度予算の概算要求を、自民党国防部会などの合同会議に報告した。

　総額は今年度当初予算比１・５％増の４兆８６３６億円で、ミサイル防衛（ＭＤ）システム関連に同５６・５％増の２１９０億円を計上した。

　このうち、北朝鮮の弾道ミサイル発射を踏まえた追加的な予算として、地対空誘導弾パトリオット・ミサイル３（ＰＡＣ３）の
誘導弾の購入を前倒しする費用などに２２７億円を盛り込んだ。

　在日米軍再編では、横田基地（東京都福生市など）への航空自衛隊航空総隊司令部の移転費用などとして１５９億円を盛り
込んだ。沖縄県の米海兵隊普天間飛行場（宜野湾市）の移設に伴う調査費や、新たな交付金制度による地域振興策など、
地元負担軽減に直結する予算も求める方針を示したが、具体的な額は今後、決定するとした。

（2006年8月29日12時22分 読売新聞）

ttp://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060829ia02.htm

>>89
続報

人権問題改善の努力促す　日・ウズベク首脳会談

　【タシケント２９日共同】小泉純一郎首相は２９日午後（日本時間同夜）、ウズベキスタンの首都タシケントでカリモフ大統領と会談した。

　小泉首相は、２００５年にウズベキスタン政府軍が反政府暴動を鎮圧した際、多数の市民を殺害したとされる問題をめぐり、
同国と欧米の関係が冷却化していることを踏まえ、カリモフ大統領に人権問題の改善や民主化、市場経済化に向け一層の
努力を促す考え。

　首相は保健医療分野での無償資金協力を強化するほか、ウズベキスタンが要望しているウラン鉱山の共同開発に向け、
官民レベルの協議を加速させることを確認。

　また、北朝鮮のミサイル発射や核、拉致問題の解決に向け協力を要請し、日本の国連安全保障理事会常任理事国入りへの
理解を重ねて求める。

2006年08月29日21時44分

ttp://www.nishinippon.co.jp/nnp/politics/20060829/20060829_027.shtml

河野衆院議長、安倍氏の外交路線に疑問

　河野洋平衆院議長は２９日、福岡市で講演し、対中国外交に関連し「『インドと日本が組むと中国に対する牽制（けんせい）に
なる』と言う人がいるが、必ずしも牽制のカードになる状況ではない」と述べ、インドとの連携強化を提起している安倍晋三官房
長官の姿勢に疑問を呈した。
　河野氏はさらに、７月の北朝鮮の弾道ミサイル発射について「（北朝鮮の）やり方は論外だが、十分な議論もせずに直ちに
経済制裁だと言っていいのか」と指摘し、安倍氏が北朝鮮への「圧力」を重視していることを念頭に外交努力を訴えた。

(08/29 22:20)

ttp://www.sankei.co.jp/news/060829/sei106.htm

┐(´д｀)┌国連での北の発言とか、見てないのかしらね｡

陸自第１１師団半減　旅団化計画　０７年度3600人に　　2006/08/30 07:50
　陸上自衛隊第一一師団（司令部・札幌市）の規模を小さくする旅団化計画で、防衛庁は二○○七年度中に現行約七千二百人の
定員を約三千六百人に半減させる方針を固めた。○七年度予算の概算要求に盛り込み、二十九日の自民党国防関係部会に
提示した。札幌、滝川、函館市の普通科連隊の各定員をいずれも約五百五十人減らし、倶知安駐屯地（後志管内倶知安町）の
対戦車隊を廃止するなどの内容だ。

　第一一師団の旅団化は、○四年十二月に閣議決定された次期中期防衛力整備計画で正式決定。○六、○七年度の二年間で
実施する計画で、○六年度は軽装甲機動車の新たな配備など装備の近代化を進めてきた。防衛庁は旅団化決定後、徐々に
人員削減を進めており、旅団化完了に伴う削減幅は実人員ベースでは千数百人規模にとどまる見通しという。

　削減の内訳は、第一○普通科連隊（滝川）、第一八普通科連隊（札幌）、第二八普通科連隊（函館）の定員（現行各約千百三十人）を
いずれも約五百八十人に減らし、倶知安駐屯地の対戦車隊（約百十人）を廃止するほか、札幌の特科連隊を約千三百人から
約三百五十人に削減した上で、連隊から隊に格下げする。

　また、いずれも札幌の高射特科大隊を約二百四十人から約百人に、施設大隊を約四百四十人から二百人に、通信大隊を
約三百三十人から百五十人に減員し、いずれも中隊に格下げ。札幌の戦車大隊も約四百人から約二百十人に減らすが、大隊は
維持する。これに併せ、最新鋭の軽装甲機動車約三十両、高機動車約九十両のほか、化学・細菌テロなどに対応できる化学
防護車、偵察警戒車なども配備する。

　このほか、航空自衛隊関連では、七月の北朝鮮による弾道ミサイル連続発射を受けたミサイル防衛（ＭＤ）強化のため、石狩
管内当別町など全国四カ所の警戒管制レーダー「ＦＰＳ３改」の能力向上に計二十九億円を計上した。

ttp://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20060830&j=0022&k=200608297337

北朝鮮偽札700万ドル超、おもちゃ箱に隠し密輸・韓国情報機関
　おもちゃ箱や織物に700万ドル（約8億1000万円）以上分の偽ドル札――。北朝鮮による米100ドル紙幣偽造問題をめぐり、
米国内への持ち込みを狙った犯罪組織の手口や米捜査当局による摘発の経緯が明らかになった。

　韓国の情報機関、国家情報院の金昇圭（キム・スンギュ）院長が28日の国会情報委員会非公開会合に提出した報告書に盛り
込まれていた。（ソウル＝峯岸博） (07:00)

ttp://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20060830AT2M2901S29082006.html

北朝鮮の特別列車が中国入りの情報…韓国紙
　【ソウル＝福島恭二】３０日付の韓国紙・東亜日報は、北朝鮮の特別列車が中国入りした可能性を裏付ける情報があると報じた。

　韓国政府消息筋の話として伝えた。米国またはロシアが特別列車を衛星から撮影したとの情報がある、という。

　金正日総書記は今年１月に訪中した際に特別列車を使ったが、同消息筋は今回の特別列車に金総書記が乗っているか
どうかは「不明だ」と語った。

　また、同紙は別の政府当局者が「北朝鮮の特別列車が２９日、中国に向かうとの情報を入手したが、金総書記の訪中について
中国側からは確認出来ていない」と述べたとも伝えた。韓国メディアは今月下旬に入り、金総書記が近く中国を訪問し、胡錦濤
国家主席と首脳会談を行うという「訪中説」があると報じていた。

（2006年8月30日11時29分 読売新聞）

ttp://www.yomiuri.co.jp/world/news/20060830i503.htm

６隻目のイージス　「あしがら」と命名され進水

　海上自衛隊で６隻目となるイージス護衛艦（７７００トン）の進水式が３０日、長崎市の三菱重工業長崎造船所であり、「あしがら」と
命名された。攻撃、防御両面で改良された最新鋭のハイテク艦で、今後、電子機器や武器を装備して平成２０年に就役する予定。
　イージス護衛艦６番艦の進水式には、防衛庁の高木毅政務官、吉川栄治海上幕僚監長、香田洋二佐世保地方総監らが出席。
在日米軍関係者や市民、造船所作業員らも見守る中、「あしがら」は滑るように海に船体を進めた。

　イージス護衛艦は数１００キロをカバーする高性能レーダーや同時に１０以上の目標を攻撃・防御対象にする装備があり、
海自はすでに４隻を実戦配備。「あしがら」は、昨年進水して平成１９年に就役予定の５番艦「あたご」と同様、射程を伸ばすなどの
改良が施されている。

　「あしがら」と「あたご」はこのほか、後部甲板に新設されたヘリコプター格納庫や、相手レーダーから探知されにくい特殊形状の
マストなどの特徴がある。

　海自のイージス護衛艦は、７月５日の北朝鮮による弾道ミサイル発射の際には２隻が日本海と太平洋で警戒監視活動にあたった。

(08/30 11:17)

ttp://www.sankei.co.jp/news/060830/sha041.htm

北朝鮮、対日輸出４２％減　経済制裁が影響
2006年08月30日19時46分
　北朝鮮から日本への７月の輸出額が前年同月比４２．２％減の４億３９７９万円と半分近くに減ったことが３０日、財務省の
貿易統計でわかった。７月５日の北朝鮮のミサイル発射を受け、日本政府が実施した北朝鮮の貨客船・万景峰（マンギョンボン）号の
入港禁止を柱とする経済制裁の影響とみられる。制裁発動前の今年６月と比べても４４．２％減った。

　主要品別では、前年同月に約１億４０００万円あった石炭・コークス・練炭がゼロ、果実・野菜が前年同月比８８．８％減の
２１０万円、エビやウニなどの魚介類が同７．０％減の１億９９０１万円と軒並み減った。

　万景峰号は日朝間を結ぶ物資輸送の中心的な存在。今後も、北朝鮮の外貨収入源となっている北朝鮮産マツタケが日本の
食卓から姿を消すなどの影響が出そうだ。

　一方、日本から北朝鮮への輸出はバス・トラックなどの輸送機器や織物用糸・繊維製品が主力。７月の結果は３１日に公表されるが、
大幅減の可能性が大きい。

　貿易統計によると、０５年の日本の対北朝鮮貿易は、輸出が前年比２８．１％減の６８億８２８１万円、輸入が同１８．０％減の
１４５億３６０１万円。輸出入総額は同２１．５％減の２１４億１８８２万円と４年連続の減少。日朝関係の悪化などが背景にある。

　アジア経済研究所在ソウル海外調査員の中川雅彦氏は「北朝鮮は日本への輸出が減った分を中国に振り向けている。今後
ますます中国と北朝鮮の貿易面での関係が深まるだろう」と予測する。

ttp://www.asahi.com/international/update/0830/014.html

>>99
続報

訪中裏付ける情報なし　金総書記動向で韓国筋
　【ソウル３０日共同】韓国政府関係筋は３０日、北朝鮮の金正日総書記の訪中説について、同日までに金総書記が訪中した
ことを裏付けるような情報は得られていないことを明らかにした。韓国政府は確認作業を続けている。

　韓国紙、東亜日報は３０日「米国またはロシアが、中国で移動中の北朝鮮の特別列車を衛星から撮ったという情報がある」とし、
金総書記の訪中の可能性を報じていた。

　韓国の情報関係筋は同日「この情報も信頼性が低い。中国国内で訪中を裏付ける兆候がない」と述べた。

　同筋は「韓国では現在、米韓合同軍事訓練『乙支（ウルチ）フォーカスレンズ』を実施しているが、北朝鮮はこれを激しく非難し
ている。こうした時期に軍の最高司令官である金総書記が外国へ行くとは考えにくい」と指摘した。

2006年08月30日20時42分

ttp://www.nishinippon.co.jp/nnp/world/20060830/20060830_030.shtml

ヒル次官補が東アジア歴訪、来月１１日に訪韓
2006/08/31 08:39

【ワシントン３０日聯合】米国務省のヒル次官補が来月３日から韓中日３カ国を歴訪する。
４日まで日本、５日から１０日まで中国を訪問し、韓国には１１日に到着する予定。

訪問先では各国の６カ国協議首席代表をはじめとする政府高官らと会い、各国との
共通関心事について話し合う。東アジア歴訪に先立ち３０日午後にはワシントンで
６カ国協議の韓国代表を務める千英宇（チョン・ヨンウ）朝鮮半島平和交渉本部長と会談する。

６カ国協議での共同声明採択から１周年となる時点での東アジア歴訪となることから、
各国の対北朝鮮外交とあわせ６カ国協議再開に向けどのような役割を果たすかが注目される。
ttp://japanese.yna.co.kr/service/article_view.asp?News_id=712006083100400

北朝鮮に凍結乾燥機を不正輸出　元社長に罰金１００万円
2006年08月30日20時44分
　輸出が規制されている凍結乾燥機を北朝鮮へ不正に輸出したとして山口県警などの合同捜査本部に逮捕された朝鮮籍で
元貿易会社長の金英根（キム・ヨングン）容疑者（５８）＝東京都杉並区方南１丁目＝について、山口区検は３０日、外国為替
及び外国貿易法違反（無許可輸出）の罪で略式起訴し、山口簡裁は罰金１００万円の略式命令を出した。

　命令によると、金容疑者は０２年９月２７日ごろ、経済産業相の輸出許可を受けないまま、細菌兵器製造に転用が可能な都内
メーカー製の凍結乾燥機１台（市場価格８４万円）を横浜港から台湾経由で北朝鮮へ不正に輸出したとされる。

　捜査本部の調べでは、金容疑者は経営する会社の業績が悪化していたことから、北朝鮮との関係を強化して利益を上げるため、
北朝鮮側からの輸出要請に応じたという。

ttp://www.asahi.com/national/update/0830/SEB200608300007.html

>>103
６カ国協議ね･･･
いまさら、意味があるのかしら。

米が臨界前核実験　２３回目、半年ぶり
　【ワシントン３０日共同】米エネルギー省は３０日、通算２３回目となる核爆発を伴わない臨界前核実験を同日午後２時（日本時間
３１日午前３時）にネバダ州の地下実験場で行ったと発表した。前回２月の実験から半年ぶり。

　北朝鮮の核実験やイランの核問題が懸念されている時期に実施したことで、核軍縮を求める市民団体などからの反発は必至だ。

　「ユニコーン（一角獣）」と名付けられた今回の実験は従来の横坑とは異なり、初めて立て坑で行われた。同省ネバダ事務所は
「特段の理由はない」としているが、偵察衛星で上空から見た場合、準備作業が本物の地下核実験と見分けが付きにくい。

　同省によると、臨界前核実験は化学爆発による衝撃を核兵器の材料であるプルトニウムに当てて科学的データを得るのが目的で、
核爆発させることなしに核兵器の信頼性を検証できるとしている。

2006年08月31日04時58分

ttp://www.nishinippon.co.jp/nnp/world/20060831/20060831_004.shtml

市民団体ね･･･

地上配備型の迎撃実験へ　米、テポドン２号発射で
　【ワシントン３０日共同】米国防総省ミサイル防衛局当局者は３０日、ミサイル防衛の中核となる地上配備型迎撃ミサイルの
迎撃実験を３１日に太平洋上で行う予定であることを明らかにした。北朝鮮による長距離弾道ミサイル「テポドン２号」発射などを
受けて、ミサイル防衛網の整備を急ぐ狙いとみられる。

　ブッシュ米政権は地上配備型の実験に２００４年１２月、０５年２月と相次いで失敗。ロイター通信によると、標的となる模擬弾道
ミサイルなどを伴う本格的な迎撃実験は約１年半ぶりとなる。

　同当局者によると、模擬弾をアラスカ州コディアク島から発射、これをカリフォルニア州バンデンバーグ基地から発射した迎撃
ミサイルで撃ち落とす。同基地での迎撃実験は初めて。

2006年08月31日12時01分

ttp://www.nishinippon.co.jp/nnp/world/20060831/20060831_012.shtml

>>101
関連

北朝鮮への輸出も激減　７月、前年比３６％減
2006年08月31日15時17分
　７月の日本から北朝鮮への輸出額は、前年同月比３６．０％減の４億２０２２万円だったことが、財務省が３１日公表した貿易
統計でわかった。北朝鮮のミサイル発射に伴う経済制裁の影響が大きいとみられ、制裁発動前の６月と比べると１７．９％減。

　北朝鮮からの７月の輸入額が前年同月より４割余り減ったことがすでにわかっており、７月の対北朝鮮の輸出入総額は前年
同月比３９．４％減の８億６００２万円。

　主な輸出品では、バス・トラックなどの輸送機器が同３０．７％減の１億８１４９万円、織物用糸・繊維製品が同５５．２％減の４７６５万円だった。

ttp://www.asahi.com/special/nuclear/TKY200608310233.html

核関連活動継続を確認　ＩＡＥＡが安保理に報告書

　【ウィーン３１日共同】国際原子力機関（ＩＡＥＡ）のエルバラダイ事務局長は３１日、国連安全保障理事会にイラン核問題に
関する報告書を提出する。安保理は７月に採択した制裁警告決議で同日を履行期限としてイランに核関連活動の全面停止を
求めており、イランの出方が焦点となっていた。

　報告書はイランが決議採択後も警告を無視、ウラン濃縮活動を継続していることを確認。北朝鮮と並び核不拡散条約（ＮＰＴ）
体制を揺るがしているイラン核問題をめぐり今後、安保理での制裁論議が本格化する。

（初版:８月31日16時51分）

ttp://www.chugoku-np.co.jp/NewsPack/CN2006083101001977_Main.html

北のミサイル発射で日朝貿易大幅減

　日本の財務省は31日、今年7月の北朝鮮によるミサイル発射強行に伴う日本の経済制裁で、日朝両国の貿易額が大幅に
下落したことが分かったと発表した。

　この日の発表によると、7月の日朝両国間の貿易額は8億6000万円で、昨年の同じ時期に比べ39.3%減少した。

　日朝両国の貿易額が減少したのは、北朝鮮が7月5日に「テポドン2号」など7発のミサイルを発射した後、日本の北朝鮮に
対する経済制裁が強化されたためだという。

　日本はまた、北朝鮮のミサイル発射を糾弾し、ミサイル製造に転用される物品や技術の提供の中止を求めるなどの内容を
盛り込んだ国連安全保障理事会の北朝鮮非難決議案に対し、積極的に支持する姿勢を見せた。一方、北朝鮮は決議を
拒否し、ミサイルの発射実験を続けると主張した。

　北朝鮮と日本の間に外交関係はほとんどないが、制限された範囲内での経済関係は維持してきた。

　北朝鮮のミサイル発射以降、7月の日本の北朝鮮に対する輸出額は36%減の4億2020万円で、また輸入額は40%減の
4億3980万円となった。

　日本の農林水産省は今年に入り、日本国内の小売・卸売業者に対し、北朝鮮から輸入した7品目の農作物について、
原産地表示が正確かどうか確認することを求めた。

http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/09/01/20060901000006.html

中国外務省、「金総書記訪中説」を否定

　中国は31日、北朝鮮が核実験の準備を進めていると指摘されている中で、金正日（キム・ジョンイル）総書記の訪中説
を否定した。

　韓国の日刊紙、東亜日報は30日、北朝鮮の特別列車が中朝国境を越え中国に向かったが、金総書記が乗車して
いるか確実ではないと報道していた。

　中国外務省はこの日、現在まで金総書記の訪中計画は全くないとしながらも、詳しい内容については言及しなかった。

ttp://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/09/01/20060901000004.html

ＩＡＥＡ　イラン核開発継続確認　安保理、制裁論議へ
　【ウィーン３１日共同】国際原子力機関(ＩＡＥＡ）のエルバラダイ事務局長は３１日、国連安全保障理事会にイラン核問題に関する
報告書を提出した。外交筋によると、報告書はイランが決議採択後も警告を無視、ウラン濃縮活動を継続していることを確認した。
北朝鮮と並び核不拡散条約(ＮＰＴ）体制を揺るがしているイラン核問題をめぐり今後、安保理での制裁論議が本格化するのは確実だ。

　安保理は７月に採択した制裁警告決議で同日を履行期限としてイランに核関連活動の全面停止を求めていた。ロイター通信に
よると、報告書はイランが期限を守れなかったと明記した。

　ブッシュ米大統領は３１日演説し、イランが国際社会に公然と挑戦し、核開発を続けていると非難。「米国はイランの核兵器開発を
許さない。イランの挑戦は重大な結果をもたらす」と述べ、制裁を強く警告した。

　米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版）は３１日、制裁論議に向けて米国と英国など欧州３カ国が金融制裁などの検討に入ったと
報じた。制裁案には、核関連機器・原料の輸出制限やイラン指導者の対外渡航制限なども含まれているという。

　イランのアハマディネジャド大統領は同日の演説で「イランは強制や侵害に対し、一歩たりとも後退しない」と述べ、国際圧力には
屈しないことを強調した。

　米紙ワシントン・ポストによると、報告書にはイランが最近、新たなウラン濃縮作業を開始したことが盛り込まれている。またイランの
過去の核開発計画が平和目的であったかどうかを検証するＩＡＥＡの査察への協力が依然として不十分であることなども指摘。

　報告書を受けて「包括的見返り案」を提示した安保理常任理事国とドイツは来週ベルリンで会合を開き、今後の対応を協議。
米国や英国は９月半ばにも安保理での制裁論議に入り、同月末の決議採択を目指す方針だ。

　しかしロシアや中国が制裁に消極的であることから、米国は安保理が制裁で一致しない場合、日本などの有志国による「金融
制裁」強化なども想定している。

▽報告書のポイント

　○　イランは最近、少量の濃縮ウランを製造するなど濃縮活動を継続している。
　○　イランは３１日までに核関連活動の全面停止を求めた国連安全保障理事会の決議を履行できなかった。
　○　ＩＡＥＡの査察官が８月中旬、(テヘラン郊外）カライの核関連施設で高濃縮ウランの痕跡を発見、イランに説明を求めた。　(ウィーン共同）

　＝2006/09/01付 西日本新聞朝刊＝

2006年09月01日02時11分

ttp://www.nishinippon.co.jp/nnp/world/20060901/20060901_007.shtml

>>109
本格制裁になると、すごいことになりそうね｡

海自舞鶴、ヘリ増強　部隊格上げ隊員増
　国の平成１９年度予算概算要求が３１日発表され、海上自衛隊舞鶴基地では、北朝鮮情勢などを受けて舞鶴航空基地
（舞鶴市長浜）のヘリコプターと隊員が増え、日本海の防衛能力が強化される見通しになった。同基地は平成１３年春に発足した
日本海側で唯一の海自ヘリ基地で、改編は今回が初めて。

　海自舞鶴地方総監部によると、第１２３航空隊（千葉県館山市）傘下にあった舞鶴航空分遣隊が、同航空隊と同列の舞鶴航空隊に
格上げ。これに伴い、現在の哨戒ヘリ６機体制を、１０〜１２機体制にし、隊員数を約３７０人から１７０人程度増員して、約５４０人に
する。滑走路、陸上格納庫、隊舎は現施設で対応できるという。

　また、舞鶴基地のヘリ搭載護衛艦を現在の３隻（搭載計５機）体制から６隻（同８機）程度に増やす。さらに、来年３月に就役予定の、
ミサイルを迎撃できヘリ格納庫を持つ新型イージス艦「あたご」（７７００トン）が舞鶴基地に配備される可能性があるという。実現
すれば「みょうこう」に続く２隻目のイージス艦となる。

　改編計画は３１日、米岡修一・大阪防衛施設局長と泉徹・舞鶴地方総監が舞鶴市役所を訪れ、江守光起市長に説明。騒音問題などに
ついては、同施設局が航空基地周辺の区長らに、平成６年に地元から申し入れがあった騒音対策などを順守することで理解を求めた。

　江守市長は「防衛問題は、その責任と権限を有する国において対応されている。舞鶴市民が増えるのは大変、喜ばしいが、地域への
対応など、国は引き続き適切に対処していただきたい」とコメントした。

(09/01 07:46)

ttp://www.sankei.co.jp/local/kyoto/060901/kyt003.htm

>>110
ま、実際訪中する際は、極秘扱でしょうから、今回の場合も、まだ、可能性がありますわね｡

テポドン２、打ち上げ直後に「分解」　日米が分析
2006年09月01日08時09分
　北朝鮮が７月５日に発射した長距離弾道ミサイルのテポドン２は打ち上げ直後に分解・飛散し、１段目は発射基地から２キロの
地点に落下していたことが日米両政府の分析でわかった。２段目の落下地点も防衛庁は当初４００キロ先の日本海上と分析していたが、
実際は北朝鮮の東海岸付近に落ちていたとみられ、防衛庁は打ち上げは完全な失敗だったと断定した。ノドン、スカッドの中・
短距離弾道ミサイル計６発は、北朝鮮が日本海上に設けた一辺約１５０キロの三角形の航行制限水域内に落下した。

　複数の日本政府関係者によると、テポドン２は北朝鮮北部の舞水端里（ムスタンリ）にあるミサイル基地からハワイ沖に向け発射。
直後に１段目と２段目が分離し、１段目は後方に反り返りながら落下した。

　日米の情報衛星は、基地から約２キロの地点に縦１００メートル、横５０メートル程度の焼けこげた穴を確認。基地周辺は部品が
散乱しており、発射直後から分解し始めたとみられる。

　防衛庁は当初、情報衛星から得た発射台の角度や、米国早期警戒衛星が約４０秒間赤外線を探知したことなどから落下地点を
約４００キロ先と分析した。だが、米国は弾道ミサイル発射監視機「コブラボール」などが集めた情報で軌道を再計算し、「発射直後に
分解・飛散した」と日本側に伝えた。防衛庁幹部は「発射は完全な失敗だったと断定できる」としている。

　一方、南部の旗対嶺（キテリョン）の基地から発射された中・短距離のノドン、スカッド計６発について防衛庁は、イージス艦
などがとらえた軌跡から、当初の発表より狭い範囲内に落下したことを確認した。

　日本政府はテポドン２再発射の可能性は当分ないとみるが、中・短距離ミサイルは「かなりの精度で、技術的に一定の水準に
達している」（関係者）と分析している。

ttp://www.asahi.com/special/nuclear/TKY200608310385.html

「核問題解決のためなら平壌でもどこへでも」韓国外相

　韓国の潘基文外交通商相は１日、韓国マスコミ団体との会合で、核問題をめぐる６カ国協議への北朝鮮の復帰に関し「私の
努力が（問題解決の）助けになるなら、平壌でもどこへでも行く用意がある」と述べ、状況次第で訪朝して北朝鮮指導部に直接
復帰を働き掛けたいとの意向を示した。
　潘外交通商相は、７月のクアラルンプールの東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）地域フォーラム（ＡＲＦ）で北朝鮮の白南淳外相と
接触した際、白外相が以前と違い、対話の姿勢を示さなかったと紹介し「北韓（北朝鮮）が（気軽に接触する）機会を失っている
ようで残念だ」とも述べた。（共同）

(09/01 14:45)

ttp://www.sankei.co.jp/news/060901/kok089.htm

なんか、別の意図が見え隠れ｡

共同通信が平壌に支局開設　日本初、北朝鮮に取材拠点
　【平壌１日共同】共同通信社は１日、北朝鮮の平壌に支局を開設した。日本の報道機関が北朝鮮に支局を開設したのは初めてで、
同社４１番目の海外支局となった。同社は核・ミサイル問題や日本人拉致問題などで世界の注目を集める北朝鮮に取材拠点を
置くことにより、正確かつ客観的で質の高い報道を目指す、としている。

　中国やロシアなど北朝鮮の友好国以外の報道機関では、米ＡＰ通信の関連会社である映像専門のＡＰＴＮが今年５月、平壌
支局を開設している。

　共同通信社によると、平壌支局は朝鮮中央通信社内に置き、支局長は中国総局長が兼務。当面は常駐せず、必要に応じて
北朝鮮入りし、支局を拠点に取材を展開する。現地スタッフも置く。

2006年09月01日16時41分

ttp://www.nishinippon.co.jp/nnp/world/20060901/20060901_020.shtml

中国外務次官、６か国協議で北朝鮮の核実験抑止の意向
北朝鮮の核問題
　【北京＝杉山祐之】中国の武大偉外務次官は１日、北京訪問中の山崎拓・前自民党副総裁と会談し、北朝鮮の核問題をめぐる
６か国協議の再開に全力を挙げると強調するとともに、同協議の枠組みで北朝鮮の核実験も抑止したいとの考えを示した。

　山崎氏によると、武次官は、６か国協議の共同声明採択から９月１９日で１年になることに言及した上で、「この機会に、北朝鮮の
協議復帰に全力を挙げたい」とし、日本の協力も求めた。

　北朝鮮の核実験に関しては、ミサイル発射問題も合わせ、「６か国協議の場で取り上げ、今後の凍結措置について話し合い、
成果を挙げたい」と述べた。

　武次官は、日中関係の現状については、「行き詰まりを見せている。靖国問題が未解決なので打開できない」と指摘。日本の
新政権発足後の両国関係改善に期待感を表明した。

（2006年9月1日19時54分 読売新聞）

ttp://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060901ia24.htm

山拓か･･･

ミサイル迎撃実験に成功　地上配備型で米国防総省

　【ワシントン１日共同】米国防総省ミサイル防衛局は１日、地上配備型迎撃ミサイルの迎撃実験を太平洋上で行い、模擬弾道
ミサイルの迎撃に成功したと発表した。長距離弾道ミサイルの迎撃を目指す地上配備型の本格的な実験は１年半ぶり。

　実験成功を受けて記者会見したオベリング同局長は、北朝鮮の長距離弾道ミサイル「テポドン２号」の迎撃の可能性について
「チャンスがある」と述べた。

　実験では、米東部時間の同日午後、カリフォルニア州バンデンバーグ基地から迎撃ミサイルを発射、アラスカ州コディアク島
から発射した標的の模擬弾頭の迎撃に成功したという。

ttp://www.nishinippon.co.jp/nnp/world/20060902/20060902_004.shtml

金剛山歌劇団　知事「後援しない」と明言
　橋本昌知事は１日の記者会見で、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）傘下の「金剛山歌劇団」（東京都小平市）が１１月２日に
水戸市で開催を予定している公演について、「後援することは考えていない」と明言した。橋本知事が正式に後援しないことを
明らかにしたことで、同歌劇団の公演中止の可能性も出てきた。

　後援しない理由について、橋本知事は「国の方でも先般の北朝鮮の行動（ミサイル発射）について日朝平壌宣言違反ということを
言っており、発射後ということでは県民感情としてもどうかなという面がある」と説明した。

　この問題をめぐっては今年２月、同歌劇団から県民文化センター（水戸市千波町）に対し、会場使用許可を求める連絡があったが、
同センターの設置および管理に関する条例では知事判断で使用を不許可にできる条項が盛り込まれている。

　この点について、橋本知事は県民文化センターが使用を認めることを決めたことを明らかにした上で、「住民が公の施設を
利用することについて、不当な差別的取り扱いをしてはならない規定もあり、センター側の判断でいい」と述べ、公演自体の開催は
認める考えを示した。

　朝鮮総連県本部は１日時点で正式な後援要請をしていないが、この日の知事発言について、「ノーコメント」としている。

(09/02 09:15)

ttp://www.sankei.co.jp/local/ibaraki/060902/ibr000.htm

米の対北制裁発表、韓国が見送りを要請

SEPTEMBER 02, 2006 07:01

北朝鮮に対する米国の経済制裁に関する発表が差し迫っているとの観測が強まっているなか、韓国政府が１４日、ワシントンで
開かれる韓米首脳会談が終わった後に発表を見送ってくれるよう米政府に非公式要請した模様だ。

ワシントンの外交筋は１日、「韓国政府高官が最近、非公式チャンネルを通じて米政府関係者に『韓国は国連安保理決議に
基づいた制裁自体には反対しない。しかし制裁措置が韓米首脳会談直前や直後に発表されるのは時期的に必ずしも好ましく
ないことを考慮して欲しい』との意見を伝えた」と明らかにした。

北朝鮮が今年７月にミサイル発射に踏み切ったことを受けて、米国は北朝鮮のミサイル発射猶予措置（１９９９年）によって
２０００年に解除した対北朝鮮経済制裁を復活させることを決め、これまで具体的な方法を検討してきた。米国の制裁は
７月１５日の安保理決議採択後の初の具体的な措置であり、北朝鮮の激しい反発が予想されてきた。

韓国政府関係者は「韓米首脳会談を通じて、北朝鮮と対話の手がかりをつかみ、北朝鮮がさらに状況を悪化させる措置を
防ぐための論議が行われている。米国にそのような要請をしたかについては答えられない」と話した。

一方、先月３０、３１日の両日（現地時間）、ワシントンで米国務省とホワイトハウスの関係者たちと連続的に会談した千英宇
（チョン・ヨンウ）韓半島平和交渉本部長は、米側に６者協議再開のために、対北朝鮮制裁に相応する外交努力も傾けること
を要請したと、連合ニュースが報じた。

ttp://japan.donga.com/srv/service.php3?biid=2006090236778

>>120
酋長の訪問後に発表されちゃったほうが、酋長側として、やばいんでないか？
それとも、藪を説得する自身でもあるのかしらね｡

北朝鮮の「祖国平和統一委員会」、米ミサイル実験を非難

　２日の朝鮮中央通信によると、北朝鮮の統一運動団体「祖国平和統一委員会」は１日、スポークスマン談話を発表し、
米国のミサイル迎撃実験を非難するとともに、米国が「戦争の脅威を呼ぶ主犯」であると強調した。
　同談話は、米韓合同軍事訓練「乙支（ウルチ）フォーカスレンズ」を非難しながら、「われわれ（北朝鮮）を攻撃し、われわれの
ミサイルを迎撃するためのミサイル発射演習まで行った」と非難した。

　同談話の指摘は、在韓米軍が先月中旬に韓国の全羅北道群山沖で行ったミサイル発射訓練と、米国が１日に行った
弾道ミサイル迎撃実験を指すとみられる。

　米国のミサイル迎撃実験は当初、８月３１日に行われる予定だったが、９月１日午後（日本時間２日午前）に行われた。
談話は１日に発表されており、実際に迎撃実験を行う前に発表されたとみられる。（共同）

ttp://www.sankei.co.jp/news/060902/kok068.htm

>>121
説得しようとしてるんですかねえ。

>>122
これまた、お約束どおりの行動ですな･･･｡

> >>121
> 説得しようとしてるんですかねえ。

ま、あの酋長一派の考えることは、わけがわからない｡

「緊急事態」で対処整備　政府、北朝鮮核実験を警戒

　政府は２日までに、北朝鮮が地下核実験を準備しているとの情報を受け、監視や情報収集を強化するとともに、実施された
場合には内閣の「放射能対策連絡会議」が昨年、国外の原子力事故などを想定して策定した対応要領に基づき、最も警戒度の
高い「緊急事態」として対処する態勢を整えた。

　地下核実験による放射能飛散も懸念されるためで、地震など国内の大規模自然災害に準じた対応となる。

　現段階では「核実験の具体的兆候は把握していない」（政府筋）と差し迫った状況ではないとしているが、二橋正弘官房副長官を
中心に関係省庁が対応要領に沿って準備を進めている。

（初版:９月２日17時11分）

ttp://www.chugoku-np.co.jp/NewsPack/CN2006090201002568_Politics.html

北の核実験「中国は反対」　軍前幹部が山崎氏に語る

　【北京＝野口東秀】中国人民解放軍の関連機関、中国国際戦略学会の熊光楷会長（前人民解放軍副総参謀長）は２日、
訪中している自民党の山崎拓前副総裁と会談、山崎氏によると、熊会長は、北朝鮮が地下核実験について「中国は絶対に反対だ」と
強調した上で、実験の阻止に向けて「積極的な国際世論の働き掛けが必要だ」と述べた。
　熊会長は北朝鮮の核実験の可能性については、「そのような暴挙を行わないと信じている」と述べた。

(09/02 19:55)

ttp://www.sankei.co.jp/news/060902/kok099.htm

北資金戦略、露に活路　米の追及避け、口座開設続々

　【ワシントン＝有元隆志】北朝鮮の偽ドル札流通など違法金融活動に対する米政府の締め付けが強まるなか、北朝鮮が
ロシアの金融機関を利用して資金の移動を行っていることが２日までに分かった。北朝鮮情勢に詳しい消息筋らが明らかにし
ており、米政府による追及を逃れる目的があるとみられる。米政府もすでに事態を把握しているといい、今後ロシア政府に圧力
を強める可能性もある。

　消息筋は、北朝鮮指導部がロシアの金融機関に約１０口座を開設したと明かした。さらに、北朝鮮が米国によるマカオの
銀行への締め付けが始まった昨年９月以降、ベトナム国内の銀行に保有していた口座に、「ロシアの銀行から多額の振込み
もあった」と語った。

　また、ブリュッセルに本部を置くシンクタンク「国際危機グループ（ＩＣＧ）」のピーター・ベック北東アジア事務所長は、このほど
ワシントン市内で開かれた北朝鮮問題に関する討論会で、平壌にある大同信用銀行の英国系のナイジェル・コウィ総支配人
から得た情報として、ベトナムが同国内にある北朝鮮の銀行口座を数週間前から閉鎖していると指摘。同総支配人が「残る
金融窓口は、ロシアぐらいになった」と述べたとした。

　ベック氏は、近くロシアに対し、米国から北朝鮮との金融取引を中止するよう圧力が強まるとの見通しを示している。米露
関係をめぐっては、米政府が８月、イランに規制対象の品目を輸出したとしてロシア企業に制裁を科しており、ロシア側が
「非友好的措置」と反発していた。

　ロシアは７月の北朝鮮の弾道ミサイル実験を非難する国連決議に賛成したほか、朝鮮半島の非核化も肯定している。
ただ、同筋は「旧ソ連時代からのつながりから、政府とは関係のないところで小型兵器の取引などが行われている可能性がある」
と指摘している。

　一方、北朝鮮については、米政府が昨年９月、偽札流通や偽たばこ密輸のマネーロンダリング（資金洗浄）の窓口になって
いるとして、マカオの「バンコ・デルタ・アジア」と米金融機関との取引を禁止した後は、ベトナムやロシアなどに資金を分散した。

　７月にベトナムを訪れたリービー財務次官（テロ・金融情報担当）は、産経新聞に対し、「各国の金融機関に北朝鮮関係の
口座を維持するリスク評価を行うよう促していく」として、北朝鮮との取引を中止するよう圧力をかける方針を示している。

ttp://www.sankei.co.jp/news/060903/kok031.htm

八尾市：朝鮮総連施設に固定資産税　今年度から、吹田市に続き課税　／大阪

　課税の是非について議論のある在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の関係施設について、八尾市が今年度から
固定資産税の課税対象とすることが分かった。１日、市資産税課が明らかにした。現在、関係施設は府内１０市に
散在するが、府内ではこれまで吹田市以外は実施していなかった。
　同課などによると、課税対象となったのは「八尾・柏原同胞会館」（東久宝寺２）。３階建ての会館で、「在日の福祉
向上のための集会所」（関係書類）という位置づけで、０１年に課税減免申請が出されている。しかし、このほど市が
調査したところ、２階部分は事務所となっていることが分かり、施設全体の５分の２に対して今年度から課税することが
決められた。課税については８月２９日、市議会へ説明され了承された。
　課税額は、地方税法上の秘密で明らかにされていない。
　府内の関係施設は、八尾のほか大阪、堺、東大阪、守口、和泉、岸和田、池田、高槻、吹田の計１０市にある。
同種の課税について、府内では吹田市が先行実施している。
　同課の吉田進課長は「集会機能のある施設として、申請では近隣にも開放しているとされ、減免が申し出られていたが、
調査の結果、２階に事務所があり、その部分を課税対象とした」と説明している。【高橋一隆】

ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060902-00000198-mailo-l27

情報当局、北朝鮮のミサイル発射の可能性を注視
2006/09/03 10:00

【ソウル３日聯合】韓米の情報当局は、北朝鮮のミサイル訓練基地がある江原道旗対嶺で
このほど大型車両数台を確認、ミサイル追加発射の可能性に注目している。韓国政府消息筋は
３日、「車両の動きが、ノドンやスカッドミサイルの追加発射準備の一環である可能性を排除していない」
と述べた。しかし、車両にミサイル発射台が積まれていたかどうかは確認できていないという。

北朝鮮は７月５日、旗対嶺からノドンやスカッドミサイル６基を東海の公海に向け発射した。

これと関連し韓米の軍当局は、盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領とブッシュ米大統領の首脳会談が
予定されている今月中旬に、北朝鮮がミサイル発射など威嚇行為に乗り出す可能性があると判断している。

韓国情報当局関係者は、韓米首脳会談と戦時作戦統制権の移譲問題などで世界の目が
朝鮮半島に向けられている時期に、北朝鮮が脅威を与える行動を起こす可能性を排除していないと
明らかにした。情報当局は、さまざまなシナリオを想定したうえで、北朝鮮のミサイル発射基地や
核施設と疑われる地域の動向を綿密にチェックしているという。
ttp://japanese.yna.co.kr/service/article_view.asp?News_id=432006090200400

北朝鮮、ミサイル再発射の兆候　大型車両の動き

　【ソウル３日共同】韓国の聯合ニュースは３日、韓国政府消息筋の話として、北朝鮮の江原道・旗対嶺にあるミサイル基地で、
大型車両数台が動いていることを米韓情報当局がつかみ、７月５日に続いてミサイルを再発射する可能性があると報じた。
　北朝鮮が発射したミサイル７基のうち、旗対嶺の基地からはスカッドやノドンなど６基が発射されている。

　同ニュースは、米韓軍当局が、米韓首脳会談の行われる今月中旬に合わせ、北朝鮮がミサイル再発射を強行する可能性が
大きいと判断しているとしている。

　同消息筋は「情報当局は大型車両にミサイル発射台が乗っていたかどうかの確認は避けているが、その可能性はある」と述べた。

　同ニュースによると、別の情報当局関係者は「北朝鮮が米韓首脳会談に合わせ、ミサイルを発射する可能性は排除できず、
ミサイル基地や核実験の可能性が疑われる地域での動向を注視している」と述べた。

ttp://www.sankei.co.jp/news/060903/kok042.htm

>>126-127
ロシアだって、米国との付き合いがあるだろうに･･･｡

>>128
動き出すと早いですな｡

>>129
>>130
これが米国からの情報ならね･･･｡

盧大統領、欧米歴訪に出発　１４日に米韓首脳会談

　【ソウル３日共同】韓国の盧武鉉大統領は３日、ギリシャ、ルーマニア、フィンランド、米国訪問のため、韓国を出発した。
　盧大統領は１４日に、ワシントンでブッシュ米大統領と米韓首脳会談を行う。現在は、在韓米軍司令官が兼務する米韓連合軍
司令官が持つ有事作戦統制権を韓国へ移管する問題や、北朝鮮の核・ミサイル問題、６カ国協議の再開などを協議する。

　盧大統領は３日から５日までギリシャ、５日から７日までルーマニア、７日から９日までフィンランドをそれぞれ国賓として訪問。
３カ国への訪問は国交樹立以来、韓国の元首としては初めて。１０日からフィンランドで開催されるアジア欧州会議（ＡＳＥＭ）
首脳会議にも出席し、１６日に帰国する予定。

(09/03 13:08)

ttp://www.sankei.co.jp/news/060903/kok046.htm

どんなことが、おこることやら｡

中国主席、金総書記の訪中を招請へ…韓国で報道
　【ソウル＝平野真一】韓国の聯合ニュースは３日、ソウルなどの外交筋の話として、中国の胡錦濤国家主席が北朝鮮のミサイル
発射以来ぎくしゃくしている中朝関係を改善するため、近く北朝鮮の金正日（キム・ジョンイル）総書記の訪中を招請すると報じた。

　週明けに平壌に着任する中国の劉暁明・駐北朝鮮大使が信任状を提出する際に招請状を伝達する可能性があるという。

　同ニュースによれば、中国指導部は８月末に開いた内部討論で、関係改善や、核実験など北朝鮮によるこれ以上の挑発行為
防止のためには、首脳会談を通じて説得することが必要との結論を下したという。北朝鮮側が応じるかどうかは不明だが、同国の
建国記念日である９月９日前後か、遅くとも核問題をめぐる６か国協議の共同声明１周年に当たる９月１９日以前の実現を
目指しているとしている。

（2006年9月3日21時26分 読売新聞）

ttp://www.yomiuri.co.jp/world/news/20060903id22.htm

>>131
>これが米国からの情報ならね･･･｡
考えることはみなおなじですか…（＾＾；

>>130
日本側は、(･∀･)ﾆﾔﾆﾔ見ている予感｡

北朝鮮でミサイル再発射の兆候　防衛庁は特に対応とらず

　【ソウル＝久保田るり子】韓国の通信社、聯合ニュースは３日、北朝鮮のミサイル基地がある江原道旗対嶺で大型車両数台
動いているのを米韓情報当局が確認し、ミサイル追加発射の可能性もあるとして注目していると報じた。
　韓国政府筋は「車両の動きが、ノドンやスカッドミサイルの追加発射の準備のある可能性を排除していない」と述べが、車両に
ミサイル発射台が積まれていたかどうかは確認されていないという。旗対嶺は７月５日のミサイル発射でノドンとスカッドの６基を
発射した基地。

　米韓軍当局は、今月中旬に予定される米ブッシュ大統領と韓国・盧武鉉大統領の首脳会談に向け、北朝鮮がミサイル発射などで
威嚇行為に乗り出す可能性があると判断しているとしている。また韓国の情報当局者は「あらゆるシナリオを想定、北朝鮮の
ミサイル発射基地や核施設と疑われる地域の動向を注視している綿密にチェックしている」と述べたという。

◇
≪防衛庁、特別対応とらず≫

　北朝鮮で弾道ミサイル再発射の兆候がみられるとの韓国政府筋の情報について、防衛庁は「この情報を踏まえた特別な対応は
とっていない」（幹部）。再発射の兆候がみられるとされる旗対嶺周辺には、スカッドやノドンの発射基地があるとされ、「これらの
ミサイルは移動式の発射台に搭載可能とみられ、動きがつかみにくい」（同）ため、引き続き必要な情報収集にはあたるという。

(09/03 05:38)

ttp://www.sankei.co.jp/news/060903/kok042.htm

>>134
ま、<丶｀∀´>が、米国側からのリークに引っかかっただけかもしれませんが｡

財務省：偽造通貨Ｇメン新設　捜査機関と連携　来年度
　財務省は、偽造通貨に関する情報収集や各国の通貨当局との情報交換にあたる専門職を０７年度から設置する方針を固めた。
海外の金融機関からの問い合わせなどに対応するほか、各国の関係当局と協力し、組織的な偽造犯罪に目を光らせる。日本の
偽造防止技術は高く、近年は精巧な偽造紙幣は見つかっていないが、専門の「偽造通貨Ｇメン」を設置することで犯罪に対する
抑止力を高め、通貨への信頼を高めることを目指す。

　財務省などによると、０５年度に押収された日本銀行券の偽造紙幣は１万円札４１８８枚を含む計８９６７枚。このほか、
偽造５００円硬貨も１万３６２８枚押収されており、海外で発見されたケースもあった。刑法では、通貨の偽造・変造や行使の罪は
無期または３年以上の懲役になる。国外犯も同様に処罰される。

　財務省が新設するのは課長級の企画官。警察・検察のような強制捜査や取り締まりの権限はないが、証拠などを捜査当局に
提供し、早期摘発に協力する。

　米国には偽ドル札などを監視する専門職員が既におり、各国で活動中。新設される企画官は、これら各国の関係当局と情報
交換を進めながら、偽造防止技術の向上と偽造通貨の早期摘発を進めていく。【古田信二】

毎日新聞　2006年9月4日　3時00分

ttp://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20060904k0000m010108000c.html

＜安倍の日本＞「新しい歴史教科書をつくる会」前会長、対北強硬派 … 極右ずらり

小泉純一郎首相を引き継いで次期日本政府を率いる安倍晋三官房長官の人事起用と意思決定の過程は小泉首相とは
確実な相違を見せる。

小泉は政策ブレーンを置かずに自分の直感と決断によって政局を引っぱったと言える。しかし安倍官房長官は「集団討論」に
よって政策を作っていく。そのため彼の周辺にはブレーンが多い。

◆政策イデオロギーグループ＝政策を貫く国家観ないし執権イデオロギーを提供するグループは「学者５人衆」だ。伊藤哲夫
日本政策研究センター所長は安倍長官が１９９７年に結成した「日本の未来と歴史教育を考える若手議員の集まり」に深く関わった
人物だ。最近、自分のホームページに「盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領の正常軌道を脱した反日の主張と常識の外の要求に毎度
振り回される理由がない」と述べた。

京都大学の中西輝政教授は保守性向のシンクタンクである「日本教育再生機構」設立準備室の代表発起人を引き受けた人物だ。
島田洋一福井県立大学教授と西岡力ＩＣＵ教授は「日本人拉致被害者を救う会」の幹部を勤め、安倍長官の対北強硬政策の
理念的根拠を提供している。八木秀次高崎経済大学教授は歪曲した歴史教科書と批判されている「新しい歴史教科書をつくる
会（つくる会）」の前会長だ。「保守の再構築」という安倍政権の執権理念には彼ら「５人衆」の影響力が大きかった。

また彼らに先立って早くから安倍長官の理念的ベースを提供し、保守の論理を注ぎ込んできた師は岡崎久彦元タイ大使だ。

◆外交ブレーンは「拉致」と「米国」が共通の分母＝外交官僚の中には谷内正太郎次官と齋木昭隆駐米公使が彼に最も近い。
谷内次官は２００２年北朝鮮から拉致被害者５人を一時帰国として連れて来た際「また北朝鮮に返してはいけない」と主張した
安倍当時官房副長官を全幅支持して信頼を得た。彼は最近私的な集まりで「北朝鮮問題をめぐり安倍長官は孤立していたが、
恥ずかしい思いをさせるわけにはいかなかった」と打ち明けた。外務省内で代表的な「日米同盟主義者」とされ、政府の解釈の
変更を通じて「集団的自衛権」行使を認めなければならないと主張する人物だ。

齋木駐米公使は今年の初めまで６カ国協議日本側代表をしていた人物だ。アジア大洋州局審議官として北朝鮮拉致問題を
担当した。その実力を認められ、１月、駐米公使に抜擢された。彼は７月、北朝鮮がミサイルを発射した際、安倍長官の
携帯電話番号をスティーブン・ハードレー米国ホワイトハウス安保補佐官に教えた当事者だ。以後、安倍長官とハドレー補佐官の
間に「ホットライン」が稼働された。このほかライス国務長官、ラムズフェルド国防長官らと厚い信頼関係を構築した加藤良三
駐米大使も安倍政権の外交の核心人物として残る見通しだ。

◆経済は専門家に任せる＝安倍長官は経済問題には相対的に門外漢だ。自民党総裁選挙に出馬した麻生太郎外相は
「安倍長官から経済の話を聞いたことがほとんどない」と皮肉るほどだ。安倍長官も「経済は信頼できる専門家に任せるのが
いちばんよい」という。彼が信頼するいちばんの経済専門家は与謝野馨経済財政金融相だ。先月、政府が「経済政策骨格方針」を
定めるときも安倍長官は与謝野氏の考えをほとんど受け入れた。

安倍長官は「社会的格差があるのは悪いことではない」と主張した小泉首相とは違い「『再挑戦社会』を作るのが重要だ」と
強調する。社会的敗者たちにまた挑戦することができる機会を与える方法で経済政策を立てるというのだ。そんな点で財界の
活力が強まるはずだというのが一般的な分析だ。

この場合、安倍長官を支援するために２０００年に発足した財界関係者の集まりである「四季の会」の影響力が大きくなる見通しだ。
この会の代表は憲法改正論者である葛西敬之ＪＲ東海会長だ。また安倍長官の実兄（寛信、三菱商事勤務）の義父である
牛尾治朗ウシオ電機会長もずいぶん前から安倍長官の経済諮問役をしている。

◆側近勢力「ＮＡＩＳ」＝安倍の側近政策ブレーンでは安倍長官の初選時代から政策研究をともに行ってきた自民党内 「ＮＡＩＳ」
グループが挙げられる。ＮＡＩＳは根本匠議員（５５）、安倍長官、石原伸晃元国土交通省長官（４９）、塩崎恭久外務省副大臣（５６）ら
４人の頭文字を取ったものだ。石原長官は石原慎太郎東京都知事の長男であり、塩崎副大臣は米ハーバード大、日本銀行を経た政策通だ。

このほか、旧国鉄出身で安倍長官の秘書官を務めている井上義行氏（４３）も対北問題などで大きい影響力を行使するものとみられる。

ttp://japanese.joins.com/article/article.php?aid=79516&servcode=200§code=200

半島から見たら、極右かもしれませんが、なかなかの面子がそろってますな｡

韓国と日本、戦略物資輸出統制強化施行へ
2006/09/04 13:13

【ソウル４日聯合】産業資源部は４日、２００４年４月に採択された国連安全保障理事会決議１５４０号の
履行に向け、韓日両国は強化した輸出統制規定を施行する予定だと明らかにした。韓国と日本は同日、
ソウル市内で両国の企業家２００人余りが参加する中「韓日輸出統制セミナー」を開催し、輸出統制規定の
強化方向を発表した。

産業資源部のチョ・ソンギュン戦略物資管理チーム長は、戦略物資の違法輸出に対する制裁強化などの
内容を盛り込んだ「対外貿易法改定案」が閣議を通過し、国会にも提出済みだと明らかにした。現行の
処罰規制では、戦略物資を違法に輸出した場合５年以下の懲役または取引価格の３倍以下の罰金を
科するとなっているが、改定案ではこれを多様化する。故意の違反に対しては、７年以下の懲役または
取引価格５倍以下の罰金とし、軽微な違反は追徴金賦課などに制裁水準を低くする。

また、戦略物資が第三国を経て輸出統制地域に流入するのを防ぐため、該当物品が戦略物資だという
情報を入手した場合は第三国が貨物の移動を中止することができるとする「貨物の積み替えや経由などに
対する統制」の根拠を策定した。物品が統制対象となるかを輸出企業が自ら確認し、取引相手もこれを
通知した場合については、関係機関に申告するよう求めている。

日本は現在戦略物資輸出に対し、毎回ごとに許可を出す個別輸出許可制と一定期間の輸出に対し許可を
出す包括輸出許可制を並行しているが、日本経済産業省の外局・資源エネルギー庁の下田仁長官は、
コンプライアンス・プログラム（ＣＰ）を導入した企業には包括輸出許可を与える方針だと紹介した。

この日のセミナーには富士通マイクロエレクトロニクスコリア、ニコンインスツルメントコリアなど駐韓
日本企業の代表理事１８人が参加し、戦略物資輸出統制強化に関心をみせた。
ttp://japanese.yna.co.kr/service/article_view.asp?News_id=022006090401500

ミサイル発射は脅威　日加防衛首脳会談
　額賀福志郎防衛庁長官は４日午前、来日中のカナダのオコナー国防相と防衛庁で会談、北朝鮮のミサイル発射に関し
「日本として一番大きな問題だ。直接的な脅威と認識しており、米国とミサイル防衛（ＭＤ）で協力している。北朝鮮は無条件で
（核開発問題をめぐる）６カ国協議に戻るべきだ」と強調した。

　同国防相も「北朝鮮の問題は日本と意識を共有する。ミサイル発射は平和を不安定化させる」と北朝鮮を批判した。

　イラクの治安情勢について国防相は「現状は非常に不確実な状況で暴力が増えている」と指摘。額賀氏は「イラクが民主国家に
なることを期待している。そのために日本は支援している」と述べた。

2006年09月04日12時15分

ttp://www.nishinippon.co.jp/nnp/politics/20060904/20060904_004.shtml

>>140
そこら辺で焦点になるのが、開城の扱いでしょうな｡

官房副長官、北ミサイルの近日中の発射を否定

　長勢甚遠官房副長官は４日午前の記者会見で、北朝鮮のミサイル再発射について「差し迫っているとは今は聞いていない」と
述べ、近日中の発射については否定的見解を示した。
　長勢副長官はまた、北朝鮮の動向について「最大の関心を持って情報収集を行っている」としながらも、「具体的内容は事柄の
性質上お答えできない」と説明。「北朝鮮が国連安保理決議に従い、ミサイル発射モラトリアムと６カ国協議への早期復帰を
誠実に履行するよう強く求めていきたい」と語った。

(09/04 13:04)

ttp://www.sankei.co.jp/news/060904/sei065.htm

北朝鮮偽たばこで対応協議　政府の特命チーム

　政府は４日、拉致問題特命チーム（議長・鈴木政二官房副長官）の会合を首相官邸で開き、北朝鮮当局の貴重な資金源に
なっているとされる北朝鮮製「偽たばこ」の生産や流通の実態について情報を交換し、今後の対応を協議した。

　鈴木氏は「詰めるところは詰めていきたい」と述べ、関係省庁に実態の調査をさらに進めるよう指示した。

　日本たばこ産業（ＪＴ）によると「マイルドセブン」など同社銘柄のたばこの偽物が、中国や北朝鮮の国境付近で多数出回って
いることが報告されている。しかし、生産拠点などは分かっておらず、海外で流通している偽たばこの取り締まりは難しいという指摘もある。

（初版:９月４日19時39分）

ttp://www.chugoku-np.co.jp/NewsPack/CN2006090401002386_Politics.html

北朝鮮の核実験容認せず　６カ国協議日米代表

　北朝鮮の核問題をめぐる６カ国協議の日米首席代表を務める佐々江賢一郎外務省アジア大洋州局長とヒル米国務次官補は
４日夜、都内で会談し、北朝鮮が準備しているとの情報がある地下核実験について「国際社会として容認できない」として自制を
働き掛けていく方針で一致した。

　佐々江氏は終了後、記者団に「日米で協力し、６カ国協議参加国と連携しながら、ミサイル再発射と核実験をさせないことを
働き掛ける」と強調。ヒル氏は会談に先立ち「昨年９月の６カ国協議の（共同声明）合意から１年たった。北朝鮮には協議に戻る
よう期待する」と６カ国協議早期再開の必要性を指摘した

（初版:９月４日22時17分）

ttp://www.chugoku-np.co.jp/NewsPack/CN2006090401002871_Politics.html

特別列車が中朝国境に到着　金総書記近く訪中と韓国紙

　【ソウル５日共同】韓国紙、中央日報は５日、北朝鮮の金正日総書記を乗せた特別列車が、中朝国境の新義州に到着し、
金総書記が早ければ同日、遅くとも数日以内に訪中する可能性が高いとみられると報じた。

　同紙によると、北京の消息筋は「金総書記の専用列車が新義州に止まっており、５日から訪中が始まる可能性が高い」と述べた。

　また、別の消息筋が「北韓（北朝鮮）の護衛総局所属の警護チームが先月２５日、北京を訪問した事実が確認された」と語った。
同紙は、過去に金総書記が中国やロシアを訪問した際には警護チームが約１０日前に現地を訪問しており、金総書記の訪中が
近いとの観測が出ているとした。

（初版:９月５日９時40分）

ttp://www.chugoku-np.co.jp/NewsPack/CN2006090501000328_World.html

今時訪朝ね･･･

米 事態打開で５か国協議も

北朝鮮の核開発問題をめぐる６か国協議でアメリカの代表を務めるヒル国務次官補は、北朝鮮が
６か国協議への復帰を拒み続ける中、北朝鮮を除く５か国など、異なる枠組みでの協議によって
事態の打開を図りたいという考えを示しました。

これは、来日しているアメリカのヒル国務次官補が５日、外務省の河相北米局長と会談したあと、
記者団に述べたものです。

この中でヒル次官補は、北朝鮮が核開発問題をめぐる６か国協議への復帰を拒み続けていることに関連して、
「マレーシアのクアラルンプールで、６か国協議から北朝鮮を除いた５か国を含むあわせて１０か国で対応を
協議したように、別の方式の協議を探ることもできる。今こそ、極東地域で多国間外交を行うべきときだ」と述べ、
６か国協議とは異なる枠組みの協議を通じて、事態の打開を図りたいという考えを示しました。

６か国協議をめぐっては、国連の安全保障理事会が７月の北朝鮮による弾道ミサイルの発射を非難する
決議を採択したことに北朝鮮が反発して、核やミサイルの開発の停止に応じない姿勢を崩しておらず、
協議再開のめどは立っていません。

ヒル国務次官補は５日午後、次の訪問地の中国に向かい、中国の当局者とも北朝鮮をめぐる情勢をめぐって
協議を行うことにしています。

9月5日 15時1分
ttp://www3.nhk.or.jp/news/2006/09/05/k20060905000112.html

集団的自衛権行使 検討課題に

安倍官房長官は５日の閣議のあとの記者会見で、政府が憲法解釈上認められないとしている
集団的自衛権の行使について、「新しい解釈があるかどうかも含めて検討すべきではないか」と述べて、
憲法解釈の変更などによって集団的自衛権の行使を認めることに前向きな姿勢を示しました。

この中で、安倍官房長官は「今の憲法が制定されて６０年がたち、国際情勢に大きな変化があったうえに、
日本が国際社会で積極的に貢献することが求められている。

日本や周辺地域の安定や安全を図ることや、国際社会への貢献に役立つのであれば、個別的、具体的な
事例について、集団的自衛権のあり方を研究すべきではないか」と述べました。

そのうえで、安倍官房長官は「憲法の現行の解釈の中で、あるいは新しい解釈があるかどうかも含めて
検討すべきではないか」と述べ、憲法解釈の変更などによって集団的自衛権の行使を認めることに前向きな
姿勢を示しました。

9月5日 13時54分
ttp://www3.nhk.or.jp/news/2006/09/05/k20060905000085.html

麻生外相、金総書記の中国国境付近滞在を否定

　麻生太郎外相は５日午前の閣議後の記者会見で、北朝鮮の金正日総書記が中国との国境付近に滞在中とする韓国メディアの
報道について、「中国政府と日本外務省アジア大洋州局の確認では、そのような事実はない」と否定した。麻生氏は金総書記の
訪中の影響については「他国が他国と何の話をするかを聞かれても、分からない」と述べた。

　金総書記の訪中をめぐっては８月下旬から韓国メディアが報じており、韓国紙・中央日報は５日の中国入りの可能性を指摘している。

(09/05 11:48)

ttp://www.sankei.co.jp/news/060905/sei003.htm

なんだかんだと、日中で連絡を取り合ってるのね｡

北の核実験「差し迫っていない」　防衛庁長官

　額賀福志郎防衛庁長官は５日午前の記者会見で、北朝鮮が近く地下核実験に踏み切るとの観測について、「具体的にそういう
兆候が現実的な形で差し迫っていうという認識を持っているわけでない」と否定的な見方を示した。額賀氏は「情報収集は
従来通り全力を注いでいるし、日米同盟関係の信頼に基づいた情報収集も行っている」と強調した。

　一方、北朝鮮によるミサイル再発射の可能性についても「具体的にこの前のような形で発射準備がされているという情報を
得ているわけではない」と述べた。　

(09/05 17:46)

ttp://www.sankei.co.jp/news/060905/sei005.htm

情報収集打ち上げに前後してやってくるかと思ってたんだけどね｡

日米ミサイル防衛推進で一致・北米局長と米国務次官補
　外務省の河相周夫北米局長は５日午前、外務省でヒル米国務次官補と会談し、北朝鮮によるミサイル発射の懸念を念頭に
、弾道ミサイルを探知・迎撃するミサイル防衛（ＭＤ）で米軍と連携を強化する方針を確認した。５月にまとめた在日米軍再編に
関する最終報告の実現の重要性でも一致した。ヒル氏は新設の南部アジア部の渥美千尋部長とも会談し、東南アジア情勢を
中心に意見交換した。 (13:51)

ttp://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20060905AT3S0500B05092006.html

>>146
こっちは、さらに多くの国を巻き込むニュアンス｡

北朝鮮の核問題、10カ国で解決を・ヒル米国務次官補
　６カ国協議の米首席代表を務めるヒル国務次官補は５日午前、外務省で記者団の質問に答え、北朝鮮の核問題解決には
アジア・大洋州などの各国が参加する多国間協議の開催が必要との認識を示した。７月末のＡＳＥＡＮ地域フォーラム（ＡＲＦ）の
場で開催された10カ国会合を例に挙げ、「このような会合をもっとやりたい」と話した。

　10カ国会合は北朝鮮を除く６カ国協議メンバーにマレーシア、オーストラリア、カナダなど５カ国を加えて開かれた。同次官補は
「北東アジアの多国間外交は東南アジアに比べ一歩遅れている」と指摘、北東アジアでの外交協力を強化する必要があると強調した。

　同次官補は「北朝鮮のためにも（６カ国協議を）ボイコットしてほしくないし、世界各国のためにもボイコットしないでほしい」と述べ、
北朝鮮に６カ国協議への早期復帰を改めて訴えた。

　同次官補は５日午後、中国に向かう。 (15:01)

ttp://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20060905AT2M0500Z05092006.html

北朝鮮に媚を売る「米帝」と「南のかいらい」
北朝鮮人民軍部隊の将校・将官用の思想教育用資料を入手（上）

　朝鮮日報は4日、北朝鮮が朝鮮人民軍部隊に配布した将校・将官用の「学習諸綱」（思想教育用資料の一種）を入手した。「昨
今の情勢の要求に応じ、わが国における戦闘準備を抜かりなく完遂することについて」というタイトルのこの資料は、B5サイズで
20ページにわたっている。表紙には「主体95年」（2006年）に朝鮮人民軍出版社が発刊したと記されているが、内容は昨年に
起こった出来事をベースとしている。2006年版の「学習諸綱」が公開されたのは今回が初めて。昨年2月の北朝鮮の核保有宣言、
6月の（2000年の南北共同宣言を記念した）6?15統一大祝典、9月の（6カ国協議における）9?19共同声明などがすべて掲載されている。
韓国の北朝鮮に対する宥和政策（太陽政策）をあざ笑い、軍備拡張に力を入れることを求めている。以下はその骨子（カッコ内は説明）。

1. 最近、敵どもが展開している悪らつな反共和国（北朝鮮）策動とその危険性について　

△ 元来、極悪な米帝の戦争指揮者ブッシュ（米大統領）の野郎は…2月に外務省の声明を通じて、われわれが自衛のために
核兵器を作ると堂々と宣言するや、内外で窮地に立たされて困り果てていたものだから、急に態度を変えてわれわれに頭を
下げるようになった。

※（一例を挙げたものとみられる）米国務長官のライスの奴は、「これまでの態度を撤回し、現実的で実現の可能性がある問題に
ついて北朝鮮と対話していく」と媚を売ってきた。

　米国の奴らの機嫌ばかり気にしながら、われわれにあくどい態度を取ってきた南朝鮮（韓国）の傀儡（かいらい）どもも、米国に
付き従ってわれわれに好印象を持たせようと躍起になっている。

※奴らは今回の6?15統一大祝典の行事に、史上初めて傀儡政権と南朝鮮の政党、社会団体からなる大規模な代表団を派遣
してきた。…いくつかの看板を掲げた代表団もひっきりなしに入ってきている。しかしこれは、われわれをたぶらかして、わが国を
内部から崩壊させようという敵どもの狡（こう）かつな欺まんに満ちた策略以外の何ものでもない。

△ 最近、敵どもが展開している反共和国策動の危険性はどこにあるか

　敵どものいかなる策動も、われわれを屈服させることはできなかっただけではなく、むしろわが軍と人民を思想精神的により
覚醒させる結果だけをもたらした。そのため、敵どもは欺まんに満ちた宥和政策に突破口を求めてきている。

　もしわれわれが、敵どものだましの手口を見分けることができず、一瞬でも奴らの策動に巻き込まれたならば、堕落と変質の
道に転げ落ち、党と祖国に背くことになる。

姜哲煥（カン・チョルファン）記者

朝鮮日報

ttp://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/09/05/20060905000048.html

「200年来の宿敵と和解できるなんて考えは愚か」
北朝鮮人民軍部隊の将校・将官用の思想教育用資料を入手（下）

2. わが国における戦闘準備を抜かりなく完遂するために何をどうすべきか　

（1） 寝ても覚めても常に敵と戦い勝つという考えだけを持たなければならない

　200年来の宿敵どもが自ら武器を置いてわれわれと仲良くしようとし、慈悲を施そうとしていると考えているのなら、それほど
愚かなことはない。

（2）　指揮要員らは高い革新的な眼識を持ち、戦闘準備の完遂のために自らの知恵と情熱をすべて捧げなければならない。

※世界的に個々の戦闘の指揮官も大学卒業程度の知識を持つ人々の中から選び、軍事教育を施して配置するのが一つの
すう勢になっている（北朝鮮も2005年、大卒者を一斉に軍隊に入隊させたことが判明）。われわれが今後、祖国統一大戦を戦う
ことになる敵どもも、こうした世界的なすう勢に従っている。

　指揮官らは頭を使う訓練をより高度に行わなければならない。…今、敵どもはわれわれとの戦争において、高度な技術・装備に
大きな期待を寄せているが、奴らの高度な技術・装備は決して万能ではない。

※旧ユーゴスラビア内戦の際、米帝の高度な技術・装備が敵を正確に識別できず、数多くの誤爆事件を起こしたところからして、
その弱点は明らかに表れている。

姜哲煥（カン・チョルファン）記者

朝鮮日報

ttp://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/09/05/20060905000049.html

で、こんなことやって、崖っぷちにたたされて、泣き喚いてるのが北の方と･･･

で、なぜか、南も･･･

>>148
金総書記訪中を否定
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2006/09/05 17:54

　【北京５日共同】中国外務省の秦剛副報道局長は５日の定例会見で、北朝鮮の金正日総書記が近く訪中すると韓国の一部
メディアが伝えたことについて「現状ではそのような段取りはない」と否定した。

　韓国紙、中央日報は５日、金総書記を乗せた特別列車が中朝国境の新義州に到着、総書記が遅くとも数日以内に訪中する
可能性が高いとみられると報じた。

　金総書記の訪中説をめぐっては、８月３０日にも韓国紙、東亜日報が北朝鮮の特別列車が中朝国境を越え、中国入りした
可能性があると報道。この際も中国外務省が訪問の予定はないと否定した。

ttp://www.kobe-np.co.jp/kyodonews/news/0000104066.shtml

中国は北朝鮮のミサイル実験に失望＝ヒル米国務次官補
2006年09月06日07時15分
　［北京　５日　ロイター］　ヒル米国務次官補は５日、北朝鮮が７月にミサイル実験を行ったことに中国は失望している、とした上で、
北朝鮮の核問題をめぐる６カ国協議の再開について、北朝鮮自身による参加拒否のため暗礁に乗り上げており、開催国の中国も
いら立ちを示している、と述べた。

　ヒル次官補は記者団に対し「われわれとしては外交路線を推し進めていきたいが、協議国のうち１国がまったく関心を示していない
という点で現実的にならざるを得ないと思う」と指摘。「北朝鮮がミサイル発射に踏み切ったことで過去数週間、北朝鮮（と中国）との
関係に明らかに一定の変化が生じた」と語った。

ttp://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200609050088.html

海自ミサイル艇、境港に入港　　
　海上自衛隊のミサイル艇３隻が５日、乗組員の休息と燃料補給のため、松江市美保関町の境港森山岸壁に入港した。

　来航したのは、海自舞鶴地方隊第２ミサイル艇隊所属の「はやぶさ」「わかたか」「うみたか」の３隻で、いずれも全長５０メートルで
２００トン。平成１１年３月に能登半島沖であった北朝鮮工作船の領海侵犯事件を受けて、夜間監視の暗視装置を備えるなど、
不審船対応が可能。

　３隻とも６日午前１０時に出港し、わかたかは６日午後２時に島根県西ノ島町の浦郷港に入港する。

(09/06 07:48)

ttp://www.sankei.co.jp/local/sanin/060906/sni002.htm

高槻市が在日団体を提訴へ　中学校の一室不法占拠
　大阪府高槻市は５日、市立第一中学校の一室を１年以上、不法占拠しているとして、同市の在日韓国・朝鮮人団体
「高槻むくげの会」に対し明け渡しを求めて大阪地裁に提訴する方針を明らかにした。９月定例市議会に関連議案を提出する。

　市教委によると、昭和６０年度に「在日韓国・朝鮮人教育事業」をスタート。市教委は同会と日本語の識字学級や地域子供会
などを共同で行い、「便宜供与」として同中学校青少年課分室の一部、約３０平方メートルの使用を認めてきた。

　しかし、市教委はこの事業を平成１３年度から「多文化共生・国際理解教育事業」に変更。在日韓国・朝鮮人だけでなく、
ブラジル人やフィリピン人などにも部屋を開放することになったが、同会が占有した状態が続いた。このため昨年１月、同年３月末までに
部屋を明け渡すよう求めたが、「差別、弾圧だ」などと拒否したという。

　同会は４月以降も明け渡しに応じず、部屋を無断で使用して日本語講座などを有料で開催。光熱費は中学校が負担しているという。

　市教委青少年課は「他の市民に説明がつかない」。同会の李敬宰会長は「提訴は非常に遺憾。断固戦う」としている。

ttp://www.sankei-kansai.com/01_syakai/sya090602.htm

ブラジルやフィリピンの方々が使えないことを、この団体は、どう考えてるのかしらね｡

>>158
> ブラジルやフィリピンの方々が使えないことを、この団体は、どう考えてるのかしらね｡

<丶｀∀´> 後進国の連中なんて(ry

>>159
(ノ_-;)ハア…

>>156
続報

核実験反対を明確に　米中６カ国首席代表が確認

　【北京６日共同】６カ国協議で米中の首席代表を務めるヒル米国務次官補と中国の武大偉外務次官が６日午前、北京市内で協議し、
懸念が高まる北朝鮮の核実験に反対する立場を同国に明確に伝える必要性を確認した。協議後、ヒル次官補が記者団に語った。

　ヒル次官補は、米中とも「北朝鮮が（核実験やミサイル再発射など）さらに挑発的な行動に踏み込むこともあり得る」との懸念を
共有していると指摘。中国の北朝鮮への説得にもかかわらず、６カ国協議は「非常に厳しい状況にある」と述べ、北朝鮮が依然として
協議復帰に応じていないことに失望感を示した。

（初版:９月６日12時37分）

http://www.chugoku-np.co.jp/NewsPack/CN2006090601001203_World.html

2006年9月6日(水)
「状況変化で対応」
朝鮮総連施設への税減免措置
さいたま市長
　
　北朝鮮に拉致された日本人を救出する埼玉の会（救う会埼玉・鈴木松蔵代表）が五日会見し、さいたま市の相川宗一市長に
提出した、朝鮮総連県本部（同市浦和区）などの固定資産税減免措置に関する質問状に対し、同市長からの回答を発表した。

　回答は二十八日付で同会に郵送された。減免措置の見直し等については「施設の利用形態等を含め、状況に変化があった
場合に対応する」とし、あらためて継続の方針を示した。

　一方、減免理由とする公共性の実態（一般市民への貸し出し有無や回数など）については「守秘義務に反するので答えられない」とした。

　救う会埼玉は「使用実態が一切公表されない公共施設などどこにあるのか。減免措置を講ずるなら、市民への説明責任がある。
誠意が感じられない」などとして、十日開催の幹事会で公開質問状の再送など、今後の対応を検討する予定。

ttp://www.saitama-np.co.jp/news09/06/16x.html

なんだか、熊本の件みたいに訴訟沙汰になりそうな･･･

ブッシュ政権下で脅威増大　米野党、安保で与党酷評

　【ワシントン６日共同】米民主党は５日、イラクやイラン、北朝鮮、中国など米国に対する潜在的な脅威が、ブッシュ政権下の５年間で
増大したとの報告書「ザ・ネオコン（新保守主義）」を公表、「米国はより安全でなくなった」（リード上院院内総務）と共和党政権
批判を展開した。

　５日は議会が夏期休暇を終え、１１月の中間選挙へ向けた終盤戦が幕を開けるタイミング。過去２回の議会選で民主党は、
安全保障政策で共和党に圧倒された感があるだけに、今年は「安保に強い民主党」を最大限アピールし、政権の失政批判を強める構えだ。

（初版:９月６日16時36

ttp://www.chugoku-np.co.jp/NewsPack/CN2006090601001800_World.html

藪政権は、前政権の後始末をしてるだけのような感じなんだけどね｡
その前政権で与党だったのは、民主なわけで･･･｡

大量破壊兵器阻止が焦点　ＡＰＥＣ財務相会議開幕へ

　【ハノイ６日共同】２１カ国・地域が加盟するアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）財務相会議が７日、ベトナムの首都ハノイで
２日間の日程で開幕する。北朝鮮のミサイル発射を非難した７月の国連安全保障理事会決議と絡めて、大量破壊兵器（ＷＭＤ）
拡散を金融面から阻止する決意を共同声明に盛り込むかどうかが最大の焦点。

　共同通信が入手した声明案は、資金洗浄を監視する金融活動作業部会の参加国拡大を要請。その上で「国連安保理決議を
含む国際的な行動の呼びかけと歩調を合わせ、ＷＭＤ拡散に域内の資金が使われないようにする決意を確認する」との当初文案を
示す一方、「ＷＭＤに言及しない」など他の選択肢も併記している。

（初版:９月６日18時38分）

ttp://www.chugoku-np.co.jp/NewsPack/CN2006090601002394_Economics.html

「北朝鮮軍、韓国側支援米転用疑惑」
2006/09/06(Wed) 16:00

北朝鮮軍人が、韓国側から支援したと思われる米俵を、トラックに積み替える場面が撮影され、軍隊が北朝鮮住民のために
送られた米を転用しているという疑惑が申し立てられた。週刊東亜は、ある脱北者が撮影した動画を入手し確認した結果、北朝鮮の
軍人たちが、咸鏡南道端川駅に停車している貨物車から、「大韓民国」と鮮かに表記された米俵を、トラックに積み替えている
場面がキャッチされたと報道した。
この週刊誌は、5月に撮影されたこの動画から、食糧難に飢える北朝鮮住民たちを助けるために支援した米を、北朝鮮軍部が
違う所に回している可能性があると伝えた。しかし実際に貨物車に積まれた食糧が、どこに運搬されたかは撮影されなかった。
これと関連し統一部関係者は、北朝鮮の輸送手段があまりにも劣悪で、米の運送過程で軍部隊の車両を利用した可能性も
あるが、軍が介入することは望ましくないと言った。韓国と北朝鮮は、韓国側が提供した米を住民に配る機関を、北朝鮮側の
内閣傘下である「収買?政省」に一元化することで合議した状態だ。

政府は2000年以後北朝鮮に食糧借款形式で、米40万〜50万トンを送り、今年はミサイル試験発射以後これを中断したが、7月に
発生した水害を助ける人道的次元で、赤十字社を通じて米10万トンを送る事にした。北朝鮮にしのび込んでこの様子を撮影した
脱北者は、現在第3国に留まっていることが伝えられ、この動画の主要場面は10日頃日本放送社が報道する予定だ。

ttp://contents.innolife.net/news/list.php?ac_id=1&ai_id=62777

さっそくか・・・

追加配備の米空母「グアム母港化なさそう」・在日米海軍司令官
　ケリー在日米海軍司令官（少将）は6日、都内の日本記者クラブで会見し、米軍が太平洋地域に追加配備を検討している空母に
ついて「グアムを母港とする可能性は少ない」と語った。横須賀が母港のキティホークに続くもう1隻の空母がグアムに配備されれば、
北朝鮮や中国への抑止力を補強するとみられていた。

　司令官は追加配備する空母について「現時点ではグアムの軍港機能に限界があり、正式な母港にはできない」と述べた。
日米が北朝鮮などの弾道ミサイルに対処するため進めているミサイル防衛システムの配備については「予定通り進んでいる」と
強調した。ただ、実際のミサイル攻撃に対する迎撃率などについては言及しなかった。

　中国海軍の増強については、他国に脅威を与えないためにも「増強の意図などに関して透明性がほしい」と注文をつけた。 (22:44)

ttp://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20060906AT2M0601N06092006.html

>>166
そもそも母港にするには修理用ドックが必須で、空母を修理できるドック(人員込み)がそう簡単に(ry

>>165
日経ソース

北朝鮮支援のコメ、軍が管理か・韓国週刊誌
　【ソウル＝池田元博】韓国の週刊誌「週刊東亜」は最新号で、韓国が北朝鮮に送った食糧支援のコメを北朝鮮の軍人が管理・
運搬している事実を確認したと報じた。脱北者が証拠となる映像を撮影したという。この報道について韓国統一省は6日、「適切な
時期に北朝鮮に確認を要請する」と語った。

　映像は5月24日、北朝鮮の咸鏡南道にある端川駅で撮影。「大韓民国」と記されたコメ袋を載せた貨車の上で北朝鮮軍の
兵士が警備をしている様子や、兵士が貨車からコメ袋をトラックに積み替える映像が記録されているという。

　同誌によると、韓国から支援したコメは北朝鮮の「収買糧政省」が担当し、北朝鮮住民に配給することで合意している。軍の
兵士がコメの運搬や警備に投入されたことは、軍部がコメを横取りしたか、住民への配給後に回収した公算が大きいとしている。

　これに対して韓国統一省関係者は「北朝鮮は輸送手段が不足している。コメの輸送や運搬に軍のトラックを利用した可能性が
あり、現時点で判断しにくい」と述べた。 (00:09)

ttp://www.nikkei.co.jp/news/main/20060906AT2M0601Q06092006.html

>>167
そうなると、やはり、佐世保あたりかしらね･･･｡

北朝鮮非難決議、中国に実行を要請　米ヒル次官補
2006年09月07日01時11分
　ヒル米国務次官補は６日、北朝鮮の核問題をめぐる６者協議などについて中国の武大偉（ウー・ターウェイ）外務次官と北京で
協議した。ヒル氏は会談後、記者団に対し、北朝鮮の弾道ミサイル発射に対する国連安全保障理事会の非難決議を実行に
移すことの必要性を強調した。また、中国側にも米国などと歩調を合わせるよう要請したことも明らかにした。

　ヒル氏は非難決議について、北朝鮮による大量破壊兵器の部品や資金の獲得を警戒し、阻止することを目指している、と指摘。
武氏との協議では「米国が決議に基づく義務を遂行していく、という立場を極めて明確に示した」と語った。「米国と同様に、中国も
課せられた義務を履行するよう期待する、と申し入れた」とも説明した。

ttp://www.asahi.com/special/nuclear/TKY200609060559.html

宗主国との話で、ここまで行くなら、酋長への圧力はすごい物になりそうね｡

日米、7日に北朝鮮ミサイルの対応検証会議
　外務省は6日、7月の北朝鮮による弾道ミサイル発射時の対応を検証する日米両政府による会議を7日に都内で開くと発表した。
日本側からは外務省の長嶺安政総合外交政策局審議官と防衛庁の金沢博範防衛政策局次長らが出席する。 (07:02)

ttp://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20060907AT3S0601T06092006.html

米国務省報道官、北朝鮮が核実験なら「孤立深める」
　【ワシントン＝丸谷浩史】米国務省のマコーマック報道官は6日の記者会見で、北朝鮮が核実験する可能性について「（実験した
場合には）中国も含めた国際社会が極めて挑発的な行為だ、と明確に伝えることが重要だ」と述べた。同時に弾道ミサイル発射で
国連安全保障理事会が決議を採択したことも踏まえ「国際社会での孤立をより深めるだろう」と強調した。

　米政府はヒル国務次官補を日本、中国、韓国に派遣し、北朝鮮の核・ミサイル問題をめぐって6カ国協議関係国と協議。ヒル
次官補は中国の武大偉外務次官との会談で、マコーマック報道官と同じ認識を示した。

　これに関連してジョゼフ国務次官は記者会見で「北朝鮮とイランの関係は強い。核問題の関係はコメントできないが、北朝鮮は
イランの弾道ミサイル技術の主要な供給国だ」と懸念を示した。 (10:59)

ttp://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20060907AT2M0700D07092006.html

シンクロ選手ら入国許可　北朝鮮ミサイル発射後初
　法務省は７日、横浜市で１４日から開催されるシンクロナイズドスイミングの「ワールドカップ２００６」に参加する北朝鮮選手と
コーチ計１０人の入国を認めることを決めた。

　法務省は北朝鮮が７月にミサイルを発射して以降、政府の制裁措置に基づいて、同国からの入国審査を厳しくしており、新規
入国を認めるのは初めて。同行予定だった団長や通訳ら３人の入国は拒否した。

　法務省入国管理局は「入国目的などを厳格に審査し、必要最小限の範囲で入国を認めた」と説明している。

2006年09月07日19時35分

ttp://www.nishinippon.co.jp/nnp/national/20060907/20060907_084.shtml

首相がフィンランドに出発　ＡＳＥＭ首脳会議へ
　小泉純一郎首相は7日午後、フィンランドの首都ヘルシンキで10、11日に開かれるアジア欧州会議（ＡＳＥＭ）首脳会議に出席
するため、羽田発の政府専用機で出発した。在任中最後の外国訪問となる。

　出発に先立ち、首相は「欧州とアジアが抱えるさまざまな問題を意見交換するいい機会。最後の外遊として素晴らしい会議だ」と語った。

　同会議に出席する中韓首脳との会談が予定されていないことには「私から『靖国神社に参拝しませんから会ってください』と
いうことはするなと外務省に指示している。条件を付けられて会う気はない」と述べ、靖国参拝では譲歩しない考えを強調した。
官邸で記者団の質問に答えた。

　ＡＳＥＭ首脳会議ではエネルギーや地球温暖化など環境問題、イランや北朝鮮の核問題などが主要議題となる見通し。9日には
フィリピンのアロヨ大統領との間で経済連携協定（ＥＰＡ）に署名する。このほかフィンランドのバンハネン首相、スペインの
サパテロ首相らとの会談を予定している。〔共同〕 (19:45)

ttp://www.nikkei.co.jp/news/main/im20060907NN001Y56607092006.html

米、ＷＭＤ拡散阻止に意欲　ＡＰＥＣ財務相会議開幕
　【ハノイ７日共同】21カ国・地域が参加するアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）財務相会議が7日、ハノイで2日間の日程で開幕した。

　ポールソン米財務長官は会議に先立ち記者団に「テロや大量破壊兵器（ＷＭＤ）調達のために金融システムを乱用する勢力があり、
阻止せねばならない」と述べ、ＷＭＤ拡散を金融面から食い止める決意を8日に採択される共同声明に盛り込む強い意欲を示した。

　声明案は北朝鮮のミサイル発射を非難した7月の国連安全保障理事会決議に関連し、「ＷＭＤ拡散に域内の資金が使われない
ようにする決意を確認する」との当初文案のほか、「ＷＭＤに言及しない」など他の選択肢も併記しており、中国や米国などの間で
草案をめぐる議論の応酬も予想される。

　議長国ベトナムのグエン・タン・ズン首相は開幕演説で「原油価格の変動などに具体的で一致協力した対応が求められている」と述べた。

　会議初日は高齢化社会を迎える中での税収確保など持続的な財政運営や、原油価格高騰がＡＰＥＣ域内に及ぼす影響などを議論した。

　会議には日本、米国、中国のほか、インドネシア、韓国、ロシアなどが参加。日本からは財務省の竹本直一副大臣が出席した。 (22:11)

ttp://www.nikkei.co.jp/news/main/im20060907NN001Y98307092006.html

集団的自衛権の行使必要　ミサイル防衛で米司令官
　在日米海軍のジェームズ・ケリー司令官は７日、日米両国が進めるミサイル防衛（ＭＤ）の効果的運用には、日本側が憲法
解釈上禁じている集団的自衛権を行使する必要があるとの認識を示し、「日本国内で憲法（９条）の改正を含め、議論が深まるのを
期待する」と述べた。

　在日米軍の現役最高幹部が憲法問題で踏み込んだ発言をするのは極めて異例。在日米海軍司令部（神奈川県）での報道
関係者との懇談で述べた。

　ケリー司令官は、ＭＤで敵の弾道ミサイルを捕捉し、迅速に判断して撃ち落とすには「指揮統制や集団的自衛権の問題がある」と
指摘し、既に日米間の協議が始まったことを明らかにした。

2006年09月07日21時22分

ttp://www.nishinippon.co.jp/nnp/main/20060907/20060907_020.shtml

【ミサイル】米国、韓米首脳会談控え対北追加制裁準備

　14日の韓米首脳会談を前に、米国が全方位的な北朝鮮に対する制裁に乗り出す動きを見せている。米国防総省
スポークスマンは6日、「北朝鮮のミサイル発射に対する国連安全保障理事会の決議を履行するレベルで、北朝鮮に
対する追加の制裁方案について話し合っている」と話した。しかし制裁の内容については具体的な言及を控えた。

　また、「北朝鮮が核実験を強行するのであれば、これは国際社会に対する挑発行為」であるとし、「中国をはじめとした
国際社会がこのようなメッセージを北朝鮮にはっきり伝えることが重要」と話した。

　国防総省の軍縮国際安保担当次官はこの日、ワシントンのナショナルプレスセンターで記者懇談会を行い、「米国の
（制裁）政策により、イエメンとリビアが北朝鮮のミサイル輸入を中断した」とし、「北朝鮮のミサイル輸出阻止はある程度
成功している」と話した。

　また、「2002年、北朝鮮からスカッドミサイル15台を積んで出港し、イエメン沖で米軍などによる臨検を受けた北朝鮮の
運搬船事件の後、イエメンは北朝鮮とこれ以上ミサイルを取り引きしないと誓い、リビアも2003年に核放棄の合意の一環
として北朝鮮とのミサイルの取引中断を約束した」と説明した。

ttp://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/09/08/20060908000012.html

【フィンランド】盧大統領、「北朝鮮のミサイルは武力攻撃用では無い」[09/08]
http://news18.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1157675753/

1 名前：ちょーはにはにちゃんｗφ ★[] 投稿日：2006/09/08(金) 09:35:53 ID:???
フィンランドを国賓訪問中の盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は7日の午後(現地時間)、北朝鮮のミサイル
打ち上げに対し、「実際は武力攻撃の為ではなく、政治的な目的で発射した事だと思っている」と語った。

盧大統領はこの日、フィンランドのハロネン大統領との首脳会談後に行った記者会見で、北朝鮮の
それ以外にも挑発行為を行う危険性を質問するフィンランド記者の質問にこのように答えた。

盧大統領は、「北朝鮮がデポドンミサイルの発射実験をしたが、そのミサイルをアメリカまで届かすには
貧弱で、韓国を向けて撃つのには（距離が）長すぎる」と指摘した。

同時に、「そして実際に多くのメディアはそれを政治的な脅威として報道。政治的な目的による政治的な
行動として報道せずに実際の武力的脅威として報道するメディアが更に多い事が、私は問題を更に
難しくしている理由の一つだと思う」とし、「あまり実際の武力的脅威としてそのように報道している事が
私は正しいと思わない」と明らかにした。

青瓦台は北朝鮮のミサイル打ち上げが武力的脅威と言うよりは、政治的目的を持つ事だと言う主旨の
立場を何度も明らかにして来た。だが盧大統領が直接公開的に北朝鮮のミサイル打ち上げが武力攻撃の
為では無いと言ったのは今回が初めてである。

盧大統領の今度の発言は来る14日の韓米首脳会談を控え、ASEM首脳会議が開かれるフィンランドで
行ったという点で更に注目を受ける。盧大統領とアメリカのブッシュ大統領は今度の首脳会談で
北朝鮮のミサイルと核問題、また北朝鮮の6者会談復帰などに対して論議する予定である。

盧大統領はまた、「核兵器はミサイルと水準が別の物なので、私が一様に話す事は出来ない」と前置きして、
「しかしいずれにせよ私達は核実験について何の兆候も見つけられなかった」と語った。

「韓国としては核実験について核実験を行うか行わないか、いつ頃か対して何の兆候も発見して無く…
何の手掛かりも持っていない」と言う指摘である。

続いて「根拠が無いのに仮定として続けて話す事は多くの人を心配させる上に、また南北関係も悪くさせる
憂慮がある為、私はその問題に対して返事を述べる事は難しい」と語った。

盧大統領は、「東アジアの北朝鮮問題外で最大の課題は何か？」というフィンランド記者の質問に、
「北東アジアでEUのような対話・協力・信頼の共同体を求める政治的基盤が存在しないのが大きな
問題」と返答した。

続けて「問題を更に暗くする所思があり、EUのような協力フレームが無いだけでなく、EUのような方向を
模索した場合、力強い障害要因がある」とし、「まさに過去歴史問題」と指摘した。

同時に、「過去の歴史に対して国家間・国民間の相互間での適切な合意が成り立っていない」とし、
「その具体的な内容は、ヨーロッパと東北アジアを比較すればはっきりとに理解出来る」と語った。
これは過去の歴史問題を巡る韓日間の問題を指摘した事と解釈される。

ソース：NAVER/マネートゥデー（韓国語）
http://news.naver.com/news/read.php?mode=LSS2D&office_id=008&article_id=0000699094

キプロス当局、北朝鮮からシリアに向かっていた貨物船を拿捕
07:15 JST

［ロンドン　７日　ロイター］　キプロスの海上警備当局は７日、不正な貨物積載の疑いで北朝鮮からシリアに向かっていた船舶を拿捕（だほ）した。

　リマソル港の海上警備当局幹部はロイターに対し、「国際刑事警察機構（インターポール）からの情報で、シリア向けに武器を
積んでいる疑いがあり拿捕した。全乗組員１５人が逮捕され、警察による尋問が行われている」と述べた。船内から武器は
発見されていないが、移動式レーダー２１台が押収された。同幹部は「乗組員は気象関連の観測用と説明しているが、この種の
レーダーは複数の用途がある。事態は重大だ」と述べた。

ttp://today.reuters.co.jp/news/articlenews.aspx?type=worldNews&storyID=2006-09-08T070254Z_01_NOOTR_RTRJONC_0_JAPAN-227583-1.xml

>>176
いよいよですか｡

>>179
関連かな

米が北朝鮮を名指し批判　対シリア協力で

　【ワシントン７日共同】米ホワイトハウスは７日、中枢同時テロ後に講じた対テロ政策の成果などをまとめた報告文書「９・１１から
５年」を公表し、北朝鮮を、ミサイルと大量破壊兵器分野でシリアに協力しているとして名指しで批判した。

　報告文書は「シリアがレバノンの民兵組織ヒズボラやパレスチナのテロ組織を支援している」とした上で、北朝鮮の協力は
「シリアのこうした活動を促進している」と指摘。イランについても、ヒズボラやパレスチナのテロ組織を支援する主要な国家と批判した。

（初版:９月８日10時３分）

ttp://www.chugoku-np.co.jp/NewsPack/CN2006090801000410_World.html

>>177-178

誰に向けての発言かしらね｡

>>180
> 誰に向けての発言かしらね｡

ﾐﾐ彡　￣ﾟ￣'　〈￣ﾟ￣ .|ﾐミ彡 もちろん、国なi(ry

ユニセフ会議、日朝が応酬
date:9/8 10:39

世界の子供たちへの支援を行うＵＮＩＣＥＦ（ユニセフ）＝国連児童基金の会議のさなかに、日本と北朝鮮がミサイル発射問題や
拉致問題でやりあう一幕が国連でありました。会議はユニセフからの北朝鮮への援助金について話し合うものでしたが、この席で
日本側が、「北朝鮮は、自国の資金を大量破壊兵器などに充てている」と発言。「まず援助を受ける国が最大の自助努力を
するべきだ」と北朝鮮の姿勢を痛烈に非難しました。これに対し、北朝鮮側は、ミサイル問題は通常の軍事訓練だと反論。
また、人道問題に損害を与えているとして日本側が持ち出した拉致問題についても、「すでに解決済みだ」と従来の立場を繰り
返しました。日朝両国の応酬は議長の制止で終わりましたが、子供たちへの支援という人道問題を話し合う場が、図らずも今の
両国の関係を象徴するものとなりました。

ttp://tuf.co.jp/i/news/mori/0908/09081039.htm

>>181
韓国内向けですか｡

中国、北朝鮮大使に米国通を起用・対米配慮か
　【北京８日共同】中国政府は8日までに、武東和・駐北朝鮮大使（66）の後任に米国通として知られる劉暁明・甘粛省長補佐（50）を起用した。

　北京の外交筋などによると、中国が伝統的友好関係にある北朝鮮に対米専門家を大使として派遣するのは異例。北朝鮮情勢に
好転の兆しが見えない中、従来以上に対米関係に配慮した人事との見方が出ている。

　華僑向け通信社、中国新聞社電によると、劉氏は外務省に勤務後の1982年9月、米タフツ大学に留学。その後、北米・大洋州局
米国課長、同局の副局長、駐米公使などを歴任した。

　また中国の一部報道によると、50歳という若さで駐北朝鮮大使に任命されたのは今回が初めてという。 (13:24)

ttp://www.nikkei.co.jp/news/main/20060908STXKF026408092006.html

北朝鮮問題で協力要請へ　日フィンランド首脳会談
　【ヘルシンキ８日共同】小泉純一郎首相は８日午後（日本時間同日夜）、ヘルシンキの政府公館でフィンランドのバンハネン
首相と会談する。

　フィンランドは現在、欧州連合（ＥＵ）の議長国。小泉首相は会談で、北朝鮮の核、ミサイル、拉致問題の解決に向け、フィンランドを
はじめとするＥＵ各国の理解と協力を要請する。

　イランが国連安全保障理事会の５常任理事国とドイツが求めたウラン濃縮活動停止を拒否した問題や、地球温暖化などの
環境問題についても意見交換するとみられる。

　両首相の会談は昨年５月にバンハネン氏が来日して以来。

2006年09月08日16時35分

ttp://www.nishinippon.co.jp/nnp/politics/20060908/20060908_019.shtml

緊張テコに結束強化へ　北朝鮮９日建国記念日

　【北京８日共同】北朝鮮は核実験強行やミサイル再発射に対する国際社会の懸念が高まる中、９日に建国５８周年を迎える。
７月のミサイル発射以降、日米主導の制裁包囲網が強まるなど国際的孤立を深める中、北朝鮮は緊張をテコに金正日総書記
指導体制への結束を強め難局打開を図ろうとする構えをみせており、建国記念日を体制結束を再確認する契機にするとみられる。

　今月１７日は日朝平壌宣言から４周年となり、北朝鮮が日朝関係でどのような対応をするかも注目される。

（初版:９月８日17時30分）

ttp://www.chugoku-np.co.jp/NewsPack/CN2006090801001837_World.html

>>177
>>178
要約するとこうなるみたい。

韓国大統領、北の核実験「兆候なし」

≪ミサイル発射は政治目的≫

　フィンランドを訪問中の韓国の盧武鉉大統領は７日、北朝鮮の核実験の可能性に関し「韓国政府は（実験に関する）何の兆候も、
端緒もつかんでいない」と発言。また、７月の北朝鮮のミサイル発射は「武力攻撃のためでなく、政治的目的」と述べ、メディアが
不必要に脅威を強調しているとの認識を示した。

　ヘルシンキで記者団の質問に答えたと聯合ニュースが伝えた。大統領は核実験に関し「根拠なく仮定で話を続けると人々を
不安にさせ、南北関係を損ねる」として詳しい言及を避けた。

　また「ミサイル発射を軍事的な脅威と見るメディアが多いことが問題を難しくする理由の一つだ」と述べた。（共同）

(09/08 18:49)

ttp://www.sankei.co.jp/news/060908/kok005.htm

また、メディアの責任かい･･･

>>186
> 　また「ミサイル発射を軍事的な脅威と見るメディアが多いことが問題を難しくする理由の一つだ」と述べた。

(´-`).。oO(採択された安保理決議って何だったんだろう…)

>>187
ウリナラが採決に参加していない以上、
ウリナラはその議決に拘束されない。

とか思って･････いないよな？

韓明淑首相、対北朝鮮経済支援の方針を明らかに
2006/09/08 16:49

【ソウル８日聯合】北朝鮮のミサイル実験や挑発的な行為にもかかわらず、韓明淑（ハン・ミョンスク）首相が、
北朝鮮に対する経済支援政策を続ける方針を明らかにした。英フィナンシャルタイムズが８日に報じた。

韓首相は同紙のインタビューで、朝鮮半島の安定維持という政府原則について、韓国の「平和繁栄政策」の
主な土台は引き続き維持されると強調した。一貫した方法でこの政策を遂行することが重要で、国民の
ほとんどがこの問題を平和的に解決しなければならないという強い確信を持っていると語った。

フィナンシャルタイムズは、韓首相のこうした発言は、来週盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領が米ワシントンで
ブッシュ大統領と会談する際に生じるとみられる韓米間の意見の相違を表すものと分析した。韓米首相
会談では、７月初めに北朝鮮が実施したミサイル発射実験やそれに対する国際社会の対応が主な議題に
なるとみられる。

米国は北朝鮮の金正日（キム・ジョンイル）政権に対する制裁や別の報復措置を取ることを望んでおり、
米政府関係者の多くが、韓国政府が観光産業や工業団地を通じ北朝鮮に資金を供給していることに
不満を抱いている。これに対し韓国政府は、多大な費用発生が予想される北朝鮮政権崩壊を招く状況を
懸念し、忍耐と外交を最善策として固守している。

韓首相は、ミサイル実験に関して言えば北朝鮮が６カ国協議を通じ米国から何かを得ようとするもので、
交渉の場において有利な環境を作る１つの方法だと説明した。韓国政府としては、ミサイル発射に失望し
残念に考えているが、あくまで平和繁栄政策を推し進め北朝鮮の６カ国協議復帰に向け努力すると述べた。
ttp://japanese.yna.co.kr/service/article_view.asp?News_id=092006090803500

北朝鮮の金永南委員長「自衛的な戦争抑制力を強化」
2006/09/08 21:30

【ソウル８日聯合】北朝鮮の金永南（キム・ヨンナム）最高人民会議常任委員長は８日、北朝鮮・平壌で
政権樹立（９月９日）５８周年を祝う中央報告大会に出席し、「国防工業発展に引き続き重点を置き、
自衛的戦争抑制力を百方に強化し、全社会に軍事を重視する気風を確立していかなければならない」と述べた。
先軍政治の突撃隊である人民軍隊の強化に最大の力を注ぎ、帝国主義の侵略策動も潰し、社会主義祖国を
守る無敵必勝の軍力を固めていくべきと強調した。

また、米国の北朝鮮圧迫と敵対視政策、日本の反共和国策動が、朝鮮半島の民族自主権と国家の安全を
侵害する危険な事態を作っていると非難した。

金委員長は、南北共同宣言の価値のもとで自主的な統一と反戦平和、民族大和合の３大愛国運動を展開し、
祖国統一の偉業を必ず成し遂げると述べた。しかし、北朝鮮の核や６カ国協議などの問題には一切触れなかった。

朝鮮中央テレビと朝鮮中央放送は同日午後６時から、中央報告大会の様子を録画放送した。
ttp://japanese.yna.co.kr/service/article_view.asp?News_id=142006090801700

北 新型自動車
[連合ニュース 2006-09-08 22:12]

北朝鮮インターネットわが国(kcckp.net)に載せられた北朝鮮新型自動車 '駿馬' 写真. 合弁企業である
'平和自動車'で製作したこの自動車の仕様は明かされていない
ttp://news.naver.com/news/read.php?mode=LSS2D&office_id=001&article_id=0001406407
写真
ttp://imgnews.naver.com/image/001/2006/09/08/kp1_2060908w4786.jpg

デジャビュ？

北朝鮮問題でＥＵと協力　日フィンランド首脳会談

【ヘルシンキ８日共同】小泉純一郎首相は８日午後（日本時間同日夜）、欧州連合（ＥＵ）議長国
フィンランドのバンハネン首相とヘルシンキの政府公館で会談、北朝鮮の核、ミサイル、拉致問題の
解決に向け、日本とＥＵが協力していくことで一致した。

小泉首相は、拉致問題に関し「重大な人権問題だ。（１０日からの）アジア欧州会議（ＡＳＥＭ）首脳会議の
議長国としての協力を要請したい」と述べ、議長声明に拉致問題への取り組みを盛り込むよう要請した。
バンハネン首相は「これから協議していく」と答えた。

小泉首相は、北朝鮮のミサイル発射に関し「国連安全保障理事会の非難決議を重んじて、フィンランドや
国際社会と協力したい」と表明、北朝鮮の核問題に関する６カ国協議への早期復帰を求めていく方針を強調した。
ttp://flash24.kyodo.co.jp/?MID=YNS&PG=STORY&NGID=intl&NWID=2006090801004104

北朝鮮で建国記念日、中ロ首脳が金総書記に祝電

2006/09/09 10:20

【ソウル９日聯合】中国の胡錦涛国家主席が、北朝鮮の建国５８周年を迎え金正日（キム・ジョンイル）総書記に
祝電を送り、両国間の親善協力の強化を強調した。北朝鮮の朝鮮中央放送が９日に伝えた。胡主席は祝電で
「朝鮮民主主義人民共和国創建は、朝鮮人民が国の主人となり国を建設する新たな場を開いた。朝鮮人民が
強盛大国建設の偉業を進め、絶えず新たな成果を上げていることを心から祝う」と述べた。また、中国は北朝鮮と
ともに伝統を継承し、未来志向的な善隣友好協調強化の精神で関係を発展させたいとの考えを強調した。
　一方、ロシアのプーチン大統領も祝電を送り「ロシアと朝鮮間の親善協調はより高い段階に引き上げられている。
両国間の対話が朝鮮半島とアジア地域全般の平和と安定、安全保障に寄与するものと確信する」との考えを示した。

ttp://japanese.yna.co.kr/service/article_view.asp?News_id=142006090900200

元米国務省担当官、北朝鮮の核ミサイル開発能力に懸念
2006年09月08日19時32分
　元米国務省北朝鮮担当官のケネス・キノネス国際教養大教授（朝鮮学）が８日、東京・日本外国特派員協会で会見し、北朝鮮が
準備を進めていると取りざたされる地下核実験について、「北朝鮮に実験の能力があるのは明らかだ。問題は、ミサイルに核弾頭を
搭載できるほどの能力を磨くまでにどれだけの時間がかかるかだ」と指摘した。

　キノネス氏は９０年代、米国と北朝鮮との直接交渉にかかわった。「今は情報を得る立場にない」と断った上で、「北朝鮮が
核実験を実行するとすればパキスタン方式をとるだろう」と述べ、パキスタンが９８年５月、同国南西部のチャガイ丘陵付近で
行った実験を参考に丘陵地域で実験する、との見方を示した。

ttp://www.asahi.com/special/nuclear/TKY200609080330.html

>>187
>>188
あ〜、結局は、北と類友な分けね｡

>>189
なし崩しですな･･･｡

“北監視衛星”あす打ち上げ…種子島厳戒
　宇宙航空研究開発機構は１０日午後１時３５分、種子島宇宙センター（鹿児島県南種子町）から、北朝鮮の軍事施設監視などを
行う政府の情報収集衛星（光学衛星）を、Ｈ２Ａロケット１０号機で打ち上げる。

　衛星は、地上の長さ１メートルの物体を見分けられる高性能のデジタルカメラと望遠鏡を搭載。高度４００〜６００キロの軌道を周回する。

　打ち上げに関する情報公開は極端に抑えられ、発射場周辺は鹿児島県警や第１０管区海上保安本部による厳戒態勢。道路には
検問所が設けられ、センターへ向かう車はすべて止められて通行証や免許証提示を求められる。種子島空港や高速船乗船場でも
制服警官が目を光らせる。福岡、熊本両県警の応援も得て警察官約２００人と警察車両約５０台を投入した。

　海上でも、１０管巡視船艇と航空機で、発射場の東約２５キロ四方の海域を中心に警備を強化。船を停船させて船内を調べる
こともある。仙名節男・県警警備課長は「島民の不安をあおりたくはないが、最近の北朝鮮情勢などを考えると、警備せざるを
得ない」と説明する。

　打ち上げの瞬間を街頭や宇宙機構のホームページなどで生中継することはない。地元漁師は「この警備態勢は何だか不気味」と話していた。

ttp://kyushu.yomiuri.co.jp/news/ne_06090905.htm

>>190
>>193
口だけはね･･･

>>191
どっかで見たことあるような･･･｡

ttp://www.geocities.co.jp/MotorCity-Pit/6686/smsy.htm

このページの下の方に出てる奴に似ている｡

朝鮮制裁、追加措置も　「満足していない」と米高官

　リービー米財務次官（テロ・金融情報担当）は８日、ワシントン市内での講演で、北朝鮮に対する金融制裁について「真の目標は
北朝鮮の変化を見ることだ。われわれはこれまで起きたことに満足していない」と述べ、北朝鮮が違法行為をやめない限り、
追加制裁などでさらに圧力を強める考えを示唆した。

　次官は北朝鮮が解除を要求している金融制裁に「本物の効果」があったと強調。一方で「北朝鮮の資金を合法と違法に分ける
ラインはほとんど見えない」として、各国と連携して北朝鮮関連の金融取引すべてを監視していると述べた。（共同）

(09/09 13:07)

ttp://www.sankei.co.jp/news/060909/kok022.htm

マツタケ輸入手続き厳格化　北朝鮮産の偽装防止へ財務省
2006年09月09日16時01分
　中国からのマツタケ輸入に対して、日本の財務省が通関手続きを厳しくする措置をとったことがわかった。北朝鮮産マツタケが
中国経由で中国産に偽装されることを防ぐのが目的。マツタケの中国からの輸入はこれまでは仕入れ書や貨物の形状などで
原産地の確認をしてきたが、中国の税関当局などが発行する「特恵原産地証明書」の提出を輸入業者らに求めることにしたという。

　中国産マツタケと違って、北朝鮮産は日本に輸入する際に税率の特恵措置を受けることができない。日本国内での北朝鮮産の
原産地表示の徹底については、農林水産省も検査を強化する姿勢を見せているが、財務省も特恵原産地証明書の提出を
求めることで、北朝鮮産の偽装を水際で防ごうとの措置だ。

　中国と北朝鮮の業者には、北朝鮮産を日本の消費者が敬遠することへの懸念もあり、中国経由の北朝鮮産を中国産に変えて
日本に輸出しようとの動きが出ていた。

ttp://www.asahi.com/business/update/0909/023.html

目の付け所がよろしいですな｡

エネルギー問題など協議　１０日ＡＳＥＭ首脳会議

　【ヘルシンキ９日共同】日中韓３カ国と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）、欧州連合（ＥＵ）の計３９カ国・機構の首脳がアジア・
欧州間の協力強化を話し合うアジア欧州会議（ＡＳＥＭ）首脳会議が１０日から２日間、フィンランドの首都ヘルシンキで開催される。
エネルギー、気候変動問題での連携などが主要議題。

　議長国フィンランドのバンハネン首相は、決裂した世界貿易機関（ＷＴＯ）新多角的貿易交渉（ドーハ・ラウンド）の交渉再開に
向けた機運を高めたいとの意向を表明している。

　テロ対策、大量破壊兵器拡散を含む世界的な安全保障問題への対処、朝鮮半島など地域情勢についても協議する。

（初版:９月９日17時33分）

ttp://www.chugoku-np.co.jp/NewsPack/CN2006090901002707_World.html

情報収集衛星、Ｈ２Ａロケット打ち上げ延期
　宇宙航空研究開発機構は10日未明、同日午後に予定していた政府の情報収集衛星の打ち上げを11日以降に延期する、
と発表した。打ち上げ場所の種子島宇宙センター（鹿児島県）の天候が悪化したため。

　情報収集衛星は3基目で、北朝鮮のミサイル施設などを監視する事実上の偵察衛星。国産主力ロケットＨ２Ａ・10号機で10日に
打ち上げる予定だった。

　情報収集衛星の打ち上げは2003年11月、Ｈ２Ａ・６号機で3、4基目を同時に打ち上げたものの、固体ロケットブースターを
分離できずに失敗していた。 (01:17)

ttp://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20060909AT1G0902A09092006.html

2006/09/10-15:12 金総書記、核実験実施の決意？＝ロシアが「ほぼ確実」との見方−英紙
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2006091000082　
１０日付の英紙サンデー・テレグラフは、北朝鮮による地下核実験について、
ロシア外交当局者が「ほぼ確実にある」と見ていると伝えた。
平壌で最近行われた北朝鮮の金正日総書記とロシア、中国当局者との会談で
金総書記が核実験実施の意思を明確に示したという。

１０周年の記念式典で開幕　ＡＳＥＭ首脳会議

　【ヘルシンキ１０日共同】日中韓３カ国と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）、欧州連合（ＥＵ）の協力強化を目指すアジア欧州会議
（ＡＳＥＭ）の第６回首脳会議は１０日午後（日本時間同）、小泉純一郎首相も出席し、フィンランドの首都ヘルシンキで創設１０周年を
記念する式典を行い、開幕する。

　２日間の協議では北朝鮮問題など地域情勢、エネルギー問題での連携などが主要議題になるほか、協議の合間を縫って
２国間外交も活発に展開される。

（初版:９月10日15時31分）

ttp://www.chugoku-np.co.jp/NewsPack/CN2006091001002518_World.html

>>200
ま、どうなるか、見ものですわね｡

金総書記向け新薬開発か　ロシアで臨床実験と報道
　【ソウル１０日共同】韓国の聯合ニュースは１０日、北朝鮮の金正日総書記（６４）が服用する新薬開発に向け、ロシアの病院で
金総書記と同じ年齢で体形の似た人物２人を使った臨床実験が行われていると報じた。

　韓国国会の情報委員会に所属する議員が情報機関、国家情報院の金昇圭院長から聞いた話として明らかにした。

　聯合ニュースによると、金総書記は心臓病と糖尿病に悩まされているとされ、国家情報院は、金総書記が今年１月の訪中時に、
極秘に北京の医療機関で診療を受けたことを把握。ロシアの２人は、心臓病と糖尿病に効果がある新薬の投薬を受けているという。

2006年09月10日16時24分

ttp://www.nishinippon.co.jp/nnp/world/20060910/20060910_011.shtml

米財務省「約20の国際金融機関が北との取引中断」

　米財務省のスチュアート・リービー次官（テロ・金融犯罪担当）は8日、「中国をはじめ、日本、ベトナム、モンゴル、
シンガポールなど、全世界で約20の金融機関が北朝鮮との取引を自発的に中断したことが分かった。その結果、
金正日政権が不法活動を通じて利益を得ることは非常に難しくなった」と語った。

　リービー次官が北朝鮮との取引を中断した国際金融機関の数に言及したのは今回が初めて。しかし、これらの
金融機関の名前については明らかにしなかった。

　リービー次官はこの日、ワシントンで開かれたアメリカン・エンタープライズ公共政策研究所（AEI）主催のセミナーに
出席し、マカオのバンコ・デルタ・アジア（BDA）の北朝鮮口座凍結など、米国の対北制裁と関連し、「北朝鮮の
資金の性格について、合法か非合法かを明確に区別することはできない。従って、全世界の金融機関は北朝鮮
関連の事業によるリスクが何なのか慎重に考えてみるべきだ」と語った。

　これは事実上、国際金融機関に向けて北朝鮮との取引を中断するよう促したものと見られる。また、リービー次官は
「対北制裁には効果があるものと確信している。現在、ロシアとも金融制裁の方法について協議している」と付け加えた。

ttp://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/09/11/20060911000013.html

小泉首相、対北朝鮮で一致した取り組み求める　ＡＳＥＭ

　【ヘルシンキ＝阿比留瑠比】アジア・欧州の対話と協力の強化を図るアジア欧州会議（ＡＳＥＭ）の首脳会議が１０日午後
（日本時間同日夜）、３９カ国・機構が参加し、フィンランドの首都ヘルシンキで開幕した。小泉純一郎首相は全体会合など
で、「北朝鮮に関しては核、ミサイルのみならず、市民の拉致という非人道的行為も忘れてはならない。拉致は独り日本だけ
の問題ではない」と述べ、北朝鮮問題の解決に向け、国際社会の一致した取り組みを求めた。

　首相は、テロに対する多国間での取り組み推進のため、ＡＳＥＭテロ対策会議を来年、日本で開催することも表明した。

　会議全体のテーマは「世界的な課題への共同の対処」。テロ対策、大量破壊兵器拡散を含む安全保障問題、文明間の
対話促進など幅広い問題で意見交換する。

　２日間の協議の主要議題は、北朝鮮問題など地域情勢やエネルギー問題など。１０日午前のアジア側首脳会合では、
インド、パキスタン、モンゴルと新たに設置される東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）事務局の新規加盟を欧州側に提案すること
で一致した。１１日に欧州のブルガリア、ルーマニアと合わせ、計５カ国と１機構の加盟が正式承認される予定。

　１０日夕の第１回全体会合では、アジアと欧州の各国から、国際テロ対策における多国間協力の重要性や、鳥インフルエンザ
など感染症対策推進、国連の役割強化などの問題提起があった。

　ブレア首相が中東訪問中の英国、総選挙前のスウェーデンなどを例外とし、加盟国の大半の首脳が出席。１１日には「ＡＳＥ
Ｍの将来に関するヘルシンキ宣言」「気候変動に関する宣言」も採択するとみられる。

ttp://www.sankei.co.jp/news/060911/sei001.htm

ヒル次官補がきょう訪韓、６カ国協議再開策を協議

2006/09/11 09:58

【ソウル１１日聯合】政府当局者は６カ国協議の再開策をめぐり、１１日午後訪韓する６カ国協議の米国側首席代表、
ヒル国務次官補（東アジア担当）と協議する。
　政府関係者によると、ヒル次官補は１１日に外交通商部の柳明桓（ユ・ミョンファン）第１次官と統一部の李鍾ソク（イ・
ジョンソク）長官を順次訪ね、進展がないまま１年になる６カ国協議の再開策を話し合う。最近問題となっている北朝鮮の
核実験の可能性と金正日（キム・ジョンイル）総書記の中国訪問の可能性についても情報交換する計画だ。

　次いで、６カ国協議の韓国側首席代表の千英宇（チョン・ヨンウ）朝鮮半島平和交渉本部長と夕食を交えながら会合し、
国連の対北朝鮮決議案による北朝鮮制裁などの圧迫措置と対話を通じた解決策をどのように調和させていくかについて
踏み込んだ話し合いをする。ヒル次官補はこの場で、先の日本訪問で示した「北朝鮮核問題の解決に向けた別途の
多者協議の枠組み」構想についても言及するものと予想される。

ttp://japanese.yna.co.kr/service/article_view.asp?News_id=200609110911151&FirstCd=01

ボルトン米国連大使「北朝鮮の核は全世界の脅威」

2006/09/11 10:50

【ワシントン１０日聯合】米国のボルトン国連大使は１０日、北朝鮮は世界で最も貧しい国のひとつだが、紙幣偽造、
麻薬や兵器の販売という核兵器追求の手段を持っていると指摘、「北朝鮮の核プログラムが世界を脅かしている」と主
張した。ユダヤ人連合会主管の女性会議に出席し述べたもの。
　ボルトン大使はまた、北朝鮮は代価支払いの準備がある国に対し核技術や高濃縮ウラン、核兵器を販売する可能
性があり、単なる北東アジアの脅威にとどまるものではないと指摘した。北朝鮮の核兵器実験実施が懸念される中での
言及なだけに注目される。

ttp://japanese.yna.co.kr/service/article_view.asp?News_id=712006091101300&FirstCd=06

議長声明で北朝鮮問題言及へ

フィンランドで開かれているアジア・ヨーロッパ首脳会議は、北朝鮮によるミサイルの発射に懸念を
表明するとともに、北朝鮮に対して核開発問題をめぐる６か国協議に無条件で復帰するよう求める
ことを１１日夜に発表する議長声明に盛り込む見通しとなりました。

アジア・ヨーロッパ首脳会議は、日本時間の１１日未明にかけて地域情勢などをめぐる討議を行い、
小泉総理大臣は北朝鮮のミサイルや核の開発は深刻な脅威だと指摘し、各国首脳からも北朝鮮は
６か国協議に速やかに復帰すべきだという意見が相次ぎました。

これを受けて、首脳会議は、フィンランドのバンハネン首相が１１日夜に発表する議長声明の中で、
ことし７月の北朝鮮によるミサイル発射は地域の平和と安定を脅かすものだと懸念を表明するとともに、
北朝鮮が国連の安全保障理事会の決議に従って６か国協議に無条件で復帰するよう求める見通しとなりました。

首脳会議は、２日目の１１日、エネルギーや環境などの問題について意見を交わすことにしています。
この中で、小泉総理大臣は、エネルギーや環境の分野で日本が持つ技術や経験を生かして貢献する
考えを示すとともに、アジアとヨーロッパが地球規模の問題の解決に協力して取り組むよう呼びかける
ことにしています。

9月11日 11時54分
ttp://www3.nhk.or.jp/news/2006/09/11/k20060911000070.html

「泥沼のような韓国から抜け出し米国も満足げ」
【統制権】韓昇洲元駐米大使インタビュー

　盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権の初代駐米大使を務めた韓昇洲（ハン・スンジュ）高麗大名誉教授は10日、「戦時作戦統制権を
韓国軍が単独行使することになれば、韓国の安保は今後数年間不安定な状態に置かれるので、全面的な見直しが必要だ」と
述べた。以下は韓名誉教授が同日、スイス・ジュネーブで開かれたイギリスの国際戦略研究所（IISS）世界戦略検討会議で
行った演説の主な内容だ。

◆同盟弱体化で北朝鮮の核解決はさらに困難に　

　北朝鮮の核問題はどんな状況でも解決が難しいが、韓米同盟が不確実でぜい弱になればさらに難しくなる。同盟が揺らぎはじ
めたのは、両国の北朝鮮に対する認識の違い、核・ミサイル問題のアプローチ方法の違い、反米感情、統制権早期移譲が理由だ。
米国が2008年までに在韓米軍1万2500人の削減を計画している状況で、統制権移譲は、韓米連合司令部の解散や、米国の
北朝鮮抑制意思の弱体化を意味するので、懸念している。

◆米国が統制権移譲を歓迎する理由

　米国が統制権移譲を歓迎するのは、米日安保関係強化のためだ。米国は日本を、韓米同盟の調整で生じるどんな空白も埋
られる同盟国と見ている。韓国の戦略的価値は深刻なほど下がってしまった。

　米国は必要に応じて在韓米軍を他の地域で活用できる。韓国防衛のために米国が負担するコストも削減できる。と同時に、
米国の武器販売は増えるだろう。政治的理由もある。韓国内の反米感情を緩和できる。韓国に対する軍事支援条件を交渉
する過程で、米国の発言力も強くなる。中東地域の安保問題に集中できるだけの余力も出てくる。

◆韓米同盟は弱体化の一途　

　現在の状態は、北朝鮮に向かって「在韓米軍と韓国軍が以前のような緊密な関係ではない」というメッセージを送っているような
ものだ。同時に、北朝鮮は大量殺りく兵器やミサイルを利用、さらに容易に韓国を脅かすだろう。米国も必要に応じて北朝鮮に
圧力を加えられる自由さを得る。

　韓国は以前と比べはるかに不十分な安保に、さらに多く代償を支払うことになる。今や、韓米同盟は戻れないほどひどく弱体化
したように見受けられる。米国もドロ沼のような韓国から抜け出せて満足そうに見える。

ttp://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/09/11/20060911000056.html

ちょっと・・・

北朝鮮核、ミサイルで協議 訪韓の米国務次官補（19:49）

【ソウル１１日共同】北朝鮮の核問題解決に向けた６カ国協議の米国首席代表を務める
ヒル国務次官補が１１日、韓国を訪問し、李鍾☆統一相、柳明桓外交通商次官と
北朝鮮の核やミサイル問題などについて相次いで意見交換した。

またヒル次官補は千英宇・外交通商省平和交渉本部長とも会談、７月のミサイル発射を
受けた国連安全保障理事会での決議を踏まえ、米国が準備しているとされる制裁についても
話し合いが行われる見通し。

韓国は北朝鮮との対話を通じての問題解決を模索、米国の制裁に否定的な立場とされる。
１４日にはワシントンで米韓首脳会談を控えており、問題解決に向けた協調と双方の立場を
確認するとみられる。

（注）☆は夾の人が百
ttp://flash24.kyodo.co.jp/?MID=MNP&PG=STORY&NGID=intl&NWID=2006091101003842

アメリカ：北朝鮮の銀行口座閉鎖措置でベトナムに謝意
2006/09/11 07:07 JST更新

　9月7日と8日に行われたアジア太平洋経済協力会議（APEC）の財務相会議に出席するためハノイを訪れていたポールソン
米財務長官は、ベトナムが自国の銀行に開設された北朝鮮の銀行口座を閉鎖したことに対し公式に謝意を表明した。ベトナム
国家銀行総裁は、北朝鮮が不透明な口座をベトナムで開設しているというアメリカからの情報に基づいて調査を行った結果、
このような措置を取ったと認めている。

　また、この問題以外にポールソン財務長官はベトナムに対する恒久的最恵国待遇(PNTR)法案が国会で可決されるよう
尽力するとベトナムの関係者に伝えた。ベトナムは世界規模の貿易ネットワークに参入するため、10月の世界貿易機関（WTO）
加盟を希望している。アメリカの上院では既にベトナムとの貿易正常化協定への合意が得られており、11月7日の下院の
決定が待たれている。ブッシュ大統領は11月18日と19日にベトナムで開催されるAPECの首脳会議に出席する予定。

ttp://viet-jo.com/news/economy/060910015339.html

>>203
ま、北を取るか、米国を取るかで考えたら、すんなり、こういう結果になるわけで｡

>>204
いい仕事してますな｡

>>205
協議なのかしらね｡

情報衛星打ち上げ　Ｈ２Ａ、軌道投入に成功　種子島

　国の情報収集衛星（２基１組）のうち、光学衛星が１１日午後１時３５分、鹿児島県南種子町（種子島）の宇宙航空研究開発機構
（宇宙機構）種子島宇宙センターからＨ２Ａロケット１０号機で打ち上げられた。衛星は予定通りの地球周回軌道に投入され、
打ち上げは成功した。情報収集衛星打ち上げは、Ｈ２Ａの６号機で失敗した２００３年１１月以来。

　同衛星は事実上の偵察衛星。レーダー衛星と組み合わせて運用する。０３年３月に打ち上げた１号機２基に加え、それぞれ
２基目を別軌道に投入すれば、地表上のあらゆる地点の撮影が、現在の２日に１回から最低１日１回に増えるという。本年度中に
レーダー衛星も打ち上げる予定。

　７月にミサイルを連射した北朝鮮の軍事施設などの監視強化が期待される一方で、日本の宇宙開発を平和目的に限定した
国会決議に逸脱するとの指摘もある。

　また１０号機は、製造責任を三菱重工業に初めて一元化して打ち上げた。Ｈ２Ａの開発・打ち上げ全般は、０７年度に宇宙機構から
同社へ完全移管される予定で、「民間移管」が順調に進んでいることを示した。

＝2006/09/11付 西日本新聞夕刊＝

ttp://www.nishinippon.co.jp/nnp/national/20060911/20060911_034.shtml

>>206
北の核は、北が攻撃に使うかどうかより、物や技術がどこに売られるかわかったもんじゃ無いですからね｡

>>207
文言が入るだけでも、効果ありですな｡

>>208-209
ま、いまさら焦ってもね･･･｡

「北朝鮮のミサイルは軍事的脅威」尹光雄長官

2006/09/11 20:28

【ソウル１１日聯合】国防部の尹光雄（ユン・グァンウン）長官は１１日、北朝鮮のミサイル発射について「軍事的な脅威
としての意味を持っていると判断する」と述べた。国会国防委員会の全体会議で野党議員からの質疑に答えた。これに
先立ち盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は、欧州歴訪中に北朝鮮のミサイルが「武力攻撃用ではなく、政治的目的と考える」
と発言していた。この発言と意見が異なるのかとの質問に対しては「政治外交的見解と軍事的見解においては、職責に
よって表現が異なることもある」と説明した。
　一方、北朝鮮の核実験の可能性については、これまでの評価や北朝鮮の発言などを総合して考えば可能性をまったく
排除することはできないとの認識を示した。

ttp://japanese.yna.co.kr/service/article_view.asp?News_id=012006091116900&FirstCd=01

北朝鮮核の交渉解決訴え＝「緊急課題」とIAEA事務局長

　【ウィーン11日時事】11日にウィーンで開幕した国際原子力機関（IAEA）理事会の冒頭、エルバラダイ事務局長は
声明を出し、北朝鮮核問題で早急に交渉による解決策を見いだすことが重要だとの立場を表明した。
　配布された声明文によると、同事務局長は「2002年末に北朝鮮の核活動に対する検証作業が中止に追い込まれた
結果、IAEAは北朝鮮の核開発に関していかなる結論も導けなくなってしまった」と述べ、北朝鮮核問題の把握が不可能
となっている現状に危機感を示した。　

ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060911-00000153-jij-int

>>213
酋長がアレじゃ･･･｡

>>214
行くとこまで行って、宗主国が〆るか？どうか？って所まで来てるような･･･｡

ま、それ次第で、宗主国がどうなるか？も、決まりそうな…｡

北朝鮮に協議復帰求める…議長声明採択しＡＳＥＭ閉幕

　【ヘルシンキ＝飯塚恵子】アジア欧州会議（ＡＳＥＭ、加盟３８か国・１機関）の第６回首脳会議は１１日夕（日本時間
１１日夜）、討議内容を総括した議長声明と、「気候変動に関するＡＳＥＭ６宣言」「ＡＳＥＭの将来に関するヘルシンキ
宣言」の３文書を採択して閉幕した。

　議長声明では、地域情勢の冒頭で北朝鮮について言及。６か国協議への「即時無条件復帰」を求め、ミサイル発射
実験に「深刻な懸念」を表明した。

　さらに、拉致問題を念頭に「人道上の懸念への対処の重要性」に触れ、国際社会の連携の必要を指摘した。

　イランの核開発についても懸念を表明し、イラン側に国連安保理常任理事国とドイツの提案への前向きな回答を求めた。

ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060911-00000216-yom-int

【核開発】ヒル次官補、北除く多国間会合の開催提案

　北朝鮮の核開発問題について話し合うために韓国を訪れているクリストファー・ヒル米国務次官補（東アジア・太平洋担当）
が、北朝鮮を除く当事国間の多国間会合の開催を韓国側に提案した、と共同通信が12日報じた。

　共同通信によると、6カ国協議の米国側首席代表を担当しているヒル次官補は前日、ソウルで千英宇（チョン・ヨンウ）韓半島
平和交渉本部長と会談し、北朝鮮の核開発問題の解決に向け、このような多国間会合を国連総会の開かれるニューヨークで
開催したいとの意向を伝えた。

　米国側の提案に対し、千本部長は「6カ国協議の枠組みは崩さないという条件があれば、そのような形の多国間会合の開催も
検討することができる」という立場を伝えたという。

　ヒル次官補は千本部長との会談後、多国間会合の規模などについては具体的に言及しなかった。

　しかし、北朝鮮が6カ国協議への復帰を拒否している中で、北核問題などの解決に向けた国際的な結束を目指していくものと
みられる、と同通信は指摘した。

　北朝鮮の核問題をめぐっては、今年7月に開かれた東南アジア諸国連合（ASEAN）地域フォーラム（ARF）閣僚会議の際に
北朝鮮を除いた10カ国外相会合が行われている。

ttp://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/09/12/20060912000001.html

北朝鮮核問題話し合う多国間会合の開催、米国が提案

2006/09/12 08:00

【ソウル１２日聯合】韓米の６カ国首席代表が１１日に会合した席で米国側は、９月中旬から開かれる国連総会を機に、
７月末の東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）地域フォーラム（ＡＲＦ）での１０カ国会合と同じような多国間会合を開催すること
を提案した。
　韓国側首席代表の千英宇（チョン・ヨンウ）朝鮮半島平和交渉本部長によると、同日訪韓した米国側首席代表のヒル
国務次官補は千本部長とソウル市内でと夕食を交えながら北朝鮮核問題を議論する中で、このように提案した。これに対
し千本部長は、「６カ国協議の信頼性を損なうことがなければ、そうした形の多者会合は可能」との見解を示したとされる。
ただ、米国の提案に対し、今までのところすべての関連国から出席の回答を得ているわけではないという。具体的な日程も
決まっていない。

　千本部長はこの日の会合について、６カ国協議の再開案と外交正常化策をめぐり率直な意見交換をしたと述べた。
現時点では北朝鮮が６カ国協議に復帰する以上の外交正常化策はないとしている。

　ヒル次官補は会合終了後、記者団に対し、多様な形態の協議について話し合ったと述べ、多国間会合を開く可能性も
みすえているとした。ただ、多国間会合で北東アジアのさまざまな問題を話し合うことができるが、それが６カ国協議を弱体化
させることは望んでいないとくぎを刺した。また、北朝鮮が６カ国協議に復帰し、昨年９月に発表した共同声明を履行する
場合には、金融問題を話し合うことも可能だとした。国連安全保障理事会の対北朝鮮決議案採択に関連し米国が検討
中の対北朝鮮制裁措置の発効時期については、「履行案を検討しているが、具体的なスケジュールを明かすのは難しい」
と答えた。

　一方、外交通商部当局者は、多国間会合に北朝鮮が出席する可能性は少ないが、会合実現は特に中国の同意が
鍵との見方を示した。会合が開かれる場合、その時期は北朝鮮外務省の国連担当次官がニューヨークを訪問するころが
可能性が高いと述べた。

ttp://japanese.yna.co.kr/service/article_view.asp?News_id=200609120716041

中国がベトナム・ラオスに急接近…孤立深める北朝鮮

　中国がベトナム・ラオスとの南方外交を強化している中、一時は同盟国だったこれらの国々が北朝鮮に冷淡な態度をとっている。

　中国をめぐる動きは、共産党一党独裁体制を維持しているアジア4カ国（中国、北朝鮮、ベトナム、ラオス）の間に、政治的・
経済的な波紋を引き起こしている。特に北朝鮮の閉鎖的な体制は、残りの3カ国が経済的実利を重視し、共に開放・改革を
進めることで親密な関係を維持しているのと好対照を成している。

◆中国とベトナム・ラオスは「蜜月関係」　

　香港の「亜州週刊」最新号は10日、中国とベトナムやラオスとの間で首脳によるシャトル外交、経済協力・投資拡大などが
行われ、これらの国々の関係が急速に発展していると報道した。

　ラオスのチュンマリー・サイニャソーン国家主席は、人民革命党書記長に就任して3カ月目の今年6月、初の海外訪問先として
中国を訪れた。これに先立ち、 2000年11月には中国の江沢民国家主席（当時）がラオスを訪れ、党・政府の統治理論と経験
を共有するための共同声明を採択している。

　昨年10月にベトナム・ハノイを訪れた胡錦濤国家主席は外国の国家元首としては異例の国会演説を行った。胡錦濤主席は
14件の両国間協力協定に署名し、ベトナムへの約10億ドル（約1170億円）規模の投資を約束した。また先月末には、ベトナム
のノン・ドゥック・マイン書記長が中国を訪問し、首脳会談を持った。

　胡錦濤主席は今年11月と12月にもベトナムとラオスを歴訪し、戦略的協力関係をさらに拡大する予定だ。

　中国はまた今後10年以内に雲南省とベトナム・ラオス・タイなどをつなぐ「汎アジア鉄道」の建設を推進し、各国との協力強化に
拍車を掛けている。

　また中国とベトナムは2010年の相互貿易額100億ドル達成を目標に、共同経済圏を構築するための専門担当タスクフォース
（プロジェクトチーム）を運営している。

◆北朝鮮は「村八分」状態　

　中国は今年7月の北朝鮮によるミサイル発射以来、北朝鮮から「頼りにできない友人」という非難が上がっているにもかかわらず、
一切の釈明を行わないほど両国の関係は冷却化している。

　また2004年に脱北者460人の韓国行きを認めたベトナムは、最近米国との通商拡大のため、北朝鮮の違法な銀行口座の
調査に積極的に協力している。ベトナム政府は、ベトナム国内の銀行で確認された北朝鮮保有の10口座について米国の要請
を受け入れ、北朝鮮との関連が疑われる口座についても取引内容の徹底調査を指示している。

　金日成（キム・イルソン）主席の存命中には同じ社会主義国として北朝鮮と強固な同盟関係にあったラオスも、自国の経済
開発のために韓国からの投資を誘致し、インフラの整備などを行っており、北朝鮮の孤立に一役買っている。

ttp://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/09/12/20060912000019.html
ttp://japanese.chosun.com/site/data/img_dir/2006/09/12/200609120000192insert_2.jpg

382 名前：マンセー名無しさん[sage] 投稿日：2006/09/12(火) 11:42:22 ID:zdwcmC35
北朝鮮に交渉意思なし　米が制裁移行の方針
http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=GIF&PG=FLASH
【11:19】　
【ソウル１２日共同】
韓国の聯合ニュースは１２日、北朝鮮の核やミサイル問題に関し、
米国が「北朝鮮には交渉の意思がない」と最終的に判断、本格
的な制裁に移行する方針を韓国側に伝えたと報じた。

「北朝鮮には交渉の意志がない」米国最終判断2006/09/12 11:47

　【ソウル１２日聯合】米国が北朝鮮に対し、ミサイル発射後の動きを分析した結果「交渉の
意志はない」との判断を下し、本格的な制裁に着手する方針を定めたことが分かった。

　政府消息筋は１２日、米国は今後北朝鮮に対する説得努力を行わず、国連決議案に基づく制
裁措置を取ることを韓国側に伝えてきたと明らかにした。核廃棄の意志を確認するため数度に
わたり示した提案に対し、北朝鮮が一切反応をみせなかったためだという。今後は米国による
北朝鮮制裁が可視化する見込みだ。

　同消息筋によると、米国務省のヒル次官補（東アジア担当）は１１日、外交通商部の柳明桓
（ユ・ミョンファン）次官、千英宇（チョン・ヨンウ）朝鮮半島平和交渉本部長と会った席で
こうした米政府の立場を伝えた。韓国政府はこれに対し「６カ国協議再開に向けた外交的努力
が必要」とする見方を説明している。今後は北朝鮮に対する制裁をめぐり、米国・日本を中心
とする制裁推進国と、韓国・中国など説得努力を続けようとする国との間で、対立も本格化す
る見通した。

　ヒル次官補は千本部長に会った後、「北朝鮮から核問題解決に向けた深刻な提案は一切確認
されなかった」とし、６カ国協議共同声明の履行の意志も示されなかったと述べている。また、
９月中旬から開催される国連総会を機に多国間会合を行う案を提示したが、千本部長はこれに
対し「６カ国協議の信頼性を損なわなければそうした会合も可能だ」と答えたという。

　政府関係者は、米国が多国間会合を推進するのは、６カ国協議に対する意志が弱まったため
だと分析している。北朝鮮の姿勢に劇的な変化がなければ、６カ国協議が再開される可能性は
極めて低い。

ttp://japanese.yna.co.kr/service/article_view.asp?News_id=432006091200200

ヒル次官補、国連加盟国に安保理決議案履行を促す
2006/09/12 12:07

【永宗島１２日聯合】６カ国協議米国首席代表のヒル国務次官補は１２日、すべての国連加盟国が
安全保障理事会の対北朝鮮決議を履行すべきとの考えを明らかにした。

２日間の訪韓日程を終えたヒル次官補は、仁川空港で聯合ニュースの記者に対し、
「北朝鮮が６カ国協議の共同声明履行を望んでいないのが問題」と述べた。
国連加盟国が対北朝鮮決議を無視したりジェスチャー程度に扱えば、国連に対する非難を招くことに
なると強調した。米国は、ドル紙幣偽造など北朝鮮の違法行為に対し「防御的な措置」と呼ばれる行動を
取っているという。米当局の措置は、法執行の問題だと説明した。

ヒル次官補は、毎月アジアを訪問しながらアジアのパートナーと対話再開を目指し全力で努力しているが、
北朝鮮に対話への関心を持たせることに難しさを感じると述べた。

前日、韓国首席代表の千英宇（チョン・ヨンウ）朝鮮半島交渉本部長との会合で多国間会合を提案した
ことについては、これまで北東アジア地域では安保問題を話し合う対話の場がなかったためだと答えた。
ただ、この多国間会合は６カ国協議に代わるものではないと強調している。

ヒル次官補は日本と中国を回ってから１１日に訪韓、柳明桓（ユ・ミョンファン）外交通商部次官と
李鍾ソク（イ・ジョンソク）統一部長官、千本部長と話し合いの場を持った。
ttp://japanese.yna.co.kr/service/article_view.asp?News_id=432006091200800

金正日、核実験の強行を明らかに
　金正日北朝鮮国防委員長が最近、平壌駐在外交官たちに核実験強行の意志を明確にしたと伝えられた。

　これにともないロシアの外交官らは、北朝鮮の核実験の可能性が非常に高いものと見ている、と英国デイリー・テレグラフが
10日、平壌発で報道した。
　この新聞によれば金委員長は最近、ロシア・中国の外交官たちと両国の大使館で面談した席で、核兵器を地下で爆発
させる実験で対外武力デモを展開することを明確にした。
　金委員長はまた、米国の対北金融制裁措置に対して怒りを示し、米国の対北朝鮮政策の変化を引き出すため、核兵
器追加開発を含む「可能なあらゆる手段を使う」と威嚇した。
　これに対し外交官たちは、北朝鮮が核実験を押し切れば最も近い同盟国であるロシアと中国でさえ、北朝鮮に背を向け
るようになるだろうと警告した、と新聞は伝えた。
http://nk.chosun.co.kr/news/news.html?ACT=detail&res_id=84887

ttp://news.pyongyangology.com/archives/2006/09/post_1602.html

Ｈ２Ａ打ち上げ成功率は９０％、欧米並みの水準に

宇宙航空研究開発機構は１１日午後１時３５分、政府の情報収集衛星を搭載した大型ロケット「Ｈ２Ａ」１０号機を鹿児島県
南種子町の種子島宇宙センターから打ち上げ、衛星の予定軌道への投入に成功した。

　Ｈ２Ａの打ち上げは９０％の成功率となり、欧米の主力ロケットと同水準となった。同日午後、センターで行われた会見で、
同機構の立川敬二理事長は「歴史的に意味のある１０号機だったが、２０回以上打ち上げないと世界からは信頼されない」と評した。

　今回打ち上げたのは長さ１メートルの物体を識別できる光学衛星で、北朝鮮の軍事施設などを監視する。今年度中に本格
運用を始める見込み。

ttp://kyushu.yomiuri.co.jp/news/ne_06091206.htm

ソース元の写真がなかなか…

>>216
ま、IAEAとしては、こういう立場になるわね｡

>>217
>>218
そろそろ、制裁でもいろんな段階を考える時期ですかね｡

>>219-220
何気に、かの国の実績を強調しているような･･･｡

【核開発】ASEM、北に自制求める議長声明を採択

　盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領をはじめ、39カ国の首脳や代表者が出席し、フィンランドの首都ヘルシンキで2日間にわたって
開かれた第6回アジア欧州会合（ASEM）は11日、北朝鮮の核問題に対して当事国の「状況の悪化につながる措置の自制」
を求める内容を盛り込んだ「議長声明」を採択し閉幕した。

　参加各国の首脳らは議長声明を通じ、国連安全保障理事会の北朝鮮非難決議案を支持する事を再確認し、北朝鮮の
無条件での6カ国協議復帰を求めた。議長声明は北朝鮮のミサイル発射実験に対し深い憂慮の意を表し、「状況を悪化させ
うるいかなる行動も自制しなければならない」と強調した。また、昨年9月19日の6カ国協議における共同声明の内容を早期に
履行することも求めた。

ttp://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/09/12/20060912000043.html

金正日総書記の対外活動増える、対外情勢を判断か

2006/09/12 17:14


【ソウル１２日聯合】７月のミサイル試験発射以降、公の場に姿を見せていなかった北朝鮮の金正日（キム・ジョンイル）
総書記が対外活動を増やしている。金総書記は今月、平安北道の亀城機械工場と亀城鶏工場（３日）、北朝鮮軍
第１８２４部隊（９日）、咸鏡南道の発電所建設現場（１１日）など、１０日間で軍部隊と産業現場を３回にわたり訪問した。
　これに先立ち、金総書記は先月１３日に北朝鮮軍第７５７部隊の畜産基地を視察することでミサイル発射以降の公開
活動を再開した。こうした金総書記の対外活動は、上半期の公開活動（月平均１０回）に迫る水準だ。

　金総書記の頻繁な対外活動は、精密爆撃など米国の攻撃に対する懸念が解消され対外情勢もある程度安定している
との判断によるものとされる。また、発電所の建設現場を視察した際に発電所の建設に全力を挙げるよう指示したことは、
経済再生に積極的に取り組む意向を示したものとみられる。

　世宗研究所の白鶴淳（ペク・ハクスン）南北関係研究室長は、「金総書記の活発な対外活動は北朝鮮の指導部が余裕
を取り戻したことを示唆する」としながらも、米国に対する警戒を緩めていない状況で、対外活動は限られるとの見通しを示した。

ttp://japanese.yna.co.kr/service/article_view.asp?News_id=142006091200900&FirstCd=06

山崎氏ら訪朝団を計画　金総書記と会談狙う

　日本人拉致問題解決へ向けた日朝政府間協議が暗礁に乗り上げる中、自民党国会議員有志が民主党なども
加えた超党派訪朝団で平壌を訪問、金正日総書記と会談して事態打開を図る計画を進めていたことが、１２日まで
に関係者の話で分かった。計画の中心は、今夏に北朝鮮の工業団地視察を検討していた山崎拓前自民党副総裁
とみられる。
　北朝鮮側は一時前向きな反応を示していたが、９月に入って同国軍部、外務省の反対を理由に現段階での受け
入れ拒否を表明。７月５日に弾道ミサイルを発射した北朝鮮に対し日本政府が経済制裁を発動したことに「反発した」
（関係者）のが拒否原因とされる。

ttp://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=poli&NWID=2006091201003942

アナン氏後任選出が焦点　国連総会新会期が開幕へ


　【ニューヨーク１２日共同】第６１会期の国連総会が１２日、開幕する。１１日に閉幕した前会期の成果を踏まえ、既存事業・
組織見直しなど積み残しの改革案件や、今年末で任期の切れるアナン事務総長の後任選出、国連予算の分担率改定問題などが焦点。

　１９日からは加盟国首脳や閣僚らが出席する一般討論が始まり、イランのアハマディネジャド大統領らが参加の予定。北朝鮮の核
・ミサイル問題で、同国を除く関係国の多国間会合を総会と並行しニューヨークで開くことも検討されており、イランや北朝鮮を
めぐる動きも注目される。

（初版:９月12日17時３分）

ttp://www.chugoku-np.co.jp/NewsPack/CN2006091201002961_World.html

>>221
>>222
ソース元がアレなんで、続報待ち｡

>>223
〆にかかり始めましたかね｡

>>224
数日前から出ている話にウリナラ誌が気づきましたか｡

>>225
（-@∀@）ソース

情報収集衛星のせ、Ｈ２Ａロケット打ち上げ成功
2006年09月11日13時58分
　情報収集衛星１基を載せた大型国産ロケット「Ｈ２Ａ」１０号機が１１日午後１時３５分、鹿児島県・種子島の宇宙航空研究開発
機構種子島宇宙センターから打ち上げられ、順調に飛行を続けて予定の軌道に衛星を投入した。Ｈ２Ａとしては４回連続９回目の
成功となった。

　当初は１０日午後に打ち上げる予定だったが、悪天候が予想されたため延期していた。全長５３メートルのロケットは燃焼済みの
部分を切り離しながら高度４００〜６００キロに達した後、衛星を南北に周回する軌道に乗せる。打ち上げ費用は衛星を除いて９６億円。

　情報収集衛星は、９８年の北朝鮮によるミサイル「テポドン」発射を機に国が導入を決めた事実上の偵察衛星。計画では、
地球上のどの地点でも一日１回は監視できるようにするため、高性能の望遠カメラを備えた光学衛星と、電波で地上の様子を
探るレーダー衛星を２基ずつ運用する。

　まず０３年３月にＨ２Ａ５号機で各１基を同時に投入したが、同１１月の６号機の打ち上げ失敗で残り２基を失い、機能半減の
状態が続いていた。今回打ち上げたのは光学衛星で、地上にある１メートル程度の物体を見分けられるという。衛星の大きさや
外観、詳しい軌道などは安全保障上の理由から公表されていない。

ttp://www.asahi.com/special/space/SEB200609110001.html

こちらも、なかなかの写真｡

「北朝鮮は交渉の意思なし」と米が制裁の方針・韓国メディア報道

　【ソウル＝鈴木壮太郎】韓国の聯合ニュースは12日、同国政府消息筋の話として、
北朝鮮の核やミサイル問題について、米国が北朝鮮には交渉の意思がないとの結論を
下し、本格的な制裁に着手する方針を中韓など関係国に伝えたと報じた。

消息筋によると、11日に訪韓したヒル米国務次官補が柳明桓（ユ・ミョンファン）
外交通商第一次官などに会い、米政府の立場を伝えた。米国は北朝鮮がこのままの態度を
固守する場合、これ以上北朝鮮を説得する努力をせず、国連安全保障理事会が採択した
決議に基づき、制裁措置をとる方針という。

ヒル次官補は5―11日、中国を訪問。この間、6カ国協議の北朝鮮首席代表の金桂官（キム・
ゲグァン）外務次官との会談を申し入れたが、北朝鮮は応じなかったという。この件で、
北朝鮮に交渉の意思がないと判断したとみられる。
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20060912AT2M1201C12092006.html

北朝鮮、来日せず出場困難
--------------------------------------------------------------------------------
2006/09/12

　１４日に開幕するシンクロナイズドスイミングのワールドカップ（Ｗ杯）＝横浜国際プール＝にエントリーした北朝鮮選手団の
日本入国が遅れ、出場が難しくなっていることが１２日、分かった。

　関係者によると、選手とコーチの計１０人は当初１１日夜に北京から成田空港に到着予定だった。しかし来日が遅れるという
連絡が１１日にあり、１２日になっても到着していない。理由は不明という。１３日午前に行われる監督者会議に出席できなければ、
棄権になるという。

　今回の北朝鮮選手団をめぐっては、法務省が７日に１０人の入国を認めたが、同行予定だった団長や通訳ら３人の入国は拒否した。

ttp://www.kobe-np.co.jp/kyodonews/sports/0000111061.shtml

┐('〜`;)┌

>>226
こういったことが実績になっていきますね｡

>>227
そのうち、また、コラージュっぽい写真が出てくるんかな｡

>>228
ま、いろいろネタに使うきだろうね｡

>>227
産経ソース

金総書記、軍部隊訪れ、訓練視察

　北朝鮮の朝鮮中央通信は１２日、金正日総書記が朝鮮人民軍第８２１１部隊所属中隊を訪れ、訓練を視察したと報道した。また
同通信は１１日、金総書記が咸鏡南道の金野江発電所の建設現場を訪れ、工事に動員された軍人らを激励したと伝えた。いずれも
視察日は報じられなかった。金総書記の視察報道が連日伝えられるのは、７月のミサイル発射以降では初めて。（共同）

(09/12 20:58)

ttp://www.sankei.co.jp/news/060912/kok013.htm

>>231
酋長が訪米するこの時期に、この情報が出てくるというのは、案外、酋長側のリークかしらね｡

【北朝鮮問題】「北朝鮮は交渉の意思ない」　ヒル米国務次官補 [09/13]
http://news18.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1158116999/

1 名前：言葉は葉っぱφ ★[] 投稿日：2006/09/13(水) 12:09:59 ID:???

「北朝鮮は交渉の意思ない」　ヒル米国務次官補

日中韓の歴訪を終えて帰国したアメリカのヒル国務次官補は12日、「核やミサイルの問題で、
北朝鮮は交渉の意思がない」と述べ、今後、国連決議に沿って制裁協議を進めていく考えを
示しました。

ヒル米国務次官補：「北朝鮮は、すぐに話し合いに戻る意思はみられない。北朝鮮に対する
制裁、つまり、国連安保理の決議を守るべきだと思う」

ヒル次官補は、今回、訪問した日本や中国、韓国と今後の北朝鮮への制裁協議の進め方に
ついて話し合ったことを明らかにしました。そのうえで、北朝鮮に対する制裁に消極的な中国
について、「緊密に話し合っている」と述べ、制裁協議に楽観的な見通しだという認識を示しま
した。来週、ニューヨークで開かれる国連総会の場で、北朝鮮を除いた関係国で協議を進め
る方針です。

[13日11時45分更新]
ソース：（ANN（テレビ朝日系））
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann/20060913/20060913-00000002-ann-int.html

よし、ｷﾀ━━━━━━(ﾟ∀ﾟ)━━━━━━ !!

｜-`).｡ｏO( ただ、この間の安保理決議もグダグダだった気もしますが…中露の関係で…

米、国連総会の場で「北の核」多国間外相級会合を検討

　【ワシントン＝坂元隆】米政府高官は１２日、ニューヨークで１９日から２９日まで開かれる国連総会の一般演説の期間中、
北朝鮮の核問題に関し、北朝鮮を除く多国間外相級会合の開催を検討していることを明らかにした。

　北朝鮮が６か国協議に復帰するよう国際的圧力を強化するのが狙いとみられる。

　政府高官は、マレーシアのクアラルンプールで、７月２８日に開かれた東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）地域フォーラム（ＡＲＦ）
閣僚会議の際に、日本や米国をはじめとする北朝鮮以外の６か国協議参加国が中心となり行われた１０か国外相会合に
ついて、「ライス国務長官は有益な議論ができたと評価している」と発言。各国首脳や外相の集まる国連一般演説の期間中に、
米国が同様の外相級会合を開くことを考えていると表明した。

ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060913-00000303-yom-int

>>231
>>234
６カ国協議は重要な枠組み　米高官、断念報道を否定
　【ワシントン１２日共同】米ホワイトハウス高官は１２日、記者団に対し、北朝鮮の核問題をめぐる６カ国協議について「失敗したとは
思っていない」と述べ、問題解決に向けた重要な枠組みであることに変わりはないと指摘。協議再開に向け引き続き関係国と
努力する考えを強調した。

　昨年１１月以来中断されたままの６カ国協議をめぐっては、米国が「北朝鮮には交渉の意思がない」と最終判断したと韓国
メディアが報道。高官はこの報道を否定し、６カ国協議再開を追求する米国の立場に変化がないことを示した。

　高官は「ホワイトハウスもブッシュ大統領も６カ国協議に深く関与している。（報道は）米国の立場を正しく伝えていない」と述べ、
６カ国協議は「問題解決の鍵となる枠組み」だと訴えた。

2006年09月13日09時45分

ttp://www.nishinippon.co.jp/nnp/world/20060913/20060913_006.shtml

ウリナラ発のネタに否定が･･･

>>236
アメリカが狙ってるのは、金融制裁の絡みもあって、北と取り引きのある国々に枠を広げた多国間協議でしょうね｡

>>237
(´･ω･｀)ｼｮﾎﾞｰﾝ

>>232
続報

競技直前まで待つ　シンクロ北朝鮮の出場

　１４日に開幕するシンクロナイズドスイミングのワールドカップ（Ｗ杯）に参加予定の北朝鮮は１３日午前で来日のめどはたって
おらず、出場は困難となっている。すでに大会エントリーは済ませているため、規定により、競技直前に来れば出場できる。

　最初の出場予定種目のソロは１５日午前１０時に始まる。ルール上、それまでに会場の横浜国際プールに来ればいい。北朝鮮は
１４日のフリーコンビネーションには登録しなかったが、ソロのほか１６日のデュエットと１７日のチームにエントリーした。

　北朝鮮は１３日、監督者会議に出席しなかった。

（初版:９月13日12時46分）

ttp://www.chugoku-np.co.jp/NewsPack/CN2006091301001252_Sports.html

大会後に、また、劇をやる気かしらね｡

>>237
続報

米高官　「６カ国断念」を否定　協議再開を追求強調　北朝鮮核問題
　【ワシントン１２日共同】米ホワイトハウス高官は１２日、記者団に対し、北朝鮮の核問題をめぐる６カ国協議について「失敗したとは
思っていない」と述べ、問題解決に向けた重要な枠組みであることに変わりはないと指摘。協議再開に向け引き続き関係国と
努力する考えを強調した。

　昨年１１月以来中断されたままの６カ国協議をめぐっては、米国が「北朝鮮には交渉の意思がない」と最終判断したと韓国
メディアが報道。高官はこの報道を否定し、６カ国協議再開を追求する米国の立場に変化がないことを示した。

　高官は「ホワイトハウスもブッシュ大統領も６カ国協議に深く関与している。（報道は）米国の立場を正しく伝えていない」と述べ、
６カ国協議は「問題解決の鍵となる枠組み」だと訴えた。

　一方で、ニューヨークで開催される国連総会の期間中、北朝鮮の核・ミサイル問題解決に向け、同国を除いた多国間会合を
開く可能性に言及。クアラルンプールで７月に開いた１０カ国外相会合を引き合いに出し「そういった形の会合が開ければいいと
思う」と述べた。

　同時に「６カ国協議に代わる新しい機関ではない。付加的な議論の場にすぎない」と強調、問題解決の場はあくまで６カ国
協議だと説明した。

　国務省のケーシー副報道官も１２日の記者会見で、多国間会合を開く可能性に触れたが、具体的な日程は決まっていないと語った。

＝2006/09/13付 西日本新聞夕刊＝

2006年09月13日13時38分

ttp://www.nishinippon.co.jp/nnp/world/20060913/20060913_012.shtml

なんだかんだ言いつつ、偽札、核取り引きがらみでの制裁は、きっちりやりそうですけどね｡

中朝条約の改定議論か １０月の６中総会（23:31）

【北京１３日共同】香港の人権団体、中国人権民主化運動ニュースセンターは１３日、中国が北朝鮮と
１９６１年に締結した中朝友好協力相互援助条約の改定が、１０月に開催予定の共産党第１６期中央
委員会第６回総会（６中総会）で本格的に議論される可能性があるとの消息筋の話を、会報で伝えた。

同条約には、一方が他国から攻撃や侵略を受けた場合、他方が軍事支援をすることが盛り込まれている。
中国側は、これまでも「有名無実化した」として、内部的に見直しを検討していた。６中総会で本格的に
取り上げられれば、北朝鮮のミサイル再発射や核実験をけん制する効果もあるとみられるが、北朝鮮が
強く反発するのは必至だ。
ttp://flash24.kyodo.co.jp/?MID=MNP&PG=STORY&NGID=intl&NWID=2006091301005643

京都府漁連、北朝鮮の魚介類取り扱い自粛
　７月初めの北朝鮮による「テポドン２号」などのミサイル連射後、京都府漁連（舞鶴市）が舞鶴港に輸入される北朝鮮産魚介類の
取り扱いを自粛していることが１３日、分かった。同港は北朝鮮からの魚介類輸入の１割を占めており、長引けば市場への影響は
必至とみられるが、再開の時期などは未定という。

　府漁連によると、自粛を決めたのはミサイル発射直後の理事会。「国民感情に配慮すれば、北朝鮮の魚介類を扱うことは好ましく
ない」と全会一致で決定したという。

　財務省貿易統計によると、昨年は北朝鮮から約１万３８００トン（４０億円）の魚介類が国内に輸入された。同港の北朝鮮船
入港数は昨年国内トップで、シジミやヒラメ、ズワイガニなど魚介類は計約１１００トン（３億８０００万円）が揚がっている。府漁連は
北朝鮮と取引のある仲買人の依頼を受け、同港に入った魚介類の選別や冷蔵、発送業務を請け負っている。

　舞鶴港に入荷しない魚介類は、輸入を続けている鳥取県境港などに分散している可能性もある。

　自粛の影響について、府漁連は「輸入量は不安定なので、自粛による漁連の損失額は分からない。７〜９月は閑散期のため、
今のところ大きな影響はない」と説明。再開時期については、「北朝鮮が６カ国協議の場に復帰したとき」とするか「拉致した
日本人を全員帰したとき」とするかなど意見が分かれているという。

（2006/09/13　16:15)

ttp://www.sankei-kansai.com/01_syakai/sya091307.htm

(σ･∀･)σGJ!!

>>241
さすがの宗主国も、逃げ出す準備かしらね｡

>>239
北朝鮮、シンクロ不参加　日本の入国不許可を糾弾

　【北京１３日共同】朝鮮中央通信によると、北朝鮮の水泳協会は１３日、横浜市で１４日開幕するシンクロナイズドスイミングの
ワールドカップ（Ｗ杯）にエントリーした北朝鮮選手団の団長らの入国を、法務省が不許可としたことから「大会に参加でき
なくなった」と表明、「参加を妨害した日本当局を強く糾弾する」とする談話を出した。

　談話で同協会は、不許可となった団員の中には「国際水連に登録した審判もいる」と主張、日本政府が「不純な政治的目的を
実現するため、純粋な体育精神を汚した」と非難した。

　北朝鮮選手団について、法務省は選手とコーチ計１０人の入国は認めたが、同行予定だった団長や通訳ら３人の入国を拒否した。

（初版:９月14日１時５分）

ttp://www.chugoku-np.co.jp/NewsPack/CN2006091301005728_Sports.html

（´_ゝ`）ﾊｲﾊｲ・・、お約束

北の金英南委員長、非同盟諸国会議参加のためキューバへ

　北朝鮮の金永南（キム・ヨンナム）最高人民会議常任委員長は13日、非同盟諸国会議に参加するため開催地の
キューバに出発したと朝鮮中央通信が報じた。

　六日の日程で開催される非同盟会議は、今月11日にキューバの首都ハバナで開幕した。会議は非同盟諸国高位
関係者の会談で公式日程を開始し、15、16日の両日に首脳会議が開催される。

　今回の非同盟首脳会議にはイランのアフマディネジャド大統領やパキスタンのムシャラフ首相、インドネシアのユドヨノ
大統領、ベネズエラのチャべス大統領やシリアのアサド大統領らが出席する。

　非同盟運動は1961年に米ソと同盟を締結せず中立を守る諸国が結集して形成された。

ttp://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/09/14/20060914000005.html

まあ、何もないとは思うが…

日韓ＦＴＡ「来年交渉再開を」・韓国副首相が意欲表明
　【ソウル＝池田元博】韓国政府で経済政策を統括する権五奎（クォン・オギュ）副首相兼財政経済相は日本経済新聞と会見し、
日韓自由貿易協定（ＦＴＡ）について「日本の次期政権との間で来年中には交渉を再開したい」と表明した。対北朝鮮政策では
「朝鮮半島の安全のため、経済協力の推進が基本原則」と指摘。北朝鮮が6カ国協議復帰など前向きな兆候をみせれば、
経済支援を復活する考えを示した。

　韓国は現在、米国とのＦＴＡ交渉を推進中。10月をメドに欧州連合（ＥＵ）とも交渉に入る。中国との間でも「ＦＴＡ交渉に向けた
産学官の研究を近く進める」（権副首相）予定で、11月にベトナムで開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議の
際の中韓首脳会談で「交渉進展に向けた合意」を打ち出す見通しという。 (07:01)

ttp://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20060914AT2M1201R13092006.html

ぱっと見、ウリナラチラシかと思ってしまった･･･

ハルモニ、オバァの戦争体験聞こう
川崎市民団体が沖縄で交流会
　在日コリアン一世との交流に取り組んでいる川崎市の市民グループが十一月二十二日から二泊三日で、在日一世のハルモニ
（おばあさん）、ハラボヂ（おじいさん）と一緒に沖縄へ行き、オバァ、オジィと出合って日韓双方の戦争体験を話してもらう交流旅行の
参加者を募集している。

　企画したのは、「かわさきハルモニ、ハラボヂと結ぶ２０００人ネットワーク」（川崎区）。

　この交流旅行は、国内で唯一「地上戦」の戦地となった沖縄県に住む高齢者と在日コリアンの高齢者が戦争を振り返り、体験を
語り合って戦争や平和を考えることが目的にある。

　同ネットワークは「世代間交流を進めたいので、ぜひ若い人に双方の体験を聞いてほしい」と参加を呼び掛けている。

　また、今年四月には、在日コリアン一世の協力を得て、貴重な証言や歴史的な写真などを紹介する「川崎在日コリアン生活
文化資料館」をインターネット上に開設した。

　現在も、戦争を風化させないために高齢者らから聞き取り調査を続けている。沖縄県には戦争を「記憶」するさまざまな資料館が
あり、ハルモニたちにも沖縄について知ってもらい、今後の活動に役立てる狙いがある。

　沖縄では、読谷村を訪れ、米軍楚辺通信所（通称・象のオリ）の返還運動に取り組んできた同村議の知花昌一さんの案内で
地元の高齢者と「お話し会」を行うほか、韓国・朝鮮の伝統太鼓チャンゴと三線（さんしん）で歌い踊る「交流会」も予定している。
戦跡や史跡なども訪ねる。

　費用は全日程六万円。定員四十人。問い合わせは、同ネットワーク事務局（三浦さん）＝電０９０（９８３７）２６２３または川崎市
ふれあい館＝電（２７６）４８００へ。

　　（飯田克志）

ttp://www.chunichi.co.jp/00/kgw/20060914/lcl_____kgw_____004.shtml

ググって見たいような･･･

中国、北朝鮮を除く10ヵ国協議反対
2006/09/14(Thu) 00:00

中国が、北朝鮮を抜くアメリカの10ヶ国協議提議に反対の立場を明らかにした。王光亞国連駐在中国大使は、北朝鮮を除く
北朝鮮問題を論議することは、問題を解決するのではなく、問題を更に大きくすることであると言いながらこのように言った。
王大使はまた、6ヶ国協議再開と関連し、アメリカと北朝鮮が自分の立場を他の国々と連携するため問題が複雑になると述べ、
北朝鮮は無条件に6ヶ国協議に復帰しなければならず、アメリカも少し柔軟性を見せなければならないと強調した。

ttp://contents.innolife.net/news/list.php?ac_id=1&ai_id=63057

でも、結局は、参加しちゃいそうな予感｡
っていうか、あまり反対してると、会議から外されそうな･･･｡

制裁は主要議題にならず　米韓首脳会談で韓国高官
　【ワシントン１３日共同】韓国の青瓦台（大統領官邸）高官は１３日、北朝鮮のミサイル発射に対する国連安全保障理事会の
決議を受けた追加制裁について、１４日の米韓首脳会談では主要な議題にはならないとの考えを示した。

　同決議を受けて米国は制裁強化の必要性を強調する一方、対北朝鮮融和政策を堅持する韓国は対話を重視する姿勢を
示している。同高官は「主要な議論ではない」と明言し、首脳会談では制裁に具体的には踏み込まず、平和的解決に向けた
努力という原則を確認することになりそうだ。

　青瓦台によると、盧大統領は１３日、ライス米国務長官と会談し、両者は北朝鮮の核問題を平和的に解決する重要性を確認、
６カ国協議の早期再開に向けて緊密に協力することで一致した。

2006年09月14日09時43分

ttp://www.nishinippon.co.jp/nnp/world/20060914/20060914_011.shtml

お互いの立場が違いすぎるからね｡

>>242
京新ソース

北朝鮮産魚介類の取り扱い休止
京都府漁連、ミサイル発射直後に
　北朝鮮が７月５日未明から早朝にかけ、日本海に向けて複数のミサイルを発射したのを受け、京都府漁連（舞鶴市下安久）が
その直後から２カ月以上、北朝鮮産の魚介類の取り扱いを休止していることが１３日分かった。

　府漁連では、舞鶴港で輸入した魚介類の選別や発送を行っており、大阪税関舞鶴支署の統計では昨年１年間で北朝鮮から
ズワイガニやヒラメなど約３億８３００万円の輸入があった。府漁連によると、例年、約４億円規模で推移しているという。

　ミサイル発射後まもなく、同国に対する日本の国民感情を考慮し、理事会で話し合って取り扱いの休止を決めたといい、
府漁連は「今のところ再開の見通しはたっていない」としている。

ttp://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2006091400065&genre=B1&area=K00

「金融措置と６者協議の調和を」　韓国大統領、米側に
2006年09月14日12時05分
　訪米中の盧武鉉（ノ・ムヒョン）・韓国大統領は１３日、ワシントンでポールソン財務長官と会談した。韓国大統領府によると、
ポールソン長官は北朝鮮の核問題に関連して米国がマカオの銀行などを対象に実施している口座凍結などの「金融制裁」に
ついて説明。盧大統領は、米国による法執行と核問題解決へ向けた６者協議の努力が調和を持って進められることが望ましい、
との考えを示した。

　盧大統領は同日、ライス米国務長官とも会談した。両氏は北朝鮮の核問題を早期に外交的手段で解決することが重要だとの
考えを確認。６者協議の再開へ向け米韓が共同の努力を続けることが必要だという点でも一致した。

ttp://www.asahi.com/special/nuclear/TKY200609140176.html

はあ・・・

>>250
読売ソース

盧・ライス会談、６か国協議再開への協力で一致
北朝鮮の核問題
　【ワシントン＝平野真一】訪米中の盧武鉉（ノ・ムヒョン）韓国大統領は１３日、ライス国務長官、ポールソン財務長官ら米政府
要人と相次いで会談した。

　韓国政府高官によると、ライス長官との会談で双方は、北朝鮮の核問題をめぐる６か国協議の再開に向けて、米韓両国がさらに
協力を強めていくことで一致。ライス長官は、１４日に行われるブッシュ米大統領と盧大統領の首脳会談で、両国が今後とるべき
政策について突っ込んだ議論が行われるとの見方を示した。

　一方、米韓同盟について、盧大統領は「韓国安保の根幹」だと強調。盧政権が進める対北朝鮮融和政策をめぐる米韓間の
意見対立などによって同盟関係が大きく揺らぐことはないとの考えを強調した。

　ライス長官も、最近の米韓関係の変化を「同盟の未来志向的な現代化」だと指摘した。

（2006年9月14日12時24分 読売新聞）

ttp://www.yomiuri.co.jp/world/news/20060914id05.htm

【日朝】日本政府、９月中にも対北金融制裁を開始　資産凍結や海外送金の禁止など [09/14]
http://news18.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1158215609/

1 名前：ククリφ ★[sage] 投稿日：2006/09/14(木) 15:33:29 株 ID:??? ?S★(110807)
　政府は１４日、北朝鮮の大量破壊兵器開発との関係が疑われる団体や個人を対象に、
金融口座からの預金引き出しや海外への送金などを禁じ資産を凍結する金融制裁を
今月中にも実施する方針を固めた。北朝鮮のミサイル発射を受けた国連安保理の
非難決議に基づく措置。決議から約２カ月たっても北朝鮮が対話に応じず、６カ国協議にも
復帰する見通しが立たない現状では、追加的な制裁が必要と判断した。

　米当局が北朝鮮への強硬姿勢を強めていることに歩調をそろえたもので、日米で連携し
関係国に同調を働きかけたい考え。今月２６日に予定される政権交代を待たず、小泉政権下で
実施される可能性もある。

　制裁内容は外為法に規定されたもの。米国がすでに制裁対象としている１２団体・１個人を基に、
各国の捜査機関からの情報なども加え、十数団体・個人を制裁対象に指定。指定した団体・個人が
日本国内の金融機関に設けた口座からの預金引き出しや海外送金は許可制とする。
大量破壊兵器開発と関係ないことが証明できなければ認めないため、事実上の禁止措置となり、
資産は凍結状態に置かれる。海外口座の場合も日本からの送金を同様に許可制とし、事実上、
禁止する。米国が制裁対象にしている１２団体・１個人は大半が北朝鮮の貿易会社や金融機関。
「朝鮮鉱業開発貿易会社」や「タンチョン商業銀行」などが具体的に指定されている。

　十数団体・個人の指定で北朝鮮側が受けるダメージは限定的とみられるが、制裁強化を
各国にアピールし心理的な「圧力」をかける効果を期待している。

　政府は７月５日の北朝鮮によるミサイル発射を受け、北朝鮮の貨客船「万景峰号」の入港禁止や
北朝鮮当局職員の入国禁止など９項目の制裁措置を即日決定。さらに、同１５日の国連決議が
加盟国に対し、ミサイルや核兵器など大量破壊兵器に関連する技術や物資、資金の移転防止などを
求めたことで、日本としての対応を検討していた。国連決議は北朝鮮への制裁を義務づけていないため、
中国やロシアなどが同調する見通しは立っていないが、日米の協調姿勢をアピールすることで、
欧州各国やカナダ、豪州などへの制裁拡大を期待している。

　金融制裁に関しては自民党が資金洗浄の疑いがある金融機関にも制裁範囲を拡大する
金融制裁特別措置法案も検討している。

毎日新聞　2006年9月14日　15時00分

ソース:
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20060914k0000e010068000c.html

ｺｯﾁﾃﾞﾓ ｷﾀ━━━━━━(ﾟ∀ﾟ)━━━━━━ !!

「日本は米国より先に対北制裁を行うだろう」
米高官に聞く韓米首脳会談（上）

　韓米首脳会談の前日にあたる13日、米政府の韓半島（朝鮮半島）担当者たちは首脳会談よりも「韓米首脳会談後」のほうに
関心が高そうだった。首脳会談はあいさつを交わす場で、アメリカはその後の北朝鮮制裁の範囲や内容を決めるのに力を注いでいた。
北朝鮮制裁に否定的な韓国大統領との対話は形ばかりのような感じだった。以下は米高官とのインタビューだ。

―盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領がポールソン米財務長官に北朝鮮金融制裁の緩和を要請したらどうなる？　

　「もし、そんな話題を切り出したとしたら時間のムダにしかならない。ブッシュ大統領は北朝鮮が偽ドル紙幣を作る限り、容赦しないと
いう考えだ。しかし、今回の会談では北朝鮮制裁は主な議題にならないだろう」

―アメリカは国連決議による制裁措置を近く開始するのか？　

　「国連の対北朝鮮決議第1695号による制裁措置を行う予定だ。盧大統領が首脳会談を終え、アメリカを発ってから実施する。
だからといって出発してすぐに不意打ちするようなやり方はしない。国連決議の実行は当然、実行する義務があり、各国の立場におい
て方法を決め実行するようになっている。これまでアメリカは韓国・日本・6カ国協議出席国と方策について話し合ってきた。日本は
アメリカより先に北朝鮮制裁を行うだろう。小泉首相は任期終了前に北朝鮮制裁を実行に移さなければならない、という義務感を
感じているようだ」

― 北朝鮮制裁の内容は？　

　「まだ最終確定していない。2000年の北朝鮮のミサイル発射猶予措置により、一部解除した 制裁を再開するだろう。マネーロンダ
リング（資金洗浄）の疑いがある銀行を追加指定し、北朝鮮の大量殺りく兵器関連企業と取り引きしている企業の名簿を公表する
など、従来の制裁を拡大する。また、それ以外に新しい方策として、すべての船舶を捜索するなどの合法的な活動も加えることを検
討している。この部分はまだ結論が出ていない。ライス国務長官やハドレー大統領補佐官（安全保障担当）が最終的な結論を下す
だろう」

―韓国とも話し合ったのか？　

「話し合った。否定的な反応だった」

―韓米首脳会談で北朝鮮制裁の内容も論議するのか？　

　「そうした場で（盧大統領を）当惑させる必要はないのではないか。（韓国は）とても敏感に反応しそうなムードだ。同盟国間にいい
話題もあまりない。首脳会談ではイラク派兵・在韓米軍竜山基地の移転・在韓米軍削減・韓米自由貿易協定（FTA）交渉・ビザ
免除プログラム・戦時作戦統制権の移譲など、進展があった分野について話すだろう」

ttp://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/09/14/20060914000057.html

「もし北が核実験したら米国はどう動くのか」
米高官に聞く韓米首脳会談（下）

―もし北朝鮮が核実験をしたら？　

　「再び国連安保理で（武力行使も可能な）国連憲章第7条に基づく決議案を通過させることになるだろう」

―武力解決を模索するという意味か？　

　「実際に、その決議案がどのように実行されるかは核実験の規模と中国・韓国をはじめ6カ国協議出席国の反応の程度により決まる
だろう」

―北朝鮮が核実験を行う可能性はどのくらいか？　

　「まだ具体的な動きは捕らえられていないと聞いている」

―北朝鮮金融制裁を緩和するなど、アメリカの姿勢を少し変えて北朝鮮の協議復帰を試みる可能性は？　

　「ない。私たちの原則は変わらない。金融制裁緩和不可・6カ国協議による北朝鮮の核問題解決模索・米朝2国会談は6カ国協議
などの多国間の枠内でのみ受け入れられる、という3つの方針は妥協できない部分だ」

―北朝鮮も金融制裁に対しては伝えられているものよりさらに強硬な見解のようだが　

　「私たちも知っている。北朝鮮は交渉の意志がないと考えている。しかし、北朝鮮が変わる可能性を完全には捨てていない。北朝鮮
は（かつて自分たちを指して）“暴政の前哨基地”といったことを問題視し、交渉を拒絶した。しかし、ニューヨークで接触を試みるなど、
態度を変えたこともある」

―韓米首脳会談ではイラク派兵に関する話し合いもあるのか？　

　「ブッシュ大統領は感謝の意を表するだろう。9月11日は同時多発テロ5周年だったので、ブッシュ大統領は胸の奥で特にその問題を
重く受け止めているようだ」

―盧大統領が「サプライズ」を準備しているという話もあるが　

　「私たちは驚くのも、驚かせるのも好きじゃない」

ttp://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/09/14/20060914000058.html

>>258
> 　「私たちは驚くのも、驚かせるのも好きじゃない」

（ ´_⊃｀） 一言で言えば「空気読め」

北朝鮮に対する金融制裁は準備中、対象や時期決まっていない＝藤井財務次官
19:01 JST
［東京　１４日　ロイター］　藤井財務次官は１４日の定例会見で、北朝鮮に対する金融制裁について「今、関係省庁の間で粛々と
準備を進めている。措置の対象や実施の時期は、現段階で決まっていない」と述べた。

　毎日新聞は１４日、政府が北朝鮮の大量破壊兵器開発との関係が疑われる団体や個人を対象に、金融口座からの預金引き
出しや海外への送金などを禁じ資産を凍結する金融制裁を今月中にも実施する方針を固めた、と報じた。

　１６日にシンガポールで開かれる７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）では、谷垣財務相が議長を務める。世界経済や国際
金融機関改革、貿易、開発問題等が議題として予定されており、藤井財務次官は「世界経済動向や国際金融機関改革を中心に、
世界経済の諸課題について忌たんのない意見交換が行われることを期待する」とした。そのうえで「世界経済の諸課題について、
議論を深め、議長国としてのイニシアチブを発揮していきたい」と述べ、議長国としての抱負を語った。

ttp://today.reuters.co.jp/news/articlenews.aspx?type=businessNews&storyID=2006-09-14T184709Z_01_NOOTR_RTRJONC_0_JAPAN-228417-1.xml

>>241
中朝友好協力の条約、中国外務省が見直し報道を否定
2006年09月14日20時00分
　中国が中朝友好協力相互援助条約の見直しを検討しているとの報道について、中国外務省の秦剛副報道局長は１４日の
定例会見で、「北朝鮮との善隣友好協力関係を絶え間なく発展させることが中国の一貫した政策だ」と述べ、否定した。

　秦副報道局長は、報道について「背後で一体だれが扇動しているのか私にも分からない」と述べ、「現在、そのような検討は
していない」と明言。北京の関係筋は、以前から中国には同条約の見直しを主張する勢力があると指摘したうえで、「こうした
情報を流すことで、弾道ミサイル発射に代表されるような中国の意に沿わない行動をとる北朝鮮を牽制（けんせい）する意図が
あった可能性もある」との見方を示した。

ttp://www.asahi.com/international/update/0914/012.html

とりあえず、現在の中北関係を良しとしない思惑もあるってことだね｡

>>243
続報

世界陸上出場など懸念…シンクロ北朝鮮不参加で　シンクロナイズドスイミングのワールドカップ（Ｗ杯）で北朝鮮が役員３人の
入国許可が下りずに不参加を決めたことを受け、在日本朝鮮人体育連合会の成斗嬉副会長は１４日、東京都内で記者会見し、
新体操イオン・カップ（１１月・伊勢市）や来夏の世界陸上選手権（大阪市）など今後の大会で同じ事態が起こることを懸念した。

　同副会長は「制裁が続けば同じことがあり得るし、来年の世界陸上でマラソンに出場することも厳しくなる」と話した。

　北朝鮮は選手団１３人のうち１０選手らが入国を認められた。同副会長によると、日本水連は法務省に対し、団長と通訳の２人は
国際審判員の資格があるため再考を求めたが「結論が出たことは覆すことができない」と説明を受けた。

（2006年9月14日19時54分 スポーツ報知）

ttp://hochi.yomiuri.co.jp/sports/etc/news/20060914-OHT1T00209.htm

左様ですか｡

>>260
さらに

対北朝鮮金融制裁を粛々と準備　官房副長官

　長勢甚遠官房副長官は１４日午後の記者会見で、北朝鮮のミサイル発射に関する国連安全保障理事会決議に基づいた
金融制裁について「決議は金融資産の移転規制を講ずるとしており、適切に実施していきたい。関係省庁で粛々と準備を
進めている段階だ」と強調した。

　ただ、制裁の時期や内容については「具体的なことは決まっていない」と語るにとどめた。

　小泉純一郎首相は同日夜、官邸で記者団に「まだ決めていない。よく米国や韓国とも連携、協力しないといけない」と述べた。

　金融制裁について政府は、決議採択直後から米国との共同発動に向け作業を進めており、具体的には改正外為法による
ミサイルや大量破壊兵器関連の送金規制、資産凍結などが柱。

　国連安保理決議は大量破壊兵器に関連する物資、部品の調達、金融資産の移転阻止のため、必要な措置を国連加盟国に
求めている。

(09/14 20:36)

ttp://www.sankei.co.jp/news/060914/sei005.htm

こういう発言をできる人が現れたか･･･｡

>>263
共同もきた

金融制裁を月内にも実施　政府、対北朝鮮で


　政府は１４日、北朝鮮のミサイル発射に関する国連安全保障理事会決議に基づき、北朝鮮に対する金融制裁を月内にも
実施する方針を固め、米国などと最終調整に入った。発動した場合には、改正外為法による大量破壊兵器関連の送金停止、
ミサイル関連品の輸出禁止、資産凍結などが柱になる。複数の政府関係筋が明らかにした。

　国連決議採択から２カ月を経ても北朝鮮が受け入れを拒否し、核問題に関する６カ国協議への復帰を拒み続けているため、
政府は「圧力」を一層強める必要があると判断した。２６日召集の臨時国会で小泉純一郎首相の後継が選ばれる前の現政権下で
発動を決定する可能性がある。


（初版:９月15日０時４分）

ttp://www.chugoku-np.co.jp/NewsPack/CN2006091401005316_Politics.html

>>264
続報

金融制裁、１９日にも発表　政府、対北朝鮮で


　政府は１４日、北朝鮮のミサイル発射に関する国連安全保障理事会決議に基づき、北朝鮮に対する金融制裁を実施する方針を
固め、１９日にも制裁内容を発表する方向で米国などと最終調整に入った。発動時期は未定だが、月内実施の可能性もある。
改正外為法による大量破壊兵器関連の送金停止、ミサイル関連品の輸出禁止、資産凍結などが柱となる。複数の政府関係筋が
明らかにした。

　国連決議採択から２カ月を経ても北朝鮮が受け入れを拒否し、核問題に関する６カ国協議への復帰を拒み続けているため、
政府は「圧力」を一層強める必要があると判断した。２６日召集の臨時国会で小泉純一郎首相の後継が選ばれる前の現政権下で
制裁内容は決定するものの、実際の発動は次期政権に委ねられる可能性もある。

（初版:９月15日０時57分）

ttp://www.chugoku-np.co.jp/NewsPack/CN2006091401005393_Main.html

【核開発】金大中前大統領「問題悪化はネオコンの責任」

　金大中（キム・デジュン）前大統領は14日、北朝鮮の核問題が悪化したのは、米国のネオコン（新保守主義派）の
責任が大きいと主張した。

　金前大統領はこの日、フランスの外交専門誌『ル・モンド・ディプロマティーク』の韓国語版創刊号に掲載された
インタビューで「米国のネオコンが対話を拒否し、たびたび北朝鮮を誤った道に追い込んで悪用しているが、これは中国を
意識しているためだろう」と述べた。

　金前大統領は「ネオコンは中国を仮想敵国と考え、ミサイル防衛（MD）システムに代表される軍備拡張策を打ち出し、
日本を再び武装させようとしている。そのために何か口実がほしいわけだが、それがまさに北朝鮮だ」と述べた。

　そして「北朝鮮がその意味を見抜き、それを逆手にとった行動をしなければならないのに、いつも米国側に口実を与えて
台無しにしている」としながらも、「北朝鮮は対話を切に望んでいるが、米国のネオコンはイスラエルがパレスチナに壁を築く
のと同じように北朝鮮を追い込んでいる」と主張した。

ttp://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/09/15/20060915000009.html

金大中前大統領「日本は北朝鮮を悪用」

　金大中（キム・デジュン）前大統領は14日、フランスの外交専門誌『ル・モンド・ディプロマティーク』の韓国語版創刊号に
掲載されたインタビューで、日本の対北朝鮮政策を批判した。

　金前大統領は日本の対北政策を「本当に“悪用”といってもいいくらい、（北朝鮮を）悪用している」と評した。

　また、戦時作戦統制権の韓国軍による単独行使問題について、金前大統領は「米国にとっても韓国の防衛に携わる
ことが利益になる」と述べた。

ttp://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/09/15/20060915000010.html

北朝鮮核の平和解決確認　米韓首脳会談


　【ワシントン１４日共同】訪米中の盧武鉉韓国大統領とブッシュ米大統領は１４日午前（日本時間１５日未明）、ホワイトハウスで
首脳会談を行い、北朝鮮の核・ミサイル問題を協議、核問題の平和的解決を確認した。両首脳は６カ国協議再開に向けて米韓が
緊密に協力することが重要との認識で一致。会談後、ブッシュ大統領は「米国は朝鮮半島の安全保障に関与する」と述べ、
在韓米軍を適切な水準で維持する方針を表明した。

　会談では、北朝鮮の核実験やミサイル再発射に対する国際社会の懸念が強まる中、７月のミサイル発射を受けた国連安全
保障理事会決議や６カ国協議共同声明の履行が重要とし、米韓が緊密に協力して問題の平和的解決を目指すことを確認したとみられる。

（初版:９月15日２時２分）

ttp://www.chugoku-np.co.jp/NewsPack/CN2006091401005496_World.html

>>266
>>267
DJも、自らの太陽政策があるもんだから、こんな感じになっちゃったか｡

>>265
読売ソース

対北金融制裁１９日にも…団体・個人指定、送金禁止
北朝鮮の核問題
　政府は１４日、北朝鮮に対する金融制裁措置を１９日にも発動する方針を固めた。

　北朝鮮のミサイルなど大量破壊兵器の開発に関与している疑いのある団体や個人を対象に、日本国内の金融機関の口座からの
預金引き出しや海外への送金を禁止する。北朝鮮のミサイル発射を受けた７月１５日の国連安全保障理事会の対北朝鮮決議に
基づく措置だ。その後も、北朝鮮がミサイル発射の凍結など決議の内容に応じる姿勢を示さないため、外国為替・外国貿易法
（外為法）に基づく制裁が必要だと判断した。

　政府は米国や豪州、韓国など関係国と協議し、発動時期や具体的な制裁内容を最終的に決定する。具体的には、指定した
団体・個人について、日本国内の金融機関の口座からの預金の引き出しや海外送金を許可制とし、大量破壊兵器の開発に
関与していないと明らかにできない場合は許可しない方向で調整している。

　国連決議に基づく金融制裁は、閣議決定を必要としないが、閣議で了承する手続きを取る見通しだ。

　小泉首相は１４日夜、金融制裁について「まだ決めていない。米国や韓国と連携、協力しないといけない」と記者団に語った。

（2006年9月15日3時7分 読売新聞）

ttp://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060915i201.htm?from=main2

>>268
続報

北朝鮮追加制裁に反対　盧大統領が表明、対立鮮明に
　【ワシントン１４日共同】韓国の盧武鉉大統領は１４日、ブッシュ米大統領との首脳会談後、記者団に対し、北朝鮮による７月の
ミサイル発射に対する国連安全保障理事会決議を受け米国が必要との認識を示す追加制裁に反対する考えを表明した。米韓は
北朝鮮の核・ミサイル問題の平和解決では一致したものの制裁強化をめぐっては対立、強硬姿勢を強める米国と融和政策を
堅持し対話を優先する韓国の立場の違いが鮮明になった。

　会談後、ブッシュ大統領は「金正日（総書記）が理解しなければならないのは、国民の平和のために６カ国協議に戻らなければ
いけないということだ」と述べ、北朝鮮に協議復帰を要求した。

　両首脳はまた、米軍が保持する有事における韓国軍の作戦統制権を韓国に移管する協議を積極的に推進する方針を確認。
米側が２００９年、韓国側が１２年を主張する移管時期をめぐる調整については、ロードマップを作成する１０月の米韓定例安保
協議に委ねることになった。

2006年09月15日07時09分

ttp://www.nishinippon.co.jp/nnp/world/20060915/20060915_011.shtml

早速、だだ漏れか…

北朝鮮には冷戦式圧迫を、前米国務省上級顧問

2006/09/15 09:26

【ワシントン１４日聯合】デビッド・アッシャー前米国務省上級顧問（東アジア担当）は１４日、
米議会の米中経済安保再点検委員会（ＵＣＥＳＲＣ）主催の聴聞会に出席し、北朝鮮には
「現状を変化させるという固い決意の下で多国・両国・一方的外交や圧迫を多角的に進める
『冷戦式』圧迫を加えるのが効果的」との考えを示した。
　アッシャー前上級顧問は、６カ国協議が約１年にわたり再開されずにいる状況の中、米国の
戦略を検討し直す必要があると指摘、「北朝鮮に対内外的に圧迫を加え自ら方向を変更
せざるを得ないことを悟らせたとき、６カ国協議が有益になる」と強調した。

　また、６カ国協議主催国の中国に対し、国連安全保障理事会の対北朝鮮決議案に基づき
北朝鮮の違法活動に対処するため、より意味ある措置を講じるよう訴える必要があると指摘した。

ttp://japanese.yna.co.kr/service/article_view.asp?News_id=712006091501500&FirstCd=06

中国が兵器供給源と批判　対イラン、北朝鮮で米高官

　【ワシントン１４日共同】ロドマン米国防次官補（国際安全保障担当）は１４日、中国問題に関する米議会の公聴会で証言し、
中国系企業がイランや北朝鮮などに対するミサイルや大量破壊兵器の部品、技術の主な供給源になっていると指摘、中国は
エネルギー確保などを目的にイランとの関係強化を目指していると述べ「危険なまでに近視眼的だ」と批判した。

　デサッター国務次官補（条約検証・順守担当）も、中国が「生物兵器禁止条約に違反して生物兵器の攻撃能力を維持している」
との見方を示し、軍が関与して兵器の高度化を目指した研究を進めている可能性があると語った。

（初版:９月15日９時53分）

ttp://www.chugoku-np.co.jp/NewsPack/CN2006091501000384_World.html

お？なんか掴んだかな？

>>271
経済制裁した上で、放置プレイってこと？

米韓首脳の発言要旨　

　【ワシントン１４日共同】１４日の米韓首脳会談後の両首脳の発言要旨は次の通り。

　▽北朝鮮問題

　【ブッシュ大統領】金正日（総書記）が６カ国協議復帰を拒否することで他の５カ国の同盟は真に強化された。５カ国は核問題の
平和的解決を決意しているが、核武装国家が地域にもたらす脅威も認識。検証可能な形で（核）兵器開発計画を中止すれば、
国民の生活向上のため孤立よりも良い道があるということを金正日（総書記）は理解する必要がある。

　【盧武鉉大統領】われわれは６カ国協議再開のため努力することで合意した。再開に向けた共同の方法を米韓間で協議して
いるが、まだ意見の違いがある。６カ国協議のプロセスが失敗する可能性について考えるべき時ではない。北朝鮮のミサイル発射を
受け韓国はコメと肥料を提供しない決定を下したが、これは制裁と大きく変わらない。さらなる制裁を話す段階ではない。

　▽作戦統制権移管

　【ブッシュ大統領】米国は朝鮮半島の安全保障に関与。政府の適切なレベルでの協議を通じていかに適切に作戦統制権を
移管するか決めるよう国防長官に指示した。

　【盧大統領】韓国軍に作戦統制権が移管されても米国が韓国防衛の公約を守る点を確認。移管時期は両国間で意見の違いが
あるが、政治的問題ではなく実務的問題として合理的に適切に協議することにした。

（初版:９月15日９時58分）

ttp://www.chugoku-np.co.jp/NewsPack/CN2006091501000406_Detail.html

マジでかみ合ってないような…

カーター元大統領「北、米が圧力を加えれば韓国攻撃も」

ジミー・カーター元米大統領は１３日、９４年の北核危機当時と同じく、米国が北朝鮮に圧力を加え続ける場合、
北朝鮮は韓国を攻撃する可能性がある、と明らかにした。

北核１次危機当時の９４年６月に北朝鮮の核問題解決のため北朝鮮を訪問したカーター氏はこの日、ＣＮＮとの
インタビューで、「私は９４年当時、米国が北朝鮮に圧力を加え、当時の金日成主席を糾弾し続けた場合、韓国を
攻撃するはずだと確信していた。今も北朝鮮はそうする可能性がある」と述べた。

カーター氏は「当時、在韓米軍のゲリー・ラック司令官から『北朝鮮が米国の圧力に対抗する場合、一夜に１００万
人以上が死亡するはずだ』という話を聞き、北朝鮮行きを決定した。その後クリントン政権の閣僚に会い、韓半島状況
についての評価と忠告を聞いてから平壌（ピョンヤン）へ向かった」と振り返った。

ttp://japanese.joins.com/article/article.php?aid=79909&servcode=200§code=200

「グアムに最大８５機」／海兵隊移転
　在沖米海兵隊のグアム移転計画を担当する米太平洋軍のリーフ副司令官が今月十一日にグアムを訪問した際、「米海兵隊の
ヘリや航空機をグアムへ移転させることは可能だ」と述べた上で、グアムのアンダーセン空軍基地に「海兵隊部隊と最大八十五機の
航空機を配備する」との見通しを示していたことが十四日、分かった。地理的に沖縄に近いグアムで新たな海兵隊航空部隊の
拠点が確保されれば、普天間飛行場のヘリ部隊を沖縄に残留させる必要性も問われそうだ。
　在日米軍再編のロードマップでは、岩国基地（山口県）に配備されているＣＨ５３Ｄヘリ（八機）を在沖米海兵隊の司令部要員ら
とともに、グアムへ移転することが明記されている。リーフ副司令官の発言は、アンダーセン空軍基地で海兵隊と空軍の統合運用を
図り、相当規模の海兵隊航空部隊を配備する意向を示唆したともとれる。

　グアムの地元紙「パシフィック・デイリーニュース」などによると、リーフ副司令官は、グアム選出の国会議員らとの面談で
「（海兵隊は）アンダーセン空軍基地で空軍と滑走路を共有するだろう」と述べたが、具体的にどの部隊が移転するかについては
触れなかった。

　同副司令官は、沖縄からグアムへの海兵隊員の移転について「最初の大幅な移動は少なくとも六年間は見込めない」との見解も
明らかにした。理由として、日米両政府の詳細な協議が終わっていないことや、海兵隊側から具体的な計画が提示されていないことを挙げた。


［ことば］


　アンダーセン空軍基地　面積約８２００ヘクタール。３４１０メートル、３２２０メートルの２本の滑走路を有する。朝鮮半島、台湾
までともに約２４００キロに位置し戦闘機は約３時間で到達可能とされる。グアムには原子力潜水艦３隻が配備されるなど海軍
基地としても拠点化が進む。

ttp://www.okinawatimes.co.jp/day/200609151300_02.html

相変わらず、米軍の変化を見えてないチラシだな･･･｡

>>274
なんか・・・、WWIIなんかのときの経験を生かせてない人なのね｡

盧大統領、追加制裁に反対　対北朝鮮、平和解決は確認 '06/9/15
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　【ワシントン14日共同】訪米中の盧武鉉韓国大統領とブッシュ米大統領は十四日、ホワイトハウスで首脳会談を行い、北朝鮮の
核・ミサイル問題の平和的解決を確認、六カ国協議再開に向け米韓が緊密に協力することが重要との認識で一致した。会談後、
ブッシュ大統領とともに記者団の質問に答えた盧大統領は追加制裁には反対する考えを表明した。

　北朝鮮の核実験やミサイル再発射に対する国際的な懸念が高まる中、七月のミサイル発射に対する国連安全保障理事会決議を
受け制裁強化を打ち出す米国と、融和政策を堅持する韓国の立場の違いが鮮明になった。

　韓国側によると、両首脳は会談では制裁について議論しなかった。

　記者団に対し、ブッシュ大統領は「国民の生活向上のため孤立よりも良い道があるということを金正日（総書記）は理解する
必要がある」と語り、北朝鮮に六カ国協議復帰を要求した。

　盧大統領は「（北朝鮮への）さらなる制裁を話す段階ではない」と言明。協議再開に向け米韓間で具体的な方法を準備するとし、
新たな打開策を実務レベルで話し合っていることを示唆した。

　両首脳はまた、米軍が保持する有事における韓国軍の作戦統制権を韓国に移管する協議を積極的に推進する方針を確認。
ブッシュ大統領は「米国は朝鮮半島の安全保障に関与する」とし、在韓米軍を適切な水準で維持する方針を表明した。

　韓国側によると、会談では小泉純一郎首相の靖国神社参拝などで冷却化している日韓関係についても意見交換した。

　作戦統制権は米側が二○○九年、韓国側が一二年の移管を主張しており、盧大統領も会談後「両国間で意見の違いがある」と
指摘。移管時期をめぐる調整については、ロードマップを作成する十月の米韓定例安保協議に委ねることになった。

　盧大統領がワシントンで米韓首脳会談を行うのは昨年六月以来、三回目。今回は共同宣言など合意文書は出さなかった。

ttp://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200609150172.html

ここでも靖国を持ち出したのね･･･

対北制裁、Ｇ７で議論も　谷垣財務相

　谷垣禎一財務相は１５日の閣議後の記者会見で、１６日にシンガポールで開く先進７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）で、
日本が議長国として北朝鮮への経済制裁を議題にする予定はないとした上で、「テロ対策などに関連して議論されることはあり
得る」との見通しを示した。

　制裁の実施については「関係省庁や国際間で詰めているが、現時点で具体的なことは決めていない」と語った。

　月例経済報告でデフレ脱却宣言を見送ったことに関連し、今後のリスク要因として「例えば米国も住宅（価格）が下がっている」と
述べ、海外の経済動向に注視する考えを示した。

（初版:９月15日12時28分）

ttp://www.chugoku-np.co.jp/NewsPack/CN2006091501001354_Politics.html

がんばって取り上げてください｡
せっかく議長なんだから、議長声明もよろしく｡

>>269
金融制裁１９日に閣議決定へ　送金停止など柱
　安倍晋三官房長官は１５日午前の記者会見で、北朝鮮のミサイル発射を受けた国連決議に基づく金融制裁について、
１９日に閣議決定する方向で最終調整していることを明らかにした。

　制裁は改正外為法による大量破壊兵器関連の送金停止、ミサイル関連品の輸出禁止、資産凍結などが柱で、小泉純一郎首相の
退任前に発動されることになった。

　安倍氏は「北朝鮮に無条件で６カ国協議に復帰しないと状況は改善しないということを理解させないといけない」と国際的「圧力」の
必要性を強調した。

　国連決議は大量破壊兵器に関連する物質、部品の調達、金融資産の移転阻止のため、必要な措置を国連加盟国に求めている。
政府は決議採択直後から米国との共同発動に向け作業を進めていた。

2006年09月15日12時41分

ttp://www.nishinippon.co.jp/nnp/politics/20060915/20060915_014.shtml

ｗ(￣△￣;)ｗおおっ!

テポドン２号失敗裏付け　防衛庁、分析結果公表

　額賀福志郎防衛庁長官は１５日午前の記者会見で、北朝鮮が７月５日に行った７発の弾道ミサイル発射に関する防衛庁としての
分析結果を明らかにした。

　北朝鮮北東部から３発目に発射された長距離弾道ミサイル「テポドン２号」に関して、額賀氏は「失敗がはっきりと裏付けられた」と
結論付け、「発射後、数十秒で数キロメートルの高さで事実上空中分解し、第１段目を分離することなく発射地点近傍に墜落した
とみている」と表明した。

　北朝鮮南東部から発射された残り６発に関しては「東北方向に約４００キロ前後飛び、日本海上に着弾した。いずれも発射台
付き車両から発車され、距離に大きな差異が出ていないことから（中距離弾道ミサイル）ノドンか（短距離の）スカッドとみている」と
説明。ただ、その内訳については「種類をきちんと区分けするのは今の時点で困難」と述べるにとどまった。

（初版:９月15日12時48分）

ttp://www.chugoku-np.co.jp/NewsPack/CN2006091501001480_Politics.html

きっちり見てたのね｡

包括的接近案の策定は容易でない、青瓦台秘書官
2006/09/15 18:59

【ソウル１５日聯合】青瓦台（大統領府）の徐柱錫（ソ・ジュソク）統一外交安保政策首席秘書官は１５日、
韓米首脳が６カ国協議の進展に向け合意した「共同の包括的アプローチ案」と関連し、「米朝を含め
関連国が同意する枠組みを構築する必要があるため、至難なことになる」との見方を示した。ラジオ番組に
出演し述べたもの。６カ国協議が軽水炉や金融制裁などの問題で膠着（こうちゃく）状態に陥っている現状で
枠組みを形成しなければならないことが背景だ。

徐秘書官はまた、早ければ来週から韓米の６カ国協議首席代表による会合や韓日米の３者会合を通じて
関連国と協議する方針を明らかにした。包括的接近案に米朝を含めるかの問題に対しては、主要関係国間の
接触を通じて一定の妥結が実現しなければならないとの立場を示した上で、接近案の議論や履行過程で
さまざまな形の対話や合意が必要だと強調した。

米国の対北追加制裁留保の可能性に関しては、現状での制裁は状況悪化を招く否定的な側面もあり、
会談再開に向けた条件や解決方法を策定する作業が進められる可能性があると述べた。
ttp://japanese.yna.co.kr/service/article_view.asp?News_id=012006091512200

安倍官房長官、北朝鮮へ「国際圧力を強化」
　安倍晋三官房長官は15日午前の記者会見で、北朝鮮への金融制裁に関して「国際社会に受け入れられる活動をすれば
未来が開かれるということを理解させるために国際的な圧力を高めていきたい」と強調した。政府は大量破壊兵器関連の
送金停止など改正外為法に基づく金融制裁を19日にも閣議決定する方向で調整している。安倍氏は制裁発動の時期については
「政府として検討を進めている」と述べるにとどめた。 (16:26)

ttp://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20060915AT3S1500U15092006.html

>>280
当事者なのに、仲介者みたいな動きをするからだわな｡

>>275
おそらく関連｡

同時テロ後の変化に対応　米、作戦権移管で機動性

　【ワシントン１５日共同】ブッシュ米大統領と韓国の盧武鉉大統領は１４日の首脳会談で、米軍が保持する有事における韓国軍の
作戦統制権の韓国移管について、１０月の米韓定例安保協議で調整することを確認し、交渉はヤマ場を迎えた。ブッシュ政権は
移管によって在韓米軍の機動的な展開を可能にし、２００１年９月の米中枢同時テロ後に直面している新たな安全保障環境への
対応を目指している。

　ブッシュ大統領は「対テロ戦争」に関し「文明を守るための闘争」と位置付けて長期化を予測。イラク情勢が泥沼化する中で、
北朝鮮への抑止力として朝鮮半島に展開してきた在韓米軍の転用も視野に入っているとの見方もある。

（初版:９月15日16時51分）

ttp://www.chugoku-np.co.jp/NewsPack/CN2006091501003582_World.html

ベネズエラのチャベス大統領、「イラン支持」を表明
2006年09月15日18時19分
　ハバナで１５日開会の非同盟諸国首脳会議に参加するため１４日、当地を訪れたベネズエラのチャベス大統領は、核開発を
進めるイランに対する「侵略計画がある」などと指摘し、「どんな場合にも我々はキューバと共にあるように、あなたたちと共にある」と
イランを支援する姿勢を表明した。この日はイランやボリビアの大統領らも続々と到着し「反米」会議の様相が濃厚になっている。

　特別機でハバナ空港に到着したチャベス大統領は、その足で記者団に近づき、ニューヨークの国連総会に参加するため申請した
ベネズエラの入国査証問題を切り出した。「グリンゴ（米国人の蔑称（べっしょう））は私に来てほしくないらしい。護衛や医師の
ビザが拒否された」

　同国は国連安保理非常任理事国の座を、米国が推すグアテマラと激しく争っており、大統領は「国連本部をハバナかカラカスに
移したらどうか」。カラカスの米大使館はロイター通信に対し「提出が遅かったためだ」と説明している。

　その後、発展途上国の協力を目指すＧ１５の会議に出席したチャベス大統領は、ウラン濃縮停止を拒否しているイランの
アフマディネジャド大統領に「支援」を表明した。

　主催のキューバ政府は「会議は特定の国を攻撃するものではない」としているが、ブッシュ米大統領が０２年の一般教書演説で
イラン、イラク、北朝鮮を「悪の枢軸」と呼んだ過去を踏まえ、「悪の枢軸が拡大しているようだ」（キューバのモレノ外務次官）と
皮肉るなど「反米」機運は明らか。中南米では「反ブッシュ首脳会議」と呼ぶ新聞もある。

ttp://www.asahi.com/special/MiddleEast/TKY200609150288.html

この人もどうなるかね･･･

関係改善に知日派が提言　日中韓めぐり元米高官

　【ワシントン１５日共同】小泉純一郎首相の靖国神社参拝を受けた日中、日韓関係に焦点を合わせた１４日の米下院外交委員会の
公聴会では、知日派の元米政府高官が、関係改善を目指し、米国も参加する関係国高官協議を提案、北朝鮮の核問題でも
事態打開へ向け提言した。

　クリントン政権下で在日米軍再編に関与したキャンベル元米国防副次官補は提出した書面証言の中で、エネルギー供給や
朝鮮半島非核化という「相互の国益」にかなう問題を解決するために、日米中の「ハイレベル会合」の開催を提案。ブッシュ政権が
日中間の問題に距離を置く中「今こそ傍観するのをやめ、３カ国を一つに束ねるべきだ」と主張した。

（初版:９月15日20時22分）

ttp://www.chugoku-np.co.jp/NewsPack/CN2006091501005387_World.html

どこが、知日派なんだか･･･

北朝鮮制裁 １５団体など対象

政府は、北朝鮮のミサイル発射を受けて送金や貿易の停止などの追加的な制裁措置について、
北朝鮮のミサイル開発につながる可能性が強い１５の団体と個人１人を対象にする方針を固め、
早ければ来週の閣議で制裁措置を決めることにしています。

ことし７月の北朝鮮のミサイル発射を受けて、国連安全保障理事会は、全会一致で決議を採択し、
すべての加盟国に対して北朝鮮のミサイル開発につながる送金や貿易の停止などの措置を
取るよう求めています。

このため、政府は、アメリカなどと連携し制裁対象の絞り込みを進めた結果、北朝鮮のミサイル
開発につながる可能性が強い１５の団体と個人１人を追加的な制裁措置の対象にする方針を
固めました。

政府は、アメリカや韓国など関係国と最終的な調整を行ったうえで、早ければ来週１９日の閣議で
この制裁措置を決めることにしています。

これについて、安倍官房長官は、閣議のあとの記者会見で「北朝鮮に対し、国際社会に受け入れられる
対応をすれば未来が開かれることを理解させるため、国際的な圧力をさらに高めていきたい」と述べました。

9月15日 20時21分
ttp://www3.nhk.or.jp/news/2006/09/16/k20060915000142.html

首脳会談前の対北制裁自制要請、米が事実上拒否
SEPTEMBER 16, 2006 03:50

米ワシントンで１４日（現地時間）に開かれた韓米首脳会談に先立ち、韓国政府は首脳会談前の
対北朝鮮制裁について自制を要請したが、米側はこれを事実上拒否したことが明らかになった。

盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領を随行している韓国側実務関係者たちが、米側の会談実務者らに
「会談で造成された北朝鮮説得の雰囲気を維持するために、制裁を慎重に考えてほしい」と要請したが、
米側は「話は分かるが、制裁はいつでもできる」と答えたことが確認された。

また、盧大統領は１３日、ヘンリー・ポールソン財務長官と会見する席で、先にマカオのバンコ
・デルタ・アジア（ＢＤＡ）銀行に開設された北朝鮮口座に対する米国の凍結問題を取り上げながら、
「米国の対北朝鮮金融制裁が６者協議の再開努力に妨げにならないことを希望する」と述べたという。

これに対して、ポールソン長官は「（米国）法による措置なので、制裁とは見ないでほしい」と答えたという。

しかし、盧大統領はブッシュ大統領との首脳会談では、米国の対北朝鮮金融制裁問題について
言及しなかったと宋旻淳（ソン・ミンスン）大統領統一外交安保政策室長が伝えた。

米財務省は今年７月から、北朝鮮がＢＤＡ銀行の口座を東南アジアだけでなく世界各地との不法資金
取り引きに活用した手がかりをつかんで調べている。

米財務省は偽札流通と兵器の不法取引などに使われたＢＤＡ銀行の北朝鮮口座と、それに連携していた
東南アジア以外の地域の銀行口座からも、北朝鮮と関連のある不法所持の手がかりをつかんだ模様だ。

一方、６者協議の韓国側首席代表である千英宇（チョン・ヨンウ）外交通商部・韓半島平和交渉本部長は
来週中に、ニューヨークで６者協議の米側首席代表であるクリストファー・ヒル国務次官補（東アジア
太平洋担当）に会い、韓米両国首脳が北朝鮮を６者協議に復帰させるために推進することにした
「共同の包括的接近案」の後続対策を協議する予定だ。
ttp://japan.donga.com/srv/service.php3?biid=2006091639068

１万１５９５・１８ドル　ハバナで非同盟首脳会議
　【ハバナ１５日共同】発展途上国を中心とした非同盟諸国会議（１１６カ国・機構）の首脳会議が１５日午前（日本時間同日深夜）、
社会主義国キューバの首都ハバナで２日間の日程で始まった。主催国代表のカストロ国家評議会議長（８０）が７月末の病気
療養入り以来、初めて公の場所に姿を現すかが注目されたが、議長は出席を見送った。

　１６日には一国主義や予防的な先制攻撃への非難を盛り込んだ会議宣言などを採択して閉幕、事実上の「反米サミット」となりそうだ。

　１５日の首脳会議ではカストロ議長に代わり、実弟のラウル第１副議長（７５）が会議の議長代行として開幕演説した。

　会議日程によると、１５日は前回開催地のマレーシアからキューバへの議長職引き渡しなどの後、カストロ議長が「演説」する
予定とされていた。首脳会議の冒頭、キューバのペレス外相は「（議長は）医師の助言により、会議の議長職を務められない」と述べた。

　首脳会議は３年ごとに開かれ、ハバナでの開催は１９７９年９月以来。イランのアハマディネジャド大統領やベネズエラの
チャベス大統領ら反米指導者のほか、北朝鮮の金永南（キム・ヨンナム）・最高人民会議常任委員長やマレーシアのアブドラ首相ら
５０人以上の首脳が出席。国連のアナン事務総長も招待された。

　キューバ政府によると、会議宣言や総括文書には、４０年以上に及ぶ米国の対キューバ経済制裁やイスラエルによるレバノン
攻撃を非難する文言が入る見通し。イラン核問題でも「核の平和利用」の権利を再確認するとみられ、米国が主張する対イラン
制裁への反対姿勢を盛り込むかどうか調整しているもようだ。

　インドのシン首相とパキスタンのムシャラフ大統領も参加、個別の首脳会談も活発に行われる。

2006年09月16日00時42分

ttp://www.nishinippon.co.jp/nnp/world/20060916/20060916_003.shtml

１万１５９５・１８ドル←コレがいまいちわからんが、そのままにしてます｡

金融制裁解除を再び要求　不当な措置と北朝鮮

　【北京１６日共同】北朝鮮の国営朝鮮中央通信は１６日、米ドル札偽造やマネーロンダリング（資金洗浄）の疑惑を理由に米国が
北朝鮮に対し行っている金融制裁は「不当であり、直ちに解除すべきだ」と、制裁解除をあらためて要求する論評を出した。

　論評は、最近ポルトガルで総額７５０万ドル（約８億８１００万円）に達する偽米ドル札と偽造組織が摘発されたものの、米国は
沈黙しているとした上で「これは証拠もなくわが国に通貨偽造のレッテルを張り、不当な金融制裁を加えているのとはあまりにも
対照的だ」と指摘。「通貨偽造というのはわが国に存在もせず、むしろわが国も被害者となっている」と主張した。

（初版:９月16日13時39分）

ttp://www.chugoku-np.co.jp/NewsPack/CN2006091601000414_World.html

宗主国やベトナムまで、口座を凍結しているのはなぜかね〜w

>>285
間近になって、詳細が明らかになってきてますね｡

>>286
そのうち、ウリナラ企業も制裁対象になるかもね｡

金融制裁で協力を確認　イラン、北朝鮮を念頭に　

　【シンガポール１６日共同＝辻村元樹】先進７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）に出席のためシンガポールを訪問中の
谷垣禎一財務相は１６日午前、ポールソン米財務長官と会談、北朝鮮やイランに対する金融制裁も含め、金融システムの
悪用防止で協力していくことで一致した。

　中国の人民元について、一層の柔軟化が必要との認識を共有し、中国に改革の加速を促すことでも合意した。

　谷垣財務相がポールソン米財務長官と会談するのは、ポールソン氏が今年７月に財務長官に就任してから初めて。

　ポールソン長官は、核開発を続けるイランを念頭に「金融機関を悪用していろいろなことを行っているという情報がある」と指摘。
Ｇ７が歩調を合わせ対応するよう提案した。

　財務相は、北朝鮮への制裁を検討している立場から、これに賛同。金融制裁も含め、テロ資金対策、マネーロンダリング
（資金洗浄）への対策を検討していく。

　人民元では、米長官が人民元の柔軟化が必要と指摘したのに対し、谷垣財務相は「柔軟化は他国より中国自身にとって必要」と
発言。人民元の切り上げにより、中国が消費を促進し、内需中心の成長を実現することに期待を示した。

　円やユーロなど、人民元以外の通貨については議論にならなかった。

　国際通貨基金（ＩＭＦ）の出資比率見直しでも、日米が協力していくことで合意した。

　日銀の福井俊彦総裁と米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長の会談も行われた。

（初版:９月16日13時56分）

ttp://www.chugoku-np.co.jp/NewsPack/CN2006091601000440_Economics.html

>>158
関連

September 16, 2006
むくげの会が消えました
↓消滅しました。


むくげの会


ＨＰが消えただけで、会がなくなったわけではないと思いますが。

以下略

ttp://blog.livedoor.jp/mumur/archives/50626345.html

参考

むくげの会　
ttp://www.mukuge.net/

遁走？

>>279関連・・南の見解。

テポドン２号、空中で折れ墜落　韓国軍、分析結果公表
.
　韓国軍の合同参謀本部は１６日、北朝鮮が７月５日に発射した長距離弾道ミサイル「テポドン２号」が、
発射の約４０秒後に空中で折れた状態になり、発射地点から半径２キロ以内に墜落したとの分析結果を発表した。
聯合ニュースが伝えた。
　参謀本部は失敗の原因を「技術的欠陥」と推測しているが、詳細には言及しなかった。テポドン２号は海岸付近に墜落し、
周辺の陸地と海上に残骸（ざんがい）が落ちたと指摘。「空中で爆発したり分解したりしたと見るのは
分析した情報とは少し違い、『折れた』というのが正確だ」と説明した。
　額賀福志郎防衛庁長官は１５日、テポドン２号は「事実上空中分解した」との防衛庁の見方を公表した。（共同）

ttp://www.sankei.co.jp/news/060916/kok011.htm

高速増殖炉研究、韓国政府は投資に二の足

　2004年9月、韓国は使用済み燃料棒から微量のプルトニウムを抽出していたことが明らかになり、国際原子力機関（IAEA）の
査察を受けた。それから2年が経った今年7月、済州島では「未来の原子力システムを考える国際ワークショップ」が開かれた。
今回は核兵器製造疑惑を持たれない技術が対象となった。

◆ウラン資源の利用効率を数百倍向上　

　原子炉はウラン235の核分裂の過程で生じる膨大なエネルギーを利用する。ところが、天然ウランのうち、核分裂を起こすウラン
235は0.7%に過ぎない。残りは核分裂を起こさないウラン238だ。原子炉では天然ウランを濃縮し、ウラン235の比率を3%から5%
まで引き上げたものを使用してもいるが、それでもウラン資源の利用効率が低いことに変わりはない。

　これを打開する一つの方法が、使用済み燃料棒に含まれるプルトニウムを再処理して取り出すものだ。プルトニウムは核分裂を
起こさないウラン238が中性子と合体して生まれる人工物質で、核分裂を起こせる。核兵器への転用が可能であるため、韓国では
使用済み燃料棒からプルトニウムだけ抽出することは禁止されている。

　これらの問題をすべて解決できるのが、世界各国が次世代の原子炉として、20年後から50年後の実用化を目指し開発している
高速増殖炉だ。高エネルギーを持つ中性子を、使用済み燃料棒に含まれるプルトニウムと合体させれば、エネルギーが発生する核
分裂反応を起こす。このとき発生した中性子は、使用済み燃料棒に含まれる放射性物質の大半を占めるウラン238と反応し、
さらにプルトニウムを生み出す。今回のワークショップに参加した米国アルゴン国立研究所のチャン・ユンイル博士は「高速増殖炉は
ウラン資源の利用効率を既存の原子炉よりも数百倍向上させることができ、現在採掘されているウランだけでも数百年間原子力
発電所を稼動させることができるだろう」と話す。

　高速増殖炉は放射性廃棄物を減らすという長所もある。プルトニウムの核分裂の過程で生じる余分な中性子は、放射性廃棄
物として処理される放射性物質と合体させ、放射能の減少に要する時間を大幅に縮めることができる。

◆実用化の時期の前倒しも　

　この高速増殖炉の技術は、米国では既に約50年前に開発されたものだ。日本とフランスはそれぞれ実験用と実証用の高速増殖
炉を運用しており、韓国でも1970年代から研究に取り組んできた。米国が主導する「第4世代原子炉開発フォーラム」（GEN4）は、
韓国が設計したナトリウム冷却高速炉を参考モデルに選んだ。しかし、既存の原発よりも20%以上も高い建設費が実用化の足かせ
になってきた。

　しかし事情は変わりつつある。チャン・ユンイル博士は「米国が今年初めに高速増殖炉技術を土台とした“国際原子力エネルギー・
パートナーシップ”（GNEP）を発表し、フランスは高速増殖炉の実用化の時期を2040年から2020年に、日本も同じく2040年から
2025年に前倒しした」と話す。GNEPは米国がフランス・英国・ロシア・中国・日本とともに全世界の核燃料供給源を独占し、他国が
核兵器転用のためにプルトニウムを抽出できないようにするという、一石二鳥の効果が期待されている計画だ。これによって、世界6位
の原子力大国である韓国が、原子力発電の燃料を他国に依存しなければならない状況が展開するかもしれないというわけだ。

　チャン博士は「まだGNEPの計画は初期段階にあるので、韓国も高速増殖炉の開発で米国と積極的に協力すれば、計画の枠組
みに入ることは可能だ」という。フランス原子力委員会のジャック・ブシャール顧問も「ウランの価格が今のように上がり続ければ、高速
増殖炉の実用化の時期は前倒しされるだろう。韓国が開発した高速増殖炉のモデルはGEN4の参考モデルに選ばれているだけに、
フランスとの協力も可能だ」と話した。

　問題はコストだ。韓国政府は実用化の可能性が不透明との理由で、積極的な投資に二の足を踏んできた。一方で日本は今年
の人件費を除いた純投資額だけで370億円を高速増殖炉部門につぎ込んだ。来年の予算は440億円となっている。原子力委員
会の藤家洋一元委員長は「高速増殖炉は日本の原子力開発に関わる予算のうち、もっとも大きな部分を占めている。ある程度
投資のリスクを覚悟しなければ、独自技術の開発は不可能だ」と語った。

ttp://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/09/17/20060917000008.html

北朝鮮「制裁がある限り６カ国協議復帰はない」

【ワシントン１６日聯合】北朝鮮の金永南（キム・ヨンナム）最高人民会議常任委員長は１６日、キューバの首都ハバナで
開かれている非同盟諸国会議（ＮＡＭ）首脳会議に出席し、６カ国協議の再開問題について、米国が対北朝鮮制裁を
続ける限り北朝鮮は６カ国協議に復帰できないとの姿勢を明らかにした。ロイター通信などが相次いで報じた。
　金委員長はまた、米国が北朝鮮の銀行口座凍結や北朝鮮を支援する金融機関などを中心とした制裁措置を維持しつつ、
北朝鮮に協議復帰を促すのは理にかなっていないと強く批判した。その上で、北朝鮮は核兵器を保有する必要はないが、
米国に対する抑止力確保の一環として核兵器を保有しない道理がなくなったと強調した。朝鮮半島と周辺地域の平和と
安全を確実に保障するための抑止力という意味で保有しているという。

　１４日の盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領との首脳会談後、ブッシュ米大統領は記者らに対し「北朝鮮の核問題を平和的に
解決するため、６カ国協議を今後も推進していくことを再確認した」と話した。

　また、金委員長は１５日にはＮＡＭ首脳会議に出席しているイランのアフマディネジャド大統領と会い、両国関係に関し意見
交換した。朝鮮中央通信が１６日に伝えたところによると、この席でアフマディネジャド大統領は「両国の関係を全面的に拡大、
発展させることは政府と人民の確固たる意志」と述べ、北朝鮮との関係を重視していることを強調したという。

ttp://japanese.yna.co.kr/service/article_view.asp?News_id=712006091700300

在韓米軍の作戦統制権、返還延期案を検討…韓国国防省
　【ソウル＝中村勇一郎】１６日付の韓国紙・朝鮮日報は韓国政府消息筋の話として、在韓米軍司令官が持つ韓国軍に対する
戦時作戦統制権の返還時期について、２０１０年の段階で情勢を判断し、準備が不十分な場合は１２年以降に延期する案を
韓国国防省が検討中、と報じた。

　同省は、この延期案を１０月に開かれる米韓定例安保協議で提示する方針という。

　戦時の作戦統制権をめぐっては、韓国政府が１２年に返還するよう求めているのに対し、米側は０９年に前倒しで返還する案を
示している。盧武鉉政権は「自主国防」路線を掲げ、早期返還を目指しているが、歴代国防相らからは「時期尚早」などと反発が
出ており、同紙は延期案が出た背景について、「社会的な波紋を考慮した」との見方を伝えた。

（2006年9月16日19時7分 読売新聞）

ttp://www.yomiuri.co.jp/world/news/20060916i211.htm?from=main2

普天間基地の移転問題でさえ、日本があれだけ、米国に気を使ってるのを見ていただろうし、
フィリピンや独逸の例などのように、米国が呆れちゃうと引いちゃうのも見ただろうに・・・、
どういう神経で、韓国側の都合だけで、米国に納得させることができるなんて考えるのだろう｡

>>291
防衛庁の発表のまんまですな･･･

北朝鮮の核問題
　【テヘラン＝工藤武人】非同盟諸国会議の首脳会議出席のためハバナ訪問中のイランのアフマディネジャド大統領と、北朝鮮の
金永南（キム・ヨンナム）最高人民会議常任委員長が１５日会談し、核開発への全面的支持を互いに表明し合った。

　国際的孤立を深める両国が核問題での連携強化を確認した形だが、国際社会の反発を招きそうだ。

　イラン大統領府によると、大統領は会談で、「イランは、北朝鮮の核開発の権利に反対する米国を非難する」と述べ、北朝鮮の
立場を全面的に支持する意向を示した。さらに、「最終的な勝者は、強く勇敢な北朝鮮政府と人民だ」とも語り、北朝鮮を持ち上げた。

　金委員長もこれに、「イランの核開発に関する姿勢は全面的に正しい」とこたえ、核開発を支持した。

（2006年9月16日20時46分 読売新聞）

ttp://www.yomiuri.co.jp/world/news/20060916i213.htm?from=main2

まあ、がんばってくれ｡

>>292-293
プルトニウムがお好きなようで。

偵察衛星開発を容認…自民が「宇宙利用法案」原案
　自民党がまとめた「宇宙基本法案」原案が１６日、明らかになった。

　現在は「非軍事」に限定されている衛星などの宇宙開発について、国際社会の平和、国と国民の安全確保などにも寄与できるとし、
政府が独自に防衛目的の衛星を打ち上げることなどを認めたのが特徴だ。宇宙開発を推進するための戦略本部を内閣に
新設することも盛り込んだ。自民党は公明党の了解を得た上で、２６日召集の臨時国会か、来年の通常国会に議員立法で法案を
提出する考えだ。〈基本法案原案の要旨４面〉

　日本は１９６７年、宇宙の平和利用原則を盛り込んだ国連宇宙条約を批准した。国会は６９年に「（宇宙利用は）平和の目的」に
限るとの決議を採択。欧米は「攻撃的でない軍事利用は可能」としているが、日本政府は「防衛目的の利用はできない」と
解釈してきた。このため、防衛庁・自衛隊が自前の偵察衛星を開発できないという弊害があった。政府は今月１１日、３基目の
情報収集衛星を打ち上げた。だが、１メートルの物体を識別できる程度の民生分野で一般化した技術しか利用できないことから、
北朝鮮などのミサイル発射の兆候を探るには不十分との指摘もあった。

　自民党は衛星などを防衛目的で利用できるよう、今回の原案に、宇宙開発が「国際社会の平和、わが国の平和・独立、国・国民の
安全確保」に寄与しなければならないことを明記した。「防衛目的の利用はできない」との政府解釈も変更することになる。

　公明党は今後、自民党の原案を検討する方針だ。

（2006年9月17日13時52分 読売新聞）

ttp://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060917i204.htm?from=main2

>>294
んじゃ､六者協議は破綻ですね｡

平壌放送「日朝平壌宣言の不履行は日本に責任」

【ソウル１７日聯合】北朝鮮の平壌放送は１７日、日朝平壌宣言の４周年を迎え、宣言の履行を中断させた張本人は
日本だと批判した。「われわれ共和国（北朝鮮）政府は平壌宣言の履行に向け、誠実かつ真剣な姿勢であらゆる努力を
続けてきた。しかし日本の極右翼勢力が過去の清算を無視し、敵対視一辺倒の立場を固持して宣言履行を妨害した」
と主張した。
　平壌放送はまた、日本が本質上すべて解決した拉致問題を取り上げ北朝鮮に対する敵対政策に乗り出したとしたほか、
北朝鮮が拉致問題に対し最大限人道主義的な誠意を発揮したにもかかわらず、日本が北朝鮮人権法案成立や経済
制裁に動き、人道主義支援の中止を要求する声明を発表したと指摘した。

　平壌宣言は新世紀における両国人民の志向や利益、時代の流れに沿ったもので、両国は宣言に提示されている精神や
基本原則に基づき国交正常化をいち早く実現するためあらゆる努力を注ぐことを合意したと強調している。

ttp://japanese.yna.co.kr/service/article_view.asp?News_id=142006091700500&FirstCd=06

どの口で…

イランの核開発権利を確認　非同盟諸国首脳会議が閉幕

　【ハバナ１７日共同】キューバの首都ハバナで開催された非同盟諸国会議の首脳会議は１７日、イランによる平和利用目的の
核開発の権利を確認する宣言や、イスラエルによるレバノン攻撃を強く非難する総括文書など計５つの宣言と文書を採択し閉幕した。

　歴代の米政権とにらみ合ってきたキューバが議長国となった上、核問題などをめぐり米国と対立するイランやベネズエラの主張が
反映され、宣言と文書は「（米国など大国による）一国主義や干渉に対抗する」と言明、対米批判が色濃い内容となった。

　会議に出席するかどうかが注目されたキューバのカストロ国家評議会議長（８０）は療養のため最後まで姿を見せず、会議の
議長代行で実弟のラウル第１副議長（７５）が閉幕演説、事実上ラウル氏の国際会議デビューの場となった。次回の首脳会議は
２００９年、エジプトで開催される。

　会議ではイランの核問題について個別の宣言を策定し核開発は全加盟国の基本的権利だと明言。イランにも問題の平和的
解決のため国際原子力機関（ＩＡＥＡ）に協力するよう注文を付けた。また、総括文書は「イスラエルによるレバノンの領土、主権に
対する侵害を強く糾弾する」とし、レバノン政府と国民への連帯と支持を表明した。

　北朝鮮の核開発問題では、同国が核放棄を確約した昨年９月の６カ国協議の共同声明を支持、早期の協議再開を求めた。
反米左翼政権のベネズエラに対する米政府の姿勢が敵対的だとして懸念を表明したほか、キューバへの経済制裁を解くよう求めた。

　今回の首脳会議でハイチとセントクリストファー・ネビスが新たに加盟、非同盟諸国会議は１１８カ国・機構となった。

ttp://www.chugoku-np.co.jp/NewsPack/CN2006091701000406_World.html

反米諸国って、北がやってるのと同じで、アメリカに相手してもらいたいのかな｡

>>298
ま、援助をほしいのでしょうね｡

米、韓国の緩和要求拒否か　北朝鮮の６カ国復帰で

　【ソウル１８日共同】韓国紙の東亜日報は１８日、米韓首脳会談を前に１３日に行われた米韓外相らによる会談で、
韓国が北朝鮮の６カ国協議復帰に向けて、米国に北朝鮮へのエネルギー支援や金融制裁緩和などを求めたのに対し、
米側が拒否感を示し、結論を出せなかったと報じた。

　同紙によると、外交消息筋は「議論は始まったばかり」とし、今後も韓国側は６カ国協議の首席代表による協議などで
米国に対北朝鮮政策での軟化を促すことを示唆した。しかし米国が譲歩する可能性は低く、協議は難航が予想される。

　会談には米国からライス国務長官、ハドリー大統領補佐官（国家安全保障問題担当）、韓国側は潘基文外交通商
相、宋旻淳大統領統一外交安保政策室長が出席した。

ttp://www.sankei.co.jp/news/060918/kok002.htm

対北朝鮮の包括的アプローチ、今週から本格取り組み

【ソウル１７日聯合】このほどの韓米首脳会談で合意した、６カ国協議を再開させるための「両国共同の包括的アプローチ」の
具体化に向け、関連国の協議が今週から始まる。
　６カ国協議の韓国首席代表を務める千英宇（チョン・ヨンウ）朝鮮半島平和交渉本部長は、首脳会談に同席した青瓦台と
外交通商部当局者と１８日に協議し韓国側の方針をまとめ、早ければ１９日にも米国に向かい、米国首席代表のヒル国務次
官補と会う考えだ。包括的アプローチは、北朝鮮の口座が凍結されているマカオのバンコデルタアジア（ＢＤＡ）問題やミサイル発射
実験の猶予、北朝鮮への経済援助、米朝関係の改善など、個別には解決が難しい問題を包括的にとらえセットにして解決を
図るという程度に受け止められているが、具体的な内容はできていない。千本部長とヒル次官補は、米朝がそれぞれ一歩ずつ
譲歩する線で北朝鮮の６カ国協議復帰を引き出す具体的なシナリオを作る予定。大枠は、来週を予定する韓日米３カ国会合
での追加調整を経て明らかになるとみられる。

　韓米首席代表会合で鍵となるのは、「６カ国協議の枠組みの中でのみ米朝２国間対話が可能」とする米国がある程度の柔軟
性を示し、米朝が６カ国協議再開前に会い、協議中断の直接の原因となったＢＤＡ問題を話し合えるかどうかだ。しかし、包括的
アプローチという新たなカードを主導する韓国側の期待と関心とは異なり、米政府やメディアは大きな期待を抱いていないようす。
レビー米財務次官は今週欧州と中東を歴訪し、国連安全保障理事会の対北朝鮮決議案の履行を促す予定とされるほか、
ポールソン米財務長官も１６日に「北朝鮮とイランの違法金融活動の阻止に、国際的な努力を強化すべき」と述べている。米国が
柔軟性を示すとしてもＢＤＡなど対北朝鮮経済制裁をやめる可能性は低い。北朝鮮に対する制裁局面を交渉中心の新たな
展開にもっていけるかの見極めは難しい状況だ。

　一方の北朝鮮は、金永南（キム･ヨンナム）最高人民会議常任委員長が非同盟諸国会議（ＮＡＭ）首脳会議で「米国が制
裁を維持する限り６カ国協議には復帰しないだろう」と発言した。北朝鮮に包括的アプローチを受け入れるよう説明し、これが提
示されるまでの間、北朝鮮が状況を悪化させる行動を取らないよう説得するには、中国の役割が大きい。この点で、北朝鮮の
金正日（キム・ジョンイル）総書記の中国訪問の可能性も一層注目される。

ttp://japanese.yna.co.kr/service/article_view.asp?News_id=432006091700200&FirstCd=01

北朝鮮が協議復帰意思示せば米朝会談も、駐韓米大使
2006/09/18 18:53

【ソウル１８日聯合】米国のバーシュボウ駐韓大使は１８日、北朝鮮が６カ国協議に出席する
確実な意思を示すならば、米国は６カ国協議開催前でも米朝２国間会談に臨むことができるとの
方針を明らかにした。与党開かれたウリ党の金槿泰（キム・グンテ）議長の招きで日米中ロの
駐韓大使が集まった昼食懇談会の席で述べた。

ウリ党の禹相虎（ウ・サンホ）報道官によると、バーシュボウ大使は「米国の制裁の帽子をかぶっては
協議に出ない」という北朝鮮の金永南（キム・ヨンナム）最高人民会議常任委員長の発言を取り上げ、
北朝鮮が６カ国協議に復帰する意思がないのではないかと懸念を示した。また、北朝鮮が核実験や
ミサイル発射などまた別の行動を取るならば状況はさらに悪化するとして、警戒する様子を見せたという。

採択から１年を迎える６カ国協議の共同宣言については、包括的なアプローチを可能にする
あらゆる内容を盛り込んでいると述べた。また、朝鮮半島平和条約の締結や北朝鮮との
外交関係正常化、北朝鮮の経済構造調整・開発などの事案を推進したいが、北朝鮮が核を
放棄する場合にのみ可能だとした。

先週開催された韓米首脳会談に関しては、韓米同盟にとって非常に重要な機会で、ブッシュ米大統領は
米国が朝鮮半島安保を固く支持することを明らかにしたほか、韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）やビザ免税などを
通じ両国間の同盟関係を強化する方策についても言及したと説明した。
ttp://japanese.yna.co.kr/service/article_view.asp?News_id=012006091804100

（ ´_⊃｀） 六者協議復帰を確約するなら会ってやらん事も無い。但し制裁は別腹ね。

（ ´_⊃｀） 在韓米軍を縮小する代りにFTAやビザ免除で米韓同盟を強化する方針。

６カ国協議の必要性、与党議長と米日中ロ大使が賛同

【ソウル１８日聯合】与党開かれたウリ党の金槿泰（キム・グンテ）議長と米国、日本、中国、ロシアの駐韓大使は１８日、
北朝鮮の核問題を解決するには北朝鮮の復帰による６カ国協議の再開が必要との意見で一致した。
　米国のバーシュボウ大使、日本の大島正太郎大使、中国の寧賦魁大使、ロシアのイワシェンチョフ大使が金議長の招きで
集まり食事会を兼ねて懇談した。韓米首脳会談の終了直後で、６カ国協議の共同声明採択１周年を翌日に控えていること
などから自然と核問題が話題に上ったとみられる。

　４人の大使は、韓米首脳会談で両大統領が「包括的アプローチ案」を通じて核問題を解決するという原則を確認した点を
高く評価し、関連国が６カ国協議再開に向け努力しなければならないと強調した。ただ、バーシュボウ大使は、６カ国協議復帰
に対する北朝鮮の否定的な反応に遺憾の意を表明。これに対し寧大使とイワシェンチョフ大使は米国の対北朝鮮金融制裁の
動きを意識してか、米国の積極的な役割を要請した。

　会合に同席したウリ党の禹相虎（ウ・サンホ）報道官によると、寧大使は「今は一日でも早く６カ国協議を再開するための
突破口を探すとき。対北朝鮮制裁などは米国の国内法順守と関連する事柄だが、国内法順守という利害関係を貫徹する
一方で国外チャンネルも稼動できないか」と問いかけた。イワシェンチョフ大使も、北朝鮮が追加行動を取れば状況は予測でき
ない方向に急変する可能性があり、北朝鮮を孤立化させるのは望ましくないと述べ、米国の積極的な役割に期待した。

　大島大使は、北朝鮮の復帰を通じた６カ国協議の再開に同意したが、日朝平壌宣言と関連した北朝鮮の不履行には
遺憾の意を表明した。

ttp://japanese.yna.co.kr/service/article_view.asp?News_id=012006091803900

国連総会19日開幕、米「外交課題」を集中討議
　【ワシントン＝加藤秀央】米ブッシュ政権は19日開幕の国連総会にあわせ、イランや北朝鮮、スーダン情勢など外交上の懸案を
集中的に討議する予定を明らかにした。ブッシュ大統領は18日に開催地のニューヨークに入り、欧州各国や中国の首脳と精力的に
会談する。ただ関係国の立場には開きがあり、調整が難航すれば、ブッシュ政権が国連外交から再び距離を置く可能性がある。

　ブッシュ大統領は19日にシラク仏大統領、アナン国連事務総長らと会談した後、総会で演説する。ライス国務長官は17日から
少なくとも1週間はニューヨークに滞在し、各国の首脳や外相と会談する予定だ。 (07:01)

ttp://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20060918AT2M1600U17092006.html

>>300
(ノ_-;)ハア…言ってしまってたんですか･･･

>>301-302
>>300の記事もあわせて考えると、合意だとか言うのも、怪しいですね｡
お互いの立場を主張しあって終わりみたいな感じ｡

日本が核燃管理で新提案　ＩＡＥＡ総会が開幕

　【ウィーン１８日共同】国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の第５０回年次総会が１８日、ウィーンで２２日までの予定で開会した。日本の
松田岩夫科学技術担当相が演説し、核不拡散やエネルギー安全保障に向けた核燃料の国際管理構想に関して日本が新たな
提案を行い、今後積極的に関与していく方針を表明した。

　独自の核燃サイクル計画を進める日本は、これまで国際管理構想に慎重だったが、米国やロシアなどが核燃料供給保証の
枠組みづくりを進める中、核技術先進国としての地位確保のために積極姿勢をアピールすることになった。

　総会ではこのほか、エルバラダイ事務局長が演説。イランや北朝鮮の核問題の外交交渉による解決を呼び掛けるとともに、
エネルギー需要が拡大する中、核不拡散対策としての国際管理構想の重要性を訴えた。

　総会と並行して１９日から２１日まで核燃料供給保証に関する特別会議が開かれ、原子力委員会の近藤駿介委員長が
日本案を説明する。

　日本案は「ＩＡＥＡ燃料供給登録制度」と呼ばれ、濃縮ウランについて技術などを有する国がそれぞれＩＡＥＡに登録。核燃料市場での
取引が政治的理由などで妨げられた場合、ＩＡＥＡの仲介で供給を保証するとしている。

　今年６月に米国など核燃料輸出国６カ国が提示、濃縮ウランの供給国と受給国を二分し、受給国にウラン濃縮技術の放棄を
求めるとした「多国間枠組み構想」を補完するものという。

　日本案は、日本など高度な技術を有するが現段階で輸出実績のない国にも供給国への道を開き、受給国側にも濃縮放棄を
求めないなど、参加条件を緩やかにしている。

（初版:９月18日20時12分）

ttp://www.chugoku-np.co.jp/NewsPack/CN2006091801000479_World.html

【統制権】与党議員20人、核問題との連携求める

　与党ヨルリン・ウリ党の中道系議員の集まり「希望21」は18日、所属議員20人全員の連名で声明文を発表し、
「戦時作戦統制権の韓国軍による単独行使の時期は、北朝鮮の核問題や南北関係、北東アジア情勢など、
韓半島（朝鮮半島）の安全保障環境と連動させ、その時期を随時変更できる仕組みを作っていかなければならない」
との立場を表明した。

　与党内で戦時作戦統制権の単独行使の時期を、北朝鮮の核問題などと連動させるべきだという主張が公表された
のは初めてだ。「希望21」所属議員らはまた、戦時作戦統制権の単独行使の時期についても、韓国政府が定めた
目標時期の2012年以降に延期できるとの立場を表明した。

　「希望21」所属議員らは声明文で、「韓米首脳会談で戦時作戦統制権の還収（単独行使）に原則的に合意した
ことは歓迎する」という前提の上で、「政府は戦時作戦統制権の還収について、国民やすべての政党から支持を得られる
ように、より多くの努力を傾注していかなければならない」と主張した。

　「希望21」代表の梁亨一（ヤン・ヒョンイル）議員は、「戦時作戦統制権の還収時期を固定するのは望ましくない。
（政府が）2012年を目標時期に定めたといっても、安全保障環境の変化に応じて還収の時期は随時変更できるように
するべきという立場だ」と述べた。梁議員はまた、「来月開かれる韓米年次安保協議会（SCM）で還収時期を随時変更
できる仕組みを構築するべきだ」とも主張した。

　この日の声明文には、梁議員のほか、金教興（キム・ギョフン）、金善美（キム・ソンミ）、金宇南（キム・ウナム）、ミン・ビョンドゥ、
朴起春（パク・ギチュン）、朴映宣（パク・ヨンソン）、辛鶴用（シン・ハギョン）、梁承晁（ヤン・スンジョ）、禹潤根（ウ・ユングン）、
禹済昌（ウ・ジェチャン）、尹昊重（ユン・ホジュン）、李啓安（イ・ゲアン）、張�Q秀（チャン・ギョンス）、鄭成湖（チョン・ソンホ）、
鄭長善（チョン・チャンソン）、趙培淑（チョ・べスク）、朱昇鎔（チュ・スンヨン）、崔奎植（チェ・ギュシク）、崔�伏�（チェ・チョルグク）
の各議員が署名した。

ttp://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/09/19/20060919000010.html

日本政府、19日に対北金融制裁措置

　日本政府は19日、北朝鮮に対する追加の金融制裁を発動する予定だ。

　安倍官房長官は18日、NTVの討論番組に出演し、「追加の制裁措置を19日に発動する」と述べた。

　北朝鮮によるミサイル発射実験と関連し、国連が採択した対北朝鮮決議案により北朝鮮の海外口座の
凍結措置はすでに行われている。

　朝鮮総連からの送金に大きく依存する北朝鮮は、今回の金融制裁により致命的な打撃を受ける見込みだ。

　今回の追加制裁措置は、北朝鮮による兵器購入などに関連すると見られる15団体・1個人を官報で告示し、
即日発動する。制裁対象の団体・個人が国内金融機関に設けた口座からの預金引き出しや海外送金を
許可制とし、事実上、禁止する。海外口座の場合も、日本からの送金を事実上、禁止する。

　安倍長官は追加の制裁措置の内容を明らかにしなかったが、今回の措置は19日中に発動すると述べた。

ttp://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/09/19/20060919000005.html

外国為替及び外国貿易法に基づく北朝鮮のミサイル又は大量破壊兵器計画に関連する資金の移転を防止する措置について（平成18年９月19日）
ttp://www.mof.go.jp/jouhou/kokkin/kita180919.htm

平成18年９月19日 外務省・財務省・経済産業省・警察庁・金融庁

外国為替及び外国貿易法に基づく北朝鮮のミサイル又は大量
破壊兵器計画に関連する資金の移転を防止する措置について

　 我が国は、今般、国際連合安全保障理事会決議第１６９５号及び閣議了解「北朝鮮のミサイル又は
大量破壊兵器計画に関連する資金の移転を防止する等の措置について」（本日閣議了解）に基づき、
資金移転防止措置の対象者に指定された北朝鮮のミサイル又は大量破壊兵器計画に関連する者
（１５団体・1個人）に対し、次のとおり資金の移転を防止する措置を講ずることとした。

（１）措置の内容

　外務省告示（本日公布）により、北朝鮮のミサイル又は大量破壊兵器計画に関連する者として
指定された者に対し、外国為替及び外国貿易法（外為法）に基づき、次の措置を本日から実施する。

�@　支払規制
　資金移転防止措置の対象者に指定された北朝鮮のミサイル又は大量破壊兵器計画に
関連する者に対する支払等を許可制とする。

�A　資本取引規制
　資金移転防止措置の対象者に指定された北朝鮮のミサイル又は大量破壊兵器計画に
関連する者との間の資本取引（預金契約、信託契約及び金銭の貸付契約）等を許可制とする。

上記措置の確実な実施を図るため、外国送金について確認義務を果たすべき全ての金融機関に対し、
その実施体制の集中的な検査（外為法に基づく特別検査）を行うこととし、併せて、金融機関等に対し、
本人確認義務等の履行及び組織犯罪処罰法に基づく「疑わしい取引」の届出義務の履行の徹底を
要請することとする。
　

>309
（２）対象者
　　 別添参照

連絡・問い合わせ先
外務省アジア大洋州局北東アジア課 TEL 03-3580-3311 内線 3512
財務省国際局調査課外国為替室 TEL 03-3581-4111 内線 2868
経済産業省貿易経済協力局貿易管理部貿易管理課 TEL 03-3501-1511 内線 3242
警察庁警備局外事情報部外事課 TEL 03-3581-0141 内線 5811
金融庁監督局総務課国際監督室 TEL 03-3506-6000 内線 3321
総務企画局総務課特定金融情報室 TEL 03-3506-6000 内線 3271

北朝鮮のミサイル又は大量破壊兵器計画に関連する者
ttp://www.mof.go.jp/jouhou/kokkin/kankeisha180919.htm

銀行等の確認義務等の履行について（別添）
ttp://www.mof.go.jp/jouhou/kokkin/kakuningimu180919plus.htm

財国第２６８０号 平成18年９月19日
　
関係金融機関代表者　殿

財務省国際局長　篠原　尚之
　
銀行等の確認義務等の履行について

本日、外国為替及び外国貿易法（昭和２４年法律第２２８号。以下「外為法」という。）に基づき、
北朝鮮のミサイル又は大量破壊兵器計画に関連する者（平成１８年９月外務省告示第５４９号で
定めるものをいう。）に対する支払等及びこれらの者との間で行う資本取引について、財務大臣の
許可を要することとする旨の財務省告示第３６０号及び第３６１号を公布しました。

つきましては、各金融機関におかれましては、外為法第１７条の規定による銀行等の確認義務並びに
同法第１８条及び第２２条の２の規定による本人確認義務の履行について万全を期するよう要請します。　

>>311
銀行等の確認義務等の履行について（平成18年９月19日）
ttp://www.mof.go.jp/jouhou/kokkin/kakuningimu180919.htm

平成18年９月19日 財務省

銀行等の確認義務等の履行について

当省は、９月１９日付で関係金融機関の代表者宛に要請文書「銀行等の確認義務等の履行について」（別添）を
送付し、金融機関における外国為替及び外国貿易法（昭和２４年法律第２２８号）第１７条の規定による銀行等の
確認義務並びに同法第１８条及び第２２条の２の規定による本人確認義務の履行について、周知徹底を要請した。

豪政府も金融制裁発表　北朝鮮に「メッセージ」

【シドニー１９日共同】オーストラリア政府は１９日、国連安全保障理事会決議に基づき、
北朝鮮の大量破壊兵器開発計画の資金供与に関与したとされる企業１２社と個人１人に対し、
金融制裁を発動したと発表した。

オーストラリアのダウナー外相は声明で、今回の制裁措置について、日本政府が同日発表した
同様の金融制裁、さらに米国が既に実施している制裁措置を支援、補完するもので
「北朝鮮に強力なメッセージを送る」としている。

オーストラリア政府は、北朝鮮に対し大量破壊兵器開発を放棄し、６カ国協議に即時復帰するよう要求。
今後も北朝鮮の大量破壊兵器開発計画を支援し「国際社会の安全保障と安定を危うくしようとする企業や
個人には同様の制裁を実施する」としている。
ttp://flash24.kyodo.co.jp/?MID=KCH&PG=STORY&NGID=intl&NWID=2006091901000377

中国の人権問題で提起
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2006/09/19 11:45

　【ニューヨーク１８日共同】ライス米国務長官は１８日、国連総会のため訪問したニューヨークで中国の李肇星外相と会談、
核開発を続ける北朝鮮やイランへの制裁問題、スーダン情勢などについて協議した。米国務省高官によると、長官は中国の
人権状況についても問題提起した。

　米国は北朝鮮に対し、７月の国連安全保障理事会決議に基づく独自制裁を検討。イランについても早期に制裁協議に入るべきだと
訴えており、会談では両国への制裁に否定的な中国に対し、ライス長官が決議に基づき具体的行動を起こすよう求めたとみられる。

　ライス長官は同日、イスラエルのリブニ外相、パレスチナ自治政府のアッバス議長らとも会談。約１週間の滞在中、各国首脳や
外相と活発な２国間会談を行う。

ttp://www.kobe-np.co.jp/kyodonews/news/0000116350.shtml

>>303
ま、コレで、出てきたら、まだ北にも見込みがあるんだけどね｡

>>304
（´_ゝ`）ﾊｲﾊｲ・・って感じで、あきれてたのかもね｡

>>307
いいかげん、統帥権をいろんな問題に絡めるのは止めないと、後に退けなくなるとと思うがね｡

>>308->>313
来ましたね｡

韓米の６カ国協議首席代表、２０日にＮＹ実務協議

【ソウル１９日聯合】６カ国協議の韓米首席代表が２０日に米ニューヨークで会い、６カ国協議の再開と進展に向け
韓国が提案、両国首脳が合意した「共同の包括的アプローチ」について話し合う。
　外交通商部は１９日、韓国の６カ国協議首席代表の千英宇（チョン・ヨンウ）朝鮮半島平和交渉本部長が米国
首席代表のヒル国務次官補と、包括的アプローチと関連した具体事項について実務協議する予定だと明らかにした。
韓国はこの協議で、米朝２国間対話に対し米国を前向きな姿勢にさせ６カ国協議再開前の米朝対話に誘導する
ことに焦点を合わせていると、専門家はみている。千本部長は、北朝鮮の口座があるマカオのバンコデルタアジア（ＢＤＡ）
に対する金融制裁問題で米国に柔軟な姿勢を求めるものと予想されるが、この問題に関しては米国の方針に揺るぎがなく、
どのような結果になるかは不透明だ。

　外交消息筋は、包括的アプローチ案が肯定的な方向に進む場合、これを土台に韓中、米中、韓米日といった
当事国間対話が活発になり、６カ国協議再開へ弾みをつけることも可能との見通しを示している。

ttp://japanese.yna.co.kr/service/article_view.asp?News_id=432006091901600

北朝鮮問題で１０か国会合へ

北朝鮮の核問題などを話し合うため、北朝鮮を除く６か国協議の当事国を中心に
１０か国による多国間会合が、２１日、国連総会に合わせてニューヨークで
開かれる見通しになりました。

これは、アメリカ政府高官が１８日明らかにしたもので、１０か国による外相級の
多国間会合を、２１日午前に開催する方向で最終的な調整が進められていると
いうことです。

参加国については、ことし７月にマレーシアで、ＡＳＥＡＮ地域フォーラムに合わせて
多国間会合が開かれたときと同じだとしており、

▽６か国協議の当事国のうち、北朝鮮を除く日本やアメリカなど５か国、それに
▽オーストラリアやマレーシア、インドネシアなどの５か国を加えた１０か国になる見通しです。

また、アメリカ政府高官は１８日にニューヨークで行われたライス国務長官と
中国の李肇星外相との会談でも、北朝鮮の核問題について話し合われたことを
明らかにしました。

しかし、アメリカが北朝鮮に６か国協議への復帰を迫るため、北朝鮮を除く
５か国だけでの協議を呼びかけていることについて、中国からは、依然、
前向きな回答がなかったことを示唆しました。

9月19日 17時44分
http://www3.nhk.or.jp/news/2006/09/19/k20060919000171.html

598 名前：マンセー名無しさん[sage] 投稿日：2006/09/19(火) 19:21:12 ID:CUwcJSxx
朝鮮総連への７億８千万円賠償命令が確定
ttp://www.asahi.com/national/update/0919/TKY200609190391.html

破綻（はたん）した朝銀東京信用組合（ハナ信組に事業譲渡）の資金流用事件に絡み、
同信組から債権を譲り受けた整理回収機構が在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）などに
損害賠償を求めた訴訟の上告審で、最高裁第三小法廷（藤田宙靖（ときやす）裁判長）は
19日、朝鮮総連側の上告を棄却する決定をした。朝鮮総連側に約7億8000万円の支払いを
命じた一、二審判決が確定した。

一、二審は、業務上横領罪に問われている朝鮮総連元財政局長について
「朝鮮総連に必要な資金を捻出（ねんしゅつ）するために不正行為を行っている」と認定し、
「朝鮮総連には使用者責任がある」と判断していた。

韓国の銀行で開設模索
北朝鮮口座　申請拒否され断念
　【ソウル＝中村清】韓国紙・東亜日報は十九日、韓国野党ハンナラ党議員や消息筋の話として、北朝鮮が昨年十二月に
同国の開城工業団地内にある韓国の「ウリ銀行」支店に口座の開設を要請していたと報じた。同紙は開設の目的を、米国の
金融制裁を回避するためとしている。

　同紙によると、北朝鮮の中央特区開発指導総局が、団地内の韓国人労働者からの所得税徴収や北朝鮮労働者の賃金管理のために
口座開設を申請。ウリ銀行は要請をいったん拒否したが、北朝鮮側は「口座を開設しなければ支店を閉鎖する」と圧力をかけてきたという。

　この報道に対し、韓国統一省は十九日、ウリ銀行が今年三月に「北朝鮮の口座開設は業務範囲外」として開設要請を正式に
拒否。北朝鮮も「これ以上、この問題を議論しない」との立場を、韓国側に伝えてきたことを明らかにした。

ttp://www.tokyo-np.co.jp/00/kok/20060919/eve_____kok_____001.shtml

ここまで追い詰められてきてるのか･･･、と、言う感じですね｡

>>315
何を話すんだろうね｡

>>316
中国は、まだ、自国の面子を重視しているようですな｡
っていうか、中共の面子か…。

金融制裁に反対表明　中国、対話路線を強調

　【北京１９日共同】中国外務省の秦剛副報道局長は１９日、日本政府による対北朝鮮金融制裁について「中国は一貫して対話による
問題解決を主張し、制裁に反対してきた」と述べ、反対を表明した。

　中国は、これまで中国銀行マカオ支店の北朝鮮関係口座を凍結するなどしたが、最近では「６カ国協議再開に向け、さらに
努力すべきだ」（同副報道局長）として、圧力強化に否定的な立場を打ち出している。

（初版:９月19日16時37分）

ttp://www.chugoku-np.co.jp/NewsPack/CN2006091901000538_World.html

事実上、制裁に協力している国の言うことかね･･･

>>317
整理回収機構の方々には、今後もがんばっていただきたいです｡

「断固たる姿勢は当然」　金融制裁発動で横田夫妻
　拉致被害者横田めぐみさん＝失跡当時（１３）＝の父滋さん（７３）と母早紀江さん（７０）が１９日、川崎市内で記者会見し、
北朝鮮に対する金融制裁の発動について「当然だ」と感想を語った。

　今回の制裁は北朝鮮のミサイル発射を受けた国連安全保障理事会の決議に基づく措置で、拉致問題とは直接関係ないが、
滋さんは「断固たる姿勢を示すのは安全保障上の観点から当然。むしろ遅すぎたくらい」と評価した。一方で、「ミサイル関連企業の
口座だけ凍結しても、第三国を経由すれば送金可能ではないか」と疑問点も指摘した。

　さらに「拉致問題に限っていえば、今回の制裁で（北朝鮮との）対話の窓口が閉ざされる懸念もある」とし、北朝鮮の出方を
見守る考えだ。

　横田さん夫妻は、安倍晋三官房長官が次期政権構想で検討している拉致問題担当相について言及。早紀江さんは「３０年近くも
監禁され、助けを待っている人たちを本気で救い出す気概を持った方になってほしい」と注文を付け、滋さんは「専門的に継続して
取り組む人がいれば、解決へ向けて大きく進歩する」と期待を表明した。

2006年09月19日17時19分

ttp://www.nishinippon.co.jp/nnp/national/20060919/20060919_046.shtml

金融制裁の狙いは「６カ国協議復帰」と首相

　小泉純一郎首相は１９日夜、北朝鮮に対する金融制裁発動の狙いについて「先日の国連安全保障理事会の対北朝鮮非難決議に
沿って、早く話し合いに応じるよう働き掛ける一環だ」と語った。

　首相は「対話と圧力の両面で国際社会への復帰を呼び掛けてきたが、なかなか応じない。今回も、早く６カ国協議に出てきて、
平和解決への道を話し合おうということだ」と強調した。

　官邸で記者団の質問に答えた。

(09/19 19:56)

ttp://www.sankei.co.jp/news/060919/sei009.htm

区切りがいいので、次スレテンプレ案｡熱湯師匠の案>>6をたたき台に作成してみました｡

06年7月のミサイル試射問題以降、半島の両国は周辺国との関係をさらにギクシャクさせていった。

国連決議後 北朝鮮は、相変わらず、金融制裁が気になるようで、罵詈雑言をふりまき、宗主国を呆れさせ、
一方、韓国は、飯嶋酋長のバランサー行動で、首脳会談で藪大統領をうんざりさせ、 米国マスコミからは、
せっかくの訪米をスルーされる始末。

とうとう、日米は北朝鮮への追加制裁に打って出、これにすかさず、豪州のGJな追随してくれました｡
米韓は、既に、統帥権が酋長の手を離れ、米国では規定路線、日韓は、ASEMで首脳会談が期待されたものの､
社交辞令で終わってしまい、日米の協力関係と裏腹に、日本海ほどの溝が日米と韓国との間に広がっています｡

日本の制裁発動によって、中国まで、面子がつぶれ、特亜そろって「ジリ貧」の中、北の将軍様の次の手は？

そんな、韓流ドラマの序章のような半島の核問題をウオッチするスレです｡

前スレ
【米を】南北朝鮮核問題総合スレ10【振向かせたい】
ttp://society3.2ch.net/test/read.cgi/korea/1156307737/

校正お願いします｡

>>317
読売ソース

朝銀東京信組から不正送金、総連側の７億円余賠償確定
　経営破たんした在日朝鮮人系金融機関「朝銀東京信用組合」の資金流用事件に絡み、債権を引き継いだ整理回収機構が、
在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）と朝鮮総連元財政局長、康永官被告（７１）（業務上横領罪で有罪、上告中）に損害賠償を
求めた訴訟の上告審で、最高裁第３小法廷（藤田宙靖裁判長）は１９日、朝鮮総連側の上告を退ける決定をした。

　朝鮮総連側に約７億８０００万円の支払いを命じた２審・東京高裁判決が確定した。

　１、２審判決によると、康被告などは１９９４〜９８年、朝銀東京信組の資金を、朝鮮総連が実質的に管理する仮名口座に不正に
送金させ、朝銀東京信組に損害を与えた。判決は、「（康被告らは）朝鮮総連に必要な資金を捻出（ねんしゅつ）するために不正
行為を行った」と認定し、「朝鮮総連は使用者責任を負う」と判断していた。　

（2006年9月19日20時26分 読売新聞）

ttp://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060919i313.htm?from=main3

北朝鮮への金融制裁　横田さんは支持、朝鮮総連は抗議
2006年09月19日22時28分
　政府が北朝鮮に対する金融制裁を発動したことについて、拉致被害者家族の横田滋さん（７３）と早紀江さん（７０）夫妻は
１９日午後、川崎市内で記者会見した。

　滋さんは「北朝鮮の窓口が閉ざされ、拉致問題解決が遠のくマイナスはあるが、安全保障の問題としては制裁は当然で、
むしろ遅かった」と制裁を支持。「関連口座を止めても、第三国経由での取引は可能で、制裁の実効性には疑問もあるが、
国際協調で姿勢を示す意味はある」とも語った。

　早紀江さんは「６者協議にも出てこないかたくなな対応では国際的に通用しないということが、今回の制裁で北朝鮮に伝わると思う」と述べた。

　在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）は１９日、コメントを発表した。「制裁と圧力で問題は解決できず、緊張を激化させるだけだ。
今回の措置は朝日平壌宣言に反するもので、両国関係がより悪化することを憂慮し、まことに遺憾に思う。朝鮮総連はすべての
制裁を即時撤回することを強く求める」と抗議している。

ttp://www.asahi.com/national/update/0919/TKY200609190472.html

抗議すればするほど、総連の立場が悪くなる事案だと思うがね｡

北朝鮮制裁、中国・韓国は同調せず
北朝鮮の核問題
　【北京＝杉山祐之】中国外務省の秦剛・副報道局長は１９日の定例記者会見で、日本が北朝鮮に対する金融制裁を発動した
ことについて、「中国は一貫して話し合いによる問題解決を主張しており、制裁には反対する」とし、日本に同調しない方針を表明した。

　秦副局長はまた、「関係各国は、朝鮮半島情勢の緊張緩和と、（北朝鮮の核問題をめぐる）６か国協議をできるだけ早く再開させることに
重点を置かなければならない」とした上、各国に対し、「自制と冷静さを保ち、情勢の一層の複雑化を防ぎ、協議の早期再開に
努力する」よう促した。

　副局長の発言は、北朝鮮が協議復帰に応じる兆しが見えない中、同協議の枠組み維持を当面の最優先課題とせざるを得ない
中国の立場を示している。

　【ソウル＝福島恭二】日本政府が１９日、対北朝鮮金融制裁の発動を決定したことについて、盧武鉉政権は、「北朝鮮に対する
追加制裁は６か国協議再開の妨げになる」との見通しから、さらなる制裁は当面行わない方針だ。韓国政府関係者は同日、「６か
国協議再開への努力を進める一方で制裁を強めれば、北朝鮮に誤ったシグナルを送ることになる」と述べ、日本には同調しない
との見方を示した。

　韓国は圧力で北朝鮮の協議復帰を図るのではなく、米国の金融制裁などを絡め米朝双方が譲歩して協議再開にこぎつける
「包括的アプローチ」を推進したい考えだ。

（2006年9月19日22時57分 読売新聞）

ttp://www.yomiuri.co.jp/world/news/20060919it16.htm

この制裁、うまく行きそうですな｡

「Ｍ５」後継機打ち上げ、移動式発射台の開発を検討
　宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）は、２３日に最後の打ち上げが予定されているＭ５ロケットの後継機を、北海道などで打ち上げる
ことを視野に、来年度から移動式発射台開発の検討を始める。立川敬二・同機構理事長が１９日の定例会見で明らかにした。

　後継機は打ち上げ能力がＭ５の３分の１、全長が７メートル短い２４メートルの固体燃料ロケット。小型衛星への利用を目的に、
同機構は、２０１０年度の初打ち上げを目指している。

　日本のロケット発射場は現在、Ｍ５を打ち上げる鹿児島県の内之浦宇宙空間観測所と、Ｈ２Ａ用の同県の種子島宇宙センターの
２か所。立川理事長は小型化した後継機では可搬型の発射台を使い、最適な場所で打ち上げる意向を示し、小型ロケット実験で
実績のある北海道を候補に挙げた。同機構では来年度、小型ロケットの調査研究に１億円を計上する予定。

（2006年9月19日23時12分 読売新聞）

ttp://www.yomiuri.co.jp/science/news/20060919ik21.htm

また、特亜が騒ぐ？

■【主張】対北金融制裁　有志国だけでも包囲網を

　政府は１９日、７月の北朝鮮のミサイル連射に対する国連安全保障理事会の非難決議に基づき、北朝鮮に対する
金融制裁を実施することを閣議了解し、即日発動した。
　北朝鮮が安保理決議の受け入れを拒否し、話し合い解決の場である６カ国協議への無条件復帰を拒んでいる以上、
安保理決議の要請に従うのは、国際社会の責任ある一員として当然であり、義務である。
　今回の措置は、ミサイル発射当日に決めた北朝鮮貨客船「万景峰９２」の半年間入港禁止など９項目の制裁に続く
ものだ。政府はこれまで、北朝鮮には「対話と圧力」で臨んできたが、北朝鮮に対話を促すためにも圧力が必要であり、
政府の措置を支持したい。
　７月の安保理決議１６９５の第４項には、「北朝鮮のミサイルまたは大量破壊兵器計画に関連する資金の移転を防止
するよう要求する」と明記されている。安保理決議はすべての加盟国に拘束力を持つものだ。
　政府のとった今回の措置はこの要求に従ったもので、関連が疑われる金融機関や商社など１５団体・１個人を対象に、
日本国内の口座からの海外送金や資金引き出しを事実上凍結した。同時に約２７０の関連金融機関の特別検査も実
施し、万全を期すことにした。
　米国はすでにこの中の１２団体・１個人に対する金融制裁を実施しており、追加制裁も検討中という。また、金融制裁の
共同実施に合意していたオーストラリア政府も日本政府と同日、対北金融制裁を発表、日米豪による足並みがそろった。
欧州も共同歩調をとる意向と伝えられる。
　問題は、中国と韓国が制裁に反対の姿勢を見せていることだ。中国は「対話で」とする声明を発表した。これでは、十分な
効果が生まれない。両国は安保理決議に従う義務があるが、従えないのなら最低限、国際社会に納得のいく説明をすべきである。
　対北制裁を実効あるものにするためには、今後、安保理での新たな対北制裁決議、さらには中韓など制裁に反対する国の
金融機関への制裁措置の発動なども必要になってこよう。
　一方、昨秋来の米国だけの金融制裁でも北に予想以上の打撃を与えてきたことをみれば、有志国だけででも包囲網を強める
意味は大きい。

ttp://www.sankei.co.jp/news/060920/edi000.htm

「反北的態度は親譲り」　北朝鮮、朴槿恵氏を批判

　北朝鮮が今年に入り、ハンナラ党の朴槿恵（パク・クンヘ）元代表を強く批判している。その理由について触れられている
韓国統一部の非公開資料が19日、公開された。

　ハンナラ党の李海鳳（イ・ヘボン）議員が入手した同資料は、北朝鮮側の関係者が韓国統一部の当局者に対し語った
言葉を今年4月にまとめたものだ。北朝鮮との交流協力問題について話し合うために訪朝した同当局者は、この対話内容
を内部への報告用として作成した。

　これによると、北側関係者は「朴槿恵は金正日（キム･ジョンイル）総書記に会っているし、南側の政治的状況について
考える場合、野党代表として“反北朝鮮発言”は避けられない可能性もあるとの点を考慮し、直接的な非難を慎んでいた」
としながらも、「しかし、今となってはそのような発言もすべて本音だったと受け取る以外になくなったため、非難している。
朴槿恵の反北朝鮮的態度の根幹は独裁者である父（朴正熙（パクチョンヒ）元大統領）から受け継いだもの」と述べたという。

　北側関係者は「最近、朴槿恵個人に対する非難の声が強まっているのは一時的なものではなく、ここ3年間の行動を総合
した結果」と話している。

　統一部の当局者はこのような発言などを根拠に、「北朝鮮が朴槿恵元代表の実名を取り上げるなどの方法で非難を強め
ているのは、“5・31地方選挙”を狙った対南攻勢の性格が強く、長引く場合は2007年の大統領選挙まで続けられることが
予想される」との見方を示した。

ttp://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/09/20/20060920000009.html

米国、日豪の対北金融制裁を歓迎

　米国政府は19日、日本とオーストラリアが北朝鮮に対する金融制裁を決めたことに歓迎の意を表明するとともに、
米国も追加制裁を検討していることを明らかにした。

　米国国務省はこの日の声明を通じ、日本とオーストラリアの制裁措置は国連安全保障理事会の対北朝鮮決議
案を履行するものであり、高く評価するとした。

　声明は続けて、他の国々に対しても「同様の金融制裁をとるよう強く望む」とするとともに、「米国は現在、安保理
決議案の全面履行のために必要な追加措置を検討している」と明らかにし、北朝鮮に対する新たな制裁の可能性
を強く示唆した。

　これに先立ち、日本政府は北朝鮮のミサイル発射問題に対する安保理決議案に従い、北朝鮮に対する追加の
金融制裁措置を承認した。今回の追加制裁では、北朝鮮の核開発との関連が疑われる個人や団体を対象に、
日本国内の金融機関に設けられた口座からの現金引き出しや海外送金を禁止するとしている。

　オーストラリア政府も北朝鮮の核開発と関連した企業や個人に対する金融制裁を発表した。オーストラリアの
アレクサンダー・ダウナー外相は声明書を発表し、今回の制裁措置は大量破壊兵器（WMD）の拡散に反対する
国際社会の断固たる姿勢に歩調を合わせたものだと語った。

ttp://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/09/20/20060920000012.html

国連総会一般討論、米大統領ら演説へ…北の核など焦点
北朝鮮の核問題
　【ニューヨーク＝白川義和】第６１回国連総会の一般討論が１９日午前（日本時間２０日未明）、国連本部で始まった。今回は
国連加盟１９２か国から、ブッシュ米大統領、シラク仏大統領ら約９０か国の首脳が参加して演説を行うほか、２９日までの期間中に
地域紛争やテロなどの諸課題についてハイレベルの協議を行う。

　今年末に退任するアナン国連事務総長は、今回が最後となる一般討論演説で、国際社会が安全、開発、人権の３大課題を
依然として抱えていると指摘。地球規模での解決に向け国連が「唯一の答え」と強調し、相互理解の重要性を訴えた。

　一般討論期間中、特に注目されるのは、イランと北朝鮮の核問題で、初日の１９日はイランのアフマディネジャド大統領が
演説を行う。欧米の主要関係国がイランの核問題解決のため、共同歩調をとれるか否かに注目が集まる。

　次期国連事務総長選びも焦点で、潘基文（パン・ギムン）韓国外交通商相やラトビアのビケフレイベルガ大統領ら候補者が
ニューヨーク入り。選出のカギを握る安全保障理事会理事国の外相らと会談し、支持獲得に向けた運動を展開する。

（2006年9月20日1時41分 読売新聞）

ttp://www.yomiuri.co.jp/world/news/20060919i217.htm?from=main2

>>327
>>329
なんだかんだで、日米豪が制裁やるだけでも、すごい物があると思う｡

>>328
国が個人攻撃ね･･･｡

[ロンドン証券取引所]“北朝鮮系”企業上場へ
　【ロンドン藤好陽太郎】北朝鮮政府の出資を受け、同国最大級の鉱山採掘権を保有する鉄鉱石企業「コーメット」（本社・ロンドン）が
来年６月、ロンドン証券取引所で新規株式公開し、５０００万ドル（約６０億円）を調達する方針を固めた。同証取によると、“北朝鮮系”
企業の上場は例がない。上場すれば、鉄鉱石の輸出を通じて北朝鮮の外貨獲得増につながるが、ミサイル発射や拉致問題を
めぐって米国や日本は厳しい態度で臨むとみられる。

　同社は北朝鮮政府と鉄鋼生産について戦略的パートナー契約を締結。同政府が発行済み株式の１０％を保有している。平壌に
事務所があるが、資金調達のため、今年１月にロンドンに登記した。


　ルディー・サー最高経営責任者（ＣＥＯ）の話では、過去数年にわたって北朝鮮の副首相らと協議、埋蔵量７０億トンとされる
北朝鮮の中国国境沿いの鉱山採掘権を保有。既に年１００万トンの鉄鉱石や銑鉄を産出・生産し、中国に輸出している。


　計画では、ロンドン証取の小型株を扱う市場に上場し、６０億円を調達する。最終的には１０００億円を集める方針。サー氏は
「年産２５００万トン体制に引き上げ、中国の旺盛な需要に応えたい」と自信を示している。

2006年09月20日03時32分

ttp://news.livedoor.com/webapp/journal/cid__2467711/detail

北の企業か･･･例の事が発動しなきゃ良いがね･･･

金融制裁
北の対日反発は必至
　【北京＝城内康伸】日本政府が十九日、北朝鮮に対する金融制裁を発動したことに対し、北朝鮮が激しく反発するのは必至だ。
北朝鮮の強硬姿勢を刺激し、ミサイルの再発射や核実験を誘発する恐れがある。

　タス通信によると、モスクワの北朝鮮外交筋は同日、制裁について「憤慨している。わが国の解体を狙ったものだ」と非難した。

　北朝鮮は「制裁は宣戦布告とみなす」と重ねてけん制してきた。七月のミサイル発射を受け、日本政府が貨客船「万景峰
（マンギョンボン）９２」の半年間入港禁止などの制裁措置を打ち出した際にも、北朝鮮は反発。宋日昊（ソン・イルホ）日朝国交
正常化交渉担当大使は「より強硬な対応措置を取らざるを得ない。口先だけではない」と警告していた。

　朝鮮中央通信は日朝平壌宣言から四年を迎えた十七日、「現在の朝日敵対関係は爆発寸前に近づいている」と論評。今回の
追加制裁措置で、日朝対話の復活がさらに遠のいたのは間違いない。

　同通信は「朝鮮に対する先制攻撃の可能性を排除しないという発言をあえて行う極端な政治家たちを政権継承の有力候補に
しているのが日本の実情」とし、安倍晋三官房長官の首相就任に警戒感も示した。

　また、米国の金融制裁に加え、日本の制裁を六カ国協議の「障害」として、その解除を協議復帰の前提条件として主張してくる
可能性も考えられる。

ttp://www.tokyo-np.co.jp/00/kok/20060920/mng_____kok_____001.shtml

それで？っていう感じの内容だな･･･

北朝鮮警戒で海保が遊歩道一部閉鎖へ

　鳥取市の久松山から摩尼山（まにさん）を巡る中国自然歩道の一部で、海上保安庁が無線中継基地の敷地を通る遊歩道を
閉鎖することが十九日明らかになった。同庁は北朝鮮のミサイル発射などで海上への警戒を強めており、危機管理上問題が
あるとしている。鳥取県は新しい遊歩道を整備する計画で、同庁は当初、今月二十二日にも閉鎖する方針だったが、同日の
新日本海新聞社の取材に対し、新しい遊歩道が整備されるまで閉鎖を延期することを明らかにした。

　閉鎖されるのは、久松山や本陣山（太閤ケ平）の登山者が足を伸ばして摩尼山に向かう際に利用する手軽なハイキングコースの
一部で、約五百メートルの区間。旧道が荒れて危険になったため、二〇〇一年以降、遊歩道として利用されてきた。

　しかし、海上保安庁の幹部が今年三月に無線中継基地を視察した際、立ち入り禁止のはずの基地周辺の道を一般人が通って
いることに驚き、利用中止を鳥取県に通知。今月二十二日の閉鎖を勧告したが、県が利用を認めるように要請していた。

　問題の原因は、基地周辺の道路の利用許可について、当時の県と海上保安庁下部組織の職員が「口約束」にとどめていたこと。
県もやり取りについて公の文書として残しておらず、当時のずさんな対応ぶりが分かる。

　同庁第八管区海上保安本部は「基地周辺の道路の利用について当時、県と正式に交渉したことはない。危機管理上の問題と、
遊歩道として整備していない道で登山者がけがをしても困る。利用をやめるように県に要請していた」としている。

　一方、県はすでに現道の閉鎖に備え、利用をやめていた旧道を整備して新しい遊歩道として利用することを決定。ただ、整備
までに相当期間かかるため、秋のハイキングシーズンを前に頭を悩ませていた。

　県公園自然課は「旧来使っていた道を急いで整備し、十月十三日には通れるようにしたい」と話している。

ttp://www.nnn.co.jp/news/060920/20060920008.html

北朝鮮、大事故４件で保険支払い要請・英とロシアの会社に
　【ソウル＝共同】韓国の中央日報は20日、複数の北朝鮮消息筋の話として、北朝鮮が最近、4月以降に発生した旅客船沈没や
列車衝突など大規模事故4件に対する保険金の支払いを英国とロシアの保険会社に要請したと報じた。

　北朝鮮が大規模事故の事実を対外的に示すのは異例。同紙は政府当局者の話を引用し、マカオの銀行にある北朝鮮の口座
凍結などの金融制裁による外貨不足が保険金支払い要請に関係していると指摘した。

　保険金支払いを申請した事故は、咸鏡南道沖で100人以上が死亡したとされる旅客船沈没や600人以上死亡の咸鏡南道高原郡での
列車衝突など。保険金支払いに向け北朝鮮当局は保険会社関係者の現地調査を受け入れているという。 (13:36)

ttp://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20060920AT2M2001B20092006.html

次のしのぎは保険金か･･･

北朝鮮の口座開設問題、統一部が協力要請していた

【ソウル２０日聯合】北朝鮮がウリィ銀行の開城工業団地支店に口座の開設を求めたが拒まれたことと関連し、統一部が
ウリィ銀行側に協力を要請していたことがわかった。国会統一外交通商委員会の権寧世（クォン・ヨンセ）議員と政府消息筋
が明らかにしたところによると、統一部と財政経済部、外交通商部、国家情報院、ウリィ銀行など南北経済協力や北朝鮮
協力事業を担当する関係者らは３月初めに口座開設と関連した会議を行った。
　会議では、▼北朝鮮の要求を受け入れ、北朝鮮の中央特区開発指導総局の口座を開設すること▼ウリィ銀行が口座
開設をんだ場合、開城工業団地内に北朝鮮側の銀行を早期に開設すること▼北朝鮮側の銀行が開設されるまで、開城
工業地区の管理委員会が北朝鮮の中央特区開発指導総局の業務に協力すること――などについて意見交換した。

　統一部関係者らは会議でウリィ銀行側の協力を要請する一方、ウリィ銀行開城工業団地支店の協力事業の範囲調整
や国内法の問題を解決、米国向けの説得などを通じ、口座開設を進められるとの見方を示した。しかしウリィ銀行側は、
様々な問題が解決されない限り北朝鮮側の要求は受け入れないとする姿勢を鮮明にし、同席したほかの関係者もウリィ銀行
の意見を支持したという。それにもかかわらず統一部は、同月末にもウリィ銀行に文書で改めて協力を要請した。

　統一部は開城工業団地の口座開設問題が一部のメディアで報じられたことに対し、当時の会議では北朝鮮の要請を
受け入れるかどうかについては議論しなかったと反論したうえで、「ウリィ銀行から業務範囲の拡大に関する要請はなかった」
と説明した。

　権議員は、米国が北朝鮮に金融制裁を発動している状況で韓米関係を考慮せず北朝鮮の支援に乗り出したことや
民間企業に事実上圧力をかけようとしたのは問題だと指摘した。

ttp://japanese.yna.co.kr/service/article_view.asp?News_id=012006092000200&FirstCd=01

>>335
やっちまいましたか･･･

>>336
やっちまいましたね…

>>336-337
<丶｀∀´> 魔法の呪文・ｹﾝﾁｬﾅﾖ！

北朝鮮仲介役、中国に限界説　６者協議・声明から１年
2006年09月20日14時35分
　北朝鮮の核問題をめぐる６者協議は、朝鮮半島の非核化をうたった初の共同声明を採択してから１９日で丸１年を迎えた。
しかし、北朝鮮は７月に弾道ミサイルの発射実験を実施。日米両国が制裁の動きを強めるなど、状況は悪化するばかりで、
協議再開の兆しは見えない。議長国の中国は関係各国に「忍耐」を求めるが、北朝鮮に対して及び腰の姿勢が目立ち、
協議関係者の間では、仲介役としての限界説もささやかれ始めている。

　中国山東省威海市に今年６月、中国外務省きっての「朝鮮通」が派遣された。李浜・前北朝鮮核問題担当大使。黄海を挟んで
対岸にある韓国からの投資にわく同市の副市長に１年間の任期で送り出された。

　平壌で語学研修後、在北朝鮮大使館の書記官や公使、駐韓国大使を歴任した李氏は、昨年９月、６者協議第４回会合のさなか、
寧賦魁・初代大使の後を継ぎ、議長役の武大偉（ウー・ターウェイ）外務次官を補佐。６者協議で何度も検討されてきた「作業部会」が
発足すれば、中国の代表になる立場だった。李氏の出向後、大使のポストは空席のままだ。

■関係悪化？

　秦剛・外務省副報道局長は１９日の会見で「共同声明の発表から１年が過ぎた。これは連日連夜の苦しい協議の末に達成した
ものだ」と振り返り、「いま一度この共同声明に立ち返り、朝鮮半島の核問題を解決、平和と安定を実現すべきだ」と各国に呼びかけた。

　もっとも、肝心の中国の北朝鮮への働きかけにはさっぱり効果が見えない。７月のミサイル発射直後、平壌を訪問した回良玉
副首相らの代表団は金正日（キム・ジョンイル）総書記と会えずじまい。同行の武次官は６者協議の北朝鮮代表の金桂寛（キム
・ゲグァン）外務次官と会談したが、「かなり険悪な雰囲気だったようだ」と北京の外交筋は語る。

　背景として、中国外務省に対する北朝鮮側の不信感を指摘する見方がある。従来、首脳往来などの中朝交流は共産党・
労働党間を中心に進めてきた。中国側の窓口は、外務省ではなく、共産党中央対外連絡部（中連部）だ。だが、外務省ペースで
進められた９２年の中韓国交樹立以来、北朝鮮側は同省へのわだかまりがぬぐえていないという。

　同省にも人材はいる。「訪朝のたびに金総書記が必ず宴会を催す」（中朝関係筋）といわれる前中連部長の戴秉国（タイ・ピン・クオ）
筆頭次官、父親の喬冠華元外相が故金日成（キム・イルソン）主席と親しかった元駐北朝鮮大使の喬宗淮次官らだ。しかし、
６者協議が危機的状況にあっても外務省はそうした手駒を活用しようとしない。

■米譲歩狙う？

　中国は今月、「次の次の外相を狙える有望株」（外交筋）で米国通の劉暁明氏を駐北朝鮮大使に起用した。米朝の橋渡し役を
期待する向きもあるが、李浜氏の人事も含めて「中国は北朝鮮への説得は半ばあきらめ、米国から譲歩を引き出すことに照準を
絞っている節がうかがえる」とみる６者協議関係者もいる。

　ニューヨークで開催が検討される１０カ国ほどの閣僚級会議についても、秦副報道局長が１９日、「中国は参加する計画はない」と表明した。

　今月初旬に訪中したヒル米国務次官補は「あらゆる方策を追求する段階を迎えた」と述べ、中国に圧力強化を促した。しかし
唐家●（●は王へんに旋）（タン・チアシュワン）国務委員（前外相）は１４日、テレビ朝日訪中団との会見で「米国が北朝鮮に
金融制裁を科し、北朝鮮がミサイルを発射、６者協議が影響を受けた」と、米国の金融制裁をミサイル発射と同列に並べて暗に
批判。「中国が北朝鮮に大きな影響力を持っていると思ったら間違いだ」とまで言い切った。

ttp://www.asahi.com/international/update/0920/019.html

（-@∀@）がここまで書くということは、かの半島が登った梯子が外される日も近いですかね｡

>>338
ぜひとも、<丶｀∀´>様方には、その精神で猛進していただきたい｡

米中亀裂、協調に影　北朝鮮核で多国間会合へ
　【ニューヨーク２０日共同】北朝鮮の核・ミサイル問題を話し合う多国間外相会合が２１日、ニューヨークで開かれる見通しだ。
会合を主導するのは北朝鮮への圧力強化を狙う米国だが、６カ国協議の議長国中国は不参加を表明。米中の亀裂が顕在化し、
北朝鮮への対応をめぐる今後の協調態勢にも影を落としそうだ。

　米国は、日米韓の６カ国協議首席代表による協議を近くハワイで開催することを計画。多国間外相会合で北朝鮮包囲網を
誇示する一方で、北朝鮮に融和的な韓国を日米の側に引き込み、実質的な対応策を本格討議する構えだ。

　同問題での多国間外相会合は７月にクアラルンプールで初めて開かれ、北朝鮮を除く６カ国協議参加国に加え、マレーシアや
オーストラリアなど計１０カ国が出席。北朝鮮に対し核・ミサイル開発の放棄を迫り、国際社会の結束を示した。

　しかし今回は、中国が「６カ国協議の再開に精力を集中すべきだ」（秦剛・外務省副報道局長）として不参加を表明。ライス
米国務長官は１８日、中国の李肇星外相との会談でも参加を促したが、平行線に終わった。

　米国は「６カ国協議に替わる会合ではない」（ホワイトハウス高官）としており、会合自体は北朝鮮への懸念を各国が共有して
いることを示す「政治ショー」（外交筋）的な色彩が濃い。

　だが、徹底的な強硬策で北朝鮮を追い込もうとする米国に、中国は懸念を強め、北朝鮮抜きの会合をこれ以上開くべきではないと
主張。他の枠組みの協議が定着することで、６カ国協議の地位低下につながるとの懸念も持っている。

2006年09月20日16時52分

ttp://www.nishinippon.co.jp/nnp/world/20060920/20060920_019.shtml

とうとう来たか

北朝鮮問題話し合う国連総会、首相・外相とも欠席
北朝鮮の核問題
　外務省は２０日、ニューヨークで開催されている第６１回国連総会の一般討論演説に、小泉首相と麻生外相は出席せず、
大島賢三・国連大使が演説を行うと正式に発表した。

　自民党総裁選と、その後のあいさつ回りや人事などを念頭に、首相と外相サイドが「出席できない」旨を外務省に伝えた。現職の
首相、外相がともに一般討論演説を欠席するのは、４例目となる。

　今年は日本の国連加盟５０周年の節目で、総会の場を利用して、北朝鮮の核・ミサイル問題を話し合う外相級の多国間協議
なども予定されている。このため、政府内には「閣僚の不参加は国益を損ない、外交上、大きなマイナス」との声が出ている。

（2006年9月20日19時20分 読売新聞）

ttp://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060920i211.htm

自治体の危機管理充実を　消防庁が指針策定へ
　総務省消防庁は２０日、自然災害や武力攻撃・テロなどに対する自治体の危機管理体制を充実させるため、組織編成や危機への
対応方法などを示したモデル指針を、来年度にも策定する方針を決めた。

　モデル指針には、災害発生時の初動の在り方や住民への情報伝達の手段、危機管理担当者の人材育成方法なども盛り込む予定。

　７月の北朝鮮のミサイル発射や自然災害の大規模化などにより、自治体に求められる危機管理の範囲が広がっていることから、
モデルを策定して自治体の体制整備の参考にしてもらう。

　消防庁は同日、学識経験者や自治体関係者を集め、具体的なモデル指針策定に向けた検討会の初会合を開催。本年度中に
都道府県や政令指定都市を中心に危機管理の現状や先進的な取り組みを探るアンケートを行うことを決めた。

2006年09月20日19時48分

ttp://www.nishinippon.co.jp/nnp/national/20060920/20060920_041.shtml

朝鮮総連に小指入り封筒が届く
　在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）は２０日、切断された人の小指を同封した脅迫文が徐万述議長あてに送り付けられたと
発表した。朝鮮総連は「常軌を逸した陰険な犯罪行為だ」と批判。警視庁麹町署が指が本物かどうかなど詳しく調べている。

　朝鮮総連や同署によると、封筒は１６日に東京都千代田区の朝鮮総連中央本部に郵送され、鹿児島県内の１５日の消印が押されていた。

　差出人が不審な団体名だったため、１９日に警察官立ち会いで開封。封筒の中には小さな封筒が２つ入り、１つにガーゼに
包まれた小指、もう１つにＢ５判の紙が３枚入っていた。紙には「天誅（てんちゅう）」の手書き文字のほか、拉致問題やミサイル
発射に抗議する内容が書かれていたという。

［2006年9月20日19時38分］

ttp://www.nikkansports.com/general/f-gn-tp0-20060920-92914.html

小指を切り落として、相手に送るというメンタリティーは･･･

教基法、テロ特措法を最優先　安倍新総裁が表明
　自民党の新総裁に選出された安倍晋三官房長官（５１）は２０日、党本部で記者会見し、２６日召集の臨時国会では教育基本法
改正案と、インド洋で米軍艦船などに給油支援するためのテロ対策特別措置法延長の改正案成立を最優先する方針を表明した。

　安倍氏は２５日の幹事長ら党三役人事、２６日の組閣に向け本格的な検討に着手。今回の総裁選で２位となった麻生太郎外相を
主要ポストに起用する考えとされ、幹事長起用か外相留任を軸に調整を進める方向だ。幹事長には中川秀直政調会長を推す
声も強く、今回総裁選の党内の反応を見極めながら最終判断する。「麻生幹事長」の場合は、中川氏は政調会長続投の見通し。

　安倍氏は会見で一連の人事を「老壮青のバランスのとれたチームにしたい」と強調。テレビ番組で「派閥の推薦を受けて決める
ことはしない。すべて私１人で決めていきたい」と述べた。さらに北朝鮮による拉致問題を担当する閣僚または首相補佐官を
新設する意向を明らかにした。

　一方、麻生氏は入閣や党３役の要請があった場合の対応を記者団に問われ「党所属議員として与えられた職務、仕事に万全を
期す」と前向きな姿勢を示した。

　閣僚人事では、甘利明元労相の経済産業相起用が浮上しているほか、安倍氏優位の流れに尽力した尾身幸次元科学技術
担当相、山本有二党経理局長らの入閣が有力視されている。公明党枠では冬柴鉄三幹事長の国土交通相での入閣を軸に
調整することになりそうだ。

　官房長官には、安倍氏に近い石原伸晃前国土交通相、塩崎恭久外務副大臣のほか、与謝野馨経済財政担当相、森派の
町村信孝前外相、細田博之前官房長官らの名前が挙がっている。

2006年09月20日20時17分

ttp://www.nishinippon.co.jp/nnp/politics/20060920/20060920_011.shtml

国土交通相が･･･

【社会】 「北朝鮮への制裁、両国間が悪化する。すべてを即時撤回しろ」…朝鮮総連
http://news19.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1158754474/

米高官「盧大統領が北の口座調査の早期終了を要請」

　盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領が今月13日（現地時間）、米国のヘンリー・ポールソン財務長官に会った際に、北朝鮮の
金融口座に対する調査を早めに終わらせてほしいと要請したのは事実だ、と米国政府のある高官が証言した。

　この高官は20日、記者との電話インタビューで、「韓国で、盧大統領がバンコ・デルタ・アジア（BDA）銀行の北朝鮮の
口座に対する米財務省の調査を早急に終わらせてほしいと発言したかどうかが論議を呼んでいるのは知っている」とし、
「米国はこの内容を非公開として扱ってきたが、李泰植（イ・テシク）駐米大使が同じ内容を言及しただけに事実であると
いえる」と話した。

　李泰植大使は19日、ワシントン特派員たちとの懇談会で、「盧大統領は（北の口座に対する調査を）早めに終わらせる
よう要請した」と発言したものの、大統領府の宋旻淳（ソン・ミンスン）安保室長とスポークスマンのユン・テヨン氏はこれを
否定していた。

　李大使は、特派員たちとの懇談会に、盧大統領とポールソン長官が交わした会話の内容が記載されている会談記録を
持ってきたほか、懇談会に先立ち会談記録を何度も読み返したと話している。

　大統領府スポークスマンのユン・テヨン氏は同日、これまでの立場を再確認しながらも、「BDAに対する調査をめぐり盧大統領
が関心を示したことについて、李大使がそのように受け止めるほかなかったのは充分に理解できる」と話した。

ttp://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/09/21/20060921000005.html

郵政公社、北朝鮮に対する現金の郵送を制限
　日本郵政公社は20日、北朝鮮の大量破壊兵器開発と関係する疑いの強い15団体と1個人を対象に国際郵便を使った現金の
送付を財務相か経済産業相の許可を得なければ受け付けないとする方針を発表した。政府が北朝鮮の弾道ミサイル発射を
受けた国連安全保障理事会決議に基づき北朝鮮への新たな金融制裁措置を発動しており、対応した形だ。 (07:01)

ttp://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20060921AT3S2001A20092006.html

なかなかよろしい感じですね｡

>>346
騒げば騒ぐだけ、やっぱ制裁しなきゃだめね･･･って話になりそうな･･･｡

中ロ不参加で開催へ　北朝鮮めぐる多国間会合
　【ニューヨーク２０日共同】北朝鮮の核・弾道ミサイル問題などをめぐり、国連総会が開かれているニューヨークで２１日に開催
予定の多国間外相会合に、中国に続きロシアも参加しないことが２０日、固まった。日米韓など８カ国による会合となる見通し。
複数の外交筋が明らかにした。

　多国間外相会合は米国が主導。国連安全保障理事会の北朝鮮非難決議に基づき、ミサイル関連物資の移転阻止促進などを
目指しているが、友好国として北朝鮮に影響力を持つ中ロが出席しない方向となったことで、６カ国協議参加国の足並みの乱れが
鮮明になった。

　北朝鮮は米国が金融制裁を解除しなければ６カ国協議に復帰しない方針。複数の外交筋によると、北朝鮮を除く同協議参加国が
一堂に会することで北朝鮮の孤立化を印象付け、復帰への圧力を高める狙いが会合開催の背景にあるが、中ロは北朝鮮を
刺激することを懸念したとみられる。

　多国間外相会合は７月にクアラルンプールで初めて開かれ、北朝鮮を除く６カ国協議参加国とオーストラリアなど計１０カ国が
出席。北朝鮮に核・ミサイル開発の放棄を迫り国際社会の結束を示したが、中国外務省は今月１９日、６カ国協議再開を優先
すべきだとして不参加の方針を表明した。

2006年09月21日09時34分

ttp://www.nishinippon.co.jp/nnp/world/20060921/20060921_018.shtml

韓国は参加なのか･･･

韓国が巡航ミサイル開発　北朝鮮のほぼ全域射程

　韓国紙、中央日報は２１日、韓国が北朝鮮のほぼ全域をとらえる射程約５００キロの巡航ミサイルの開発に成功したと伝えた。
韓国の脅威となっている北朝鮮北部の弾道ミサイル発射基地に対する攻撃が可能になり、配備されれば在韓米軍司令官が持つ
有事の作戦統制権の韓国への返還時期にも影響を与える可能性がある。

　韓国は射程約３００キロの地対地ミサイルを保有しているが、北朝鮮北部の咸鏡北道花台郡舞水端里にある長距離弾道
ミサイルの発射基地などには届かなかった。

　同紙によると、ミサイルは「天竜」と名付けられ、５０―１００メートルの高度で飛び、約３メートルの誤差の精密爆撃が可能。
来年投入予定の３隻の中型潜水艦にも配備し、今後５年以内をめどに射程を１０００キロに伸ばした改良型の開発を進める方針という。

　韓国は、米国と結んだミサイルに関する覚書に基づき、射程３００キロ以上の弾道ミサイルの保有を自制してきたが、覚書では
巡航ミサイルの射程についての規制はなく、国防省が１９９０年代から開発を続けてきたという。（共同）

ttp://www.sankei.co.jp/news/060921/kok004.htm

明記されてない物をやっちまうのが、あの半島の伝統なのかしらね｡
ま、９０年代から、飴は、さじを投げてたのかね･･･｡

全省庁からスタッフ公募　安倍氏、官邸機能を強化
　政府は２１日、重要政策の企画、立案を担当する首相官邸スタッフを全府省庁から公募すると発表した。自民党総裁に就任した
安倍晋三官房長官の指示で、２６日の衆参両院での首相指名選挙を経て発足する安倍政権で官邸機能を強化するのが狙い。
省庁側の推薦によらない官僚登用は異例だ。

　これに合わせ安倍氏は２５日の党執行部人事、２６日の組閣に向け政権づくりを本格化させる方針。２１日午前には公明党の
神崎武法代表、次期代表就任予定の太田昭宏幹事長代行と会い、連立維持を確認した。

　公募の対象は課長、企画官級の中堅幹部で、対北朝鮮政策や教育改革などを担当。募集人員は５?１０人程度で書類選考や
面接の上で２６日に人事発令する。身分は内閣官房と出身省庁の併任となるが、安倍政権の間は出身府省庁には戻らない。
安倍氏周辺は「政治任用に近い。従来のような府省庁側の権益を守るための連絡役にはしない」と位置付けている。

　安倍氏は官邸主導の政策決定を確立するため、（１）情報分析や総合的な外交戦略を議論する日本版国家安全保障会議
（ＮＳＣ）を設置（２）有識者による首相直属の教育改革推進会議（仮称）を設置（３）首相補佐官を現行の２人から５人に増やし、
教育や外交・安保、拉致問題などの政策分野を担当?なども打ち出している。

　公募したスタッフは、首相補佐官らの下で具体的な政策づくりに取り組むことになる。

2006年09月21日12時21分

ttp://www.nishinippon.co.jp/nnp/main/20060921/20060921_008.shtml

開城工業団地の追加分譲、北朝鮮からの要求続く

【ソウル２１日聯合】北朝鮮がミサイル発射後も、開城工業団地の一日も早い追加分譲を韓国政府に要求していることが分かった。
当初、第１期本団地の残りの用地５８万坪のうち２２万坪が６月末に分譲される計画だったが、北朝鮮によるミサイル発射の懸念が
指摘され実現されず、７月初めにミサイル発射が実行に移された後は無期限延期となっている。
　統一部と現代峨山、韓国土地公社が２１日に明らかにしたところによると、北朝鮮の中央特区開発指導総局関係者が「開城工業
団地建設において北朝鮮ができることはすべて行った。工場が速やかに建設されるよう韓国のさらなる努力を望む」と述べ、追加分譲を
要請した。北朝鮮当局の一部では、ミサイル発射と工業団地の分譲は関係がない事柄だとし、分譲の延期に不満を示しているという。
朱東賛（チュ・ドンチャン）中央特区開発指導総局長も、ミサイル発射後の７月末に韓国当局者に対し、開城工業団地は国際情勢
に関係なく安定して推進しなければならないと主張している。

　政府と工業団地事業者は一時期、北朝鮮の要求や中小企業などの低迷、開城工業団地開発のモメンタム維持を考慮し、
開城工業団地の第１期本団地追加分譲を今月末に実施する案を積極的に検討したが、結局は国際情勢などを理由に保留とした。
韓国政府当局者は「さまざまな状況を総合的に考慮し、いち早く工業団地の分譲が実現できるよう努力する」との姿勢を示している。

ttp://japanese.yna.co.kr/service/article_view.asp?News_id=432006092100400

開城工業団地への送金、１年以上も不法状態で放置
2006/09/21 08:33

【ソウル２１日聯合】開城工業団地に進出する韓国企業が、ウリィ銀行の現地支店を通じて
労働者に滞在費を送金することは法規定に違反しているにもかかわらず、政府がこれを
知りながら１年以上黙認していたことが分かった。国会政務委員会の李啓卿（イ・ゲギョン）
議員が２０日に明らかにした。

李議員が財政経済部から入手した資料によると、財政経済部は４月、金融監督院、統一部、
韓国銀行などに送った報告書で、開城工業団地進出企業がウリィ銀行を通じて現地法人や
労働者に送金する行為は法に抵触するものだと指摘した。一般的な外為取引は、外貨取引
契約を締結した為替決済銀行の資金仲介を通じて当事者の口座間で行われるが、開城工業
団地進出企業については外貨取引契約がなく、ウリィ銀行本店の口座を通じた第三者取引
方式で行われており、外貨取引規定に違反しているというもの。

これを受け財政経済部は、「対北朝鮮投資などに関する外国為替管理指針」を改正し、第三者
支払いの特例を認める必要があると指摘し、実際に６月に指針を改正していたことが分かった。

財政経済部関係者は「北朝鮮の場合、外貨取引契約の締結が困難であり、開城工業団地の
労働者に対する送金が法に抵触していたのは事実」としながらも、関係指針を改正したので
現在では問題はないと説明している。
ttp://japanese.yna.co.kr/service/article_view.asp?News_id=012006092005300

開城管理委員会の口座開設は正当、李統一部長官
2006/09/21 13:51

【ソウル２４日聯合】統一部の李鍾ソク（イ・ジョンソク）長官は２４日、開城工業団地にある
ウリィ銀行支店に開城工業団地管理委員会が口座を開設していることと関連し、開設した
今年初めの時点では問題がなかったと認識していたと明らかにした。

ウリィ銀行の開城工業団地支店には、北朝鮮側から口座開設依頼があったが、これを
拒否していたことが分かっている。しかしその後、管理委員会の口座が４つ開設されて
いることが明らかになっている。

李長官は、開城工業団地にある管理委員会と企業は、法的・形式的には北朝鮮側の
機関・企業だが、韓国側のスタッフが管理し、韓国企業の便宜を図るためのもので
あることから、口座開設は当然だと判断したという。また、当時は北朝鮮に対する
金融制裁が具体化する前であり、現在の見方で問題提起するのは望ましくないと述べた。

李長官はまた、開城工業団地と関連した送金過程が外貨取引規定に違反していたことについては、
「法と現実の乖離（かいり）によるもので、申し訳なく思う」としながらも、関連指針を設けることで
現在は問題がないと強調した。
ttp://japanese.yna.co.kr/service/article_view.asp?News_id=432006092101000

ウリ銀行開城工団支店に北朝鮮法人口座４つ開設していた

北朝鮮側法人である「開城（ケソン）工業地方管理委員会」がすでに開城工団内の
ウリ銀行支店に４つの金融口座を開設していたことが明らかになった。

統一部はこうした事実を公開しておらず、委員会名義口座開設は問題がないという
立場まで銀行側に知らせていたことが確認され、論議をよびそうだ。

◆ ウリ銀行も適切性問題提起
ハンナラ党のクォン・ヨンセ議員が２０日に公開した文書によると、統一部は３月２８日、
ウリ銀行に送った公文書で「開城工業地方管理委員会は韓国側人員で構成された
機関であり、口座開設は協力事業承認範囲（南側人員、企業のみ対象）内の行為」
と明らかにした。この公文書はウリ銀行が２００４年１２月に開設した４つ管理委口座に
問題がないか検討してほしいと統一部に要請したことに対する返事だ。

統一部当局者は「管理委員会は事実上、南側が運営する機関で、該当の口座で
南側職員の経費などを管理してきた」と主張した。これを通じて対北送金は不可能だという。

しかし管理委は明白な北側法人だ。統一部の説明と違い、北朝鮮側人員も勤めている。
このため統一部が規定を非常に甘い解釈をしたと指摘されている。

北朝鮮が昨年９月、管理委名義の借名口座を要請したこともあり、
口座の運営実状に疑惑がもたれている。

>>355の続き

◆ 無理な北朝鮮口座開設推進
管理委口座開設と別に、統一部は関係部署の反対を押し切って北朝鮮中央特区
開発総局名義の口座を作ろうとしていたことが確認された。しかしウリ銀行側が
最後まで動かず口座開設はなかった。

次はクォン・ヨンセ議員がウリ銀行側から入手して公開した３月７日の関係部処
対策会議会議録の内容。

▽統一部
公団事業本格化において北朝鮮口座開設問題で難関に直面した。これを突破するために
協力事業の範囲調整、米国に対する資金の流れの透明性を説明しながら事業を推進する予定だ。
銀行の賢明な決定を要請する。

▽ウリ銀行
国内法問題と米国財務部の反テロ法、国際資金ロンダリング防止機構（ＦＡＴＦ）問題の
解決なしには口座開設の件は受け入れにくい。

▽財政経済部
北側の真意が何でどんな目的で論点化するのか明確ではないのに銀行に
譲歩を要求するのは不当だ。

▽外交通商部
米国を刺激する余地がある金融関連事業は落ち着いて推進しなければならない。

▽国家情報院
北側要求を一方的に受け入れてはいけない。

>>356の続き

◆ ２３７万ドル便法送金
ハンナラ党イ・ゲギョン議員は財政経済部提出資料をもとに「２００５年から６月まで
ウリ銀行開城工団支店から開城工団勤労者に便法送金が行われた」と明らかにした。
昨年５２回にわたって１１６万４０００ドルが送金され、今年も３月までに４９件１２０万
６０００ドルが送金されたということだ。

財政経済部も「韓国銀行総裁に届けなければならない事案にもかかわらず１年６カ月間、
便法的外国為替取引がおこなわれた」と認めた。財政経済部はこうした問題点を把握し、
７月、関連指針を変更した。

◆ 疑惑広げた統一部
ヤン・チャンソク統一部スポークスマンは１９日、ブリーフィングを自ら要望して北朝鮮が
最初に口座要請してきた時点を１２月とした。ところが何時間か後、昨年９月だったと変更した。
「３月に一段落した事案」と言ったが、同月２８日にも管理委口座開設検討公文書を銀行に送るなど、
余震は続いていたことがわかった。

米国の対北金融制裁で開城工団資金問題に疑惑がもたれている状況で、統一部は
安易な対応と前後の合わない解明で不信感を自ら招いたという批判があちこちから出されている。
ttp://japanese.joins.com/article/article.php?aid=80088

ポルスン 美財務 “北 BDA 口座の調査時限ない”
[京郷新聞 2006-09-21 19:18]

北朝鮮を 6者会談テーブルで引き入れるために韓・米間 ‘包括的接近’ 方案を具体化する交渉が
初盤から難航だ. 北朝鮮が 6者会談復帰の先決条件で重ねて強調しているマカオのバングコデルタ
アシア銀行(BDA) 口座凍結問題を解決する明らかな解法が出ないでイッオソだ.

中国を訪問中のヘンリポルスンアメリカ財務長官は 20日 BDAの北朝鮮口座の調査と関連,
“決まった時間のフレームはない. これは法執行の問題で適切に解決されるまで続くこと”と念を押した.

ポルスン長官のこの日発言は同じニューヨークで開かれている韓米 6者会談首席代表間会談雰囲気を
いっそう重くしている.

我が政府は最初 BDA 問題を解決するためにアメリカが早期に調査を打ち切るとか合法的な性格の
一部口座でも凍結を解除する方案をアメリカ側に提示する方案も検討したことと知られた.

>>358の続き

しかし一外交消息筋は “対北誘引策に BDAを含ませる期待はこれ以上しにくい状況のようだ”と否定的な
雰囲気を伝えた.

実際にチォンヤングウ本部長はニューヨークでクリストファーヒール米国務省次官補との一番目交渉を
終えた後記者たちと会って “共同の包括的接近方案をどんなに具体化するはずなのかに対して何種類
アイディアを持って協議した”と “合議したことはないがずっと協議して行くこと”と言った.

もう韓・米外交政府は ‘BDA ない包括的接近方案’ または ‘BDAを避ける対北誘引策’を作らなければ
ならない状況だ.

代わりに BDA 問題は北・米間養子対話の席を用意してくれる線で仕上げされる可能性が大きい.
チォンボンブザングも “6者会談日付と場所が決まれば 6者会談が開かれる前にいくらでも北朝鮮と
両者会談ができるというのがアメリカの立場”と伝えた.

これとは別に調律される対北 6者会談誘引策は去年 9月北朝鮮が核をあきらめる対価に用意した
‘9・19 共同声明’がテキストになる見込みだ. 車なら 9・19 声明(名前)は対北支援のための選言的な
内容だけだったが今度用意される接近方案は具体的な実行方案に中心が置かれる.

チォンボンブザングとクリストファーヒール次官補はニューヨーク会同で調律を終えた後日本側 6者会談
首席代表とも会同を持つ予定だ.
ttp://news.naver.com/news/read.php?mode=LSD&office_id=032&article_id=0000193321

民団新団長に鄭進氏　「朝鮮総連とは冷却期間」

　在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）との和解をめぐる組織の混乱から、在日本大韓民国民団（民団）の河丙☆（金ヘンに玉）
（ハ・ビョンオク）前団長が引責辞任したのを受け、民団は２１日、臨時中央大会を東京都内で開き、新しい団長に民団長野県
地方本部顧問の鄭進（チョン・ジン）氏（６９）を選出した。

　鄭氏は同日夕、記者会見し、朝鮮総連との関係について「しばらく冷却期間を置く」と述べ、中央レベルでは当面交渉しない
考えを表明。河前団長らが朝鮮総連との和解を進めたことを「独走だった」と批判し「自由と民主主義があってこその和合だ。
朝鮮総連には変わってもらわないといけない」と語った。

　河前団長は５月１７日、朝鮮総連中央本部を訪問し、徐万述（ソ・マンスル）朝鮮総連議長と史上初のトップ会談を実現し、
和解と団結をうたった共同声明に署名した。しかし、民団内部から独断専行との批判が相次いだほか、北朝鮮がミサイルを
発射したこともあり、民団は共同声明を白紙撤回。河氏は８月に引責辞任した。

（初版:９月21日19時41分）

ttp://www.chugoku-np.co.jp/NewsPack/CN2006092101000593_National.html

>>352
分譲用地を用意したので、来てくれってことじゃなくて、開発してくれ、要するに金をくれってことね･･･｡

>>353
だだ漏れ･･･

>>354
( ﾟдﾟ)ﾎﾟｶｰﾝ

北朝鮮の法人、韓国民間銀に口座開設
　北朝鮮南西部の開城工業団地を管理する北朝鮮法人が同団地内にある韓国の「ウリィ銀行」支店に4つの口座を開設していた
ことが21日、分かった。韓国の李（イ）ジョンソク統一相は同日、この北朝鮮法人について「事実上、韓国が運営する機関で
問題ない」との考えを示したが、日米などが北朝鮮への制裁強化に動く中で波紋を広げている。

　問題の口座は「開城工業団地地区管理委員会」名義のもので、ウリィ銀行が同団地に支店を設置した2004年12月に開設された。
韓国政府は同団地内の口座開設の対象を「韓国の人員と企業のみ」と規定している。統一省は当時、同行の問い合わせに対し、
40数人の職員のうちトップを含め大半が韓国人で、韓国企業の経費を管理してきた機関として承認事項の範囲内との見解を伝えたという。

　これに対し、保守系野党のハンナラ党などは「明白な規定違反」と反発している。統一省は昨年末、北朝鮮の「北朝鮮中央
特区開発総局」が口座開設を同行に申請した際も容認する考えを示したが、同行が独自の判断で拒否した経緯がある。（ソウル＝峯岸博） (22:26)

ttp://www.nikkei.co.jp/news/main/20060921AT2M2102121092006.html

>>354
>>355
>>356
>>357
これだけ無茶をやって、正当ね･･･。

アメリカに睨まれるわけだわ･･･｡

>>358
>>359
現在進行中の案件だしね｡

米、北朝鮮制裁各国に促す　８カ国会合、中ロは欠席
　【ニューヨーク２１日共同】北朝鮮の核、ミサイル問題を協議する８カ国外相級会合が米国の主催で２１日、ニューヨークで開かれ、
ライス米国務長官は国連安全保障理事会決議に基づき、北朝鮮に対し制裁などの具体的措置を取るよう各国に呼び掛けた。
中国とロシアは欠席した。会合は北朝鮮の６カ国協議復帰に向け、中国がより積極的な役割を果たすべきだとの認識で一致した。

　今年七月にクアラルンプールで開催された１０カ国外相会合に続く会合だったが、前回は参加した中ロが欠席し、北朝鮮をめぐる
各国の足並みの乱れが浮き彫りになった。北朝鮮の反発も必至だ。

　米国務省によると、６カ国協議参加国の日本、韓国に加え、オーストラリア、カナダ、インドネシア、ニュージーランド、フィリピンが参加。

　会合に出席した西田恒夫外務審議官によると、参加国は北朝鮮の核実験の可能性についても意見交換。核実験に踏み切れば、
国際社会が相応の措置を取ることを北朝鮮に認識させる必要があるとの意見で一致した。

　ライス長官は、日本とオーストラリアが１９日に踏み切った北朝鮮に対する金融制裁の意義を強調。韓国の潘基文（バン・キムン）
外交通商相からは、北朝鮮が６カ国協議に復帰する兆候は見られないとの見方が示された。

　中国は「６カ国協議の再開に精力を集中すべきだ」（秦剛・外務省副報道局長）との理由で不参加。米国務省高官は記者団に、
１１月にアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議が開催されるベトナムの首都ハノイで次回会合を開く考えを明らかにした。

2006年09月22日01時33分

ttp://www.nishinippon.co.jp/nnp/world/20060922/20060922_006.shtml

潘外相は、どう答えたのかねぇ

北朝鮮の核実験可能性、「切迫した状況なし」
2006年09月22日08時00分
　日本政府は２１日までに、北朝鮮が核実験をする可能性があるとされた北朝鮮東北部の豊渓里（プンゲリ）で具体的な活動がなく、
差し迫った状況ではないと結論づけた。ただ、北朝鮮は８０年代から起爆実験を繰り返し実施。抽出された兵器用プルトニウムも
原爆製造に十分な量とみられている。このため、政府は核実験の可能性は捨てきれないとして、情報収集を続けている。

　米国は先月、豊渓里に用途不明の縦穴口とコイル状のケーブルが数束あるのを衛星でみつけ、日本側に「地下で爆発させる
核爆弾と地上の観測装置をつなぐために使う可能性がある」と伝えた。

　日本は情報収集衛星２基で同地域を集中的に監視。実験に伴う道路封鎖や他の観測機器の搬入、関連する無線交信などは
現時点ではないという。

　安倍官房長官、麻生外相、額賀防衛庁長官は８月末に意見交換し、核実験について「可能性は排除できないが差し迫った
状況ではない」との見方で一致した。

　ただ、「北朝鮮は核実験を行う能力をすでに十分備えている」というのが日米韓の共通認識だ。

　米国は、５０００キロワット原子炉がある寧辺（ヨンビョン）で８０年代から起爆実験が繰り返された痕跡を衛星で撮影した。日本は
プルトニウム型原爆の起爆に必要な「爆縮」技術を北朝鮮が取得したとみている。

　また米民間研究機関は今年６月、北朝鮮が原爆４〜１３個分のプルトニウムを製造したとの試算を発表した。日本政府関係者も
「少なくとも６〜７個分は保有している」とみる。

　今回、米国が指摘した豊渓里の周辺では日本側もこれまで縦穴を数カ所確認していた。鉱物の採掘施設などは見当たら
なかったが、核実験に必要な設備もなかったため、「核実験用の縦穴坑の可能性も排除できない」（政府関係者）と分析するに
とどめていた。米国が昨春、核実験の可能性を指摘しただけに終わった吉州（キルジュ）郡もこの地域だ。

　むしろ日本がより注目するのは、西北部の泰川（テチョン）、亀城（クソン）、大館（テグァン）の各地域を結ぶ三角地帯だ。泰川には
２０万キロワット原子炉の建設計画がある。亀城は米中央情報局（ＣＩＡ）当局者の話として「小型核兵器の実験施設がある」と
米紙が報じた場所だ。大館には９０年代末に核関連施設と疑われた金倉里（クムチャンリ）がある。

　北朝鮮は７月のミサイル発射後に、外務省報道官談話で「別の形のより強力な物理的行動措置」に言及した。日本政府は
金正日（キム・ジョンイル）総書記訪中の可能性も含め、外交交渉の行方を注視する構えだ。

ttp://www.asahi.com/special/nuclear/TKY200609210477.html

金融問題で作業部会も　北朝鮮に提案と米高官

　【ニューヨーク２１日共同】北朝鮮をめぐる６カ国協議で米首席代表を務めるヒル国務次官補は２１日、ニューヨークで記者団に
対し、北朝鮮が同協議に復帰すれば、金融制裁などの問題に関する米朝２国間の作業部会を設ける用意があるとの提案を、
既に北朝鮮側に伝えていると言明した。

　北朝鮮は米国の金融制裁に強く反発、制裁を解除しない限り６カ国協議に戻らないとの立場を主張している。米国の提案は、
金融問題を米朝間で集中的に話し合う場を約束することで、北朝鮮を協議の場に引き戻す呼び水にする狙いがある。

　次官補は北朝鮮が協議に復帰すれば、作業部会を設置するか、今年３月にニューヨークで開いた金融問題に関する米朝協議を
継続することができると強調。

　また米国の主催で２１日に開催された８カ国外相級会合への参加を北朝鮮にも呼びかけたものの、拒否されたことを明らかにし
「彼らは話すことが嫌いなのだ」と失望感を表明した。

　次官補は、中国、ロシアが会合に欠席した理由について「政策上の理由とは聞いていない」と指摘。「非公式の集まりであり、
参加を強制するものではない」と述べ、国際社会の足並みの乱れとの見方に反論した。

（初版:９月22日９時16分）

ttp://www.chugoku-np.co.jp/NewsPack/CN2006092201000107_World.html