電話突撃隊休憩所★25

【靖国神社参拝の考察　<中>】　ローマ教皇庁も認めた慣行　　　※産経新聞書き写し
小泉純一郎首相の靖国参拝はいまや現代の政治課題にされてしまったが、その靖国問題に少し距離をおき、歴史をさかのぼってみよう。
一般に靖国をめぐる論議は戦後のことと思われているが、実際には戦前の１９３０年代にも似たような現象があった。
３０年代の日本といえば、多くの歴史学者が個人の自由が抑制され、特に宗教の自由は国家神道で阻害され、中でも日本のキリスト
教徒たちの自由や権利が、靖国神社により侵されていたとみなしがちな時代である。
　だが現実はそうではなかった。日本では明治憲法で保障された宗教の自由が第二次大戦中まで保たれた。戦時の日本の政界や学会
では今中次麻呂、田中耕太郎両氏らキリスト教徒が活躍した。そんな時代の１９３２年５月、上智大学のカトリック信徒の学生たちが
軍事訓練中に靖国への参拝を命じられたのを拒み、その拒否を同大学のホフマン学長も支持するという出来事があった。
参拝が宗教の押し付けになりかねないという懸念からっだた。
　だが、東京地区のシャンボン大司教が文部省や陸軍省に参拝が宗教的行事かどうかを問うたところ、
「参拝は教育上の理由で、愛国心と忠誠心を表すだけで、宗教的な慣行ではない」との回答を得た。これを受けローマ教皇庁は３６年
５月に日本の信徒に向け、「靖国参拝は宗教的行動ではないため日本のカトリック信徒は自由に参拝してよい」という通達を出した。
　その結果日本のカトリック教徒は自由に靖国を参拝するようになったが、ローマ教皇庁が事実上の独立国家として日本政府の
「靖国参拝は宗教的慣行ではない」という見解を尊重したことの意味は大きい。日本国民の自国への独自の価値観や愛国心をそのまま
認めたということだからだ。日本と言う主権国家の内部での慣行への尊重だといえる。さらに重要　なのは教皇庁が戦後の１９５１年
にも３６年の靖国参拝に関する決定を再確認し、現在に至っているという事実である。
　戦後も敬虔なキリスト教徒だとされる大平正芳氏や吉田茂氏などの首相が靖国に参拝している。参拝しても神道の宗教行事への参加
ではないからだ。小泉首相の参拝も同様である。私人か公人かという区分も意味がない。

米国ではブッシュ大統領がキリスト教会を訪れても公私の別は誰も問わないし、それが宗教的礼拝であっても、米国内の仏教やユダヤ教、イスラム教などの信徒たちは自分たち
の権利が侵害されたとはみなさない。
　小泉首相の靖国参拝はＡ級戦犯合祀のために戦争の正当化となるからよくないと言う主張がある。私は、靖国が決してＡ級戦犯だけ
でなく、祖国の戦争のために亡くなったすべての人たちの霊をまつった神社であり、その先人たちの行動を絶対の正確さで善か悪かを
判断する立場には現代の私たちはないし、戦犯とされる人の霊に弔意を表したから、その人の生前の行動すべてに賛意を表明するわけ
でもない、と反論したい。
　生きる人間は生や死に対して謙虚でなければならないとも思う。国家の指導者に対しては、彼らの今の政策にはいくらでも反対し、
非難もできる。だが遠い過去に死んでしまった故人の行動を非難しても、もう故人は弁護はできない。死者の行動の善悪をはっきり
断定できるほど、私たちが完璧だとも思えない。戦没者への弔意表明に関する限り、過去の戦争の是非のような判断は未来の世代、
次の世界、あるいは神にゆだねることが適切だと思う。
　米国では南北戦争で敗れた南軍将兵の墓地が連邦政府の資金で保存され、政府高官を含めて多数の米国人が訪れる。国立のアーリン
トン墓地にも一部の南軍将兵が埋葬されているにもかかわらず、歴代大統領が訪れ、弔意を表す。南軍はアメリカ合衆国に敵対して
反乱し、しかも奴隷制を守るために戦った軍隊だった。
　小泉首相の参拝反対への理屈をそのまま使えば、米国大統領が国立墓地に参拝することは南軍将兵の霊を悼むことになり、奴隷制を
正当化することともなってしまう。だが、米国の歴代大統領も国民の大多数もそうは考えず、戦没者のすべてが子孫からの敬意を受け
るに値すると判断し、実際に弔意を表するのだ、日本側でそう考えたとしても、どんな支障があるのだろうか。