在日が如何にして特別永住資格を獲得したのか

また「四・三特別法」とともに二〇〇〇年一月一二日には「民主化運動関連者名誉回復および
補償等に関する法律」が、三日後の一月一五日には「疑問死真相糾明に関する特別法」も公布された。
前者は、民主化運動関連の死亡者・負傷者・有罪判決者などへの補償と名誉回復を目的としていたが、
対象時期を一九六九年八月七日以降とし、国家保安法違反者は除外されるなどの限定条件が付され
ていた。
にもかかわらず、二〇〇一年一二月三一日までに一〇八〇七名の申請が受理され、補償と名誉回復の
措置がとられた。この法律は二〇〇四年三月に改正され、同年末まで追加申請が受け付けられた。

>二〇〇一年一二月三一日までに一〇八〇七名の申請が受理され、補償と名誉回復の措置がとられた。
>二〇〇一年一二月三一日までに一〇八〇七名の申請が受理され、補償と名誉回復の措置がとられた。
>二〇〇一年一二月三一日までに一〇八〇七名の申請が受理され、補償と名誉回復の措置がとられた。

つまり、チェジュ島出身の密航者は韓国政府により補償を受けているということです。
彼らの生活の面倒を見るべきなのは日本政府ではありません。韓国政府です。
補償額が不足だというのなら韓国政府と交渉すべきであり、自らの意志で支払拒否した年金の受給を
要求したり、生活保護を受給したり、介護保険の恩恵にあずかったりすべきではありません。