【ベスト】拉致被害者大杉Part230【14】

http://www1.korea-np.co.jp/sinboj/%EF%BD%8A-2006/05/0605j0515-00001.htm
〈拉致問題を問う〜対話と圧力〜�A〉　自己矛盾の経済制裁

　経済制裁は緩慢な戦争である。それだけだとあまりにもなまなましい脅迫
と破壊と殺りくの志向を少しとりつくろっただけの表現でしかない。このよう
な方法で拉致問題を解決することができるだろうか。

　不可能だ。逆に拉致問題は解決とはほど遠いものとなり、今日の事態を
よりいっそうこじらせ、はては歴史の闇に放り込んでしまうに違いない。
つまり、「経済制裁による拉致問題解決」は激しい自己矛盾なのだ。

　日本政府は、同様の手口をたとえば、きびすを接して成立させた特定
船舶入港禁止法、改正油濁損害賠償保障法などでも披露し、さらに在
日本朝鮮人総聯合会の関連施設に対する課税化や執ような根拠なき
家宅捜索などを展開、あまつさえ朝鮮への保険付き郵便物の検査強化
とか中古車、中古タイヤ輸出の監視強化といったたぐいの明白な嫌が
らせ行為を連綿と、かつあからさまに行ってもいる。ここにはもう拉致
問題解決という視点がない。

今国会では与野党があたかも競い合うように、自身の足下に広がる数々の
人権蹂躙問題を脇へ押しやって「北朝鮮人権法案」を片手にかざしつつ、
なんと共謀罪成立や教育基本法改正にいそしんでいる。

　このように日本は、「危険な北朝鮮（および危険な中国）」がなくては国家
を運営していくことのできない奇怪きわまりない体質（仕組み）になってし
まったとしか考えられないのだ