【北京・平壌・京城】中朝韓情勢研究4【三都物語】

（　｀八´）<､´Д｀><｀∀´, >
東亜+でもなく極東板でもなく中板でもなく、あえて『ﾊﾝｸﾞﾙ板』で宗主国ﾈﾀを語るｽﾚです。
<丶｀∀´>から見た（　｀八´）を思い切り語って下さい。
方々のｽﾚで「中国ｵﾝﾘｰﾈﾀは他板でやれ！」といわれ続けながらもどうしてもﾊﾝ版を
離れられないという方も心置きなく語って下さい。
----------------------------------------------------------------------------
※１．実況厳禁。実況したくなったら、実況[なんでも実況V]板のハン板実況総合スレへ。
※２．このｽﾚから中国ﾈﾀだけを他ｽﾚに投下するのは自粛しましょう。
-------------------------------ｽﾚ建由来------------------------------------
【ﾓｯﾄ激ｼｲ】飯嶋酋長研究第374弾【電波ｦ放ﾃ】
http://society3.2ch.net/test/read.cgi/korea/1113832459/

366 マンセー名無しさん sage New! 2005/04/19(火) 13:39:16 ID:29ES3B6Z
>>362
中韓反日運動の流れを分析するには、ある程度の中国反日ネタが無いと無理なので・・・
----------------------------------------------------------------------------

前ｽﾚ
【北京・平壌・京城】中朝韓情勢研究3【三都物語】
http://society3.2ch.net/test/read.cgi/korea/1134047477/

3

http://www.youtube.com/w/The-Japan-Self-Defense-Force-2005?v=C0qEilnR_Nw&search=The%20Japan%20Self-Defense%20Force

　　　　　　　　　　　 　　 ,,. -‐''''''''''''''''''''''‐- ､
　　　　　　　　　　　　 , ‐'":::::::::::::::::::::::::::::::::::｀'‐､
　　　　　　　　　　　／:::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::ヽ 踊り疲れた マスゲームの帰り
　 　 　　　　　　　/ ::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::　 ヽ
　　　　　　　　　/　　　 ::::::::::::ri:::::::::::::::::::::::::::..,,,,,,,,,,,,', これで体制も終わりかなと つぶやいて
　 　 　　　　　 /:::::::::::;::::::/::::/! i::::::::::::::::::::::::::;;;;;;;;;;;;;;i
　　　　　　　　i::::|::::::;i:::::/l:::/ |　';:::::ﾄ;:::::::::::::::;;;;;;;;;;;;;;;;i 主体の思想の 塔を見ながら
　　　　　　　　|:::|:::::/|::/ |:/.　　|　ヽ;::l ヽ:::i丶::::';:;;;;;;;;;;;;;;i
　　　　　　　　|:::|::/　!/ _ﾚ�＝@　　　v､::i　ヽ:', ＼::i丶;;;;;;;;;;| 飢えたなと 思ったら 泣けてきた
　　　　　　　　|::::i:;', '''''"　　　　　　 ヽ￣ ヾ''''＼:::::;;;;;;;;;;;;;|
　　　　　　　　|:::::::;;', -─‐-　　　　 -──--　i:::::;;;;;;;;;;;;;;|　　　 平壌で生まれた 女やさかい
　　　　　　　　|:::::::;;;i |　　 l 　　　　　 l　　　|　 |::::::;;;;;;;;;;;;;;;|
　　　　　　　　|::::::::;;;l.|　　| 　　 　 　 　l 　　|　 |::::::;;;;;;;;;;;;;;;| 　　　 ソウルへは よう脱北できん
　　　　　　　　|::::::::;;;;i|　　|　　　　　　　 l　　|　 !:::::;;;;;;;;;;;;;;;;;|
　　　　　　　　|:::::::::;;;;;:ヽ ,|　　r───､|　　|-'|::::;::;;;;;;;;;;;;;;;;| 平壌は今日も 飢餓にあふれ
　 　 　 　 　　 |:::::::::;;;;;;;;;;;;;`''- ﾆ,─--,' ‐='"''"|::::;;:;;;;;;;;;;;;;;;|
　　　　　　　　 |::::;;:::;;;ri;;;;;;||::／　｀i￣i.:.:.|:.:.:.:i:.:|::::;;;;;;;;;;;;;;;;;;| 将軍の奇行に 振り回された街
　 　 　 　 　 　 |:::;;;;::;;;l.';;;;;y'　　　　'':.:.:.:.:.:.:'''　|::::;;;;;;;;;;i｀ヽ;;;|
　　　　　　　　　|:::;;;;;;;;;| '/､ 　 　 　 　 　 　 　|:::;;;;;;i;;;/_,. へ;| 将軍の奇行に 振り回された街
　 　 　 　 　　　 ';:|';;;;;;;l i､ ｀`''ｰ---------‐,l::;;;;;/リ　　_,,..ﾍ

前スレ容量オーバーになりました。

中国・河北省の農民襲撃事件、党幹部に無期判決
http://www.asahi.com/international/update/0210/011.html

　昨年６月、中国河北省定州市で地元政府による土地収用に抗議した農民らが武
装集団に襲われ６人が死亡、少なくとも４０人以上が負傷した事件で、同省邯鄲
市中級人民裁判所は９日、襲撃を計画したとして起訴されていた定州市の共産党
幹部に無期懲役、襲撃を指揮した４被告に死刑の判決を言い渡した。１０日付の
香港各紙が報じた。

この事件が報道された時、有耶無耶になると思ったが
外信されたから、面目を保つために処理したのか
と考えてしまう自分がＯＴＬ

中国、貧富の格差深刻　北京、暴動はらむ「危険ライン」

社会不安が増幅…対策急務
　【北京＝福島香織】中国政府が都市住民の格差問題に警鐘を鳴らし始めた。
これまで都市と農村の格差については問題視されてきたが、最近の調査では
都市住民の収入格差もジニ係数（格差の指標）で「警戒ライン」上の０・４前後に
達し、五輪を控えた北京では、暴動リスクをはらむ「危険ライン」である０・５前後
に達しているという。急激な経済成長の一方で、ジニ係数も急速に上昇しており、
早急に対策を講じなければ、社会不安がさらに拡大するとの指摘が専門家から
もあがっている。
　富裕層と貧困層の格差は北京の街をざっと見渡しただけでも明らかだ。北京
シャングリラホテルがこのほど、バレンタインデーに向けて売り出した宿泊パッ
ケージは、一泊九万九千九百九十九元（約百五十万円）。永久の久と九の字を
かけた“縁起商品”で、九十九本のバラと、ダイヤの指輪、スパ付きのプレジデ
ントルームでの特製ディナーなどがセットになっている。まだ予約は入っていな
いというが、若者からの問い合わせは多いという。
　ブランドものに身を固め、街を闊歩（かっぽ）するカップルたち。しかし同じ街
には、数百元の月給で奉仕する家政婦や、賃金を踏み倒されて故郷に帰れな
い出稼ぎ労働者、高級マンション建設のために住み慣れた家を追い出された
ホームレスがあふれている。
　北京市で昨年暮れに開かれた「人口発展と社会調和」フォーラムでは、こうした
貧富の格差の現状が危機感を持って訴えられた。中国社会科学院の専門家に
よると、北京の所得格差はジニ係数ですでに０・５前後。これは上位２５％の金持
ちが地域の総所得の７５％を占める状況だ。同じ職場の管理職と一般職員の収
入格差が平均約十三倍に達していることや、保険セールスマンの最高年収が二
十四万元なのに対し、富裕層が雇う家政婦の年収はわずか六千五百元である
ことなど具体的な例が示され、格差拡大の警鐘が鳴らされた。
　また同院が最近発表した調査では、中国全国の都市住民の所得格差も０・４前
後の「警戒ライン」上にあるという。
<続く>

<続き>
　この調査結果について、李迎生・人民大学社会学部教授は中国紙上で「低所得
層に“剥奪（はくだつ）感”が生まれ、心理バランスが崩れ、社会報復行動にでる恐
れがある」と述べ、暴動などによる治安悪化への懸念を表明している。
　中国ではこれまで農村と都市の収入格差が大きな社会問題とされ、〇四年の
ジニ係数は０・４５−０・５３（国連人類発展報告）にまで拡大。農民暴動件数が公
式発表でも七万四千件を超えるなどの社会不安状況が目に見えはじめていた。
このため、胡錦濤政権は農村の余剰労働力を都市に移動させることで農民の
収入向上を狙ったが、都市の雇用創出や社会保障整備が間に合わず、都市内
に大きな格差と暴動リスクまで流入させてしまった格好だ。
　昨年四月に北京で発生した暴力を伴う反日デモも、こういった格差による暴動
リスクの表れだとする見方もあり、五輪を控え国際イメージと治安を守らねばな
らない北京にとって「格差是正」は切迫した問題になっている。
　　　　　◇
【用語解説】ジニ係数
　所得分配の不平等状況を示す係数。０から１の間を推移する統計指標で０に
近いほど平等となる。一般に０．３−０．４は格差もあるが競争も促進され好まし
い面もあるとされる。「警戒ライン」の０．４を超えると社会不安を引き起こす可能
性があり、「危険ライン」の０．５を超えると慢性的に暴動の危険をはらむ。２００５
年に経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が公表した日本のジニ係数は０．３１、米国は０．３６。
（産経新聞） - 2月11日3時20分更新
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060211-00000008-san-int&kz=int

新疆で野生動物が餓死　大雪の寒さと飢えで
http://www.people.ne.jp/2006/02/10/jp20060210_57372.html

新疆ウイグル自治区ジュンガル盆地に位置するカ拉麦里自然保護区は、有蹄類
の野生動物の保護区としては中国最大だ。面積は1万8千平方キロメートル。ここ
には、国家1級保護動物11種と、国家2級保護動物17種が生息する。今年1月から、
保護区ではたびたび大雪が降り、最低気温は零下41度に達し、風力6〜8級（風速
11〜20メートル）の強風が吹いた。野生動物は飢えと寒さにさらされ、同保護区
は区内の五彩湾区の一帯150平方キロメートルで、コウジョウセンガゼル101頭と
クーラン（野生ロバ）2頭が死んでいるのを見つけた。保護区内に生息する野生
動物を救うため、7日、民間から寄付された牧草20トンが保護区南部にまかれた。
しかし、これだけの対策で効果は見込めず、保護区はさらなる支援を必要としている。

http://www.people.ne.jp/2006/02/10/0210-4-1-350a.jpg
写真（上）：カ拉麦里自然保護区昌吉管理局五彩湾区内で
食べ物を探すコウジョウセンガゼル3頭＝新疆ウイグル自治区、7日

http://www.people.ne.jp/2006/02/10/0210-4-2-350a.jpg
写真（中）：カ拉麦里自然保護区内で餓死しているのが見つかった
コウジョウセンガゼル

http://www.people.ne.jp/2006/02/10/0210-4-3-350a.jpg
写真（下）：保護され管理局内で草を食べるコウジョウセンガゼル
＝新疆ウイグル自治区カ拉麦里自然保護区

ウィグル自治区は人も動物も苦難。

海外に暮らす香港人、中国国籍を選ぶケースが増加
http://www.people.ne.jp/2006/02/08/jp20060208_57308.html

香港入境事務処が発表した最新データによると、2005年に同事務所で中国籍の
取得を申請した人は1719人となり、2004年の1342人に比べて28％と大幅に増加した。
香港の祖国復帰以来では最多となる。
ある移民コンサルタントによると、香港経済が上向きになり、香港の住民に雇
用やビジネスチャンスが多く提供されるようになったことで、海外に移住していた
香港出身者、海外で出生した香港出身者の子女の間では、中国国籍を選び、
香港での事業発展を目指すUターン現象が増えている。評論家は、祖国復帰後、
香港の魅力が絶えず強化され、「一国二制度」、「香港人による香港統治」が香港
で順調に実施されていることを受け、香港や中国の将来の発展への信頼感が
深まっている表れである、と指摘する。

へぇー、そうか。実態の把握はともかく国へ戻り、その発展に寄与しようという
志はいいねぇ。どこかの民族とは違うな。

陸委会「中国は武力を放棄し、台湾政府の呼びかけに応えるべき」
http://www.roc-taiwan.or.jp/news/week/06/060210b.htm

　陳水扁総統が春節（旧正月）談話で、今後の検討課題として「国家統一委員会
と国家統一綱領の存廃問題、「台湾」名義での国連加盟および新憲法草案を提起
したことについて、中国国務院台湾事務弁公室（以下、国台弁）は２月８日、
「両岸関係を破壊し、アジア太平洋地域の平和安定を脅かす発言だ」と批判した。
行政院大陸委員会（陸委会）はこれに対し同日、プレスリリースにおいて、中国
がまず自らの態度を見直し、台湾への武力行使を放棄するとともに、政府の呼び
かけに応じ両岸関係の関連議題について積極的に協議するよう呼びかけた。

　中国国台弁は同日、定例記者会見において、陳総統の春節談話に関し「『４つ
のノーと１つのナッシング』という公約を覆し、『一つの中国』の原則に挑戦す
るものであり、陳総統のいう憲政改革の主な目的は台湾独立を法的に裏付けるこ
とだ」と非難した。

陸委会は、こうした中国側の反応に対し、中国がこの数年大量に武器を購入し、
台湾を対象とした軍事演習を行い、さらに昨年台湾への武力行使を正当化する
「反国家分裂法」を制定し台湾海峡の現状を一方的に変更しようと目論み、台湾
海峡の安全を脅かしただけでなく、国際社会の外交の場で台湾への理不尽な圧力
を強めたことを指摘した。そのうえで「これらの事実が証明するとおり、中国は
本質的に武力侵略の意図を持っており、悪意のもとに台湾海峡の現状を変更しよ
うとして準備を進めている。中国は台湾海峡と東アジア地域の平和にとって最大
の脅威であり破壊者である。その行いは、台湾の二千三百万国民の蔑みと国際社
会からの批判を浴びるだろう」とコメントした。
続く）

>>10続き

また、中国側の陳総統への非難に対し「陳総統はこれまで何度も、中国が台湾
への武力侵攻を放棄しさえすれば、両岸関係の安定のために公約を守ると提案し
てきた。だが中国はこれに反し、武力侵攻という粗暴な欲求を依然強めており、
それはまったく両岸の相互信頼を語るというレベルではない」として、中国がま
ずみずからの態度を改め、台湾海峡の平和安定に対する責任を果たすべく、台湾
への武力行使を早急に放棄するよう強く呼びかけた。
さらに両岸の旅客と貨物のチャーター便、中国からの観光客開放などの議題につ
いては「政府の既定の両岸経済政策であり、台湾側の計画はすでにまとまり、交
渉窓口も指定している。中国が早急にわれわれと連絡を取り、具体的な話し合い
と手配を進めることを期待する」との考えを示した。

　一方、中国商務部が同８日、両岸間の漁業労務協力を再開する方針を示し、台
湾側の民間機関とすでに交渉を進めていると発表したことに対し、陸委会は「一
方的に台湾の民間組織と交渉する手法は、台湾への果物輸出と同様、台湾内部の
分裂を促す意図が見られる」として、中国には台湾政府と正しいルートで交渉す
る意志はないことを指摘した。

まぁ、中共が耳を貸すとは思えないが。

>>9
> へぇー、そうか。実態の把握はともかく国へ戻り、その発展に寄与しようという
> 志はいいねぇ。どこかの民族とは違うな。

志なんかじゃない希ガス。単にビジネスチャンスがそこにあるから国に戻っただけ。
都合が悪くなればまた出ていくよ。

許駐日代表「陳総統の春節談話の真意は現状維持の確保」
http://www.roc-taiwan.or.jp/news/week/06/060210a.htm

　２月９日、台湾と日本における交流と友好親善の促進を目的とする「社団法人
亜東親善協会」の新春交流会が東京都内のホテルでおこなわれ、許世楷・駐日代
表をはじめ日本の与野党衆参議員三十数名、在日僑胞、日本の関係者百数十名が
一堂に会し、台日交流促進への新たな期待を確認し合った。

会では、同会会長の玉沢徳一郎・衆議院議員の挨拶に続き、許代表、日華議員
懇談会会長の平沼赳夫・衆議院議員が挨拶し、前防衛庁長官の愛知和男・衆議院
議員が乾杯の辞を述べた。許代表はこの席で、昨今国内外で論議を呼んでいる陳
水扁総統の春節談話について語り、その真意は現状維持の確保にあることを強調した。

　許代表は、陳水扁総統が談話のなかで国家統一委員会の廃止、台湾の名義によ
る国連参加の申請、新憲法制定を提起したことに対し、米国が台湾海峡両岸の現
状維持を強調し、陳総統のメッセージに批判的反応を示したことを挙げた。また
日本が、武力による台湾併合を否定し、現状維持を望む理性的意図を表明したことに触れた。

　許代表は「陳総統が国家統一委員会廃止について語ったのは、立法院（国会）
において、総統府内の組織法に規定がない諸委員会廃止の議論があったため、提
起したまでである。しかし国家の前途は本来国民の意志によって決められるべき
で、統一という方向が勝手に決められるべきではないことは自明の理である」と説明した。
続く）

>>13続き

　台湾の名義による国連への参加申請に関し、許代表は「１９７１年以来、中華
人民共和国が中国の議席を代表しているが、台湾は国連から排斥されたままであ
る。このため近年、台湾は『中華民国』の名義で国連復帰を申請してきたが、い
まだに実現できていない。だが国連に参加できようとできまいと、台湾という主
権国家は事実上存在する。中華民国は中華人民共和国と紛らわしく、陳総統は事
態をはっきりさせるために、台湾の名義での参加申請を検討すべきだといったの
である」と語った。
　
　さらに、新憲法制定に関し、現在の中華民国憲法は１９４６年に南京で制定さ
れたもので、今日の台湾には適合しないこと、国家運営の基本的ルールを今日の
台湾に合わせて新しく制定しなければ、社会は安定しないことを指摘した。

　許代表はそのうえで「台湾の現政権は、現状維持を切望している。しかし中国
は軍拡を実施し、また武力併合を呼号し、現状を打ち壊そうとしている。このよ
うな国際政治の激流のなかにおいて台湾は流れに身を任せて消失するという『現
状維持』の道をとるわけにはいかない。台湾は激流のなかで上流に向かって泳ぎ、
そうしてこそはじめて現在の位置を堅持し、現状維持ができる。陳総統が春節談
話で述べた上記３点は、目前における現状維持のための努力である」と強調し、
日本が台湾の現状維持を真の意味で理解するよう呼びかけた。

　また、同会では同日、長島昭久・衆議院議員による講演会も行われた。長島氏
は「日本外交と台湾」と題した講演のなかで、台湾海峡の現状維持の重要性を示
すとともに「現状はそのままの状態で放っておいても維持できない。日本はこの
ために、米国の『台湾関係法』とは別に独自の政策を打ち出し、日台間のさらな
る交流を促進する必要がある」と強調した。
終わり）

平沼さん、忙しいな。

天皇制や憲法めぐり集会　「建国記念の日」で
http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=DLT&PG=STORY&NGID=soci&NWID=2006021101001821

　「建国記念の日」の１１日、祝賀行事や反対派の集会が東京都内で開かれ、それ
ぞれ天皇制や憲法をめぐる講演や討論が行われた。祝賀派は「皇位継承制度の改変
を見過ごすことはできない」、反対派は「平和の象徴である日本国憲法を守れ」な
どと主張を展開した。
　神社本庁や日本会議でつくる「日本の建国を祝う会」は、渋谷区の明治神宮会館
で「奉祝中央式典」を開催し、主催者発表で約１５００人が参加。
　女性、女系天皇を容認する皇室典範改正への動きに反発する発言が相次ぎ「万世
一系の皇統を守り抜くため、皇室の歴史と伝統に基づいた慎重な検討を強く求め
る」との決議を採択。
　一方、市民団体「フォーラム平和・人権・環境」は千代田区の自治労会館で
「『建国記念の日』を考える２・１１集会」を開き、２百数十人が参加。
　朱建栄・東洋学園大教授が講演し「来日した２０年前に比べると、今日の日本は
憂慮の念がわく。当時は侵略戦争を否定する発言をした閣僚は解任されたが、今は
個人の責任で済まされる」と指摘した。

> 朱建栄・東洋学園大教授が講演し
建国記念の日に中国人を呼ぶとはねぇ。しかも２百数十人かよ、参加人数。
動員力もなくなっているな。

五輪の入場行進でブーイングラッパ鳴らす中国人。
やっぱり最低だわ。鮮人ともども日本とかかわりになりたくない民族１，２位だね。

日中韓賢人会議開幕・中曽根氏「東アジア経済機構を」
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20060213AT2M1300M13022006.html

　日中韓の経済、政治、学術分野の有識者が3カ国の協力関係などを議論する「日中
韓賢人会議」（日本経済新聞社、中国・新華社、韓国・中央日報主催）の初会合が
12日夜、ソウルで開幕した。
　日本側団長の中曽根康弘元首相は13日午前の講演で、昨年12月の東アジア首脳会
議（サミット）で議論した「東アジア共同体」構想を共通の理想として評価した。
域外国との関係強化に向けて、米ロを含めた「東アジア経済協力機構」の創設も提唱。
「共同体」に周辺国を加えた重層的な国際協力関係を構築すべきだと主張した。
　中曽根元首相はアジア全域で自由貿易協定（ＦＴＡ）を結ぶ必要性も訴えた。日
中韓の首脳が「期限を決めて年2回など定期的に会議を開くことが重要」とも提言した。
　中国側団長の銭其シン元副首相は「中国は今後5年間でアジアから約2兆ドル以上
の商品を輸入する予定で、中国市場はさらに巨大になる」と指摘した。

はぁ、大勲位よ。老人会のほうがもうお似合いだからさ。おとなしく引退したほうがいいって。

次世代技術共同開発で協力委設置を議論・日中韓賢人会議
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20060213AT2M1300T13022006.html

　【ソウル＝桃井裕理】「日中韓賢人会議」で日中韓の出席者らは13日午前、冒頭
の団長会議に引き続き、3カ国の協力強化に向け意見交換した。3カ国の有識者ら
は、次世代技術の共同開発のため産業別の「協力委員会」設置や、各国の外貨準備
の一部を共同管理する「外貨準備プール」など具体的提案に基づき活発に議論を
展開した。
　尹鍾龍サムスン電子副会長は、次世代技術の開発のため日中韓の協力の必要性を
強調。各国政府が主導し「情報、生命、環境、エネルギー、宇宙・航空・海洋」の
各分野で産業別の「協力委員会」設置を提案した。
　榊原英資・慶応義塾大学教授は「東アジア諸国の外貨準備の5―10％をプールし、
1000億―2000億ドルを共同で運用管理する」ことを提言。「域内通貨の安定とリス
ク管理に使えば通貨協力が一段と強化される」と述べ、アジア債券市場の活性化
などを呼び掛けた。

１０万円金貨のミスター円よ、お前も引退したほうがいいよ。

エイズ予防に中国が本腰、公共施設コンドーム常備義務化
http://www.asahi.com/international/update/0213/008.html

　中国政府は１２日、エイズウイルス（ＨＩＶ）感染拡大の防止を目指した「エイ
ズ予防治療条例」を公布した。地方政府などのエイズ予防と治療の責任について規
定。感染者に対して、権利を保障すると同時に感染防止も義務づけている。
３月１日から施行する。
　国営新華社通信によると、条例は、地方政府が農村部の患者と都市部の経済的に
苦しい患者に対しては治療薬を無償で提供しなければならないと規定。医療機関が
患者のエイズウイルス感染を理由に治療を拒否した場合には、刑事責任を問うとし
ている。ホテルやレストラン、浴場、理髪店などの公共施設・娯楽施設には
コンドームを備えるか販売所を設けるように義務づけ、違反した施設には最高で
５０００元（約７万３０００円）の罰金が科される。
　また、感染者本人の同意なしに職場などが感染の事実を広めることを禁止する
一方で、感染者は他人への感染を防止する義務があるとし、エイズを故意に
広げることを厳しく禁じている。
　衛生省などによると、０５年末の中国のＨＩＶ感染者は約６５万人で、薬物常用
や性交渉による感染が８割を超える。同省は感染拡大に警戒感を強めており、条例
により拡大防止に本格的に取り組む姿勢を示したものとみられる。

> ホテルやレストラン、浴場、理髪店などの公共施設・娯楽施設には
> コンドームを備えるか販売所を設けるように義務づけ
ホテルはわかる。しかし、「レストラン、浴場、理髪店」って。

香港ディズニーランドおわび　春節の前売り巡って大混乱
http://www.asahi.com/international/update/0213/007.html

　「春節の経験を教訓に、考え直します」。香港ディズニーランドがチケットを扱
う旅行会社などにこんな通知を出した。初めて迎えた春節（旧正月）で人出を読み
損ない、前売りチケットを買った客数百人が入場できない事態を招いたことへのお
わびだ。客や旅行社は「中国の文化が全く分かっていない」と怒っており、損害賠
償請求も辞さない構えだ。
　混乱が起きたのは今月１、２の両日。春節の連休を利用して中国本土などから来
た家族連れで園内が膨れあがり、ディズニー側は「チケット完売」の入場制限をかけた。
　ところが、年明けに発売開始した期日指定なしの前売り券を持った客がその後も
殺到。数百人が入場ゲートの前で「入れろ」と怒り出し、さくをよじ登って園内に
入ろうとしたり、中にいる知人に向かって子供を投げ入れたりするなど、混乱した。
　ディズニー側が春節の中国人客の動きを読み誤ったのが原因。中国本土では大み
そかの１月２８日から１週間は休みだった職場が大半だが、香港では正月三が日に
あたる３１日までが休日。ディズニー側も２月１日以降を平日扱いにして、期日指定
のない前売り券も使えるようにしてあった。
　ある旅行社の担当者は「中国人にとって春節は最大の休暇。この連休に混雑しな
くていつするというのか」と、読みの甘さに首をかしげる。
　ディズニー側は１０日、入場できなかった客のチケットの払い戻しに応じるとの
通知を出したが、「せっかくの連休が台無しだ」と収まらない客や旅行社も多く、
賠償請求額は総額１００万香港ドル（約１５００万円）を超えるとみる学者もいる。

> 中にいる知人に向かって子供を投げ入れたりする
ＯＴＬ

ＮＹタイムズ、靖国参拝批判など渡辺読売主筆紹介記事
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20060213i212.htm

　【ニューヨーク＝大塚隆一】１１日付の米紙ニューヨーク・タイムズは読売新聞
の渡辺恒雄グループ本社会長・主筆を紹介する記事を掲載した。記事は、
ニューヨーク・タイムズ紙東京特派員による２時間のインタビューなどを
基にまとめられている。
　同紙はこの中で、渡辺主筆が、太平洋戦争に突き進んだ日本の指導者らの責任を
日本が自ら検証する必要性を唱えていることや、小泉首相の靖国神社参拝を批判し
ていることを紹介。その背景には、戦争を知らない世代の中で高まるナショナリズムや
アジアの近隣諸国との関係悪化に対する懸念があるとの見方を示した。
　同紙は、読売新聞が昨年夏から「戦争責任」を検証する連載記事の掲載を始めた
ことや、靖国神社に代わる無宗教の国立追悼施設の建立を社説で訴えたことも
紹介した。

やれやれ。読売もこの記事を載せたくなかっただろう。

ソニー「ＴＶ不具合」人民日報がデジカメと重ねる報道
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2006&d=0213&f=business_0213_012.shtml

　ソニーは９日、一部の液晶プロジェクションテレビで、「ソフトウェアの不具
合により、電源のオン・オフができない症状がある」などと発表した。索尼（中
国）有限公司（ソニー中国）も、同日付で公式サイトに声明を掲載した。１３日
付の人民日報（電子版）は他紙を転載する形で、「再び品質に欠陥、問題がある
とされたソニーのテレビが販売店から撤去された」との見出しで報じた。
　ソニー中国が発表した声明は、保証書やテレビの背面にある製造番号の探し方
を写真入りで紹介。また、顧客に対して、所有するテレビが、問題とされるテレ
ビの製造番号に該当するならば、フリーダイヤルに電話をして登録をするよう求
めている。
　さらに「できる限りお客様のご都合のいい時間に、ソフトウェアの修正に伺い
ます」などと記載。フリーダイヤルの電話番号、土日を含むサービス時間、無料
で修正に応じる期間（０６年８月３１日まで）も明記されている。
　中国メディアは、不具合の内容や修理の手続きなどを説明した後で、「ソニー
は、デジタルカメラの品質をめぐり問題が持ち上がったばかりだが、テレビでも
難関に差し掛かった」などと伝えている。

サムスンと手を結んで、技術開発を怠りボロボロだな。

鉄鋼業：０６年利益半減か、中国紙「これまでが暴利」
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2006&d=0213&f=business_0213_013.shtml

　中国の鉄鋼業は生産過剰が深刻だが、経済観察報は「１９９８年から
２００４年までの６年間に利潤が１００倍となっている。これは暴利だ」
などと伝えた。
　中国鋼鉄工業協会によると、０５年における鋼鉄の生産量は、
前年比２４．６％増の３．４９億トン。前年比の増加量は７０００万トンで、
世界最大の鉄鋼メーカー「ミッタル」社１社分の生産量とほぼ同じだ。
　同協会は、生産過剰により、「利潤は、０５年には１１００億元だったが、
楽観的に見積もっても、０６年には５０％減となる」などと予測。中には
「０６年の利潤は、１００−２００億元に圧縮される」との厳しい予想もある。
　こうしたことと対比させて、経済観察報は「利潤が、１９９８年には１２億元
だったが、０４年には１２００億元に達し、暴利を得ていた」などと振り返った。

初の中国国産リニア、7月に試運転 時速500キロ
http://www.people.ne.jp/2006/02/13/jp20060213_57440.html

四川省成都市の一航成都飛機工業集団公司は、時速最高500キロの試作リニア
モーターカー「海豚」の試運転を、2006年7月に上海の試験路線で行うことを明
らかにした。車両は完全独自開発で、関連の知的財産権はすべて中国に属する。
中国新聞網が伝えた。
各界の注目を集める「海豚」の部品製造プロジェクトは05年9月29日、国のハ
イテク計画「863計画」の一部として、同社工場でスタートした。開発中の車両
は時速500キロで、定員は90人の予定。
一航成都飛機工業集団は、中国屈指の航空機製造企業。現在のところ中国でリ
ニア交通の分野に進出した唯一の航空機製造企業。今回のリニアモーターカーの
部品開発と生産は、自社で調達した資金を投じて進められている。

> 車両は完全独自開発で、関連の知的財産権はすべて中国に属する
ドイツのリニア導入していなかったか。あやしぃ。

麻生外相発言：「誠実さも賢明さもうかがえぬ」米紙批判
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20060214k0000e030038000c.html

麻生太郎外相　【ワシントン及川正也】米紙ニューヨーク・タイムズは１３日、日
中関係や靖国神社参拝などをめぐる麻生太郎外相の最近の歴史認識発言を取り上
げ、「扇動的な発言からは誠実さも賢明さもうかがえない」と批判する社説を掲載した。
　社説は「日本の攻撃的な外相」と題し、外相が「天皇陛下の（靖国神社）参拝が
一番だ」と述べたことや、日本の植民地支配下の台湾で教育水準が上がったことを
指摘した発言を取り上げ、「一連のがくぜんとする発言によりアジアの人々の反感
を買った」と批判。
　従軍慰安婦問題や細菌兵器実験、南京事件について、日本の学校での現代史教育
で「国の責任にきちんとけじめをつけていない」ことが反感の背景にある、との見解も示した。
　また、中国の軍備拡大について「かなりの脅威」と発言したことにも触れ、「悪
化する日中関係にわざわざ火を付けた」と論評。「麻生氏の外交センスは彼の歴史
認識と同様に奇妙だ」と締めくくっている。
　ただし、社説は、南京事件の市民の犠牲者を中国側が主張している「数十万人」
としたり、中国潜水艦の領海侵犯事件などがありながら「中国が最近、日本に脅威
を与えたような記録はない」と指摘するなど、中国寄りの論評となっている。

ま、ＮＹＴだからいわずとしれた。

>>25
麻生外相：「批判は自由だ」　米紙社説に
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/america/news/20060214k0000e010050000c.html

　麻生太郎外相は１４日午前の記者会見で、米紙ニューヨーク・タイムズが同外相
を批判する社説を掲載したことについて「読んでないから何とも言えない。批判は
自由だ。それに対して全部いちいちコメントすることはしない」と語った。
「（批判の中に）間違っている部分があれば、どうにかしなければならないところもある
のかもしれない」とも述べた。

さらっとながしましたね、麻生さん。

>>25
> 　ただし、社説は、南京事件の市民の犠牲者を中国側が主張している「数十万人」
> としたり、中国潜水艦の領海侵犯事件などがありながら「中国が最近、日本に脅威
> を与えたような記録はない」と指摘するなど、中国寄りの論評となっている。

未だ定説が確立していない犠牲者の数はともかく、領海侵犯の件をスルーした時点で
中国よりどころか中共の代弁者確定。

ｱｶﾋﾟｰ新聞は、まだｽﾙｰだね。明日の社説で叩くのか？



＜麻生外相発言＞「誠実さも賢明さもうかがえぬ」米紙批判
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060214-00000027-mai-int

ただし、社説は、南京事件の市民の犠牲者を中国側が主張している
「数十万人」としたり、中国潜水艦の領海侵犯事件などがありながら
「中国が最近、日本に脅威を与えたような記録はない」と指摘するなど、中国寄りの論評となっている。


「あ然とさせる発言」麻生外相を米紙が痛烈批判
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060214-00000503-yom-int&kz=int

日本の指導者の歴史認識に対する同紙の批判は、米主要紙の中でも突出している。
事実関係について議論がある問題では中国、韓国側の主張に沿った記述が目立ち、
この日の社説でも従軍慰安婦と南京事件について、それぞれ「韓国の若い女性の大量拉致と性的奴隷化」
「中国の民間人数十万人の嗜虐（しぎゃく）的な大量殺りく」と断じた。

>>28
> 問題にしたのは、天皇陛下の靖国参拝が望ましいとした発言や台湾の教育水準の
> 高さを日本の植民地政策と結びつけた発言。同紙は、アジアの人々の怒りをあおる
> 「あ然とさせる発言」で、「外交感覚も歴史感覚もおかしい」と評した。

「台湾の教育水準」に関しては、非難発言をしたのは中共で、台湾自身は『黙認』したって
オチがついたけどね(w

ttp://the-sun.orisun.com/channels/news/20060206/20060206023632_0000.html
台灣方面，台灣外交部發言人呂慶龍接受本報駐台記者訪問時指出，台灣當局已得悉麻生太郎的言論
，但他們認為日治時期是台灣歷史的一部分，也是事實，台灣政府可以理解麻生太郎的言論
，但不願多作評論。

中国さまも引用したようです。


693 名前：名無的発言者 sage New! 投稿日：2006/02/14(火) 16:58:09
ttp://202.108.249.200/news/world/20060214/100296.shtml
＜中国国営ＣＣＴＶ、国際ニュース、央視國際、02月14日 09:29＞

紐約報嚴批麻生：他的政治言行不誠實也不明智

中新網2月14日電 美國《紐約時報》13日發表社論稱，日本外相麻生太郎近來一系列美化日本軍國
主義、殖民主義以及日本“二戰”所犯戰爭罪行的舉動既不誠實，也不明智。

社論稱，人人都希望他們能為自己國家所有的歴史感到自豪，但誠實的人知道這並不可能，明智的
人會看到承認自己國家所犯罪行以及從這些罪行中吸收教訓的積極價値，然而，日本外相麻生太郎
則既不誠實，也不明智。

社論指出，麻生太郎的言行除了激怒日本所需的盟友與貿易夥伴外，還激怒了他一直試圖取�ｽ的日本
民?。今天的日本民?大多出生在“二戰”之後，但是日本内的（後略）

>>30
強烈に罵倒しているね、麻生さんのこと。
しかし、マッチポンプの朝ピーはでおくれているのか、それとも社説で書いたから終わりと
しているのか。

>31
明日の社説に期待していﾏｽ。

中国にもルーレット族登場　日本の人気漫画も影響か

　【北京１４日共同】中国の大都市で日本の人気漫画に触発されたとみられる「ルーレット族」が登場、若者が
改造乗用車で環状道路を猛スピードで走り回り社会問題化している。中国でモータリゼーションが急速に進む
中、中流以上の家庭で自動車購入が可能となったことが背景にある。
　中国紙、市場報によると、ルーレット族の１人は最近、北京の第２環状線（全長３２・７キロ）を１２分で１周、
制限時速６０キロの道路を平均１６３・５キロで走り抜け、これまでの“最高記録”を更新したという。
　若者らは、主人公が公道でカーレースに挑み、映画化もされた日本の人気漫画「頭文字（イニシャル）Ｄ」
に影響されたとの見方が強い。香港で制作された同映画は中国でもヒットした。
（共同通信） - 2月14日18時49分更新
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060214-00000173-kyodo-int

重金属汚染で３００人死亡　中国広東省の「がんの村」

　【北京１４日共同】中国広東省当局者は１４日、同省韶関市翁源県の村で、重金属による水質汚染が原因で
過去２０年間に約３００人の住民が死亡したことを明らかにした。環境汚染の深刻化が指摘される中国だが、
これだけ多数の犠牲者が確認されるのは珍しい。共同通信の電話取材に答えた。
　問題となっているのは人口約３３００人の同県上堰村。中国メディアによると、村の近くにある金属鉱山からの
有毒廃水で、土壌からは国家基準の４４倍の鉛や１２倍のカドミウムが検出され、病人の多さから「がんの村」と
呼ばれていた。１３日付の英字紙チャイナ・デーリーは「近年、水質汚染で数百人が死亡した」と伝えていた。
（共同通信） - 2月14日20時26分更新
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060214-00000221-kyodo-int

＜米グーグル＞中国での「検閲」容認　利益優先に賛否

　インターネット検索最大手の米グーグルが、中国進出のため、中国政府に都合の
悪いサイトを表示しない条件を受け入れたことが議論を呼んでいる。中国に民主化
を促すブッシュ政権だが、ネットの世界は事情が違うようで……。
【ワシントン和田浩明、北京・大谷麻由美、野島康祐】

　◇言論の自由は…割り切りも必要
　グーグルが先月２５日から中国で始めた検索サービスでは、中国政府を刺激する
内容のサイトは表示されない。例えば「天安門」を検索すると、トップは米国版などで
最初に表示される１９８９年の天安門事件関連のサイトで、トップに「天安門地区管理
委員会」のサイトが表れる。
　また、中国で非合法とされている気功集団「法輪功」の検索結果では、その活動を
擁護するサイトが開けない。さらに「高句麗は中国の歴史の一部」などと主張する中
国メディアへの韓国の反発を報道した朝鮮日報や、香港、台湾の新聞社サイトも閲
覧できない。
　事実上の検閲を許したともいえる、グーグルのこうした対応への風当たりは強い。
権力によるメディア弾圧に反対する国際団体「国境なき記者団」は「中国の言論の自
由にとって暗黒の日だ」と批判。米国内でも、中国の人権事情に批判的なトム・ラント
ス下院議員（民主党）が「利益の前では、人権に配慮していられないということだ」と話
している。
　グーグルは９８年に米スタンフォード大の学生２人が設立。０５年１２月期決算では、
ヤフーに次ぐ１４億６５００万ドル（約１７１４億円）の純利益を上げる大企業に成長して
いる。ネット利用者が急増中の中国では、ネット企業の競争も激化しているが、グーグ
ルの従来の検索サービスは米国内が拠点で、表示に時間がかかるなどの支障があった。
　このため同社は、中国現地からのサービス提供に伴い、国内法などに応じて反政府
的内容の検索結果を削除することで中国側と合意した。
<続く>

<続き>
　◇ヤフー、ＭＳも
　こうした規制には、ヤフーやマイクロソフトなど他の米ネット企業も事実上従っている。
昨年９月にはヤフーが、国家機密漏えい容疑で中国公安当局に逮捕された中国紙記
者のメール情報を当局に提供したことが発覚。米議会関連機関が１１月、米ネット各社
の「検閲協力」に警鐘を鳴らす報告書をまとめた。今回は、最大手のグーグルの「検閲
容認」追随だけに波紋は大きい。
　中国のネット規制に詳しいハーバード大法科大学院のデレク・バンバウアー研究員は
「中国政府が検閲を民間企業に下請けさせるケースが増えている。規制のコストを負担
せず、批判を分散させる狙いもあるのでは」と分析する。一方、こうした見方に対してグー
グル側は「世界人口の５分の１を占める中国でサービスを提供しないことの方が、より大
きな問題。中国の変化を促すためにも、現地化は必要な第一歩」と反論している。
　日本のネット業界関係者の間でも、この論争への関心は高い。野村総合研究所の熊
切浩明・主任コンサルタントは「インターネットは国を超えたサービスだが、規制はあって
しかるべきだ。検索サイトは広告媒体でもあり、ビジネス上のルールは受け入れなけれ
ばならない」。中国情報サービス会社「サーチナ」の有田直矢常務は「中国相手のビジネ
スには割り切りが必要。マイクロソフトだって中国政府には低姿勢だ」と話す。
（毎日新聞） - 2月14日13時33分更新
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060214-00000060-mai-int&kz=int

エネルギー協力で意見交換　中国・ミャンマー首相会談

　【北京１４日共同】中国の温家宝首相は１４日、中国を訪問しているミャンマーのソー・ウィン首相と北京で会談した。
エネルギー分野での協力関係強化などについて意見交換したとみられる。
　会談は、人権弾圧や民主化の遅れから国際社会で孤立を深めているミャンマー軍政と、資源獲得を狙う中国の接
近ぶりを強く印象付けた。
　両国間では、中国南部の雲南省とインド洋をミャンマー経由で結ぶ石油パイプラインの敷設計画が浮上。中国は中
東などから輸入する石油の約８割をマラッカ海峡経由で輸送しているとされ、パイプラインが完成すれば大幅なコスト
ダウンにつながるとの見方が強い。
（共同通信） - 2月14日20時42分更新
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060214-00000231-kyodo-int

陝西：有害廃水が河川に大量流入、中国紙「隠蔽」を報道
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2006&d=0214&f=national_0214_005.shtml

　陝西（せんせい）省北部を流れる無定河で４−５日にかけて、化学工場から漏
れ出したアルカリ性の廃水約２０００トンが流れ込んだ。工場側は操業を一時停
止したが、行政当局に通報しなかった。この「隠蔽行為」は中国で発行される英
字紙チャイナデイリーなどが報じたことにより明らかになった。
　工場の所在地は陝西省・米脂県で、４日２２時−５日１４時にかけて事故が発
生した。約１６時間にわたり、有害物質が流れ出ていた計算になる。
　５日の正午過ぎになって、住民の通報により、地元政府の環境部門の担当者が
現場に駆けつけたが、廃水を貯めていたタンク３つはすでに空になっていた。
　危険な濃度には達していないとして、無定河の取水停止には至らなかったもよ
うだが、漏れ出した廃水には人体に有害な硫化物が約１トン含まれているという。
　漏出事故を受けて、「今回の汚染事故は、大きなダメージをもたらさなかった
が、化学工場に対する安全管理に警鐘を鳴らしているように思える」と話す行政
関係者もいる。

>>34
> 今回の汚染事故は、大きなダメージをもたらさなかった
あー、呑気だねぇ♪

日本の歴史対応、東アジア協力に影響　銭元副総理
http://www.people.ne.jp/2006/02/14/jp20060214_57458.html

中国新聞網の報道によると、国務院元副総理の銭其●（「深」の「さんずい」
が「王」）氏は13日、ソウルで開かれた北東アジアの有識者による会合の第1回
会議開幕式で、「アジアの偉大なる復興への知恵の貢献」と題する演説を行った。
銭氏は演説の中で、「日本が歴史問題をどう取り扱うかということは、日本と中
国、韓国との関係だけでなく、東アジア地域の協力と発展にも、重大な影響を及
ぼす」と述べた。
銭氏は、さらに次のように述べた。
隣国との間に、相互信頼・友好交流の国家関係の枠組みを築くことは、東アジ
ア地域の平和と発展を実現する上での前提、条件となる。日本の指導者が毎年の
ように靖国神社を参拝することで、日本と中国や韓国との関係は著しく悪化して
いる。アジアの多くの国も、東アジア協力の政治的基盤を損なう日本の指導者の
行為に、否定的な態度を示している。日本国内では、中韓両国との関係の改善を
強く求める有識者がますます増えている。日本の指導者は今年1月20日に施政演
説を発表した時に、日本が今後相互理解と相互信頼を基盤として、中国や韓国と
の未来志向の関係構築に力を入れていく方針を示した。われわれは、日本の指導
者が実際の行動を起こすよう望む。
中国は、「隣と善をなし、隣を伴とする」（隣国との善隣友好やパートナーシ
ップの推進）という善隣政策をしっかりと遂行し、東アジア地域諸国との友好協
力関係の発展に力を入れる。中国は今後も引き続き、平和共存五原則を堅持し、
対話と話し合いを通して、他の国との論争を平和的に解決し、隣国と相互に尊重
し合い、信頼し合い、平等に接し合い、友好的に付き合う国家関係の枠組みを築
いていく。これは、東アジア地域の平和と発展を実現する上での前提であり保障
でもある。

> 日本国内では、中韓両国との関係の改善を
> 強く求める有識者がますます増えている
ふーん、なべつねに代表される老害な人々ですか

呉主委「台湾企業の中国への投資リスクを慎重に評価すべき」
http://www.roc-taiwan.or.jp/news/week/06/060214c.htm

呉�ｻ燮・行政院大陸委員会主任委員は２月１１日、国内メディアの取材に応え、
両岸政策に関し「積極管理、有効開放」を推進する必要性を改めて示すとともに、
台湾企業の中国への投資リスクを慎重に評価していく立場を強調した。
　呉主委は、政府が両岸関係の正常化に向け、これまで中国に善意のオリーブの
枝を数十回も差し伸べてきたこと、両岸に関わる多くの議題について中国との協
議を呼びかけてきたことを挙げ、それと対照的に中国側からはいかなる具体的な
反応も得られなかったことを指摘した。
　また、台湾から中国への投資総額について、政府が正式に把握している金額は
５００億ドルとなっているが、両岸の交流窓口である海峡交流基金会の統計では
１,５００億ドル、民間の調査機関のデータでは２,８００億ドルに上っているこ
とに触れ、「このことは中国への資金の７割が不法ルートで流れていることを示
しており、合法的に投資している企業に不公平となっている」と述べた。
　さらに、メディアの報道によれば、中国への投資に失敗している台湾企業が日
増しに増える一方、台湾企業が中国で得た利益はこの３年間で３割も減少し、経
営が赤字に陥った台湾企業は半数を超えていることを指摘した。
続く）

>>40続き
　呉主委は「こうした状況からみて、政府は両岸の経済貿易に関し、企業の投資
リスクを有効に分散しなければならない」と述べ、企業に世界を視野にした投資
と経営の多角化を促すため、政府は今後インドやベトナム、メキシコなど各地域
への投資に関する情報を積極的に提供する考えを示した。さらに中国国内のさま
ざまな混乱や問題点を考慮し、台湾企業の中国への投資リスクを慎重に評価して
いく姿勢を強調した。
　また最近盛んになっている農業分野の両岸交流について、呉主委は「台湾には
世界で独自に築きあげた農業技術が少なくなく、それらは台湾の国民の血と汗の
結晶だ。だが、交流が盛んになった結果、蘭の花や台湾の特色ある果物に関する
貴重な技術が中国に盗まれ、台湾の農産品が中国市場に効果的に進出できなくな
っているばかりか、海外市場において中国産商品が台湾の産地を名乗って売られ、
不当な競争が起きている」と指摘した。
　さらに呉主委は、国家安全機関からの情報として、中国の胡錦涛が今年１月に
福建省を訪問した際、現地に進出している台湾企業に対し、農業の新品種と新技
術を毎月それぞれ一つずつ提供するよう求めていたことを明らかにし、「これは
台湾の農業を根本から壊滅させるやり方だ」と非難した。そのうえで呉主委は、
両岸の経済貿易を積極的に管理してこそ台湾の農業と農民の権益を真に護ること
ができるとして、国民に政策への支持を呼びかけた。

> 中国への投資に失敗している台湾企業が日増しに増える
夢を見るのも日本も一緒だがな、いつ気付くだろうか。
種を植えても収穫できるのは大根の葉っぱだけだということに。
しかも虫くいつき。

>>35-36
早速、反論来ました

中国政府「ネット情報規制は正当」　米批判に反論
http://www.sankei.co.jp/news/060214/kok087.htm

　中国外務省の劉建超副報道局長は１４日の定例会見で、米検索大手ヤフーやグー
グルに情報規制の協力を求めたことについて「青少年に有害な内容を制限すること
は理にかなっている」と述べ、規制は合理的で正当だと強調した。
　副報道局長は、インターネットの普及が中国経済の発展に貢献しており、政府も
重視しているが、中には有害な情報もあると指摘。「外国企業が中国で活動するな
ら、中国の法律を順守すべきだ」と述べ、米議会などが「言論統制だ」と批判して
いることに反論した。
　グーグルは１月、「台湾独立」など中国政府が検閲対象とする内容を表示できな
いようにする利用制限の導入を発表。ヤフーも政府批判をした人物の情報を中国当
局に提供したことが明らかになっており、米企業が中国の言論統制に協力している
実態が相次いで表面化している。
　米議会はこうした動きを問題視し、１５日には下院がヤフーなどを呼んで公聴会
を開催する予定。

上海総領事館員自殺、６日後に抗議…外務省が明かす
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060214i214.htm

　在上海総領事館員が自殺した事件について、外務省は１４日の衆院予算委員会で
発生当初に同省がとった対応を明らかにした。
　佐々江賢一郎アジア大洋州局長の説明によれば、２００４年５月６日に事件が発
生して６日後の同１２日、北京の在中国大使館公使が中国外務省アジア局副局長に
対し、「ウィーン条約の接受国の義務に反する遺憾な行為があった」として、抗議
と事実関係の究明を求めた。これに対して中国側は「調査する」と応えたという。
　佐々江氏は、その後、同５月中旬には上海総領事から上海市当局の関係者にも同
様の申し入れをしたことを明らかにしたが、具体的な日時や申し入れの相手につい
ては語らなかった。
　また、塩尻孝二郎官房長は、同５月１６〜２０日にかけて外務省から監察査察担
当参事官を現地総領事館に派遣し、〈１〉事実関係の究明〈２〉秘密保全体制の点
検〈３〉再発防止策の検討〈４〉館員の心の健康への対応――などにあたったと答弁した。
　民主党の長島昭久氏の質問に答えた。

６日後か。事実確認にしてもえらい手間取ったな。
上にあげるか、チャイナスクールが頭をくっつけるように相談したのだろう。

木材：大幅不足の見通し「節約でも世界に追いつけ」
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2006&d=0215&f=business_0215_003.shtml

　中国では、木材需要が大きく伸びており、２０１５年までに１．４−１．５億
立方メートルの木材が不足するという。１４日付で中国新聞社が伝えた。
　中国では、２０１０年までに木材総合利用率を６５％以上に、木材防腐処理率
（防腐処理された木材の割合）を５％程度にまで高める方針。これにより、木材
消費量を年平均で４０００−５０００万立方メートル節約できる見通しだ。
　現在のところ、中国の木材総合利用率は約６０％、木材防腐処理率は約１％で、
木材資源を十分に活用しているとはいえない。世界各国の一般的な木材総合利用
率は８０％、木材防腐処理率は１５％程度だという。
　中国新聞社は「節約が、木材の需給逼迫を解消するための重要な手段となる」
と主張している。

ふむ、いまの中国人に節約は無理。

国務院、今後15年間の環境保護の重点目標を策定
http://www.people.ne.jp/2006/02/15/jp20060215_57473.html

国務院はこのほど「科学発展観の実行、環境保護の強化に関する決定」を発表
した。今後5〜15年間の環境保護事業の発展について、壮大な青写真を描くもの
だ。「決定」は、重点課題として次の7項目を定めている。
（１）飲用水の安全と重点流域の管理を重点に、水質汚染対策を強化する。
（２）汚染対策の強化を重点に、都市環境の保護を強化する。
（３）二酸化硫黄総排出量の削減を重点に、大気汚染対策を進める。
（４）土壌汚染対策を重点に、農村環境の保護を強化する。
（５）人と自然の調和を重点に、生態保護を強化する。
（６）原子力施設と放射性物質の管理を重点に、原子力と放射能環境の安全を確保する。
（７）国家環境保護プロジェクトの実施を重点に、現在の突出した環境問題の解決を進める。
「決定」は環境保護により重要な戦略的位置付けを与え、経済・社会の発展を
環境保護と調和させなければならないと指摘。また、長期的な効果の見込める環
境保護メカニズムを構築、改善し、環境保護事業への指導を強化し、突出した環
境問題を適切に解決するとしている。さらに、2010年までに重点地区と都市部の
環境水準を改善し、生態環境悪化の傾向をほぼ抑え、2020年までには環境水準と
生態状況を大きく改善させる計画だ。

ほぉー、いいことだ。でも、無理だろう。国がでかすぎ。

「自由確保」へ　中国ネット検閲に米が対抗
http://www.sankei.co.jp/news/060215/evening/16int001.htm

　【ワシントン＝気仙英郎】米政府は十四日、中国のインターネット検閲に懸念を
表明した上で、グローバルなインターネットの自由を確保するため、特別チームを
創設することを明らかにした。シャイナー米国務次官（経済担当）は記者会見で、
「世界中で十億人を超える人々がインターネットを利用しており、インターネット
は自由を乗数的に高めることを証明している。抑圧的な国家が検閲という夢を抱い
ても失敗するだけだ」と中国を牽制（けんせい）した。
　特別チームはインターネットの自由に関する外交政策を検討する。具体的には、
政治的な内容に対するアクセスの制限、米国の会社に対する検閲、反体制派に対す
る追跡や抑圧、情報の自由な流れを阻害するためのインターネットの制御システム
変更などの動きに、対抗策を検討していく。
　シャイナー次官は、商務省や通商代表部（ＵＳＴＲ）などの米政府機関と連携す
るとともに、「中国に対して懸念を表明している欧州や他の国の政府とも協力して
いく方針だ」と語った。

ま、アメリカがやることだからきっとえげつないだろうが、ガンガン締め付けてやれ。

ネット監視による逮捕者なし　中国当局が反論
http://www.cnn.co.jp/world/CNN200602150012.html

北京──中国の公安当局がインターネット上の情報を監視し、当局に批判的な利用
者を逮捕していると国際的に批判を浴びている問題で、中国・国務院のインターネ
ット管理当局者は１４日、政府がネット上の情報を理由に利用者を逮捕したことは
なく、国民は自由にインターネットに接続している、と述べた。中国の英字紙チャ
イナ・デーリーが１５日、伝えた。
インターネット管理当局の劉正栄・副局長は、「ネット上に掲載した意見だけで、
その発言者が中国国内で逮捕されたことは一切ない」と述べ、国際的な批判に反論。
また、「西欧のインターネット利用基準を調べたが、基本的な原則や法的な部分は
中国の基準とほぼ同一だった」と強調。中国政府が接続を認めていないのは、国際
的な基準と同様に、ポルノやテロリストにつながるもの、中国の法律に抵触するよ
うな、ごく少数のサイトだけだと述べた。
さらに、政府は利用者に「有害な情報」を含むサイトの通報を呼び掛けているが、
これは英国なども実施するもので、問題はないとの見解を示し、「米国では合法と
なっている有害な情報の削除が、中国では違法だと非難されるのは、不公平なダブ
ル・スタンダードだ」と語った。
中国当局のネット監視については、言論の自由などを守る活動で知られる非政府組
織（ＮＧＯ）「国境なき記者団（本部：フランス）」が注視している。今月上旬に
も、ネット上に中国当局を批判する意見を発表した複数の人物が不当に逮捕されて
有罪判決を受けているとして、中国当局と、ネット上の個人情報を当局に提供した
とされるインターネット大手ヤフーを強く非難していた。

「中国、最大の潜在敵」　日米同盟、離反図る　米下院委指摘
http://www.sankei.co.jp/news/060216/morning/16int003.htm

　【ワシントン＝古森義久】米国議会下院国際関係委員会が十四日に開いた米中関
係に関する公聴会で議員側から「中国は米国の最大の潜在敵」という見解が再三、
表明される一方、専門家の証人側からは中国はアジアで日本と米国の離反を図り、
米国では各種研究所への影響力を強め、中国側に有利な政策を採択させるようにな
ったことが報告された。
　同国際関係委員会の監視調査小委員会（小委員長デーナ・ローラバッカー議員）
は「米国の外交政策への中国の影響力行使」に関する公聴会を開いた。共和党の有
力議員の同小委員長は冒頭、「中国の不吉な軍拡、キリスト教徒や仏教徒の残酷な
弾圧、知的所有権の厚顔な違反、北朝鮮、イラン、スーダンなど危険な無法国家と
の協力関係、北朝鮮やパキスタンへの核兵器技術の拡散、民主国家の日本への脅し
などは、中国が世界規模の覇権の樹立を目指すことを示している」と述べ、「この
中華帝国の誇大妄想的な野望を抑えられる国は米国しかなく、その意味では中国は
米国の最大の潜在敵だ。この明白な事実を指摘すると、これまでは米国のいわゆる
主流派の学者やマスコミからあざけられてきたが、いまや米国と世界の安定にとっ
ての最大の脅威である中国に直面するときがきた」と強調した。ローラバッカー議
員のこの強硬な言明は最近、米国議会に広がってきた中国非難の動きを象徴している。
　証人となった中国の戦略研究家のスティーブ・モシャー人口調査研究所長は「ど
この国からも脅威を受けない中国が大軍拡を進めるのは台湾攻略をはじめとする地
域的な覇権だけでなく、グローバルな覇権志向という戦略目標を抱くからだ」と述
べ、米国を唯一の超大国の立場から引きずりおろし、中国中心の「多極世界」を実
現することが中国の長期の政策だと説明した。
続く）

>>48続き
　ハーバード大学東アジア研究所のロス・テリル研究員は「中国の当面の対外戦略
は他国と紛争中の領土をすべて獲得するとともに、東アジアでの米国の影響力を減
少させることだ」として、そのために日米両国を離反させようとしていると証言し
た。テリル氏は中国の対日政策に関連して、中国は
（１）東アジア共同体構想を利用して米国のアジアからの排除を図る一方、日本は
中国の意向に従う状態にして同共同体に入れようと努めている
（２）「日本の軍国主義の危険」を喧伝（けんでん）するが、現実には中国自身が
いまの世界で最大の軍拡を進め、過去半世紀に周辺の五カ国と戦争をしたの
に対し、日本は同じ期間、外国人をただの一人も戦死させていない
−などと強調した。
　米国の中小企業の連合組織の「米国ビジネス産業会議教育財団」のアラン・トネ
ルソン研究員は中国がワシントンやニューヨークで米側の外交政策、とくに対中政
策に及ぼす影響力を急速に強めてきたと証言した。同証言によると、中国政府は直
接に米側の大手ＰＲ企業やロビー企業を雇って、米国の政府や議会に訴えるほか、
中国でビジネスや生産をする多国籍企業を使って、米国の外交関連の研究機関に圧
力をかけるようになったという。
　実例としてトネルソン氏は大手シンクタンクのブルッキングス研究所や外交評議
会の中国研究活動をあげ、「ブルッキングスでの五百万ドルを投入した新たな中国
研究は中国で広範に取引をするゴールドマンサックス社の現顧問ジョン・ソーント
ン氏が推進し、中国と密接なビジネス関係を保つ投資家リチャード・ブラム氏も協
力して、中国政府の意向を微妙に反映している」と述べる一方、「外交評議会では
中国に米国のミサイルに関する情報を不当に流したと非難された米国ローラル社の
元責任者バーナード・シュワルツ氏が主導する対中政策フォーラムがあり、ここで
も中国の意向が忠実に反映されている」と証言した。
　この証言に対しローラバッカー議員は「中国と商取引をする企業とシンクタンク
での中国政策研究との関係は法的規制の対象にもなるべきだ」と言明した。

共和党だからこそのレポートだね。民主党にかわったらでてこないだろう。

米紙「麻生たたき」社説　ＮＹタイムズとボストン・グローブ
中韓主張うのみ
http://www.sankei.co.jp/news/060216/morning/16int002.htm

　【ワシントン＝山本秀也】歴史に絡む麻生太郎外相の発言に中国が批判を強める
なか、米国のリベラル系有力紙が社説で中国に同調し始めた。いずれも南京事件や
慰安婦問題などの史実に関して、中韓の主張をうのみにしたうえで、麻生氏に「誠
実さも賢明さもない扇動的な発言」（ニューヨーク・タイムズ）「右翼」（ボストン・グローブ）
といった非難を浴びせている。
　「日本の攻撃的な外相」と題したニューヨーク・タイムズの社説（十三日付）
は、日本の統治下で台湾の教育水準が引き上げられたなどとする麻生氏の発言を引
用して非難。さらに、史実に言及した部分では「朝鮮の若い女性を集団で連行し、
性的奴隷とした」「南京の市民数十万人に対する虐殺」など、中韓の主張をそのまま伝えた。
　同紙は歴史問題にとどまらず、中国の軍事力を「かなり脅威になりつつある」と
した麻生氏の発言も取り上げ、「すでに難しい状況にある日本の対中関係をことさ
ら刺激した」と論評した。このなかで、同紙は「中国が日本に脅威を与えたという
最近の記録はない」とまで断定し、米政府すら懸念を強める中国の軍備増強や原潜
による日本領海の侵犯事件などを完全に無視した。
　歴史、安保の両面で麻生氏を非難したこの社説は、結論として「麻生氏の外交センスは、
その歴史センス同様に片々たるものにすぎない」と断定した。
　一方、ボストン・グローブはこれに先立つ八日の社説（電子版）で、「タカ派外
相」などの形容詞つきで麻生氏の台湾統治や靖国神社参拝に関する発言を取り上
げ、「日本政界の右派」への警戒を呼びかけていた。
続く）

>>50続き
　同紙は靖国神社に関して、Ａ級戦犯が「埋葬されている」と述べるなど、中韓の
主張以上に、基本的な事実確認をおこたっている。また、歴史教科書についても
「占領下の中国、朝鮮で日本軍が行った虐殺を洗い流すため」と誤った認識を示
し、複数の教科書で意図的な改定が行われているかの印象を与えた。
　ニューヨーク・タイムズなどの米リベラル派主要紙は、これまでにも小泉純一郎
首相の靖国神社参拝を強く非難する一方、日米安保体制の強化には批判的な立場を
とるなど、日本に関する多くの問題で中国寄りというべき論陣を張ってきた。
　ワシントンの日本大使館によると、ニューヨーク・タイムズの社説に対して、
日本政府はニューヨークの総領事館を通じた反論を準備している。

おぉ、産経頑張るね。他に頼るべきメディアが無い状況でよく書いた。
> 日本政府はニューヨークの総領事館を通じた反論を準備している
期待していいのか。

中国のネット“検閲”、協力企業を非難…米下院公聴会
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20060216it03.htm

　【ワシントン＝貞広貴志】米下院国際関係委員会は１５日、中国によるインター
ネット情報管理について公聴会を開いた。
　議員からは、“検閲”に協力したグーグルやヤフーなど米ハイテク企業の代表に
対し、「利益のため企業市民としての義務を放棄した」などと超党派で批判が浴び
せられた。
　民主党のトム・ラントス議員は、「（米企業の）中国での忌まわしい活動は恥辱
だ。社の幹部たちがどうしてのうのうと夜眠れるのか、理解できない」と述べ、倫
理観の欠如だと非難した。共和党のクリストファー・スミス議員も、「米ハイテク
企業は、政府と協力し中国の『ネット版・万里の長城』を崩す方策を協議すべき」
と要求、世界規模でネットの自由を確保するため法案を提出する考えを示した。
　これに対し企業側は、「中国で事業展開するための条件は、会社の基本となる価
値観に反する場合がある」（グーグル代表）などと、巨大市場である中国のビジネ
ス環境の特殊性を強調。「米国は、インターネット規制に対処するため、２国間、
多国間での政府間対話を始めるべき」（マイクロソフト代表）などと、政府による
外交努力に期待する声も目立った。

＞現実には中国自身がいまの世界で最大の軍拡を進め、過去半世紀に周辺の五カ国と戦争をしたのに対し、

インド、旧ソ連、ベトナム、フィリッピン？後もう1カ国はチベットかな。

>>53
あとひとつは半島でしょ。

>>53
インド、ソ連、ベトナム、半島、台湾じゃないかな？

パキスタン：中国人技術者３人射殺「頻発する襲撃」
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2006&d=0216&f=national_0216_003.shtml

　パキスタン南西部のバルチスタン州で１５日１７時頃（現地時間）、セメント
工場に派遣されていた中国人エンジニア６人が乗った車が襲撃され、３人が死亡。
同国では、１日にも中国企業が受注したダムの建設現場にロケット弾が打ち込ま
れるなど、中国人を狙った襲撃が相次いでいる。１６日付で中国新聞社などが伝えた。
　襲われたエンジニアは、中国建設材料集団総公司の傘下にある「安徽合肥水泥
工業設計研究院」の所属。作業現場から引き上げる途中、オートバイに乗った２
人組が軍用銃を発射した。３人が死亡したが、残りの３人にけがはなかった。
　直後に「バルチスタン解放軍」を名乗るグループが犯行声明を発表。パキスタ
ン政府も１５日夜、「この事件はテロだ」との認識を示した。
　事件は、中国政府にも大きな衝撃を与えた。胡錦涛・国家主席は、外交部など
に対して、パキスタンに在住する中国人の安全を確保し、パキスタン政府に犯人
の迅速な逮捕を求めるように指示を出した。
　この事件に関して、新華社ウェブサイト内にある掲示板には、「特殊部隊を派
遣して、テロリストをやっつけろ」などといった書き込みもみられる。

ウィグル自治区のイスラム絡みで襲われているのか、わからないな。
原因はなんだろう。

「米国は対中戦略がバラバラ」中国脅威論に反論
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2006&d=0215&f=politics_0215_005.shtml

　米国防総省が発表した「４年ごとの国防戦略見直し」で、中国を「米国と軍事
的に競い合える最も大きな潜在力を持つ」と指摘したことを受けて、１４日付の
人民日報は他の中国紙を転載し、「米国の対中戦略はまとまりがない」と批判した。
　また人民日報は、米国防総省が、中国を「戦略的に曲がり角に立つ国」などと
位置づけたことについて、「米国はさらに多くの問題に直面しており、曲がり角
を迎えているのはむしろ米国の方だ」と反発している。
　そして、「中国は平和的な道のりを歩む決心をしており、テロ対策や北朝鮮
（朝鮮民主主義人民共和国）の核問題などをめぐっても米国に協力している」と
強調。
　その上で、「米国は中国脅威論に染まっている。中国が軍の近代化を急いでい
るのには、正々堂々とした理由がある」「（軍の近代化は）大国として当然の行
為であり、台湾独立を目指す勢力に対する備えでもある」と説明している。

> 大国として当然の行為
ほっほぉー

>>56
バルチスタン解放軍はパキスタン政府と敵対。
中共はパキスタン政府最大の後援国。
故に中共はバルチスタン解放軍の敵。

因みに『テロとの戦い』でパキスタン政府を支援している米国は
カラチのケンタッキーフライドチキン店を爆破されている。

>>58
なるほど、サンクス。

自殺の総領事館員は殉職扱い＝衆院予算委で外務省官房長
http://www.jiji.com/cgi-bin/content.cgi?content=060216132813X158&genre=pol

　外務省の塩尻孝二郎官房長は１６日午前の衆院予算委員会で、２００４年５月に
自殺した中国・上海の日本総領事館員について、０３年１１月にイラクで殺害され
た奥克彦大使らと同様、殉職扱いとしていることを明らかにした。民主党の高山智
司氏への答弁。

殉職扱いなら、なおさら政治的に有耶無耶にすべきで無いのに
ここまで隠蔽してきたことは最悪だな。

132 名前：マンセー名無しさん ﾒｪﾙ：sage 投稿日：2006/02/16(木) 19:46:41 ID:cc4MjjNE
【寄稿】愚かな中国よ、つばより「証拠」を飛ばせ

愚かな中国よ、つばより「証拠」を飛ばせ

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　台湾留学生　ＳＫ

日本の台湾統治に関して、麻生外務大臣が、日本人が台湾人の教育に
力を入れ、その結果今日の台湾の発展はあると発言したことで、中国
政府は、植民地統治を美化していると口汚く罵ったが、いったい、ど
のような証拠に基づいて、そこまでつばを飛ばして激昂しているのか、
説明できるものなら、説明してもらいたい。麻生外務大臣の発言は、
ただ史実を述べたまでのものだ。それが真実であることは、台湾の老
世代に証言してもらえばすむことだが、ここでは証拠として、当時の
台湾教育に携わった日本人たちの生の声を紹介したい。

（中略）

この二つの記事を紹介したのは、当時の日本を美化するつもりも、い
まの日本を媚びるつもりもない。一つだけ、はっきりさせておきたい。
「日本統治時代」は台湾と日本の共有した５０年の歴史である、関係
のない中国にとやかく言われる筋合いはまったくない。

（後略）
『台湾の声』http://www.emaga.com/bn/?2006020047837496004053.3407


似たような時期に統治されたのに、この違いはなんなのか・・・。
韓国だって、「老世代に証言してもらえばすむこと」なハズなんだが。

台湾は日本の後に来た国民党が糞過ぎて日本の評価が上がったという話もあるが、
北朝鮮も似た条件だよな（韓国もそうじゃないかってのはまぁ置いといてｗ）・・・。

>>60
> 「日本統治時代」は台湾と日本の共有した５０年の歴史である、関係
> のない中国にとやかく言われる筋合いはまったくない。
全くの正論だな。

「日中経済室」を４月新設・外務省が対中戦略組織
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20060217AT1E1500G16022006.html

　外務省は中国との経済交渉や対中経済戦略の構築に当たる専門組織として、4月に
「日中経済室」を省内に新設する方針を固めた。中国が貿易相手国として2004年に
米国を抜いてトップになるなど日中の経済交流が一段と深まっている現状を踏ま
え、中国経済のマクロ分析や、海賊版・模倣品販売をはじめとする知的財産権問題
などへの対応を強化する。
　「日中経済室」はアジア大洋州局内にまず約5人で発足させる。現在は同局の中国
課が約30人体制で中国との政治、経済問題を一元的に扱っているが、高成長を維持
する中国経済の将来性に着目。貿易問題などを扱う経済局の人材も合流する形で経
済問題担当のグループを独立させる。 (07:02)

表向きは知的財産権問題等だろうが、実際は日本からのＯＤＡ消失後の資金供与を
どういう手段でできるかの資金詐取戦略評議会だろう。

中米関係は長期戦略的視点で処理を　外交部
http://www.people.ne.jp/2006/02/17/jp20060217_57539.html

外交部の秦剛報道官は16日の定例会見で、中米関係について記者の質問に答えた。

―― 米国議会では最近、恒久的な最恵国待遇の打ち切りや人民元為替制度改革
への圧力など、反中国の声が高まり続けているが。
中米双方が長期戦略的視点から両国関係を取り扱い、処理し、その共通点と正
しい発展の方向をしっかり把握することを望む。中米関係が長足の発展を遂げた
ことは、両国間に幅広い利益が存在し、多くの分野で協力が可能なことを十分に
物語っている。
中米関係は客観的かつ全面的な視点で取り扱うべきだ。特に経済・貿易協力の
発展はそうだ。両国の経済・貿易協力は互恵的、相互両得の関係であり、一方が
もう一方に恵みを与えるといった一方向的なものではない。
双方に存在するいくつかの貿易摩擦問題は、両国の貿易が発展と増加を続ける
過程で現れた問題であり、対等な協議を通して適切に解決されるべきである。圧
力、さらには制裁を加えるなどすれば、両国の経済・貿易関係だけでなく、米国
自身の利益にもマイナスとなる。

汗汗だな、中共。

ムハンマド事件：香港で抗議デモか、国連に請願書
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2006&d=0217&f=national_0217_001.shtml

　イスラム教の預言者であるムハンマドの風刺画をめぐり、世界各地で抗議活動
が続いており、香港でも１７日午後にイスラム教徒がデモを行う見込みだ。香港
メディアが伝えた。
　デモ開始は１４時（日本時間１５時）の予定。尖沙嘴（チムサーチョイ）にあ
るモスクから繁華街を通って、油麻地（ヤウマアテイ）にある国連難民高等弁務
官事務所（ＵＮＨＣＲ）に請願書を提出する計画。
　警察当局は、「デモの主催者側は、平和的で、秩序のあるデモとなることを確
約してくれた」などとコメントしている。

いよいよ、中共とイスラムの激突か。

ウナギ：汚染騒動から回復、日本の規制強化には懸念
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2006&d=0217&f=business_0217_008.shtml

　２００５年７月に有害物質「マラカイトグリーン」が検出されたために、輸出
が一時取りやめになった中国産ウナギだが、１１月半ばから再開。輸出水準がす
でに、前年と同じ程度にまで回復してきたところも出てきたという。１６日付で
中国産業経済情報網が伝えた。
　福建省は、ウナギの輸出額が５億元に達し、輸出量では全国の７０％を占める
など、中国におけるウナギの主要な養殖・輸出基地となっている。
　同省でも、マラカイトグリーン検出問題により、輸出が一時停止されたが、
１１月１５日から再開。０５年末までの同省からのウナギ輸出量は２０００万トン
強に達し、長楽市では輸出量が前年同期を上回った。
　ただし、マラカイトグリーン検出問題や、日本が５月から導入を予定している
食品の残留農薬規制を強化する「ポジティブリスト制度」による影響を懸念して、
養殖の再開をためらう生産者もおり、地元の検疫当局では、「安心して養殖を開
始してほしい」などと呼びかけている。

うーむ。検査はきちんとしているのだろうな。

外交部：パキスタンでの中国人殺害「野蛮で残虐」
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2006&d=0217&f=politics_0217_002.shtml

　中国外交部の秦剛・報道官は１６日の定例記者会見で、パキスタン
南西部で中国人エンジニアが銃撃され３人が死亡した事件に関して、
「野蛮で残虐な行為だ」と強く非難した。
　また、秦・報道官は、同地で建設工事に加わっている１１人の中国人
エンジニアをカラチまで撤退させる方針を示した。「仕事や留学で
パキスタンに滞在している中国人を帰国させるか」という記者からの質問に
対しては、「膨大な計画になるので、必要だとは思っていない」と述べた。
　秦・報道官は、パキスタンのムシャラフ大統領が、胡錦涛・国家主席の
招きで、１９−２３日まで中国を訪問することを明らかにした。
イスラム過激派への対策も主要なテーマとなるという。

> 「野蛮で残虐な行為だ」
お前が言うな。

２００６−２０１０年、ＧＤＰ成長率は８％前後で推移
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2006&d=0217&f=general_0217_001.shtml

　中国科学院予測科学研究センターは１６日、「中国経済の台頭が中国の食物・
エネルギーの安全及び世界経済に及ぼす影響予測」と題した報告書を発表。
２００６−２０１０年における中国の年間平均ＧＤＰ（国内総生産）成長率が
８％前後を推移するとの見方を示した。また、２０１０年までに中国のＧＤＰ額
は世界第３位に浮上するとしている。１７日付で中国新聞社が伝えた。
　この報告書によると、中国経済は今後２０年間急速なスピードで成長を続ける。
今後５年間のＧＤＰ成長率は平均で８％前後、２０１１−２０１５年は７−８％、
２０１６−２０２０年は６−７％の成長を遂げると分析している。
　また、「グローバル経済における中国の役割が重要度を増しており、各国は
中国経済の台頭を軽視することはできない」と指摘。ただし、「中国経済の
高成長が、国内外の食糧の安全を脅かすことはなく、むしろ世界の食物供給量を
増やすという効果がある」「中国経済の台頭は、多くの国にとってチャンスと
なる」などと明記している。
　中国経済の課題としては、農業の生産構造の調整や貧困・格差問題などを指摘した。

> 「中国経済の高成長が、国内外の食糧の安全を脅かすことはなく、
> むしろ世界の食物供給量を増やすという効果がある」
そうか、そうなのか。

>>65
> パキスタンに滞在している中国人を帰国させるか」という記者からの質問に
> 対しては、「膨大な計画になるので、必要だとは思っていない」と述べた。

この辺が宗主国様だな。

「それほど危険だとは考えていない」とか、「差し迫った状況では無い」ではなく、
「面倒だからヤダ！」って言い切っているんだから。

米下院議員、台湾とのＦＴＡ締結推進決議案を提出
http://www.roc-taiwan.or.jp/news/week/06/060217a.htm

　米下院の親台派議員で構成される「台湾連線」のメンバーは２月１５日、米国
が進める他国との自由貿易協定（ＦＴＡ）締結において、台湾を最優先国に位置
づけ、米政府が締結に向けて台湾との交渉を早めるようブッシュ大統領に求める
決議案を下院外交委員会に提出した。またこれに次いで、同院の共和、民主両党
議員も翌１６日、政府に対し、台湾とのＦＴＡ交渉を早期に行なうよう求める決
議案を提出した。
　このうち、「台湾連線」が提出した決議案は、米国と台湾が５０年以上にわた
り友好関係にあることや、両国が経済、文化、軍事戦略において、ともに重要な
パートナーであることを指摘し、台湾は司法と人権を尊重し、完全な自由市場経
済国家であること、２００２年に世界貿易機関（ＷＴＯ）に加盟し、同規定に基
づき関税を引き下げ、海外からの投資を開放していることを示した。そのうえで
「両国がＦＴＡを締結すれば、双方の強固で活発な経済関係はさらに強化される
だろう」との見通しを示した。
　同案はまた、米国は台湾にとって最大の貿易国であること、台湾は米国にとっ
て八番目の貿易相手国であり、米農産品における十大輸出国の一つとなっている
こと、両国の貿易高は米国がすでにＦＴＡを結んでいる一部の国より多いことを
指摘した。さらに、米通商代表部が２００３年に発表した「米国と諸外国とのＦ
ＴＡ締結に必要な１３項目の条件」に照らし、台湾は一部のそれらの国々に比べ
て、より条件に合致していることを説明した。
続く）

>>68続き
　また「台湾は米国製品がアジア市場に進出するための通路である」と指摘し、
台湾の外貨準備高は世界第３位であり、科学技術製品の最大の輸出国であるとし
て、台湾がＦＴＡ締結国として十分な条件を備えていることを強調した。そのう
えで、世界貿易フォーラムの最新の研究報告で、台湾の国際競争力が世界第４位
にあることを示し「台湾は自由と民主主義の国であり、台湾とＦＴＡを締結する
ことで、台湾の民主をより強化できる」と述べ、米国と台湾はともにＷＴＯのメ
ンバーであり、ＦＴＡを締結する権利があることを強く呼びかけた。
　同案はこのほか、米国際貿易委員会（ＩＴＣ）が２００２年１０月に発表した
研究報告のなかで、台米がＦＴＡを締結した場合、米国の台湾への輸出は毎年１
６％、金額にして３４億ドル増えると予測したこと、また国際経済学会の予測で
は６０億ドル増が見込まれていることなどを挙げ、台湾とのＦＴＡ締結のメリットを
強調した。

韓国より先に締結したらファビョルだろうな。

中国政府、国民党の路線変更に抗議
http://www.naruhodo.com.tw/news/search.php?page_num=0&no=2199

国民党中央が14日、「自由時報」紙面に「台湾独立」を両岸の将来的な選択肢の
一つとして承認するという広告を掲載した件が波紋を呼んでいる。中国政府は国
民党中央に強く抗議し、中国政府も国民党も台湾独立には反対の立場を唱えてき
たにもかかわらず、国民党が一方的に路線変更したことをきびしく批判した。ま
た、昨年中国を訪問して大歓迎を受けた連戦国民党栄誉主席にも不満を訴えたと
いう。

国民党幹部ら、馬主席の大英断に猛反発
http://www.naruhodo.com.tw/news/search.php?page_num=0&no=2200

国民党中央が「台湾独立」を両岸の将来的な選択肢の一つとする広告を地元有力
紙に掲載した件で、大英断を下した馬英九国民党主席に幹部から非難の声が集中
している。王金平立法院長は、馬主席の決定は軽率すぎると語り、国民党の将来
に不安を禁じえないとコメントした。また、連戦国民党栄誉主席は、「台湾独
立」を選択肢の一つとして認めることに断固反対すると強調、今回の決定につい
て事前に全く知らされておらず、事情がわからないと怒りをぶちまけたという。

>>70
馬国民党主席=前原民主党代表…ってところか。

烏来公園の高砂義勇軍記念碑に批判の声
http://www.naruhodo.com.tw/news/search.php?page_num=0&no=2205

烏来公園の高砂義勇軍記念碑に一部の台湾人観光客から非難の声があがっている
という。烏来高砂義勇軍記念碑は2月8日に落成式が行われたばかりで、日本から
退役軍人やその親族が集まり、李登輝前総統と共同で記念碑の除幕式を行ったと
いう。記念碑周辺には多数の日本国旗が飾られ、日本語で高砂義勇軍の歴史につ
いて記されているが、一部の台湾人観光客の間では屈辱的な日本植民地時代を思
い出させるとして評判がよくない。先住民立法委員の孔文吉氏は、高砂義勇軍の
歴史を記念碑として残すことは重要だが、日本国旗を飾り日本語で「大和魂の復
興」を強調しすぎると日本の軍国主義を鼓舞していると誤解される恐れがあると
語った。

> 一部の台湾人観光客から非難の声
まぁ、いわずとしれた外省人だろうね。

第2次大戦の中国人労働者、国内で初の対日訴訟へ
http://www.asahi.com/international/jinmin/TKY200602170269.html

　第2次世界大戦中に日本に強制連行され、炭鉱労働に従事させられた河北省の農
民・田春生さん（76）がこのほど、中国民間対日索賠（賠償請求）聯合会を通し
て、対日賠償請求訴訟を起こすことになった。民間の対日賠償請求訴訟の場が日本
から中国に移った初のケースだ。新華網が伝えた。
　田（旧姓・姫）さんは1944年4月、父の姫傅義さんと共に日本に強制連行され、三
井三池炭鉱で採掘に従事させられた。日本への連行と労働の中で、田さんや多くの
中国人労働者は非人道的生活を余儀なくされ、父もこれが原因で客死した。1945年
末に解放されて帰国したが、採掘の賃金は1銭ももらえなかった。
　「中国民間対日賠償請求の第一人者」と呼ばれる中国民間対日索賠聯合会の童増
会長によると、同会はこのほど創立されたばかりで、被害者から依頼を受けるのは
これが初めて。童会長は「現在の状況から見て、日本で勝訴する見込みは極めて低
い。一方、対日訴訟の場を中国国内に移すことは司法理論面からも司法管轄面から
も可能だ」と説明。「これは中国の民間対日賠償請求訴訟の場が日本から国内に移
った初のケースであるとともに、聯合会が提訴を支援する初の民間対日賠償請求訴
訟だ」と述べた。同聯合会は今後、国内で経験ある弁護士を探して訴訟を起こすこ
とになる。

> 童会長は「現在の状況から見て、日本で勝訴する見込みは極めて低い。
> 一方、対日訴訟の場を中国国内に移すことは司法理論面からも司法管轄面
> からも可能だ」
韓国も中共も、国民にきちんと説明しろよ。うぜぇー、こいつら。

2月22日、竹島の日
『嫌韓流2』ついに発売！

45万部のベストセラー『嫌韓流』をまだ読んでないやつは、今のうちに買って読んでおこう

ミツトヨ事件：「中国と無関係」日本メディアを批判
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2006&d=0216&f=national_0216_005.shtml

　精密機器メーカー「ミツトヨ」が３次元測定機を中国やタイに不正に輸出して
いたとされる事件で、１６日付の国際先駆導報は、「中国企業ではなく、日本企
業の現地法人に向けて輸出していたにも関わらず、日本の多くのメディアは中国
とからめる報道をしている」として、日本メディアの姿勢を批判した。
　国際先駆導報は、「リビアなどで核兵器のブラックマーケットが形成されたの
と同じ時期に、たまたまミツトヨが中国にある日本の現地法人に輸出しただけだ
と国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は考えている」と主張。その一方で、日本メディ
アは捜査当局の「疑い」に過ぎない段階にあることを強調するなど「こだわりす
ぎだ」と批判した。
　さらに、「ヤマハ発動機をめぐる無人ヘリコプターの輸出事件を思い返せば、
今回の事件も深読みせずにはいられない」「日本のメディアは、煽（あお）り立
てる目的で『中国』という文字をタイトルに加えたがる」などと強調している。
　なお、外交部の劉建超・報道官は１４日の定例記者会見で、「中国は、大規模
兵器及び輸送機械の拡散に断固反対する」「ミツトヨに対する捜査と中国は無関
係」などとコメントしている。

> 「中国は、大規模兵器及び輸送機械の拡散に断固反対する」
ぶっはっはは、バンバン！！

産経抄
http://www.sankei.co.jp/news/060218/morning/column.htm

　歴史にからむ麻生太郎外相の発言を、米国のリベラル紙が「ここぞ」と非難して
いる。相変わらず中韓の口写しで、形を変えた日本批判だ。いまだ中国系米人女性
アイリス・チャン氏の幻惑本『ザ・レイプ・オブ・南京』の呪縛（じゅばく）が生
きていることには驚かされる。
　▼十三日付ニューヨーク・タイムズ紙の社説だと「日本の攻撃的な外相」は、
「誠実さも賢明さもない」そうだ。ボストン・グローブ紙も「右翼」と決め付け
た。これに対し、麻生外相は「いちいちコメントしない」と意外や冷静だ。だが、
沈黙は日本が認めたと思われるから小欄はもう一度言う。
　▼ＮＹ紙はまず麻生発言の「中国は脅威になりつつある」に噛（か）み付いた。
次いで「日中関係をわざわざ悪化させている」と異なことを言う。しかし、麻生外
相が根拠に挙げる中国の核保有と、軍事費の毎年二ケタの伸びは事実でしょう。
　▼それが不満ならネタ元のブッシュ政権に言うべきだ。転じて同紙は「日本に脅
威を与えた最近の記録はない」と言い切る。原潜の領海侵犯や防空識別圏への侵入
は中国の仕業で脅威そのものだ。お国が太平洋軍を増強するのは対中抑止の強化の
はずだ。
　▼歴史問題でも「朝鮮娘の大量拉致と性の奴隷化」「南京の市民数十万人殺害」
など中韓と同じことを言う。強制連行とは戦時徴用の言い換えであり、南京事件で
は根拠のない数字を挙げる。ボストン紙に至っては靖国神社に関しＡ級戦犯が「埋
葬されている」にはあきれた。
　▼欧米紙の多くは昨年四月の反日デモから中国批判に転じ、歴史認識でも公平に
扱うようになった。だが、一部とはいえ偽史の流布には早めに反論しておくべき
だ。放置すると、大喜びで連動する国内勢力が現れる。

> 放置すると、大喜びで連動する国内勢力が現れる
朝ピーか、朝ピーのことだよね。

件名：「台湾の声」【紙面報道】シナ国粋主義者による反日攻撃の餌食となった高砂義勇隊慰霊碑
http://www.emaga.com/bn/?2006020075248554002473.3407

■「高砂義勇兵」英霊記念碑撤去の恐れ　地元遺族は反発
産経新聞１８日

　【台北＝長谷川周人】台湾の台北県当局は十七日、同県烏来郷に完成した
日本統治下の台湾で日本兵として出征した先住民出身「高砂義勇兵」の戦没
者を祭る英霊記念碑を近く撤去する方針を明らかにした。
　先住民区選出の高金素梅立法委員（女性国会議員）が同日、同県に「碑文
は軍国主義の歴史を喧伝（けんでん）するもの」と抗議。敷地を管轄する同
県の李鴻源副県長は「公共の土地に設置するのは不適当だった」と話している。
　だが地元の遺族側は「記念碑は軍国主義とは無関係な日台間の人的、文化
的交流の象徴である」と反発し、「前県長（現蘇貞昌行政院長＝首相）の理
解を得て移転の許可も出ている」と存続を求めており、周錫●県長は十八日
にも現地を視察するという。
　記念碑は二年前、敷地の提供業者の倒産で撤去を迫られ、遺族らで作る社
団法人が同県の同意を得て、今月上旬、移設が完了した。移設費用には、記
念碑を日台間の架け橋にしようと願う産経新聞読者などから善意で寄せられ
た義援金があてられた。
●＝王へんに偉のつくり

続く）

>>77続き
高砂義勇兵慰霊碑　台北県が撤去要請
西日本新聞 2月18日2時22分更新

　【台北１７日遠矢浩司】日本からの募金で撤去の危機を免れ台湾北部・烏
来郷で今月八日に落成式があったばかりの「高砂義勇兵」慰霊碑について、
一部地元メディアや立法委員（国会議員）から「軍国主義的だ」との批判が
おこり、設置された公園管理者の台北県政府（県庁）は十七日、遺族団体に
碑の撤去を求めた。
　県当局は「行政のミスもあったが、環境規定などに適合しておらず、碑文
も公有地に建てるものとしては不適切」として、一週間以内に設置者が撤去
しなければ県が強制撤去するとしている。
　碑は、日本統治下の台湾から日本兵として従軍した台湾先住民を慰霊する
もの。先住民タイヤル族の団体「台北県烏来郷高砂義勇隊記念協会」（簡福
源理事長）が設置。落成式では李登輝前総統や日本の対台湾交流機関「交流
協会」台北事務所代表らが祝辞を述べた。
　十七日付の台湾紙「中国時報」は一面トップで「公園が日本に占領され
た」との見出しを掲げ「碑文は天皇に対する忠誠心を称賛している」などと
報道。また対日批判活動で知られる高金素梅・立法委員は同日、県政府を訪
れ、県の対応を求めた。一方、簡理事長は「設置は県に正式に申請したも
の。碑は慰霊のためで政治的意図はない」と話している。

ｷｰｰｰｯｸ！！o（ﾟﾛﾟ┌--------θ☆ﾉﾟﾛﾟ）ﾉ高金素梅

件名：「台湾の声」再送【NEWS】移設間もないウライ高砂義勇隊慰霊碑１８日に移動
http://www.emaga.com/bn/?2006020074160635001840.3407

＜台湾の声ニュース＞ 2006.2.17

台湾の中央社が報道したところによれば、台北県政府の蔡麗娟・建設局長
は、同県ウライ風景区管理所が去年１０月、台北県高砂義勇隊紀念協会に記
念碑建立を許可した際に、既定通り建設局への報告がなかったとして、行政
手続き上のミスを調査する方針を示した。県側と協会側の協議の結果、１８
日に記念碑を移動して、議論の沈静化を図りたいとしている。協会側は英霊
を政治的な議論に晒したくないということなのかも知れないが、台湾が誰の
ための国かという根本的な議論が行われないまま事態の収拾がはかられると
したら、台湾人旧日本軍人軍属の名誉回復も行われないことになり、残念だ。
略）

夕歩道

日本は東洋にある不思議な国です。日本に住んでいる人はみんな…

日本は東洋にある不思議な国です。日本に住んでいる人はみんな日本人で、
王様（天皇）も日本人なんです。と、かつて欧州の子供向けの本にあったとか。
加えて日本は世界最後の秘境ですと。日本は世界遺産？

世界の先進国はみな多民族国家で、王室も混合種。なるほど日本は希少種
である。とはいえ、ＤＮＡを調べると、モンゴル系、中国（漢民族）系、朝鮮系の
三系統が、いずれも二割ずつぐらいあるんだとか。

世界はいま大きな変わり目、欧米からアジアへ主導権が移りつつある。アジア
同士でけんかしている時ではない。広沢虎造じゃないが●馬鹿は死ななきゃあ
治らない。日朝、日韓、日中のもつれを解く宰相よ出でよ。

ソース：中日新聞
http://www.chunichi.co.jp/00/uho/20060218/col_____uho_____000.shtml

領事館員自殺、女性問題で付け込まれる…外相認める

麻生外相は１８日の外務省タウンミーティングで、在上海日本総領事館員の
自殺事件について、領事館員が女性問題で中国側に付け込まれ、暗号電文の
情報提供を強要されたことが原因であると明らかにした。

政府はこれまで、遺族の意思などを理由に、「中国公安当局に遺憾な行為が
あった」とだけ説明していた。

外相は「暗号の乱数表（を要求された）。（領事館員は）国を売るわけにいかない
から自殺する。遺書も残っている。外交官は、いい女性が近づいたら、おかしいと
思わなきゃダメだ」と述べた。
ttp://news.goo.ne.jp/news/yomiuri/seiji/20060218/20060218i112-yol.html

>>81
ほぉー、麻生さんやるねぇ。
やはり、外務省は伏魔殿だったということだな。
麻生さんがトップになるまで情報開示しなかったということだからね。

【日中】朝日新聞のような「媚中派」の情勢報告〜虚構打破するのは関係者の現実発言［2/18］
http://news18.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1140265262/l50

> 1名前： ポリリーナφ ★投稿日： 2006/02/18(土) 21:21:02 ID:???
> 「媚中派」主張の虚構打破　緯度経度〜ワシントン・古森義久
>
> 　日中関係の今の摩擦や米国の態度について、中国側の文句だけをもっ
> ぱら尊重する朝日新聞のような日本側の媚中・親中派の主張は次のよう
> になる。
> 　「日中関係は小泉純一郎首相が靖国神社を参拝するために悪化している。
> だから参拝をやめると言明すれば、日中関係は改善される。米国でもブッ
> シュ政権の内外で靖国や歴史認識で日本側の態度への批判が広まって
> きた」
> 　ところがワシントンでこのほど開かれた日中関係に関する討論会では、
> 中国、日本、米国の三国代表いずれもがそんな構図を完全否定するような
> 言明をしたのだった。媚中派の主張の虚構はわかっていたとはいえ、各国
> の当事者たちからそれを改めて打破する議論を直接に聞くのは新鮮な
> 体験だった。
> 　ワシントンの大手シンクタンクの「ＡＥＩ」が二月十三日に開催した「中日関
> 係の将来」と題するセミナーだった。
> 　まず中国政府系機関の中国現代国際関係研究院日本研究所長、楊伯
> 江氏がいまの日中関係の緊迫の原因は靖国ではなく、両国間の「戦略的
> な衝突」だと述べるのである。
略）
> 　こうした関係者たちの現実の発言は冒頭で紹介した日本の媚中派の「情
> 勢報告」とはあまりに異なるのである。
>
> ソース：産経新聞（東京版）２月１８日１４版７面（国際面）
> ※Web上では見れないため、記者が確認してテキスト化しました。

フィリピン地滑り：中国が援助１００万ドル、道路修理
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2006&d=0220&f=national_0220_002.shtml

　フィリピン・レイテ島で発生した大規模な地滑りを受けて、中国政府は同国に
対して、１００万ドルの緊急援助を行うことを決めた。１９日付で中国新聞社が伝えた。
　援助の内訳は、現金が２５万ドル、援助物資が７５万ドルとなっている。
　駐フィリピンの中国大使である李進軍氏は、「フィリピン政府及び人民、特に
被災者に対する友情の証だ」などとコメントしている。
　また、被災地付近に滞在していた中国の土木会社の作業員９人が１７日に現地
入りして、道路の修理など救援作業に当たっているという。
　なお胡錦涛・国家主席は１７日、フィリピンのアロヨ大統領に対して見舞いの
電報を送った。

> 「フィリピン政府及び人民、特に被災者に対する友情の証だ」
友情の証って。

二階経済産業相２１日から訪中、資源問題など議論か
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2006&d=0220&f=politics_0220_002.shtml

　商務部は２０日付で、日本の二階俊博経済産業相が薄熙来・商務部長の招きを
受けて２１日から２３日にかけて中国を訪問することを発表した。
　東シナ海の天然ガス田開発問題など、両国間の経済・貿易問題について意見交
換が行われるとみられている。

中共に、貢君が呼ばれました。

「病気でも受診しない」国民の半数　6大要因
http://www.people.ne.jp/2006/02/19/jp20060219_57581.html

衛生部の高強部長はこのほど開かれた「中国医院協会報告会」で、病院の診察
費が高く、市民が病院に行きにくい問題について、次の6つの原因の長期蓄積で
生じたと指摘した。
（１）医療・保健事業の発展が、アンバランスである。
（２）政府投資の不足が深刻で、しかも投資額は年々減っている。
（３）医療保険の発展が遅い。
（４）医薬品、医療機器の生産と流通に秩序がない。
（５）公立病院の運営メカニズムが不合理で、利益を追う傾向がある。
（６）医療市場に対する政府の監督管理が足りない。
高部長は、上述の原因こそがこの問題を引き起こしていると指摘し、次のデー
タを紹介した。
衛生部が2003年、都市部と農村部の住民を対象に実施した第3回全国衛生医療
調査の結果によると、「病気でも受診しない」と答えた人の割合は、1993年の
36.4％から48.9％に増加した。「入院すべきだったが、しなかった」人は29.6％
に上った。入院患者のうち、予定を繰り上げての退院を自発的に申し出た人は
43.3％を占め、このうち60％以上は、「費用が高いから」と答えている。農民の
うち「入院すべきだったが、しなかった」と答えた人は、1998年の63.7％から、
75.4％にまで上昇した。「病気で貧しくなった」「病気でまた貧しい状態に戻っ
てしまった」と答えた農民は、貧困農民全体の33.4％を占めた。西部地域の農村
では、「経済的に困難で、本来は治療を受けるべきだが受けなかった」と答えた
人は62％、「完治していなくても、早めの退院を申し出る」と答えた人は75.1％
を占めた。

むぅ、共産主義なのに治療費が無料どころか高くて治療をうけることができない
と。しかも国民の半数。
とはいえ、日本も治療費の関係で診療しない人もふえているだろうな。

件名：「台湾の声」【東京新聞】『蒋介石氏元凶説』陳総統が支持
http://www.emaga.com/bn/?2006020083962951001505.3407

国民党は責任をとって中国へ帰るか、台湾の政治から手をひくべきである。
−台湾の声編集部

『蒋介石氏元凶説』陳総統が支持
１９４７年の台湾人虐殺事件

　【中日新聞／東京新聞　台北＝佐々木理臣】台湾の陳水扁総統は十九日、
台北市内で演説し一九四七年の国民党政権による台湾人虐殺事件「二・二八
事件」に関し、当時の国民党最高権力者、蒋介石氏が事件の責任者であると
する研究報告を支持する姿勢を示した。
　「蒋介石元凶説」を、総統が支持したのは初めて。同事件五十九周年を前
に、政府系外郭団体が十九日の集会で「蒋介石こそ事件の元凶。最大の責任
がある」との報告書を発表。従来、責任を負わされていた陳儀・行政長官ら
より責任が重いとしたことに、集会に参加していた陳総統は「責任の所在を
明確にすることが民主を成熟させる道だ。歴史を歪曲（わいきょく）するこ
とはできない」と述べた。
　台湾政府は九五年に当時の李登輝総統が事件について公式に謝罪。被害者
や遺族への補償も始まった。だが真相は解明されておらず、与党・民進党を
支持母体とする陳総統は「蒋介石元凶説」への支持を打ち出すことで、蒋氏
と関係深い野党の国民党をけん制したものとみられる。

　◆メモ　＜２・２８事件＞

　１９４７年２月２７日夜、台北市内の闇たばこ取り締まりをめぐる市民殺
傷事件を発端に、中国からの外来政権、国民党が全島的な武力弾圧を開始。
戒厳令が敷かれ数万人の犠牲者が出たとされる事件。戦後、大陸から来た中
国人に対する台湾出身者の根強い不信感の原因になっている。

件名：「台湾の声」【自由時報】日本李登輝友の会支部・神奈川支部発足
http://www.emaga.com/bn/?2006020084689139001167.3407

自由時報記事】日本李登輝友の会支部・神奈川支部発足
台湾最大紙・自由時報　２００６年２月２０日つけ記事
日本語訳　佐藤雅彦（日本李登輝友の会神奈川支部事務局長）

[ 張茂森　特派員/東京１９日]

１９日午後李登輝友の会神奈川支部設立大会が開催された。約１８０人の会員が
登録されている。日本第９の地方支部である。
日本李登輝友の会神奈川支部ｈは台日友好人士によって発足し、大会は同時に
神奈川県「台湾問題研究会」会長石川公弘氏が支部長、池本好伸氏、遠藤正弘氏、
野村勝美氏の３人が副支部長に選ばれた。
設立大会において支部長石川公弘氏は李登輝氏が台湾の民主化と台日関係の促進
に貢献し、台日両国の政治、社会などの各方面において共通の価値観を持ち、
日本人が台日両国が重大な唇歯の関係になることを願ったことを述べた。
本大会は世台会副会長林建良氏を講師として招き「李登輝の理念」について講演
を行った。また日本訪問中の「漫画２２８事件」作者阮美妹女史が台湾人が遭遇
し、苦しんだ２２８虐殺事件の歴史的事実について中間報告を行った。

高砂義勇兵の遺族、慰霊碑の建立に感謝
http://www.naruhodo.com.tw/news/search.php?page_num=0&no=2214

台北県烏来公園に建立された高砂義勇兵の慰霊碑が軍国主義を鼓舞するとして波
紋を呼ぶなか、先住民で立法委員の高金素梅氏は、日本の植民地主義の犠牲とな
った先住民の感情を著しく傷つけるものだときびしく批判した。一方、高砂義勇
軍の遺族で先住民の馬偕旅牧氏は17日、「慰霊碑の建立は遺族として光栄に思う。
建立に尽力してくれた方々に感謝したい」と語った。馬偕氏によれば、日本統治
時代、烏来のタイヤル族と日本人の関係はきわめて良好で、通婚も珍しくなかっ
たという。また、タイヤル族の人々は天皇陛下に忠誠心を抱き、日本名を取得す
る場合も少なくなかった。現在でも50歳以上のタイヤル族の人々は日常的に日本
語で会話をしたりするという。

高砂義勇兵慰霊碑、地元マスコミの批判で撤去へ
http://www.naruhodo.com.tw/news/search.php?page_num=0&no=2213

台北県烏来公園に設置された高砂義勇兵隊慰霊碑は、日本国旗がはためき、天皇
を讃える日本語で標記された石碑が置かれるなど日本の軍国主義を鼓舞している
と地元マスコミや立法委員らの批判が相次ぎ、期限付きの撤去が決まった。台北
県政府は17日、危機管理委員会を招集、国民や先住民族に不快感を与えたことに
対して謝罪し、高砂義勇隊紀念協会に慰霊碑の撤去を要請した。1週間以内に撤
去しない場合、県政府が強制的に撤去するという。

米政府官員、国家統一綱領廃止のリスクを警告
http://www.naruhodo.com.tw/news/search.php?page_num=0&no=2212

陳水扁総統が1月29日、国家統一綱領（中台統一政策の最高指針）廃止の検討を
発表した件で、台湾の有力紙「中国時報」の取材を受けた匿名の米政府官員は18
日、国家統一綱領廃止にともなうリスクの大きさを警告した。陳総統があくまで
国家統一綱領廃止を主張するならば、両岸だけでなく米国や国際社会との外交関
係に深刻なマイナスの影響を与えると指摘。米国政府は中台関係の現状維持を支
持し、当事者いずれかの一方的な路線変更に断固反対すると語った。

中古の建機・自動車、中国や資源国へ輸出急増
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20060220AT1J2000220022006.html

　中古の建設機械や自動車の輸出が急増し、価格も上昇している。建機は2008年
の北京五輪などを控えてインフラ整備を急ぐ中国の需要が増え、主力機種の価格
は1年間で約1割上昇した。中古車は原油、金属鉱石の価格高騰で外貨収入の増え
たロシアなど資源国への輸出が好調だ。
　日本建設機械工業会（東京・港）によると、04年度の中古建機輸出（油圧ショ
ベルなど主要6機種）は約7万台。「05年4―10月の累計実績は前年同期より
約15％増えた」。中古市場の約7割を占める。 (16:16)

中国次官「13億人の心の問題」＝政策対話で靖国参拝中止を要求

日中両政府が10、11両日に行った外務次官級の「総合政策対話」で、
中国側が小泉純一郎首相の靖国神社参拝について
「（中国の）13億人の『心の問題』はどうするんだ」と厳しく批判、
重ねて参拝中止を求めていたことが20日、分かった。外務省幹部が明らかにした。
　
（時事通信） - 2月20日17時0分更新
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060220-00000088-jij-pol

質問　中国人は赤ちゃんを喰うそうですが、韓国人も同様ですか？

朝鮮人は糞を食べます。

『日本にとけ込むこと難しい』　園児刺殺事件

【北京＝加藤直人】
滋賀県長浜市で幼稚園児二人が刺殺された事件について、中国共産党青年団系の新聞
「青年参考」最新号は「日本人が排外的で外国人が日本にとけ込むことが難しいため（中国
籍の谷口充恵容疑者が）精神障害を引き起こした」との見出しを掲げ、一ページを割いて
事件を特集した。中国紙は事件についてこれまでほとんど報じていなかった。

同紙は「事件発生以降、日本メディアの矛先は在日中国人に最も向けられ、在日外国人の
犯罪に日本社会も責任があることを考慮していない」と批判。「日本は“大和民族”団結を自認
し、外国人が日本社会にとけ込むのを難しくしている」と指摘し、「日本は海外移住者文化が
成熟しておらず、日本人は日本の標準に合わない外国人を嫌っている」と報じた。

在日外国人の中で近年は中国人の犯罪が最も多いことについて、同紙は「在日中国人犯罪
の問題が確かに存在することは認めざるをえない」とした。

ソース：東京新聞
http://www.tokyo-np.co.jp/00/kok/20060221/mng_____kok_____003.shtml

KTXの3都物語が走るﾆﾀﾞ

釜山-漢城-平壌-北京

残留孤児２世の日本人男性　中国で７年服役　「外務省の依頼で情報収集」
「助ける」約束…保護されず
http://www.sankei.co.jp/news/060221/morning/21iti002.htm

　中国で国家機密を入手したとして、日本人男性が一九九六年に逮捕され、二〇〇
三年まで約七年間、北京の刑務所で服役したことがわかった。男性は産経新聞の取
材に、「日本の外務省職員から情報収集を依頼され、逮捕されたら外交ルートで助
けると言われたが、実際は助けてもらえず、帰国後も外務省からは謝罪のひと言も
ない」などと話した。証言が事実なら、民間人を利用し機密情報を集めさせたこと
自体、外交活動の範囲を逸脱している。邦人保護が行われなかったことに加え、先
の上海総領事館員自殺事件同様、情報活動をめぐる外務省の対応のまずさが改めて
問われそうだ。
　服役していたのは、東京都内に住む会社経営、原博文氏（４０）。原氏は九一年
に、残留孤児だった母親ら家族と日本に帰国。都内で情報紙を発行するなどしていた。
　産経新聞が入手した中国の裁判所の判決文によると、原氏は九六年六月、中国の
秘密情報を所持していた容疑で中国当局に逮捕され、翌年、国家秘密探知罪で懲役
八年の実刑判決を受けた。彼の協力者とされた中国の公務員など数人も懲役五年か
ら同七年の判決を受けた。
　判決文によると、原氏は国営新華社通信が内部で発行する秘密資料の「経済決策
（方針）情報」や「内部参考」「国際内参」などの資料や「内部参考音像版」を複
写したテープなどを得ていたという。
　原氏によると、最初に外務省国際情報局のキャリア官僚から連絡があったのは九
四年。当初は意見交換だけだったが、やがて情報提供を依頼された。仕事で中国に
出張した機会などを利用し、中国国内で情報を集め、十数回、外務省職員に資料を
渡し、謝礼として、毎回十万から二十万円を受け取ったという。
　この間、原氏が中国当局による摘発を恐れ、外務省への協力をやめたいと申し入
れたが、外務省職員からは、「国益のためです」「仮に中国に逮捕されれば、外交
ルートで救出する」などと言われ、情報収集を続けるよう説得された。しかし、原
氏が実際に逮捕され、刑務所に入った後は、北京大使館員が面会に来ただけだったという。
続く）

>>97続き
　原氏が刑期を終え、帰国した後、ようやく探しあてたかつての外務省の担当者か
らは、「終わったことだ」「生活が苦しいなら、生活保護を申請すればどうだ」などと
言われたという。
　原氏は現在、再び情報紙を発行する会社を立ち上げ、中国ビジネスに関するコン
サルタントを行っている。
　今回、帰国から三年がたって取材に応じた理由について、原氏は上海総領事館の
電信官自殺事件を聞いたのがきっかけとしたうえで、「外交官は、私が逮捕される
と厄介になり、簡単に切り捨てた。事なかれ主義の外務省によって隠されてしまっ
た。上海の事件も、私の事件と本質は同じだと感じた」と話している。
　この件に関して、外務省は二十日、産経新聞の取材に対し、「特定の個人に関す
る事柄については答えられない。外務省の情報収集活動の内容などについて、具体
的に述べることは差し控えたい」と、文書で回答している。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

続く）

>>98続き
≪無責任、保護は大前提≫

　▼菅沼光弘・元公安調査庁調査第二部長の話　本当の機密情報とは、非公開情報
であり、それを集めることは、情報機関でない外務省ではできない。また、外交官
はそのための訓練・教育を受けていない。その外交官が、この程度の民間人を使っ
て取れる情報は大した価値はない。今回の証言が事実ならば、民間人に対し、「逮
捕されたら助けるから」などと、できもしないことを言ってやらせたこと自体、無責任だ。
　さらに「国家のためだから」などと言って、結局助けられないと、協力者は国に
裏切られたと思う。協力者を守ることは情報機関の命だ。
　情報機関をめぐる論議が盛んだが、公開情報を分析するだけなら情報機関はいら
ない。相手が知られたくない非公開の情報を取ってくるのが情報機関の仕事だ。同
時に、カウンターインテリジェンスつまり防諜（ぼうちょう）も必要だ。
　上海総領事館の電信官が自殺した事件をみても、各国大使館で電信官の仕事をし
ているのは普通、外交官ではなく情報機関の人間だ。まして、電信官の立場の人間
がひとりで中国のカラオケに出かけることなど、他国では考えられない。
　その意味で、外務省は、情報を集めるのも守るのも組織としてまったくできてい
ない。外務省は完全に弱体化しており、その立て直しこそ、焦眉（しょうび）の急だ。

外務省が邦人を事務的に扱い、保護するということを怠っているということは
わかっていたが、これはひどいな。中共の牢獄は強制収容所だろ。
かつて漁民を助けるため、砲艦外交をやった大和魂は外務省には皆無だ。

中国、日本の防空識別圏へ侵入急増　偵察活動を既成化
http://www.sankei.co.jp/news/060221/morning/21iti001.htm

　東シナ海の「情報戦」が激化している。中国は自衛隊の活動監視などで東シナ海
に航空機と監視船を頻繁に出動させたことを公表したが、防衛庁によると、日本の
防空識別圏に侵入した中国機による電波収集活動はこの一年間、急増。中国側によ
る公表は「偵察活動を既成事実化する戦略」（防衛庁幹部）とみられる。「情報
戦」に有効な対抗措置が取れない日本の領空に近づく布石ともいえそうだ。
（半沢尚久）
　中国国家海洋局は昨年の「中国海洋行政執法公報」を公表。その中で一昨年七月
から昨年六月にかけ、海洋監視航空機を百四十六回、監視船も十八回、日本が排他
的経済水域（ＥＥＺ）の境界線と主張する東シナ海の日中中間線周辺に出動させた
と明らかにした。
　国家海洋局と中国空軍などの所属区分は明確ではないが、公報で挙げた海洋監視
航空機には、本土防衛のため領空より広く設けられた日本の防空識別圏に侵入した
として、航空自衛隊の戦闘機が緊急発進（スクランブル）で対処したものが多数含
まれるとみられる。
　防衛庁によると、中国機に対する空自のスクランブルは、平成十四年度はゼロ、
十五年度は二回、十六年度には十三回だった。だが、今年度は上半期だけで三十回
と急増し、下半期も増加傾向は続いている。
続く）

>>100続き
　中国の偵察機は東シナ海のガス田周辺を飛行し、自衛隊の航空機や基地が出す
レーダーの周波数などの電子情報を収集している。この情報を分析し、戦闘機で攻
撃する際、日本の防空レーダーを妨害電波で無力化する狙いがある。
　中国の偵察活動について、「自衛隊の対処を見極めながら、徐々に行動範囲を広
げてくる」（制服組幹部）との分析がある。最も中国寄りに設定された日本の防空
識別圏に入り、次に日中中間線を越えるという既成事実を積み重ねた上で、最後に
日本領空に近づくというものだ。そのときには、自衛隊の電波はすっかり収集され
ている可能性も高く、「スクランブルだけでは偵察活動への抑止にならない」（政
府筋）との危機感も強い。
　今回の中国国家海洋局の公表も、日中両国が対立しているガス田での中国側の権
益のために、航空機や船舶を出動させたという“正当性”を強調する意味合いが強
い。日本側が黙認すれば、中国側はこの主張を盾に、偵察活動をさらに活発化させ
てくるとみられる。
　また、日本政府が試掘権を与えた帝国石油がガス田で実際に試掘を始めれば、中
国が航空機や艦艇で妨害に出てくる恐れもある。「日本政府として経済権益をどう
守るか対処方針を示すべきで、自衛隊がＥＥＺで活動するための法整備も不可欠」（同）だ。
　米政府は「四年ごとの国防計画見直し」（ＱＤＲ）の中で、中国の軍事力の近代
化について、電波・電子情報を収集する電子戦を例示し、「大規模な投資を継続す
る可能性が高い」との警戒感を示している。

そのうち、空中給油機をつかって日本国上空を我が物顔に飛び回っていそうだな。
はやいとこ、現場の判断で攻撃してもいいように法改正しないとやられそうだ。

中国の手練手管の前には日本は無防備な赤子同然。中国の顔色を窺って生きる以外に術はない。

貿易やエネルギー分野の関係強化で一致　中パ首脳会談
http://www.asahi.com/international/update/0221/007.html

　中国の胡錦涛（フー・チンタオ）国家主席は２０日、北京の人民大会堂で訪中し
ているパキスタンのムシャラフ大統領と会談し、貿易やエネルギーの分野での関係
を強化することで一致した。
　国営新華社通信によると、ムシャラフ大統領は「両国の伝統的な友好関係を受け
継ぎ、戦略的な協力を深めたい。パキスタンの地域の貿易とエネルギーの通路とし
ての地理的優位を、中国は十分に利用してほしい」と述べた。
　これに対し、胡主席は「相互に利益となる協力を深め、エネルギー、交通、農
業、インフラ建設などの分野での協力を強化したい」と応じた。
　また、ムシャラフ大統領はパキスタンで１５日に起きた中国人技師ら４人が銃撃
されて死亡した事件について哀悼の意を表明した。会談後、両首脳は、経済や貿易
の協力促進を定めた協定に調印した。

> パキスタンの地域の貿易とエネルギーの通路とし
> ての地理的優位を、中国は十分に利用してほしい
まさに、「功名が辻」の山内一豊状態だな、ムシャラフ大統領。

英エコノミスト編集長のビル・エモット氏が勇退へ
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20060221AT2M2100C21022006.html

　英経済誌エコノミストの名物編集長、ビル・エモット氏（49）が20日、勇退する
ことを明らかにした。今後は執筆活動に専念し、日中関係を取り上げた新作を準備
しているという。
　1993年から現職。この間、同誌の発行部数を米国などで拡大し、100万部超に倍増
させた。83年から3年間は東京支局長を務め、89年の著作「日はまた沈む」は、日本
経済のバブル崩壊とその後の長期低迷を予測し、世界的なベストセラーになった。
昨年秋には「日はまた昇る」と日本経済の再生ぶりを特集し、話題を呼んだ。
　イタリアのベルルスコーニ首相を「首相不適格者」と断じ、同首相率いる巨大メ
ディアグループを相手に論戦を展開したことでも知られる。エコノミストは3月中に
後任編集長を選任する方針だ。

さて、どのような本を出してくるかな。

>>97-99関連
中国の機密入手依頼報道、麻生外相が明言避ける
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20060221AT1E2100821022006.html

　麻生太郎外相は21日の閣議後の記者会見で、外務省の依頼で中国の機密を入手し
た日本人の民間男性が中国当局に逮捕され服役していたとの一部報道について「特
定の個人に関する情報を答えることはない。情報収集は極めてインテリジェンスの
高い活動だから、こういう話だった、ああいう話だったと言うことはない」と述べ、説明を避けた。

麻生さん、慎重だな。ま、情報を集めているところだろうけれど
次から次へと、外務省のヘタレ振りをメディアに暴露されて大変だ。

扇動による感情対立「座視せず」＝日本メディアを非難-中国党高官

【北京２１日時事】
中国共産党の王家瑞対外連絡部長は２１日、自民党の中川秀直政調会長らが出席して北京で
開催された「日中与党交流協議会」で講演し、日中関係の現状について「メディアの感情的
な扇動によって国民感情の対立がもたらされることを座視してはいけない」と述べ、日本メディア
の対中報道が両国関係に悪影響を与えていると非難した。

ソース：時事通信
http://www.jiji.com/cgi-bin/content.cgi?content=060221171307X157&genre=int

>>106
自分のところの捏造記念館を先になんとかしろよ(w

大弦小弦 （２００６年２月２１日　朝刊　１面）

「政治の力学の方向性は分権と国際化である」。県出身の平恒次米イリノイ州立大学名誉
教授が、二十一世紀を目の前にした那覇市内の講演でそう語っていた。

分権は、日本国内をはじめとした地方自治の一層の進展を指し、国際化は文字通り地球
規模で世界中の国々との友好的な政治経済の結び付きや人的交流の深化・発展を言う。
いわゆる国境を超えた親善の推進だ。

平さんは、朝鮮半島や台湾海峡に日本という東アジアの政治と軍事バランスをにらみ、
「沖縄を非武装地帯という緩衝地域に」と提案。アジア国連本部などの機関を誘致すれば、
中立は維持できると説いた。

そんな講演を思い出したのは、航空自衛隊那覇基地の滝脇博之司令の発言に驚いたから
だ。「中国は、沖縄地域における自衛隊にとって非常に脅威だ」「例えば下地島を使うように
いくつか事前に整備できないか」。

宮古島市の下地島空港の軍事利用を欲した発言からは、かつての旧日本軍と同様に、
沖縄県民という生活者つまり国民の保護という視点はまったく感じられない。
ただ図上演習のように軍事力を展開しようとしているように思える。

本気で、陸上兵力六十二師団百六十万人、作戦機二千三百機余を有する国と事を構えよう
としているのか。否、我々県民は平和を希求している。懐に刃を忍ばせて向かいあうつもり
はない。胸襟を開いてアジア諸国と真摯に平和を語りたいのだ。（福島輝一）

ソース：沖縄タイムス
http://www.okinawatimes.co.jp/col/20060221m.html

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独外相、対中武器禁輸の解除に慎重　都内で会見

　ドイツのシュタインマイヤー外相は２１日、都内で記者会見し、経済成長著しい中国について、「ドイツにとって新たな挑戦であり、
課題となっている」と述べ、貿易などでドイツの競争相手となっているとの認識を示した。外相は日本など東アジア３カ国を
歴訪中で、２２―２３日に中国を訪問する予定。

　欧州連合（ＥＵ）の対中武器輸出禁止の解除問題については、ドイツには武器の輸出入に関し厳しい規定があり「ほかの
ＥＵ諸国とともに検討する」と述べ、慎重な姿勢をみせた。

　外相はまた、ドイツ経済は企業の設備投資などを通じて景気に回復の兆しが出てきていると指摘。今後、回復を着実にするために
税制改革や少子高齢化対策などを進める必要性を示した。（共同）

(02/21 21:21)

ttp://www.sankei.co.jp/news/060221/kok084.htm

【日中】中国外務省、日本に注文「歴史問題に正しい態度を」[02/21]

　中国外務省、日本に注文：歴史問題に正しい態度を

中国外務省の劉建超スポークスマンは21日北京で行われた定例記者会見で、
「日本側が中日の間に存在している政治問題を解決することは、両国の経済
貿易関係の発展にプラスになる」と述べました。

これは日本の二階俊博経済産業大臣の中国訪問に当たって明らかにしたものです。
その中で、劉建超スポークスマンは「中日関係が困難な局面に陥っている原因は
日本の指導者が何度も靖国神社を参拝し、歴史問題に対して正しい態度を取れない
ことにある。歴史問題や靖国神社の参拝で正確な態度を取るのは中日関係にとって
非常に重要なものである。日本側はこうした問題でいかなる幻想を持ってはならず、
口実を設けてはならない。更に、責任を中国側に押し付けようとしているが、
このようなやり方は中日関係の改善に無駄だ」と強調しました。

ロシアとイランが核問題に関する会談を行ったことについて、会談が積極的な成果を
収めるよう期待しているとの考えを示しました。

この他、パキスタンの上海協力機構の新規加入について、劉建超スポークスマンは
「機構加盟国が共同に協商しなければならないことである。中国側はパキスタンの
この意向をほかの加盟国に伝える」と述べました。

劉建超スポークスマンは「中国側はカザフスタンのトカエフ外相の中国訪問を
非常に重視しており、今度の訪問で両国の善隣友好関係が更に促されるよう
願っている」と話しました。

トカエフ外相は今月の26日から3月1日まで中国を公式訪問することになり、
中国の温家宝首相、唐家セン国務委員、李肇星外相とそれぞれ会見する予定です。

ソース：CRI online
http://jp.chinabroadcast.cn/151/2006/02/21/[email protected]

「川がドロドロ、黄色」断水６日か、発電所が原因
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2006&d=0221&f=national_0221_002.shtml

　四川省を流れる越溪河で１４日、川の水にペースト状の黄色い沈殿物が混じっ
ていることが発見された。検査の結果、基準を超えるフッ素化合物、アンモニア
性窒素、揮発性フェノールなどが検出され、流域では水道水のための取水を停止
した。２０日付でボイス・オブ・アメリカ（ＶＯＡ、中国語版）などが伝えた。
　断水に見舞われたのは、同省南東部にある宜賓鎮。ＶＯＡは、１４日に給水が
停止され、１９日までに再開したとしている。消防車などが給水に出動したが、
住民たちは「４日も体を洗うこともできなかった」と不満を述べた。
　越溪河の上流にある火力発電所が出した廃水が原因ではないかとの見方が強ま
っている。同発電所は１８日に運転を停止した。
　同発電所を運営する会社の幹部は「操業開始から１８年が経つが、廃水の管理
には気を使ってきたので、これまでに汚染事故が発生したことはない」と説明し
ている。一方で、同発電所の別の関係者は「品質の悪い石炭を燃料に使ったこと
が原因」とコメントしている。

> 「４日も体を洗うこともできなかった」
へっ、それもあるだろうが、飲み水のことは文句がでなかったのか。

「謎の生物で断水」デマＳＭＳ横行、ＩＴでパニック
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2006&d=0222&f=national_0222_002.shtml

　黒龍江省・牡丹江市にある浄水場で１９日午後、ネバネバした「謎の微生物」
が大量発生しているのが見つかった。「３日にわたって断水になる」とのＳＭＳ
（ショートメッセージサービス）が飛びかったことから、一部の市民がミネラル
ウォーターの買い占めに走り、パニック状態に陥ったという。２２日付で新京報
などが伝えた。
　この件に関して、牡丹江市の市長助理や報道官らは２０日午後に記者会見を開
いた。原因について、「気温の高い日が続いていたため、酒造工場が排出した大
量の酒かすにより、微生物が増殖した」と説明した。「牡丹江は松花江の支流だ
が、松花江と同じような汚染事例ではない」「飲料水に問題はなく、住民には安
心してもらいたい」と呼びかけた。
　また、一部の地域で断水が起きたことについては、浄水場が微生物を除去する
ために大量の水を使用したためなどと説明。微生物の性質や「人体に有害か否
か」に関しては、「現在、調査中」と回答した。
　なお、酒かすを排出したとされる酒造工場は生産を停止しているという。

あれだけ伝染病が発生する国なら未発見のものならいくらでもでてきそう
だから、パニックになるかもね。

許代表が日本統治時代への正しい評価を呼びかけ
http://www.roc-taiwan.or.jp/news/week/06/060220a.htm

　許世楷・駐日代表は２月１７日、代表処で行われた台湾メディアの駐日記者と
の懇談会で、日本の麻生外相が台湾の教育について日本の植民地支配と関連し発
言したことに対し、それ自体は事実であるが、その教育内容にまで立ち入って観
察する必要があると述べ、台日の学者・専門家が台湾における日本統治の歴史に
ついて意見交換し、いっそう深い認識を持つよう呼びかけた。また、現在日本で
前向きに検討されている台湾人観光客の日本での国際免許利用について、期待と
歓迎の意を示した。
　麻生外相は今月初めに福岡市で講演した際、日本の植民地統治下において台湾
に義務教育が持ち込まれ、結果的に台湾の教育水準が上がったとする発言を行っ
た。これに対し、許代表は、この発言自体は事実であるが、その教育内容は日本
の価値観、生活と日本語によるものであり、台湾文化とは関係のないものだった
という事実が触れられていないことを指摘した。許代表はそのうえで「台日双方
の学者、専門家が台湾における日本統治時代の歴史問題について意見交換を行い、
正確な評価をする必要がある」と強調した。
　また、現在台日間で適用が検討されている国際免許制度については、今年１月、
北側一雄・国土交通相が北海道を訪問時に、高橋はるみ知事と経済界幹部が台湾
からの観光客がより快適に旅行を楽しめるよう、その交付を大臣に要請した。国
際免許の交付は原則的に関連の国際条約（ジュネーブ条約）批准国に限られるが、
運転技術が日本と同等であれば交付可能である。許代表は、こうした状況のなか、
すでに北側国交相の指示を受け、同省と警察庁が交付の是非について検討に入っ
ていることを挙げ、「日本が台湾に対する国際免許の適用を承認するのも間近い
だろう」と述べた。
続く）

>>113続き
　昨年、台湾から日本を訪れた観光客は１１８万人に上っており、自分で車を運
転できれば旅行者にとって観光の幅がより広がるため、日本の各自治体と観光業
界では、こうした動きを歓迎している。これが実現すれば、昨年実現した台湾か
らの観光客に対するノービザ措置の恒久化に次ぐ友好的な措置となり、台日双方
の交流関係はさらに促進されることとなる。許代表は、観光を通し今後両国の友
好関係がさらに促進されることに、期待と歓迎を示した。

> 許代表は、この発言自体は事実であるが、その教育内容は日本の価値観、
> 生活と日本語によるものであり、台湾文化とは関係のないものだったという
> 事実が触れられていないことを指摘した
ふむ、冷静な意見だね。半島ではハングルも教えていたからな。

米雑誌の「世界十大独裁者」で胡錦涛が第６位にランキング
http://www.roc-taiwan.or.jp/news/week/06/060221c.htm

　米誌『パレード』が今年１月２２日付で報じた「２００５年世界十大独裁者ラ
ンキング」において、中国の胡錦涛主席が第６位にランキングされた。胡錦涛は
前年の第４位から６位に後退したものの、依然トップ１０にランキングされてお
り、報道の自由を規制し人権を抑圧している独裁ぶりが国際社会において突出し
ていることが浮き彫りになった。
　同ランキングは、フリージャーナリストのデヴィッド・ワルチンスキー氏が、
米・フリーダムハウスや国境のない記者団、アムネスティ・インターナショナル
など国際人権保護団体などからの報告を参考に選出しているもので、毎年その結
果がパレード誌で紹介されている。
　今回、第６位にランキングされた胡錦涛主席について、同誌は次にように報じ
ている。「一部の中国人民は経済の自由化政策により豊かになったものの、１億
５,０００万人が依然最低賃金の条件下にあり、毎日の生活費が１ドルにも満た
ない生活を送っている。また、中国には政府を批判したとして２５万人〜３０万
人の知識人らが、審理も行われないまま労働改造キャンプに拘留されている。裁
判にかけられる審理の９５％が目撃者の証拠がないにも関わらず、罪状の確定は
９９．７％に達している。中国にはいまだに民営のテレビ・ラジオ局はなく、報
道の自由も制限されている。このほか、政府による郵便物の検閲や電話、ファッ
クス、電報の盗聴が行われている。２００８年のオリンピック開催のために、少
なくとも４０万人の北京市民が移転させられることになっている」
続く）

>>115続き
　以下は、２００５年の世界十大独裁者にランキングされた各国の独裁者リストである。
　第１位：スーダン　バシール大統領
　第２位：北朝鮮　金正日総書記
　第３位：ミャンマー　軍事政権の最高実力者　タン・シュエ議長
　第４位：ジンバブエ　ムガベ大統領
　第５位：ウズベキスタン　カリモフ大統領
　第６位：中国　胡錦涛・国家主席
　第７位：サウジアラビア　アブドラ国王
　第８位：トルクメニスタン　ニヤゾフ大統領
　第９位：イラン　最高指導者ハメネイ師
　第１０位：赤道ギニア　ヌゲマ大統領

鳥インフルエンザ：アフリカで発見のウイルス、中国から拡散−−ＷＨＯ
　◇感染広がる鳥インフルエンザ
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/afro-ocea/archive/news/2006/02/22/20060222ddm007030073000c.html

　【ジュネーブ澤田克己】ＷＨＯは２０日、アフリカなどで発見された高病原性鳥
インフルエンザウイルス（Ｈ５Ｎ１型）が昨年５月に中国西部・青海湖で大量死し
た渡り鳥から発見されたウイルスと同一のものだったと明らかにした。青海湖のウ
イルスは強い毒性を保ったまま、渡り鳥によって運ばれているとみられ、これが昨
年後半からウイルスが各地に拡散している背景にあると推測されている。
　ＷＨＯによると、ナイジェリアとイラク、トルコ、ロシア、カザフスタン、モン
ゴルで確認されたウイルスが青海湖のウイルスと同一だった。東南アジアで流行し
ているＨ５Ｎ１型とは若干の違いがあるという。

意外と中国は、アフリカよりも暗黒大陸じゃないのか。

靖国参拝で日中が激しく応酬
http://www3.nhk.or.jp/news/2006/02/22/d20060222000097.html

複数の出席者によりますと、２１日の協議会で中国側は、小泉総理大臣の靖国神社
参拝の中止を求めただけでなく、９月に任期切れを迎える小泉総理大臣の後継の総
理大臣についても、靖国神社に参拝しないよう求めてきたということです。これに
対し、日本側は「靖国神社参拝について、他国がそこまで言うべきではない」と述
べ、このうち公明党の出席者は「公明党は、総理大臣の靖国神社参拝に反対してい
るが、それでもほかの党のことにそこまでは言わない」と述べて、中国側の主張に
不快感を示すなど激しい応酬が交わされたということです。９月の自民党総裁選挙
に向けて、党内では、靖国神社への参拝問題を争点にすべきかどうかをめぐって駆
け引きが始まっているだけに今回、中国側が次の総理大臣についても参拝しないよ
う求めたことは、総裁選挙をめぐる議論に影響を与えることも予想されます。

> このうち公明党の出席者は「公明党は、総理大臣の靖国神社参拝に反対してい
> るが、それでもほかの党のことにそこまでは言わない」と述べて、中国側の主張に
> 不快感を示す
おっ、自民の媚中派より全然まともだな。誰の発言だろうか。
かつて社会党の議員が日本の首相のことへの文句に対して怒りの発言を
やったのと似ているな。

事故相手の車奪い逃げた中国人逮捕
http://www.nikkansports.com/ns/general/f-so-tp0-060222-0013.html

　千葉県警銚子署は２２日、当て逃げ事故を起こし、追ってきた相手の車を奪った
として、強盗傷害容疑で同県銚子市黒生町の水産加工技能実習生彭建彬容疑者（２２）ら
中国人の男２人を逮捕、同容疑で男２人の逮捕状を請求し取り調べている。
　調べでは、２２日午前３時すぎ、同市三軒町の県道交差点で、彭容疑者ら４人の
乗った軽乗用車が同市の飲食店経営の男性（３３）ら２人が乗った乗用車と衝突した。
　現場から逃走した彭容疑者らの車を男性らが追跡。約５キロ先の空き地に追い込
まれた彭容疑者らは、車から降りてきた男性らを殴るなどして１人に軽傷を負わせた上、
乗用車を奪って逃げた疑い。
　緊急配備中の銚子署員が、銚子港で奪われた車を発見、乗っていた彭容疑者ら
２人を逮捕、別の場所でほかの２人の身柄も確保した。

あきれて、疲れた。

ＯＤＡ改革、円借款は３省共管に・従来の枠組み変わらず
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20060222AT1E2200422022006.html

　政府開発援助（ＯＤＡ）改革を巡り、実施機関として一元化される国際協力機構
（ＪＩＣＡ）全体は外務省が担当するが、新たに組み入れる円借款部門は財務、経
産、外務の3省の共管になることが22日、明らかになった。効率的なＯＤＡ実施に向
け、3省体制の見直しが改革の主眼だったが、従来の枠組みが事実上維持される。
　安倍晋三官房長官は記者会見で「関係省庁に実施機関をどういう形にするか詰め
るよう指示している。それを受けて作業が進められているはずだ」と説明。政府関
係者は「これまで通り何も変わらない」と述べ、新ＪＩＣＡでも3省体制が存続する
と明言した。

なにこれ。結局のところ中共への貢君状態が続くということか。
官邸主導になると思っていたのに、糞官僚どもにしてやられたかＯＴＬ

ＪＩＣＡ、中国の農村年金整備に協力　現地調査開始
http://www.sankei.co.jp/news/060221/sei066.htm

　国際協力機構（ＪＩＣＡ）はこのほど、急速に高齢化が進む中国の農村の年金
制度整備に向け、中国の労働社会保障省と共同で調査事業を開始した。
　日本の政府開発援助（ＯＤＡ）の技術協力であり、日本の農村福祉の経験を
中国に伝える狙いもある。ことしから３年間、日本のコンサルタント１１人が山東
省、四川省、福建省などの農村８カ所で現地調査や人材育成に当たる。
　中国の６５歳以上の人口は２００４年末で全体の７．６％だが、４０年には２
０％を超えるとみられている。特に農村では、青年層が都市部に出稼ぎで流出し、
家庭での扶養能力が弱まっているが、農民対象の年金整備は進んでいない。
　中国は１９９２年に「農村養老保険制度」の枠組みを定めたものの、具体的な
実施は地方政府任せで、全国平均の加入率は１０％台と低水準。中央政府の補助
はなく、北京市など一部の地方政府が補助しているのにとどまっている。
　労働社会保障省は、日本が高度成長期に農村から都市への大規模な人口移動を
経験したことに注目して協力を要請、「財政支出を伴う全国的な制度への改善を
模索している」（ＪＩＣＡ）という。

はぁ、中共にやらせろよ。てか、これは中共でうまく機能しないだろう。
汚職の温床をつくるだけだろう。

温首相ら：二階経産相と会談、東シナ海問題協議へ
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2006&d=0223&f=politics_0223_001.shtml

２１日から中国を訪問している日本の二階俊博経済産業相（写真左）は２２日、
中国の温家宝・首相（写真右）、唐家セン・国務委員らと会談。日中関係や東シ
ナ海の天然ガス田開発問題などについて意見交換を行った。２３日付で東方網が伝えた。
　温・首相が日本の閣僚レベル以上の高官と個別に会談するのは、０４年１１月
の小泉首相との会談以来初めてのこと。温・首相は会談前に二階経済産業相と握
手をし、「あなたに会えてとてもうれしい」と述べた。
　また、「日中関係は様々な困難を乗り越えて前進していくと信じている。あな
たのように両国の歴史を的確に理解してくれる方を中国人民は歓迎する」と発言した。
　一方で二階経済産業相は会談後、温・首相から小泉首相の靖国神社参拝につい
て、「一部の日本の政府指導者がいまだに的確な歴史認識をしていないことは非
常に遺憾だ」との批判を受けたことを明らかにした。
　また二階経済産業相は、唐・国務委員や薄熙来・商務部長とも会談。唐・国務
委員との会談では、３月上旬に北京で東シナ海の天然ガス田開発問題に関する日
中政府間協議を開催することで合意。薄・部長との会談では、靖国問題に関する
批判を受けて、「靖国問題は両国の様々な分野に影響を及ぼしているが、我々は
過去を克服し中国側の理解を得られることを望んでいる」との見解を示した。

http://news.searchina.ne.jp/2006/0223/politics_0223_001_small.jpg

> あなたに会えてとてもうれしい
> あなたのように両国の歴史を的確に理解してくれる方を中国人民は歓迎する
鴨ネギ、貢君良く来てくれましたといわれているのに等しいな。

上海：カラオケ店、クラブなどの終夜営業「ＮＯ！」
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2006&d=0223&f=national_0223_001.shtml

【ビジネスと法律・法規】娯楽施設の終夜営業を禁止

　国務院が新たに改訂した「娯楽場所管理条例」が３月に施行される。これに伴
い上海市政府の焦揚・報道官は、上海市では『娯楽場所管理条例』の規定に従い、
カラオケ店などの娯楽施設の午前２時から午前８時までの営業を禁止すると発表
した。２３日付で毎日経済新聞が伝えた。
　上海では近年、終夜営業を行うカラオケ店が人気だ。「午前２時以降は客の入
店を断っているが、すでに入店している客を追い払うこともない」と話すカラオ
ケ店の店主もいる。
　焦・報道官はこれについて、「上海市は『娯楽場所管理条例』で定められてい
る娯楽施設の営業時間を遵守する。言い訳は認めない」と語り、関連規定の制定
に着手する方針を示した。
　中国文化部は終夜営業を禁止する娯楽施設について、クラブ・ディスコ、カラ
オケ店など人が集まる場所、ゲームセンター、ビリヤード場など遊戯機器を設置
する場所の２種類と定義している。ただし、インターネットカフェとバーは含ま
れていない。

中日関係は歴史的試練に直面」共産党対外連絡部長
http://www.people.ne.jp/2006/02/23/jp20060223_57693.html

「中日与党交流協議会」の初会合が21日と22日、北京で開かれた。会合では中
国共産党中央対外連絡部の王家瑞部長が基調発言を行い、中日関係に対する原則
的な立場を全面的に筋道立てて説明した。王部長の発言の要旨は次の通り。
現在の中日関係は正常でなく、調和的でもない。中日関係はまさに、どこへ向
かうかという歴史的試練に直面し、正念場の十字路に立たされている。現在の中
日関係が抱える問題の根本的な原因は、日本の指導者が第2次世界大戦のA級戦犯
を祀る靖国神社を執拗（しつよう）に参拝していることだ。中日の善隣友好協力
関係を発展させるという中国の（共産）党や政府の方針は明確であり、願いは誠
実であり、態度は真剣だ。しかし、日本側からの積極的な反応は得ていない。国
交正常化後にやっとのことで築いた中日友好関係を、日本がなぜいわゆる普通の
関係に変えようとするのか、中国には理解できない。被害国民の感情を理解し尊
重するとかつて何度も明確に表明しておきながら、今になって隣国の国民感情を
外部からの干渉と見なし、さらには指導者がA級戦犯を祀る靖国神社を5回も続け
て参拝し、再三にわたり被害国人民の歴史的傷跡を逆なでするのはなぜなのか、
理解できない。中国の改革開放と現代化を支持し、国際社会への融合を歓迎して
いた日本が、中国の脅威を宣揚する方に回り、中国を軍事的警戒の対象とし、一
連の問題で好ましくない競争を挑発するのか理解できない。
中日関係の問題解決の核心は、まず政治関係をきちんとすることだ。参拝問題
は中日関係が健全かつ安定的に発展できるかどうかに関わる大局的、全局的な問
題であり、断じて「小異」ではない。現状において、膠着状態を打破し、関係を
改善し、新局面を切り開くカギは、日本の指導者が参拝を止めることだ。日本の
指導者は政治的な知恵と勇気でもって、参拝停止の決断を下すべきだ。早ければ
早いほど良い。
続く）

>>124続き
国交正常化後の30数年、両国は各分野における交流と協力で実り多い成果を上
げ、両国および両国の人々に確かな利益を多くもたらし、アジアや世界の平和、
繁栄、安定の維持に重要な貢献を果たしてきた。これは両国の数代にわたる指導
者や各界の人々によるたゆまぬ努力の結果であり、一層大切にする必要がある。
歴史的経験はわれわれに、中日両国は、「和を取れば相互に利益があり、争えば
相互に傷つく」ことを教えている。中日関係は現在、困難と試練に直面している
ものの、得がたい発展のチャンスも前にしている。中日関係の展望は明るい。新
世紀における中日関係の健全かつ安定した発展を促し、両国の人々、アジアさら
には全世界に幸福をもたらすために、双方は常に中日友好の正しい方向を堅持し、
歴史と世界の2つの視野から新時代の中日関係を認識・処理し、中日間の3つの政
治文書（共同声明、平和友好条約、共同宣言）の原則と精神を厳格に順守し、常
に対話と平等な協議によって両国間の問題と対立点を適切に処理し、経済協力の
強化に尽力し、文化・スポーツ・青少年交流をさらに緊密化し、世論と国民感情
に対する正しく効果的な誘導を強化しなければならない。胡錦濤国家主席は昨年、
中日関係の安定的な発展の推進に向けた「5つの主張」、とりわけ中日関係の発
展に向けた「16字の方針」を提出した。日本が実際の行動によって中国と向き合
って進み、中日関係の早期改善と発展に共に努力するよう望む。

> 日本がなぜいわゆる普通の関係に変えようとするのか、中国には理解できない
ふぁぁー、ねむぅ。。

日本語学校：職員は結婚あっせん認める　中国黒竜江省

　【通河（中国黒竜江省）大谷麻由美】黒竜江省通河県中心部のビルの一室。看板は「日本語・韓国語学校」だが、
約５０平方メートルの部屋には机と応接セット一式だけ。職員は「日本人男性との結婚あっせん業」と認めた。

　職員によると、中国人女性が日本人男性との結婚を希望する場合、あっせん料・結婚手続き代行料を合わせ
６万元（約９０万円）が必要。日本からは素朴さの残る「農村美人」が好まれるという。

　同県農村部の平均月収は５００〜６００元（約７５００〜９０００円）。職員は「女性らは貧しい生活から脱したい、
人生を変えたい一心だ」と強調、あっせん業が農村女性の希望をつないでいるとして理解を求めた。

　中国政府は９４年、巨額の仲介料を取られるケースなどが相次いだため、国際結婚のあっせん業を全面的に禁止した。
だが、発展が遅れた東北３省（黒竜江、吉林、遼寧）を中心に、ヤミ業者が横行しているという。

　黒竜江省の省都ハルビンの日本語学校は、結婚もあっせんし、結婚が成立すると男性から女性の実家に２万元（約３０万円）が支払われる。
学校関係者は「結婚希望の女性は無数にいる。業者も会社組織から個人まで数え切れない」と話す。

毎日新聞　2006年2月22日　3時00分
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/asia/news/20060222k0000m040169000c.html

荒川、金おめでとう。村主、おしかったな。安藤、最初のオリンピックだから、これからだ。

発信箱：中国的ビタミン＝潮田道夫
http://www.mainichi-msn.co.jp/eye/hassinbako/news/20060224ddm002070007000c.html

　ノーベル賞学者のポーリング博士は、ビタミンＣの大量摂取で、初期のカゼは退
治できると主張した。先日、試してみた。効いたような効かないような……。　
　それはともかく、中国は世界一のビタミン生産国だ。世界シェアはビタミンＣで
５０％。「中国はすべてのビタミンを、大規模に高い技術で生産できる」（新華社通信）そうだ。
　フィナンシャル・タイムズによれば、ビタミン市場における中国４大メーカーは、
石油市場における石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）に比肩しうる存在だという。
　０１年に４社が協定して以降、価格が１キロ３ドル弱から９ドルに急騰した。カ
ルテル疑惑で六つの反トラスト法訴訟が起きた。中国側弁護団は、国営企業は
つまり国家であり、国家は反トラスト法で裁けないはずだと言っているらしい。
　中国に対してはビタミンだけでなく、製鋼用添加剤など他の製品でも、その行動
を批判する声が絶えない。市場支配すると、たちまち価格のつり上げに走る、と。
　中国はいま、アンチダンピング問題で不利な扱いを受けないで済む「市場経済国」の
地位を必死で追求中だ。５１カ国が認定したが、米、欧、日は渋っている。
　すなわち中国は「非市場経済国」である。この地位だと、ダンピング提訴される
と、まず間違いなくクロ判定となる。冷戦時代、東側諸国にこのレッテルをはり
意地悪した。その名残だ。
　いいかげんに認めてやれという声もある。だが、各国とも対中警戒感が強い。ビ
タミン市場の有り様をみれば、中国の自業自得である。（論説室）

> 国営企業はつまり国家であり、国家は反トラスト法で裁けないはずだと言っているらしい
伝聞だが、すごいな中共弁護団

> 中国の自業自得である
ここまで毎日がいいきるとは。

産経抄
http://www.sankei.co.jp/news/060224/morning/column.htm

　巧妙なニセモノとホンモノを見分けるのはなかなかに難しい。戦時中の昭和十八
年、愛知県で発掘された「永仁の壼」は戦後、重要文化財に指定された。だが、壼
は「天才陶芸家」といわれた加藤唐九郎の贋作（がんさく）だった。
　▼ライブドア前社長が自民党幹事長の親族への送金を指示したとされた「偽メー
ル」事件は、唐九郎が生きていたら「一緒にするな」と怒り出しそうな薄っぺらい
ものだった。情報をろくに確認しなかった代議士もホンモノではなかったのだろう。
　▼そんな間抜けな国会の贋作騒動を抜け出し、自民党の中川秀直政調会長ら与党
議員団が中国にでかけた。両国の与党が率直な話し合いをするのが目的だったが、
首脳の誰と会えるかも関心事だったという。マスコミの扱いも違い、何よりプライドが
くすぐられる。
　▼そうした議員心理を中国はよくご存じだ。同時期に北京を訪れた親中派の二階
俊博経産相には温家宝首相との会談をセットし、小泉首相の靖国神社参拝を擁護す
る中川氏にはひじ鉄を食わせた。中川氏に近い安倍晋三官房長官が政権をとりたけ
れば靖国問題で「おみやげ」が必要だろう、という小学生でもわかるメッセージだ。
　▼さすがは「朝貢外交」の伝統をしっかりと受け継いでいる。嘆かわしいのは、
中国の思惑に乗って、首相の靖国参拝に文句をいい、毛沢東ら中国の歴代首脳を持
ち上げるのが「日中友好」だと信じている人士が多いことだ。
　▼そういったセンセイたちが来月、大挙して北京を訪ね、胡錦濤国家主席に謁見
を賜るという。どうぞ、ゆっくり楽しんできてください、と送り出したいところだ
が、相手の言うことにうなずくだけなら誰でもできる。くれぐれもホンモノの
「日中友好」をお願いしたい。

> 胡錦濤国家主席に謁見を賜るという
媚中派に対する凄い皮肉だ。ＧＪ！！

外交部：二階経産相と温首相らの会談評価「有益だ」
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2006&d=0224&f=politics_0224_001.shtml

　中国外交部の劉建超・報道官は２３日の定例記者会見で、日本の二階俊博経済
産業相の訪中について言及。「二階経済産業相は温家宝・首相、唐家セン・国務
委員らと会談し、環境保護やエネルギー分野、投資プロジェクトなどを中心に、
経済・貿易関係促進に向けた意見交換を行った」と説明。その上で今回の会談を
「有益なものだった」と評価した。
　また、二階経済産業相が温・首相に訪日を要請したことについて、「私はその
ような要請があったかどうかよく知らないが、会談実現のために日本政府が適切
な雰囲気と条件を作るべきだという立場に変わりはない」と強調した。

> 会談実現のために日本政府が適切な雰囲気と条件を作るべきだという
> 立場に変わりはない
ま、こういう考えではこれから先は会談などないね。

新華社「荒川選手がアジアに初めての金もたらした」
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2006&d=0224&f=national_0224_002.shtml

　トリノ冬季オリンピックのフィギュアスケート女子で、日本の荒川静香選手が
優勝。２４日付の新華社も速報し、「荒川選手の勝利は意外だったが、ロシアに
フィギュアスケートで４枚目の金メダルがわたることを阻止した」などと伝えた。
　また新華社は、荒川選手の優勝を「冬季オリンピックのフィギュアスケート種
目で、アジアに初めての金メダルをもたらした」と大きく報じた。
　なお、同じ種目に出場した中国の劉艷・選手は１１位に終わった。

> ロシアにフィギュアスケートで４枚目の金メダルがわたることを阻止した
なんだか。

中国紙「労働者の健康を犠牲にするな」経済偏重を批判
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2006&d=0224&f=national_0224_003.shtml

　２３日付の安徽省の地方紙・淮北日報は、「中国では近年、職業病の発病率が
上昇しており、今後１０年間に職業病は交通事故よりも危険になる」と警告を発した。
　衛生部の高強・部長によると、中国で職業病を患っている人は約２億人。この
うち約８０％を占めるのがじん肺だ。２０００年のデータでは、じん肺患者の死
亡率は３０％に達していた。じん肺による経済損失額は５５億元にのぼる。
　淮北日報では、「中国では職業病の予防に関して問題がある」「労働者の健康
を犠牲にして、経済発展をやみくもに追求してはならない」と強調している。

> 中国で職業病を患っている人は約２億人。
> このうち約８０％を占めるのがじん肺だ
日本の人口を上回るじん肺患者って。

>>127

中国製の靴、日本でも急増：輸入靴の７０％は中国製
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2006&d=0224&f=business_0224_007.shtml

【中国統計を読む】中国製の輸入額、０５年は２７４３億円

　０５年から中国製とベトナム製の靴に関するアンチダンピング調査を行ってい
たＥＵ（欧州連合）は２３日、両国製の靴に対して０６年４月から関税を上乗せ
するアンチダンピング措置を発動する考えを明らかにした。
　しかし中国製の靴（履きもの全般）の輸入が増えているのはＥＵだけでなく、
日本や米国も同様だ。日本での増加ぶりは、ＥＵほど顕著ではないものの、０５
年は前年比１４％増という近年にない大幅な伸びを示している。
　日本が０５年に海外から輸入した靴の総額は約３９５３億円。このうち中国か
らの輸入は２７４３億円で、じつに約７０％を占めた。米国でも、やはり中国製
が輸入靴の７０％を占めている。
　なお、中国が０５年１年間に輸出した靴は６９．１億足、金額にして１８４．
３億ドル（約２兆１７００億円）にのぼっている。

日本も警戒しないとやられるな。

中日の政治関係、経済への影響は必然　商務部長
http://www.people.ne.jp/2006/02/24/jp20060224_57723.html

商務部の薄熙来部長はこのほど、日本の二階俊博経済産業相との会談で、中日
関係が近年直面する困難について、問題は日本の指導者が靖国神社を参拝し、中
国の国民の感情を著しく損なったことにあると述べた。また、両国の政治関係は
必然的に経済関係にも影響し、中日間の貿易額の伸びが鈍化していると指摘した。
新華社のウェブサイト「新華網」が伝えた。
二階経産相の一行は21日夜に北京に到着した。双方は、中日経済貿易協力に関
連する問題について、率直かつ踏み込んだ意見交換を行った。
薄部長は、胡錦濤主席が昨年提示した中日関係発展に関する5つの主張や、温
家宝総理が提示した中日関係改善への3つの提案に言及。日本が実際の行動で、
中日関係の改善に向け適切な努力を行うよう望むと述べた。
双方はまた、中日経済貿易協力の中長期発展計画の共同研究や、中日省エネル
ギー・環境フォーラムの共同開催などについて共通認識を形成。また、世界貿易
機関（WTO）の多角的貿易交渉（ドーハラウンド）についても意見を交換した。
薄部長はさらに、日本が中国を完全な市場経済国と認めるかどうかの問題、対
中輸出規制などの問題について、中国の立場を説明した。二階経産相は、中国の
意見を重視し、今後前向きに検討するとした上で、事務レベルの人員を早期に派
遣し、中国と意見交換することに同意した。

> 二階経産相は、中国の意見を重視し、今後前向きに検討する
はぁ、はっきり無理だといってやれよ。期待させるな。
媚中派の二階にはむりか。こいつは奴隷の平和を熱望しているだろうからな。

陳総統、国家統一綱領廃止の決意固く
http://www.naruhodo.com.tw/news/search.php?page_num=0&no=2235

月29日に国家統一綱領（中台統一政策の最高指針）廃止の検討を発表した陳水扁
総統に米国や中国政府から非難の声が集中している。一方、政界有力筋の情報に
よれば、陳総統は今月27日か28日に国家統一綱領の廃止を正式に発表する可能性
が高いという。陳総統は23日、国家安全委員会の邱義仁秘書長や蘇貞昌行政院長
らと国家統一綱領の廃止について協議、廃止を決定した場合の国内株式市場に与
える影響や対策について話し合った模様。

レノボ、自社ブランドのパソコンを全世界で販売
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20060224AT2M2400G24022006.html

　【ニューヨーク＝八田亮一】パソコン世界3位のレノボ・グループは23日、中
国内に限定していたレノボ・ブランドのパソコン販売を全世界に広げると発表し
た。中国外では昨年買収したＩＢＭのブランドを使っていたが、価格競争力が弱
く、同グループの世界シェアは低下している。低価格機種と位置づけるレノボ・
ブランドを投入して巻き返す。
　第1弾として米国でデスクトップ型とノート型を1機種ずつ23日に発売した。価
格はデスクトップ型が349ドル（約4万1000円）、ノート型が599ドル（約7万円）。
パソコン世界首位の米デルや同2位のヒューレット・パッカード（ＨＰ）の同等
機種とほぼ同じ価格にした。ノート型は夏までに2機種を追加投入。日本や欧州
などでも順次発売する。
　レノボは昨年4月にＩＢＭのパソコン事業を買収。知名度の高いＩＢＭブラン
ドを2010年まで使う権利を得た。高級イメージを保つために、ＩＢＭブランドの
価格は競合他社よりデスクトップ型で30ドル、ノート型で150ドル程度高く設定
していた。 (13:54)

いらね。

中国大使に宮本氏が決定　「中国畑」を継続
http://www.asahi.com/politics/update/0224/001.html

　政府は２４日の閣議で、阿南惟茂・中国大使の後任に宮本雄二・沖縄担当大使を
充てる人事を決めた。発令予定日は３月３日。宮本氏は中国問題に精通したいわゆ
る「チャイナ・スクール」の一人で、中国課長や中国公使を歴任。小泉首相の靖国
神社参拝で悪化した日中関係の立て直しにあたる。
　外務省は一時、「中国畑」ではない飯村豊インドネシア大使を中国大使に起用す
る方針を固めていたが、日中関係を改善させるには対中折衝の経験豊富な人材に任
せる必要があると判断した。
　阿南氏もやはりチャイナ・スクールの一人で、０１年１月に中国大使に就任し
た。約５年間にわたり中国政府との交渉の窓口を務めたが、毎年にわたる首相の
靖国参拝で日中関係は冷え込んだ。
　政府は、宮本氏の後任の沖縄担当大使には、南アフリカ兼ナミビア兼ボツワナ兼
スワジランド兼レソト大使の重家俊範氏を３月３日付で充てる予定。

宮本って、たしか中共からの要請で沖縄に中国人をノービザで入国させようと
画策した香具師じゃなかったか。

424 名前：日出づる処の名無し[sage] 投稿日：2006/02/25(土) 11:48:51 ID:+gMHmKap
で、こっそり昨日脱北者に無条件で永住許可をする例の法案を正規に提出してるんだが・・・

http://www.dpj.or.jp/news/200602/20060224_06jinken.html

　旧日本軍が中国に遺棄したとされる遺棄化学兵器問題で、内閣府の高松明
遺棄化学兵器処理担当室長は二十四日の衆院内閣委員会で、「正式に中国
やソ連に化学兵器が引き渡されたという文書が発見されれば基本的な枠組み
が変わってくる」と答弁した。
旧日本軍の武装解除に関する資料が発見された場合、化学兵器禁止条約上、
日本政府が負う処理義務が消滅する可能性に政府として初めて言及したものだ。

　条約は「遺棄化学兵器」について他国の領域に「同意を得ることなく遺棄した化
学兵器」（第二条）と定義している。政府は従来、「旧日本軍が残置することに中
国側が同意していたことを示す明らかな証拠がない限りわが国としては廃棄する
義務を負う」（平成十七年七月の参院外交防衛委員会）と答弁していた。高松室
長の答弁は義務がない場合の条件を示しており、従来の政府見解から一歩踏み
込んだ形だ。
　民主党の泉健太衆院議員が「武器の引き渡し目録などの資料が出てきた場合、
（処理費用の）請求が中国やロシアに及ぶことはあるか」と質問したことに対する
答弁。
　高松室長は「政府としては現在、中国、ソ連の同意の下に引き渡されたことを確
実に裏付ける証拠、資料があるとは承知していない」と条約上の処理義務がなお
存在するとの考えを改めて示した。しかし、山谷えり子内閣府政務官は同委員会
で、資料の調査について「内閣府の処理担当室としても考えていきたい」と検討す
る可能性を示唆した。


日本政府は平成十二年以降、九百七十億円を投じて中国国内の化学兵器の発
掘、回収事業を実施。事業総額は二千億円以上に上るとみられている。

=ソース=
産経新聞社(Yahoo)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060225-00000005-san-pol

【国内】反日デモに反発の高校生に、歴史を学んでもらう取り組み…日教組全国集会で報告［2/25］
http://news18.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1140857077/l50

日中の過去知り変化　反日デモに反発の高校生

中国での反日デモのテレビ映像に「中国はおかしい」「悪いのは向こうだ」と、
過去を知らないまま反発する若者たち。そんな若者に日中の歴史を学び、
考えを深めてもらおうという取り組みが関東や北陸の高校で行われ、授業を
通じた子どもの変化が２５日から三重県で開催される日教組教育研究全国集会
で報告される。

中国で反日デモが広がった昨年４月から関東地方の高校で行われた現代社会
の授業。５０代の男性教諭は、デモをどう考えるか生徒に尋ねた。

９割が「昔の戦争を今さら中国が持ち出すのはおかしい」。「日本は十分反省
している」も７割に。デモ拡大の理由は「分からない」などの答えが返ってきた。

教諭は「歴史を知らない」と感じ、近代史を簡単に教えた。犠牲になった住民
の遺骨を残す中国の記念館を見た体験を話し、南京事件の生き残りの中国
人証言などを特集したテレビ番組のビデオも見せた。

ソース：共同通信
ttp://news.goo.ne.jp/news/kyodo/shakai/20060225/20060225a4260.html

対日民間賠償の活動強化　中国、基金に３７００万円

【北京２５日共同】
対日戦争賠償を求める日本での民事訴訟を支援する中国の法律家らが２５日、
北京で記者会見し、対日民間賠償請求を支援する基金への協力を各界に呼び
掛けるなど活動を強化、日本側に賠償実現を迫る方針を表明した。

中国司法省のホームページによると、会見したのは中華全国弁護士協会など。
会見場は人民大会堂で政府系機関の代表らも参加しており、中国政府の暗黙
の支持があるもようだ。会見では、民間賠償支援基金に対し中国企業や市民が
これまで計２５６万元（約３７００万円）を寄付したことを明らかにした。

中国政府は１９７２年の「日中共同声明」で対日賠償請求を放棄している。

ソース：共同通信
http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=intl&NWID=2006022501003174

小社会　2006年02月26日

▼中国雲南省の西北部に麗江という、少数民族のナシ族が多く暮らす町がある。
訪れたのは１０年以上も前だが、古い街並みと清らかな水の記憶はいまなお
鮮明だ。その後、古い街並みは世界遺産に登録された。

▼その麗江やさらに奥地の小さな村を舞台にした日中合作の映画「単騎、千里
を走る。」が公開中だ。監督は中国を代表するチャン・イーモウさん、主演は日本
が誇る高倉健さんの組み合わせ。高倉さんの大ファンで、いつか一緒に映画を、
というチャン監督の願いで実現した。

▼主題は親子のきずな。高倉さん扮（ふん）する漁師と民俗学者の息子、そして
地域に伝わる仮面劇の演じ手と小さな息子。絶縁状態だった高倉さん親子の
ありようは、仮面で真の顔を隠したままにそれぞれの役割を演じる現代の親子
関係に通じる。

▼人と人のつながりは映画の中だけの話でない。タイトル通り、一人中国に
渡った高倉さんは、言葉が話せない中でも多くの人たちと心を通わせることが
できたという。中国に多くの高倉ファンがいる事情を割り引いても、人間同士と
いう関係が心の交流につながったのだろう。

▼靖国神社参拝をめぐって日中のあつれきが深まる中、小泉首相は「心の問題」
を強調する。本質は別のところにあるはずだが、首相のいう「心」にしても相手
への思いは乏しいようにみえる。外交は冷徹なもの、だけでは済むまい。

▼小泉首相は歌舞伎や映画、音楽などに詳しいことで知られる。「単騎ｰ」をまだ
見ていないのなら、ぜひお薦めしたい。

ソース：高知新聞
http://www.kochinews.co.jp/0602/060226syakai.htm

手術直後に邦人7人死亡＝中国での移植、計180人以上−厚労省研究班が調査

　【北京26日時事】肝臓や腎臓の臓器移植を受けるため最近2年間に中国へ渡った日本人少なくとも7人が、
手術直後に上海や遼寧省瀋陽などで死亡していたことが26日、分かった。これまでに中国で移植手術を受
けた日本人が、計180人以上いる事実も判明した。中国の臓器移植では、ドナー（臓器提供者）が死刑囚で
ある点など人権上の問題が指摘されている。厚生労働省の研究班と日本移植学会は、安全性を含めた実
態把握に向け、渡航移植者の調査に乗りだした。　
（時事通信） - 2月27日7時0分更新
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060226-00000117-jij-int&kz=int

■幼稚園児殺害　朝日新聞の特落ちに疑問

　新聞記者にとって最大の屈辱は特落ちを食うことだ。特落ちとは特ダネの逆。特ダネが他
社が知らないニュースをスクープすることだが、特落ちは他社はみな書いている事実を落と
す、つまり紙面に載せられなかったことを指す。

　その特落ちを「朝日新聞」がやらかした。滋賀県長浜市で幼稚園児の母親が、自分の娘の
クラスメート２人を、娘も乗る集団通園のマイカーの中でめった刺しにして路傍に捨てた、例
の事件に関してだ。

　新聞には多数の版があるから、全部が全部とは断定できないが、少なくとも都内の最終版
配達地域に住む筆者の見た限り、他社はいずれも犯人は「中国人、あるいは中国籍の鄭永
善」と書いていた。ところが「朝日」だけは「中国出身の谷口充恵」だった。

　ＮＨＫも犯人逮捕の直後は「谷口」だったがすぐ「鄭」に直した。夕刊の最終版締め切りはそ
れより遅い。「朝日」のデスクや整理者は、きっと自社の記者を信頼して、ＮＨＫがどう伝えて
いるかなど、気にもしなかったのだろう。だが不幸なことに、部下は取材力に徹底的に欠けて
いた。おかげで「朝日」は、特落ちの醜態をさらす羽目になった。

　しかしこれは特落ちではなかったのかもしれない。日ごろ中国べったりで、真偽も定かでな
い「日帝」の「暴虐」を糾弾してやまない「朝日」のことだ。隣人の子２人をそれぞれ刺し身包
丁で２０回も刺して惨殺するような凶悪な犯罪を中国人女性がやるはずがない、中国生まれ
の日本人の犯行に違いない、と全社的に思い込んだのかもしれない。

　中国人凶悪犯罪の多発で日本に反中国感情が募っていることに神経をとがらせる中国に
迎合して、事実を隠そうとしたのかもしれない。仮にそうなら、これは単純な特落ち以上の構
造的な大醜態だ。【俵孝太郎】

http://news.livedoor.com/webapp/journal/cid__1737406/detail

自民・加藤氏：党総裁選は外交、改革など政策論争に重点を
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20060228k0000m010004000c.html

　自民党の加藤紘一元幹事長は２７日、福岡市で開かれた毎日・世論フォーラム
（毎日新聞社主催）で講演し、９月の党総裁選について「人物論だけでなく、
アジア外交をどう立て直すか、規制緩和や改革だけでいいのかを論じるべきだ」と
述べ、政策論争に重点を置くべきだとの認識を示した。
　総裁選のキーマンとして青木幹雄参院議員会長、山崎拓前副総裁、古賀誠元幹事
長、森喜朗前首相の名前を挙げ、「政局を動かす彼らが最終的にどう判断するかも
一つの要因だ」と指摘した。

> アジア外交をどう立て直すか
媚中外交だろうが。

最大の責任者は蒋介石　台湾、２・２８事件で研究書

【台北２７日共同】１９４７年２月に国民党軍が台湾住民を武力弾圧した２・２８事件から５９年に
当たって「事件の最大の責任者は蒋介石」と結論付けた研究書がこのほど台湾で出版された。

総統府国史館（国史研究所）の張炎憲館長が中心になってまとめ、国民党政権下でタブーとされた
「蒋介石責任論」が民主進歩党（民進党）政権下で初めて認定された。

事件は、大陸から渡ってきた国民党政権の圧政や腐敗に対する不満から抗議行動を起こした
本省人（台湾出身者）が武力弾圧され、推計１万８０００−２万８０００人が殺害、処刑された。
ttp://flash24.kyodo.co.jp/?MID=JOM&PG=STORY&NGID=intl&NWID=2006022701000493

統一委を事実上廃止　陳総統、基本方針変更

　【台北２７日共同】台湾の陳水扁総統は２７日、国家安全会議を招集、中台統一を前提とした対中関係の
諮問機関、国家統一委員会と、同委が採択した国家統一綱領について「運用を終える」と述べ、事実上の廃止
を決定した。陳総統は２０００年５月の就任演説で「５つのノー」として統一委などを廃止しないと公約しており、
約５年９カ月ぶりの対中基本方針の変更。中国は「独立への動き」と非難しており、中台関係の一段の悪化は必至だ。
　廃止決定は、陳政権との対話を拒否したまま台湾の最大野党、国民党との連携を強めてきた中国側に
揺さぶりをかけるのが狙い。内政面では、昨年１２月の統一地方選で与党、民主進歩党（民進党）が大敗したの
を受け、政権死守に向けて対中強硬姿勢を鮮明にし、「統一志向」の国民党との路線対決に出た形だ。
（共同通信） - 2月27日22時7分更新
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060227-00000265-kyodo-int

■台湾へのパンダ贈呈、無償かつ無条件　国家林業局

　国家林業局の賈治邦局長は27日、国務院新聞弁公室で行われた記者会見で、台湾に贈る予定の
パンダ「団団」と「円円」について、台湾の飼育機関が代償として大陸部に多額の費用を支払う、との
報道を否定した。賈局長は、パンダは無償で台湾に贈られることを重ねて述べた。

　台湾の一部メディアは、台湾担当部門からの情報として「パンダ飼育を申請した部門は大陸部に毎年
3500万元の飼育基金を払わなければならない」と伝えていた。これに対し、賈局長は「何の根拠もない」
と否定している。

　賈局長は「われわれが早くから明確にしてきたことだが、大陸部から台湾へのパンダ贈呈は、同胞と
しての親愛の気持ちを示す善意の行為であり、無償で、いかなる条件もつけない。パンダ飼育棟の
建設と飼育技術についても無償援助を行うつもりだ」と述べた。

■ソース(CRI)
http://jp.chinabroadcast.cn/151/2006/02/28/[email protected]

中国・国家主席、台湾の「統一綱領」運用終了に警告 (読売新聞、1日0時46分)

【北京＝末続哲也】新華社電によると、中国の胡錦濤・国家主席は２８日、
北京でスイスのシュミド国防相と会談し、台湾の国家統一綱領などの運用終了について、
「『一つの中国』原則と台湾海峡の平和と安定への重大な挑発であり、『台湾独立』へ向かう危険な一歩だ」
と非難した。

胡主席はさらに、「引き続き（中台）平和統一の未来を目指して努力する」とし、
現段階では自制して対応する方針を示した上で、
「台湾の祖国からの分裂は絶対に許さない」と警告した。

ttp://news.www.infoseek.co.jp/world/story.html?q=01yomiuri20060228i318&cat=35


フーたん…スイスに向かってそんな愚痴言ったって…。

中国も韓国もなんで別の国に向かって青筋立てて台湾や日本の悪口
並べ立てるんだろう。
それでその国が同意して見方になってくれるとでも思ってるのだろうか。
単に感情のおもむくままわけのわからんことしゃべる奴、というレッテル
貼られて終わりだと思うんだが。

中国「氷点週刊」が復刊　処分前の評論を全面否定

【北京１日共同】中国当局から１月に停刊処分を受けた中国紙、中国青年報の
付属週刊紙「氷点週刊」が１日、復刊した。中国の歴史問題に関する評論が
原因で停刊となったが、復刊した紙面では処分前の評論を全面的に否定する
論文を大きく掲載した。

当局の規制を受けながらもリベラル志向の報道を目指してきた同紙の方針は
事実上、打ち消され、当局の厳しい指導下で復刊が認められた格好となった。

今回の論文は「反帝国主義と反封建主義は近代中国史のテーマ」と題し、
政府系研究機関、中国社会科学院の研究員が執筆。問題となった評論について
「マルクス主義に基づき結論づけた中国近代史を否定し、青少年を著しく誤った
方向に導いた」などと徹底して批判している。
ttp://flash24.kyodo.co.jp/?MID=SMT&PG=STORY&NGID=intl&NWID=2006030101001141

それ、『復刊』とちゃうやろ？(w

労災死１２万人、炭鉱事故の死亡率「米国の１００倍」
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2006&d=0301&f=national_0301_002.shtml

　国家統計局が２８日に発表した統計公報によると、２００５年の生産現場にお
ける事故（労災事故）による死亡者数は前年比で７．１％減の１２．７万人とな
った。ＧＤＰ（国内総生産）１億元あたりでは、労災事故による死亡者数は
１８．５％減の０．７０人だった。
　このうち、工業・鉱業・商業・貿易業の従事者１０万人あたりでは、労災事故
による死亡者数は６．８％減の３．８５人。炭鉱事故に関して、石炭生産量
１００万トンあたりの死亡者数は８．７％減の２．８１人だった。
　公路上で発生した交通事故の件数は４５万２５４件、死亡者数は９．９万人、
負傷者数は４７万人、損失額は１８．８億元だった。車輌１万台あたりの死亡者
数は２３．７％減で７．６０人となった。
　なお、国家統計局は「石炭生産量１００万トンあたりの死亡者数は減少した」
と述べているが、この数字は米国の２００４年の値と比べて１００倍程度になっ
ており、中国における炭鉱事故の多発は極めて深刻な状態だと考えるべきだ。

> 中国における炭鉱事故の多発は極めて深刻な状態
人の命が軽い国だけのことはある。単に安全処置義務違反のようなものだろう。
安全に金をかけていないということがわかる記事だ。

過労死：中国でも急増、過酷な業種「警察、ＩＴ」
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2006&d=0301&f=national_0301_001.shtml

　中国でも「過労死」が右肩上がりで増加しており、警察、ＩＴ産業、マスコミ
などで多発しているという。２７日に行われたシンポジウムで、上海社会科学院
の劉〓氏が明らかにした。中国経済網が伝えた。（〓はさんずいに猗）
　劉氏は１９９０年から２００６年１月までに発生した過労死１０２件について、
インターネットでの報道を元に調査を行った。
　過労死に至った時点の平均年齢は４４歳。特にＩＴ産業では、「過労死」の低
年齢化が進み、最年少は３７歳だったという。

> 劉氏は１９９０年から２００６年１月までに発生した過労死１０２件
少なくないか、この数字。

共産党・国務院、台湾「国家統一委」運用終了で声明
http://www.people.ne.jp/2006/03/01/jp20060301_57845.html

中国共産党中央台湾工作弁公室と国務院台湾事務弁公室は28日、陳水扁氏が
「国家統一委員会」の運用と「国家統一綱領」の適用の終了を決定したことにつ
いて、委託を受け声明を発表した。声明の全文は次の通り。

2月27日、陳水扁氏は両岸（大陸部・台湾）の同胞が強烈に反対し、国際社会
が広く非難する中、「国家統一委員会」の運用と「国家統一綱領」の適用の終了
を強行決定した。同氏は以前から企図していた「廃止」という言葉をあえて使わ
ず「終了」と改めたが、これは言葉遊びに過ぎず、台湾の民衆と国際世論を欺く
ものである。陳水扁氏の「独立を謀る」心は、誰もが知っている。陳水扁氏が
「国家統一委員会」と「国家統一綱領」の終了に乗じた「台湾独立」活動の加速
を企図しているのは明白だが、同氏は「現状の改変にはあたらない」と嘘を述べ
ている。また、台湾海峡の平和を悪意をもって挑発し、両岸の関係に緊張をもた
らしているのは明白だが、同氏は大陸が台湾を威嚇しているという口実を使って
いる。両岸間の協議における既存の基盤を自ら覆し、協議の門を閉ざしたことが
明白であるのに、「協議と対話によって相互信頼と交流の効果的な枠組みを構築
する」と大口を叩く。自分1人の利益のために、ごくわずかな人間の「台湾独
立」の悪夢を、2300万人の台湾の人々に押しつけようとしているのは明白である
のに、「台湾の人々の自由意思による選択を尊重する」と言う。陳水扁氏のまや
かしはとっくに人々に見抜かれており、同氏の茶番劇は、自分で自分の首を締め
るだけだ。
続く）

>>152続き
必ず指摘しておくべき点として、現在、陳水扁氏による「憲法改正」を通じた
「台湾の法理上の独立」活動は、冒険性と危険性が高まり続けており、ひとたび
その思い通りになれば、両岸の関係に強い緊張をもたらし、台湾海峡さらにはア
ジア太平洋の平和と安定への重大な脅威になる。陳水扁氏による「憲法改正」を
通じた「台湾の法理上の独立」活動に断固反対し、制止することが、現在われわ
れにとって最も重要かつ差し迫った任務である。

われわれと陳水扁氏を代表とする「台湾独立」分裂勢力との闘争は、台湾海峡
の平和を守るか破壊するかの激しい勝負であり、将来の両岸の関係を発展させる
か壊滅させるかの激しい勝負であり、両岸の同胞の根本利益を守るか損なうかの
激しい勝負である。陳水扁氏は急進的な「台湾独立」路線に固執し、台湾内部や
両岸間の全面的な対立・衝突を誘発しているが、これは台湾社会にさらなる災難
をもたらすだけだ。「台湾独立」は中国の歴史の主流と現代の発展のすう勢に反
し、中華民族の13億人の意志と願望に反するもので、失敗の運命にある。

両岸の平和統一の実現、中華民族の偉大なる復興の促進は、台湾の同胞を含む
国内外の中華民族が担う共同責任であり、われわれの確固不動たる奮闘目標であ
る。台湾の同胞は血を分けた兄弟であり、いかなる状況にあろうと、われわれは
台湾の同胞の身になって考え、台湾同胞の正当な権利の保護に手を尽くしていく。
われわれは両岸間の人的往来と経済・文化交流をさらに促進し、両岸の直接の
「三通（通信・通航・通商）」を促進していく。われわれは引き続き最大の誠意
をもって、最大の努力を尽くし、無数の台湾の同胞と共に、両岸の関係の平和と
安定と発展を守り、促進し、平和統一の展望を開いていく。だがわれわれは「台
湾独立」には断固として反対し、いかなる名目、いかなる方法であっても、「台
湾独立」分裂勢力による祖国からの台湾分割は断じて許さない。

必死さが伝わってくる文面だ。
> いかなる名目、いかなる方法であっても、「台湾独立」分裂勢力による祖国からの
> 台湾分割は断じて許さない
民主主義を根底から否定しているな、さすが中狂。

陸委会「中国は台湾海峡の現状を変更した責を負うべき」
http://www.roc-taiwan.or.jp/news/week/06/060227b.htm

国家統一綱領（以下、国統綱領）と国家統一委員会（以下、国統会）の存廃問題
などについて、中国側が相次いで台湾に批判的発言をするなか、行政院大陸委員
会（以下、陸委会）の呉�ｻ燮・主任委員は２月２２日、ドイツの国会議員訪台団
と会見し、「台湾の未来は国民に決定権がある」とする政府の姿勢を改めて表明
するとともに、国統綱領と国統会は台湾の現状にそぐわない旧時代の産物だと指
摘した。
　呉主任委員はこの席で、陳総統が今年の春節談話で国統会の廃止検討などを述
べたことについて、中国側が「４つのノーと１つのナッシング」の公約に反する
と非難したことを挙げ、「実際には、近年の中国による軍拡こそが台湾海峡の脅
威を増幅させ、『４つのノーと１つのナッシング』の前提に違反している」と指
摘した。また国統会と国統綱領は中国との統一を唯一かつ最終的目標としたもの
であり、「台湾の未来は台湾国民の自由意志によって選択されるという主流の民
意と台湾の現状に全くそぐわないもので、旧時代の産物だ」と述べた。
　呉主任委員は、現在、台湾海峡問題の平和的解決は国際社会の希望するところ
となっており、台湾の両岸政策は「民主と平和」を最大の原則としていること、
また民主化された国として中国の民主化を導く灯台の役割を担っていることをア
ピールした。さらに「いかなる前提も設けず、政治的議題を含むあらゆる問題に
ついて中国政府と対等に話し合う」ことが政府の一貫した立場であることを示した。
また、ドイツの国会がＥＵの対中武器禁輸措置解除に反対する決議を採択した
ことに感謝の意を表すとともに、台湾の世界保健機関（ＷＨＯ）加盟への支持を
呼びかけた。
続く）

>>154続き
一方、中国国務院台湾事務弁公室の李維一・スポークスマンは２４日、「国統
綱領と国統会の廃止は両岸関係を大きく破壊する」と述べるとともに、「最大の
努力と誠意をもって台湾海峡の平和安定を維持する」と発言した。この発言に対
し、陸委会は２４日、中国が台湾を対象とした軍拡を絶えず進め、台湾海峡の安
定と平和を脅かし、台湾への武力侵攻における法的根拠として「反国家分裂法」
を一方的に制定した事実を挙げ、中国の現行不一致な発言を非難した。そのうえ
で「中国の発言のトーンはこれまでと変わらず、両岸関係を改善しようという具
体的誠意は見られず、今後の中国の動向を慎重に観察すべきだ」との考えを示した。
さらに２６日、陸委会はプレスリリースを発表し、この数十年にわたる中国の
絶え間ない軍拡により、台湾海峡の現状が脅かされ、中国はこれに対し責任を負
うべきだとの考えを示した。
陸委会はこのなかで、中国の軍事予算は毎年２ケタ増となっており、絶えず武
力による台湾侵攻をにらんだ軍備拡張を進めていることを指摘し「こうした行為
の一方で中国の指導者が『台湾海峡の平和に努力する』と主張しているのはきわ
めて風刺的である」と指摘した。さらに「反国家分裂法」の制定、「統一は台湾
人民の法的義務であり神聖な職責」と主張していることなどを挙げ、中国政府の
野蛮で理不尽な行為が、事実上両岸平和の基礎を破壊しているとして厳しく非難した。

>>155続き
また、中華民国は主権独立国であり、中華人民共和国とはいかなる隷属関係
もないことを示し「主権独立国である台湾の現状と、台湾の前途におけるいかな
る変更も、台湾の二千三百万国民の同意を得なければならず、中国にはその自主
決定権を制限または干渉する権限はない」との姿勢を改めて強調した。
　陸委会は、２０００年に陳水扁総統が就任して以来、政府が常に両岸の平和安
定を目標に掲げ両岸政策を行い、具体的で実行可能な措置を講じ、台湾海峡の平
和と現状の維持に努力しており、今後も引き続き全力を尽くすことを示した。そ
のうえで、中国の台湾に対する行為は台湾の国民の自主的な権利を奪うものであ
り、台湾海峡の平和と安定を脅かし侵害していることについて、中国政府は一切
の責任を負うべきとの考えを示した。

終わり）

台湾の統一綱領廃止は新たな危機　中国
http://www.cnn.co.jp/world/CNN200602280010.html

（ＣＮＮ）　台湾の陳水扁総統が２７日、中国との統一の条件などを定めた「国家
統一綱領」を事実上廃止したことを受けて、中国は台湾に対し、中台関係における
新たな危機の発生を警告した。
中国は綱領の適用終了を、台湾独立を加速する動きと解釈。２７日付の国営英字紙
チャイナ・デーリーは、陳総統の行動を「アジア太平洋地域の平和と安定を壊そう
としている」と強く非難する論説を掲載し、台湾独立を認めず、中台統一を目指し
ていく方針をあらためて強調した。
また、ＡＰ通信によると、中国国務院（政府）台湾事務弁公室も、陳総統の決定は
台湾海峡の危機を招くとの見解を示す一方、中台関係の問題を平和的に解決したい
意向を表明。声明の中で「台湾の同胞は血と肉を分けた兄弟。われわれは平和的で
安定的な両岸関係の発展を引き続き支持し、推進していく」と述べた。
香港各紙も陳総統に批判的な論調を展開。また、シンガポール外務省の報道官も、
台湾の動きに「遺憾の意」を表明し、台湾の意向を懸念するとともに、中台関係の
安定維持につながらないとの見解を示した。
米国は軍事面で台湾と近い関係にあるが、ＣＮＮの記者は、陳総統が中国にとって
挑発的な行動に出た場合、イラク問題やイラン核開発などで余裕がない米政府がど
のように対応するか不明としている。米当局者らはここ数週間、陳総統に綱領適用
を終了しないよう強く警告していた。

ガンガレ、台湾。

中国にらみ米印首脳会談　戦略的関係強化で合意
http://www.sankei.co.jp/news/060302/kok065.htm

　インド訪問中のブッシュ米大統領は２日、ニューデリーでシン首相と首脳会談。
政治、経済、軍事などあらゆる面で両国間の戦略的関係を強化することで合意した。
　両首脳は「民主主義の価値を共有するパートナー」として両国関係の基盤固めに
成功、台頭する中国をにらみ、地球規模や地域の問題での協調を進めていくことを
確認した。
　両首脳はまた、インドの原子力発電などへの米国の技術提供を可能にする民生用
核技術協力問題も協議。核施設を軍事用と民生用に分離し、民生用施設を国際原子
力機関（ＩＡＥＡ）の査察対象にする作業での合意を目指す。

【米国】「対中政策は大きな要素にならない」〜加藤駐米大使、中国の靖国参拝停止要求はね返す［3/2］
http://news18.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1141254648/l50

> 1名前： ポリリーナφ ★投稿日： 2006/03/02(木) 08:10:48 ID:???
> 首相靖国参拝問題
>
> 中国の停止要求　加藤大使「拒否」
>
> 【ワシントン＝古森義久】
> 加藤良三駐米大使は二十八日、ワシントンでの講演会で小泉純一郎首相の
> 靖国神社参拝について「首相自身と日本国民が決めることだ」と述べ、中国など
> の参拝停止の要求を事実上、はね返した。小泉首相の後継者の選考過程では
> 対中政策が重要な指針になるかという問いには、「日本にとっても日本の指導者
> にとっても対米関係が最重要であり、対中政策がそれほど大きな要素にはなら
> ないと思う」と答えた。
>
> ソース：産経新聞（東京版）３月２日１４版５面（総合面）
> ※Web上では見られないため、記者が確認してテキスト化しました。

加藤大使、いいねぇ。

「中国が対日工作強化」　無人ヘリ不正輸出事件で警察庁長官
http://www.sankei.co.jp/news/060302/sha066.htm

　核兵器の製造に転用可能な精密測定機器や高性能無人ヘリコプターなどの不正輸
出事件の摘発が相次いでいることについて、警察庁の漆間巌（うるま・いわお）長
官は２日の記者会見で「精密機械など（外為法の）輸出規制にかかるものは大量破
壊兵器の開発に転用される恐れがある。企業としての利益追求も大事だが、同時に
国益も考えて活動してほしい」と述べた。
　また漆間長官は「中国は軍のハイテク化に大変力を入れており、対日工作を強化
している」と指摘。「これに巻き込まれては国益を害することになるので警鐘を鳴
らしていきたい」と不正輸出などの摘発をさらに強化する考えを示した。

> 企業としての利益追求も大事だが、同時に国益も考えて活動してほしい
うむ、全くその通りだ。
そういう意味では、御手洗さんが次期経団連会長に決まっていて良かったよ。

米国防副長官「中国への軍事的優位、維持が必要」
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20060302AT2M0200902032006.html

　【ワシントン支局】イングランド米国防副長官は1日、下院予算委員会で証言し、
中国との協力関係を強化する一方、米国の軍事的優位を維持する必要がある
との考えを示した。
　副長官は委員会に提出した書面で「中国は軍事的に米国の競争相手となる潜在能
力が最も高く、科学や技術、経済の面でも台頭している」として、軍事的脅威を指摘。
中国などの新興勢力が米国に敵対する方向を選ぶ可能性もあると警告した。

氷点週刊：復刊を新華社が報道、掲示板「中国人の恥」
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2006&d=0302&f=national_0302_003.shtml

　歴史認識をめぐる意見対立により、中国共産党の中央委員会宣伝部から停刊を
命じられていた週刊紙「氷点週刊」が３月１日に再び刊行された。中国大陸の各
メディアはこの復刊を報道。新華社もウェブサイト上に掲示板を設置した。
　騒動の発端となったのは、中山大学の袁偉時・教授が掲載した論文だった。義
和団の乱をめぐり「中国人側にも野蛮な行為があった」などと指摘したことが、
中央宣伝部の反発を買い、「氷点」は停刊に追い込まれていた。
　１日付の新華社は、「復刊号の『氷点週刊』は、反帝国主義及び反封建主義こ
そが中国近代史のテーマだと論じた」と題して報じた。記事では、復刊号に掲載
された中国社会科学院・近代史研究所の張海鵬・研究員の論文を取り上げ、
「袁・教授の論文は個人的な感想のみに依拠しており、根拠がない」などと、
張・研究員が袁・教授に強く反論していることを紹介。
　また、１日付の人民日報も張・研究員の論文を転載している。
　さらに、新華社は「氷点問題」に関する意見を求める掲示板を設置。この掲示
板には２日１５時（日本時間）の時点で７本の書き込みがみられる。
　意見の多くは、張・研究員の論文に賛意を示すものであり、中には、「唯物史
観と反する研究書や文学作品の多くは、金儲けなどのために書かれたのだろうが、
青少年にとっては有害」「袁・教授は思慮に欠けるところがあり、中国人の恥
だ」という強い批判もみられる。
　ただし、管理者である新華社が書き込みをどのように取捨選択しているかは不明。

> 袁・教授は思慮に欠けるところがあり、中国人の恥
いや、言論封殺のほうが恥だろう。

「責任感ある企業」日系企業は選ばれず、１位は宝鋼
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2006&d=0302&f=business_0302_007.shtml

　総合誌の「中国新聞週刊」は、「２００５年・責任感のある企業ベスト１０」
を発表した。第１位に選ばれたのは、宝山鋼鉄股フェン有限公司。ヒューレッ
ト・パッカード（ＨＰ）など外資系企業もランクインしたが、日系企業は選ばれ
なかった。３月１日付で国有資産監督管理委員会（国資委）の公式サイトが伝えた。
　宝鋼は法律遵守や環境への配慮などが評価された。また、社会貢献にも積極的
で、約９００万元を寄付し、２５校の小学校、１校の中学校の建設のために役立てられた。
　このほかにランクインした企業は、海運業の中遠集団（コスコ）、ＨＰ、シェ
ル、平安保険、ノキア、製薬のバイエル、ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）、
独化学大手のＢＡＳＦ、シンガポールの新加坡金鷹集団。日系企業は
選ばれなかった。

中共の評価だからあれだが、進出した日本企業もあわれだな。

ベネズエラが中国に接近、衛星を購入「研究者も派遣」
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2006&d=0302&f=national_0302_002.shtml

　ベネズエラが２月２８日に、中国から人工衛星を購入する契約を締結した。ベ
ネズエラは宇宙開発を担当する機関を２００７年に創設することを目指すなど、
このところ宇宙計画を急ピッチで進めている。３月１日付でボイス・オブ・アメ
リカ（ＶＯＡ、中国語版）などが伝えた。
　中国から購入する人工衛星は、ベネズエラの国民的英雄にちなんで「シモン・
ボリバール号」と命名された。２００８年８月までの打ち上げが予定されており、
自然災害の監視のほか、中南米諸国向けのテレビ番組放送のために利用されるこ
とになる。
　この契約に関連してベネズエラは、中国に研究スタッフ３０人を派遣する。
０７年にはさらに６０人を向かわせる計画だという。

ほぅ、かつては裏庭にソビエトの影響があったが今度は中共か。
アメリカも反米国家が裏庭にできたことで憂鬱だろう。

王毅大使「陳水扁氏の統一阻止、絶対に不可能」
http://www.people.ne.jp/2006/03/02/jp20060302_57871.html

日本中華総商会の年次例会が1日に東京で開かれた。関心は台湾問題に集中し、
参加者は次々に陳水扁氏の台湾独立分裂行為を厳しく責め立てた。招待を受けて
出席した王毅駐日大使は、在日中国人が陳水扁氏を次々に厳しく非難するのを傾
聴し、次のように述べた。
陳水扁氏による「国家統一委員会」の運営と「国家統一綱領」の適用の終了は、
「台湾独立」の方向へと踏み出す危険な一歩であり、その行為が全中国人の強烈
な反対と国際社会の普遍的な譴責に遭うのは理の当然だ。
　陳水扁氏の道義にもとる行為は中国の平和統一という必然的なすう勢を絶対に
阻止することはできず、両岸（大陸部・台湾）同胞の交流と協力という時代の潮
流に影響を与えることも決してできず、ましてや中華民族の偉大なる復興という
歴史的プロセスを妨げることなどあり得ない。
在日同胞には台湾出身者が多くいる。大陸部同胞が台湾同胞との交流をさらに
強化し、台湾同胞に「平和統一、一国二制度」の方針を説明し、すべての台湾同
胞を団結させ、共に「台湾独立」行為に反対し、祖国の平和統一という大事業を
支持することを希望する。

すごく傲慢な発言だな。中共は、常に傲慢な発言を繰り返す。
中華思想ここに極まりか。

理知的に、実務で中日関係を改善
http://jp.eastday.com/node2/node3/node4/userobject1ai21241.html

中日の政治関係は日本の小泉純一郎首相が靖国神社参拝に固執しているため、
膠着状態に陥っている。痲生太郎氏は新任の外相として、その職務からして、
努力して中日の政治関係の膠着状態を打開する方法と道を探すべきだが、就任
以来、次から次へと無責任な発言をしており、中日関係をさらに悪化させている。
　このような雰囲気の中で、日本の経済産業大臣の二階俊博氏は、中国を訪問し
た。昨年10月に小泉首相が五回目の靖国神社参拝をしてから、初めて訪中した
自民党内閣の閣僚である。
　喜ぶべきことに、今回の二階大臣の訪中は、この春の日、中日関係に暖かさを
もたらした。
　二階大臣は訪中期間に、中国の商務部長・薄煕来氏や関連部門の指導者と中日
の東シナ海の天然ガスと経済協力などの問題について広範な討論を行った。温家
宝総理と唐家旋国務院委員達は二階大臣と会見し、両国の関係と共通して関心あ
る話題についてお互いに意見をかわした。
　なぜ二階氏の訪中が中日関係に暖かさをもたらすことができたのか。肝心な点
は、同氏が理知的で、実務的な態度で中日関係に対応し、両国関係を改善する方
法を探し求めており、火に油を注ぐこともなく、天下の混乱を望むこともないか
らである。
　昨年7月、前任の経済産業大臣の中川昭一氏は、まだ論争がある「中日間の中
界線」の日本側海域で、日本の帝国石油に採掘権を与える決定をした。東シナ海
の情勢はたちまち一触即発の状態になった。
　今年1月9日、中国の外交部のアジア局局長・崔天凱氏は、日本アジア太平洋局
長・佐々江賢一郎氏と資源エネルギー庁長官の小平信因氏らと共に、東シナ海の
天然ガスの開発について、「中日の東シナ海問題の非公式会談」を行って、双方
はいくつかの原則的な共通認識が成立した。小平氏は日中双方共に開発するのが
よい解決案だと語った。
続く）

>>166続き
　1月14日、二階氏は中日両国の東シナ海の天然ガスの開発問題を協議する際、
日本の石油企業向けて、深刻な論争がある東シナ海海域における天然ガス採掘の
許可は決してできないと明確に表明した。さらに「国内のある人は、日本には道
理があり堂々と採掘できると言うが、私はそうすべきではないと思う、そういう
話にどんな意味があるのかと指摘した。中国と衝突しても、問題は解決できず、
東シナ海の天然ガス開発問題については、中国と粘り強く交渉を行うべきで、双
方の相違を解決してこそ、両国関係の発展に利益がある」と述べた。
　二階氏の上述した立場は理知的で、歴史の流れに合っており、立場も実務的な
ものだ。このような立場から出発する限り、中日両国の利益にかなう解決方法を
探し出せるかもしれない。
　現在、経済のグローバル化はすでに各国の相互依存、相互協力の状況を絶えず
深めており、平和、発展と協力は時代のテーマになって、他国を傷つけ孤立させ
ようとすれば、きっと自国も損失を受けるのである。
　このため、最近、アメリカの国務次官・ゼーリック氏は中日米三国が歴史問題
についての「共通の対話」構想を提起した。アメリカ企業研究所が主催した中日
関係のシンポジウムで、アメリカの前国務副長官は明確に、中日米三カ国は対話
の体制を作り上げ、三カ国間の関係改善を希望すると発言した。また、日本が中
日両国の信頼を促進させるために、もっと多くの措置を取るべきで、アメリカも
米日同盟の強化を望むが、この過程は「中国に対してできるだけ透明であるべき
で、中国の誤解を免れるようにする」ことを希望すると語った。
　グローバル化の歴史の流れの中で、相互対話を通して、矛盾を解決することは
理知的な態度であると明らかに強調している。
続く）

>>167続き
　もちろん、中日両国には2千年の友好往来の歴史があり、50年の戦争の歴史も
ある。中日関係にはいろいろな曲折もあった。しかし、歴史が証明しているよう
に、仲良くすれば両方に利益があり、仲が悪くなれば両方とも傷つく。中日両国
間に、問題や意見の食い違いが起こることは避けがたい。だが、双方が歴史を尊
重し、中日共同声明と中日平和友好条約の原則を守りさえすれば、必ず障害を排
除し、矛盾を解決し、友好協力の事業を推し進めることができる。
　このような背景の下で、もし堅持して対立立場に対抗するならば、現実的な対
立を拡大して、その後の結果は考えるだけに恐ろしいのだ。明らかに、中日両国
にとって、更に相互対話を通して、矛盾を解決することを強調しているべきで、
これでやっと実務に励む態度である。
　二階俊博大臣はその理知、実務に励む態度で中日関係に暖かさを与えてきたが、
中日関係に徹底的に冷たい現状を回転して暖かさを取り戻させるのは、まだ小泉
首相が根本的に中国に対して態度を転換して、まず靖国神社を参拝することを
放棄するのだ。

> 二階俊博大臣はその理知、実務に励む態度で中日関係に暖かさを与えてきた
単に都合がいい人間だからだろう。しかし、理知的とは。

「日本は反対明確に」　台湾国家統一委廃止で中国大使館
http://www.asahi.com/international/update/0302/013.html

　台湾の陳水扁（チェン・ショイピエン）総統が国家統一委員会や統一綱領の事実
上の廃止を決めたことについて、在日中国大使館の熊波（ユウ・ハ）・参事官は２日、
「台湾独立への歩みを加速するものだ」と批判し、日本に対して「台湾指導者
の危険な行動に反対する姿勢を明確にしてほしい」と要望した。在京の報道機関に
対する背景説明の中で述べた。
　熊参事官は今回の台湾の行動について、中台交流の拡大にストップをかけ、緊張
を高めるものだ、と非難した。

はぁ、余計なお世話だ、こらー（怒。

中国念頭に軍拡を懸念・外務省の2006年版軍縮白書
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20060303AT3S0201T02032006.html

　外務省が3月中旬に発行する2006年版軍縮白書「日本の軍縮・不拡散外交」で、中
国の軍備拡大について名指しを避けつつも懸念を初めて表明することが2日、分かった。
　白書は「アジアでは軍備を拡大している国や、軍事力の透明性に欠けている国が
あり、周辺地域の懸念材料になっている」と中国を念頭に軍事力増大を批判。
「日本の安全保障に直結する課題として、軍縮・不拡散の側面からも真剣に取り組む
必要がある」と強調している。

これはやはり、麻生さんの考えだろうな。
中共を名指しできなかったのは、糞官僚の抵抗だろうが
かつての害務省ではここまでかけたかどうか。

>>169
> 「台湾独立への歩みを加速するものだ」と批判し、日本に対して「台湾指導者
> の危険な行動に反対する姿勢を明確にしてほしい」と要望した。

ﾐﾐ彡 ￣ﾟ￣' <￣ﾟ￣ .|ﾐミ彡 日本は『一つの中国』の原則を堅持しており、台湾独立問題は中国の
　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　『内政問題』と考えていますので反対できる立場ではありません(棒読み

「田中上奏文」　中国側「存在しない」偽文書認める
http://www.sankei.co.jp/news/060302/sha035.htm

　中国が日本の大陸侵略意図の証拠としてきた「田中上奏文」について、中国政府
直属の学術研究機関である社会科学院の蒋立峰・日本研究所所長が「存在しなかっ
たという見方が主流になりつつある」と述べ、偽文書であることを事実上認めていたことが
１日、分かった。
　昨年１２月に中国を訪問した新しい歴史教科書をつくる会の八木秀次会長（当時）ら
のグループに語った。
　田中上奏文は、昭和２年に当時の田中義一首相が昭和天皇に報告した文書の体裁
をとり、日本や欧米では偽文書であることが証明されているが、中国では歴史教科書に
記述されるなど事実として宣伝されてきた。
　しかし、蒋所長は八木氏らに「実は今、中国では田中上奏文は存在しなかったと
いう見方がだんだん主流になりつつある。そうした中国の研究成果を日本側は
知っているのか」と、中国の研究成果としても偽文書が通説であることを明らかにした。
　蒋所長は社会科学院の世界歴史研究所や日本研究所で日本近現代政治史や
中日関係の研究を長年続けてきた中国の日本研究の責任者。
　八木氏は「偽文書だと分かっているなら、中国政府は田中上奏文を根拠とした対
日非難をやめ、教科書記述も改めるべきだ」と話している。八木氏らと中国側の
やり取りは１日に発売された月刊「正論」４月号に掲載されている。
◇
■田中上奏文
　昭和２年に政府が中国関係の外交官や軍人を集めて開いた「東方会議」の内容を
当時の田中義一首相が昭和天皇に報告した文書を装い、「世界を征服しようと欲せ
ば、まず中国を征服しないわけにはいかない。これは明治天皇が遺した政策であ
る」などと書かれている。４年に中国語の印刷物が現れ、英語版やロシア語版も登
場した。あり得ない日付が記されるなど事実関係の誤りが多く、当初から偽文書と
判明していたが、中国では本物として広まった。

東シナ海ガス田開発：中国が処理施設の試運転−−香港紙報道
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/asia/news/20060303ddm008030017000c.html

　【香港・成沢健一】２日付の中国系香港紙「大公報」は、東シナ海の日中中間線
付近で中国が開発している天然ガス田「春暁（しゅんぎょう）（日本名・白樺（し
らかば））」について、海底パイプラインでつながった浙江省寧波市の天然ガス処
理施設が試運転を始めていると報じた。消息筋の話として、早ければ今月中にも正式
にガス田の生産を始めるとも伝えている。
　同ガス田をめぐっては、日中の政府間協議が今月６、７日に北京で行われる予定。
同紙の報道は、中国側の生産体制が整っていることを強調する狙いもありそうだ。

交渉相手が媚中、隷属主義の二階だから余裕だな、中共。

米通商代表部：「ＷＴＯへの提訴、ためらわない」　対中「強硬」、報告書を発表
　◇知的財産権侵害、人民元へも不満
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/asia/news/20060303ddm008020015000c.html

　【ワシントン木村旬】米通商代表部（ＵＳＴＲ）は１日、年次通商報告書を発表
した。中国の知的財産権の保護問題や人民元政策に不満を表明し、今後も対話によ
る交渉を続けるが、事態が改善しなければ、「世界貿易機関（ＷＴＯ）への提訴も
ためらわない」との強い姿勢を示した。
　米国の最大の貿易赤字相手である中国に対しては、米議会で批判が高まってい
る。米政府も強硬措置をちらつかせ、中国に改善を迫る意向だ。報告書は、米製品
の違法コピーが中国で流通している知的財産権侵害の問題について、「当局の取り
締まりが甘い」と批判した。人民元の柔軟化に向けた動きも「不十分」と指摘し、
市場開放への取り組み不足にも不満を示した。その上で「問題解決に向け、中国と
引き続き共同作業する」と対話を継続する姿勢を示しつつも、不調に終われば、
提訴も辞さない構えを明確にした。

　一方、日本の米国産牛肉の輸入問題については、生後２０カ月以下という輸入条
件の緩和を求めていく方針を改めて示した。ただ、今年１月に輸入が再停止された
ことには触れていない。

二階ではこのような強気の発言はできないな。中川ならできただろうに。

二階経産相、日中ガス田協議の成功に期待
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20060303AT3S0300D03032006.html

　二階俊博経済産業相は3日の閣議後の記者会見で、6日から始まる東シナ海のガス
田開発を巡る日中局長級協議について「交渉を見守って、成功を祈る」と述べ、期
待感を示した。昨年10月の協議で日本側は共同開発の提案をした。今回の協議では
中国側がどのような意見を示すかが注目される。
　日本からは小平信因資源エネルギー庁長官と外務省の佐々江賢一郎アジア大洋州
局長が、中国からは外務省の胡正躍アジア局長が出席する。

> 共同開発の提案
とっくに、拒否されているのに何を期待するというのだ、二階よ。

来年、支那は軍事予算15％増らしいな。

首都　北京
省都　平壌
県都　京城

★重慶爆撃で日本政府提訴へ　肉親失った中国人被害者ら

日中戦争中に旧日本軍が中国・重慶市を空爆した「重慶大爆撃」で肉親を失うなどした
被害者約４０人が、日本政府に損害賠償を求める訴えを今月３０日、東京地裁に起こす。
請求額は１人１０００万円の予定で、第２次提訴も含め原告は計約１００人になる見込み。

重慶大爆撃は、旧日本軍が１９３８−４３年、要衝の重慶に首都を移した蒋介石政権を狙い、
航空機で繰り返し焼夷（しょうい）弾などを投下、多数の市民が死傷したとされる。
最近の中国側の研究では、死者計約２万３６００人、負傷者計約３万１０００人との数字もある。
原告団長は、妹を４０年７月の爆撃で失った高原さん（７７）。
遺族のほか、けがをして障害を負った人も加わり、年齢は７０−８０代が中心。
共同通信（16:29）

http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=soci&NWID=2006030501002388

>>175
冷静になって考えて見ろよ。日本が採掘する手間暇その他諸々
考えれば中国の油田にちょっかい出すなんて割に合わないよ。

中国　首相の靖国参拝問題　米に対日圧力働きかけ
2006年�3月�6日�(月)�02:59

【ワシントン＝古森義久】
　複数の米国政府関係筋は五日までに、中国政府が日本の首相の靖国神社参拝に対し、米国の
ブッシュ政権から日本への抑制の意向を伝えさせようと非公式に米側に要請していることを明らか
にした。中国側は在米の外交官や政府直属の学者などによりホワイトハウスや国務省に日本への
圧力行使を働きかけているという。

　米中関係に詳しい米国政府関係筋は「中国政府の代表たちがブッシュ政権に対し日本の首相の
靖国神社参拝への反対や抑制の意向を日本側に伝えることをさまざまな形で求めてきている」と
述べた。同筋によると、中国側は小泉純一郎首相の靖国参拝だけでなく後継首相の参拝にまで
米国が留保をつけ、日本側に米政府として難色を示すよう訴えている。

　この非公式の働きかけは、ワシントンの中国大使館の周文重駐米大使周辺の外交官や訪米する
鄭必堅氏（前共産党中央党校副校長）のような党中枢につながる中国側学者によるホワイトハウス、
副大統領府、国務省などの中国担当者あての「訴え」や「要請」が中心だという。

　別の米国政府関係筋によると、日本にとっては同盟国としての米国の発言の比重が最も高く、
日本側が米国の意向には最も注意深い関心を向けることや、第二次大戦で中国が米国と共同戦線を
組んで日本と戦った歴史を踏まえて「Ａ級戦犯合祀（ごうし）」を強調しながら日本の首相の
靖国参拝についてブッシュ政権に反対あるいは抑制の意向を述べさせることを目的としている。

　香港在住の著名な中国ウオッチャーのウィリー・ラム氏も二月中旬に北京から得た情報として、
胡錦濤国家主席の外交関連顧問たちが日本との靖国問題などで米国が日本を抑制することを求めて
米側に圧力をかけるべきだという政策勧告をした、と明らかにしている。

　ラム氏は、
（１）中国政府は日本への直接の要求では靖国問題などでの譲歩は得られないと判断し、
　　　米国からの圧力に期待をかけるようになった
（２）中国側は、ゼーリック米国務副長官が「中国はステークホルダー（利益の保持者）」と
　　　表明した
ことなどから、米国が中国重視を高め、対日案件でも中期、長期には中国の要請を聞くと判断する
ようになった−などと解説している。

　しかし現実には、ブッシュ政権はいまのところ中国側の要請に応じる気配をまったくみせていな
い。ブッシュ大統領は「小泉首相の靖国参拝が日中関係を悪化させている」という因果関係の主張
をも排し、「日中関係は単なる神社への参拝よりはずっと複雑だ」と言明。また最近までブッシュ
政権の国家安全保障会議のアジア上級部長だったマイケル・グリーン氏も「首相が靖国参拝をやめ
ても、なんの問題解決にもならない。中国側は他の苦情を持ち出してくるだろうからだ」と述べ、
中国側の主張には同調しない姿勢を示した。

ttp://news.goo.ne.jp/news/sankei/kokusai/20060306/m20060306012.html

【国連分担金】日本政府、常任理負担率に下限制を提案　中露の負担増促す〔03/06〕
http://news18.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1141583941/l50

　政府は５日、国連通常予算（事務局経費）として加盟国が負担する分担金の見直し交渉で、
安全保障理事会の常任理事国に分担率の下限（フロア）を設けることを提案する方針を固めた。
従来の経済力に加え、常任理事国の「地位と責任」も考慮して各国の分担率を決めることで、
日本の分担率を抑えることを目指す。ただ、分担率が上がることになる中国やロシアの反発を
招く可能性が高く、今後の調整は難航するとみられる。

　０７〜０９年分の分担率の見直し交渉は６日、国連総会第５委員会で再開され、今年末までに
決定される。現在は加盟国中２位の１９．５％を占める日本は、１位の米国を除く安保理常任
４カ国（英国、フランス、中国、ロシア）の合計の１５．３％を大幅に上回っていることを
「不公平」と主張。算定基準として、国民総所得（ＧＮＩ）の比率という「経済力」に加え、
「地位と責任」を新たに導入することを目指してきた。

　分担率には従来、米国のみに適用されている上限（シーリング、２２％）と、経済力の弱い
途上国４９カ国に適用されている下限（フロア、０．００１％）がある。
日本は「常任理事国は重要な意思決定に常に関与する存在なので、相応の財政負担を負うべきだ」
（外務省幹部）として、常任理事国の分担率にもフロア制の導入を求めることに決め、
６日からの第５委員会で提案する予定だ。

　下限の具体的な率は今後詰めていくが、中国（２．１％）とロシア（１．１％）の分担率を
超えることは確実。最終的に導入が決まるかどうかは不透明だが、
外務省幹部は「日本としては考え方をはっきりと示すことが重要だ」と話している。

　政府は安保理改革と分担金交渉は「切り離している」と強調するが、安保理改革が難航する一方
で過大な財政負担を強いられていることに対する不満がある。フロア制の導入も、日本の常任理事国
入りに反対している中国の負担増を狙う思惑もあるとみられる。【山下修毅】

（毎日新聞） - 3月6日3時6分更新
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060306-00000007-mai-pol

日印、安保で緊密化　対中牽制、インド洋演習も
2006年 3月 6日 (月) 02:59

政府は五日、インドのムカジー国防相が二十日から訪日するのを機に、安全保障面でも
インドとの協力を強化する方針を固めた。両国は経済連携協定（ＥＰＡ）締結に向けた
交渉を進めているが、経済面だけでなく、政治・安全保障面での連携強化も重視することで、
軍事力増強を続ける中国を牽制（けんせい）する狙いもある。

ムカジー国防相の訪日は初めて。滞在期間中、麻生太郎外相や額賀福志郎防衛庁長官らと
意見交換する。

日印両国は、すでに防衛、海上保安当局の事務レベルでは幹部の相互訪問を開始、
海賊対策や捜索救助などで協力体制づくりを進めている。二月の日印安保対話では
、「安保・防衛交流を抜本的に強化する必要がある」（交渉筋）とし、政治レベルでの交流も
強化させることを確認した。

特に日本側が重視するのが、大量破壊兵器の拡散防止を目指す「拡散に対する
安全保障構想（ＰＳＩ）」へのインドの参加。インドはオブザーバー参加を検討しているとされ、
日本側は一連の会談で早期参加を促す方針だ。インドが参加すれば、日本と中東地域を
結ぶシーレーン上にあるインド洋での合同洋上演習なども実現可能になり、エネルギー
安全保障上も重要な意味をもつ。

また、先のブッシュ米大統領のインド訪問で、米印関係が緊密化する中、日本としても
日米印の三カ国が政治、経済、安保・防衛面での連携強化をアピールすることで、
中国を牽制する狙いもある。
ttp://news.goo.ne.jp/news/sankei/seiji/20060306/m20060306005.html

>>180-181
ふぅー、中共もグダグダだな。
ＷＷ２の前夜の日米合意をぶっ潰したロビー活動成功の夢去らぬですか。
あのときは、基本的に日本との対抗軸である民主党政権だったが
今回は、藪大統領と小泉首相のダチコンビで共和党。
中共の夢など霧消してしまうだろうね。

【南京攻略描く米映画制作情報　在米反日団体が昨年流布】

≪中国当局と密接に連携≫

【ワシントン＝古森義久】
日本軍の南京攻略を描く映画が米国ハリウッドの著名俳優、クリント・イーストウッド氏の監督で制作されるという
中国発の報道が同氏の代理人によって否定 されたが、その情報は最初、米国内に拠点をおき中国当局と密接に連携する
反日団体から公式の「プレス発表」として宣伝されていたことが判明した。

「南京虐殺を題材とするハリウッド映画が『南京・クリスマス・１９３７』というタイトルでイーストウッド監督、
女優メリル・ストリープ出演で制作される」との情報は上海の新聞「文匯報」が一月十八日付で報じたが、米国内の
中国関連動向に詳しい専門家は、同趣旨の情報が「第二次大戦アジア史保存連盟」（ＡＬＰＨＡ）という組織の
ロサンゼルス支部が公表した昨年十二月十日付の「プレス発表」に記されていると指摘した。ウェブサイトに残る
「発表」には「ハリウッドがついに『紫金山が燃えるとき』という小説を原作に『南京・クリスマス・１９３７』と
いう映画を制作する」とある。

在米中国人を主体とするＡＬＰＨＡは活動目的について「日本は侵略や虐殺に対し公式謝罪も賠償もしておらず、
その実行を求める」としており、中国当局が 関与する「世界抗日戦争史実維護連合会」傘下にある。
日本政府や企業を常に糾弾し、事実に反する主張で日本を攻撃する点では明確な反日団体といえる。

母体となる「連合会」は中国国営の新華社通信につながるサイトを持ち、中国主要都市で当局の支援を得て集会を開くなど、
中国政府と密接なきずなを持つといえる。ＡＬＰＨＡは九〇年代後半、アイリス・チャン著の「ザ・レイプ・オブ・南京」
の宣伝・販売に協力した実績もある。こうした政治的組織が「文匯報」より一カ月以上も前に「南京事件のハリウッド映画制作」
の情報を流していたことは、この虚報が中国当局の意図をにじませたプロパガンダだった可能性をさらに高めることとなった。

なお、日本軍の南京攻略を主題とした「紫金山が燃えるとき」は昨年夏に米中両国で出版されたが、
著者で南京出身の在米中国人文学者、祁寿華氏自身は、ＡＬＰＨＡの「発表」は事実に反すると強調していた。＠ネットビュー

ソース：産経新聞
http://www.sankei.co.jp/news/060307/kok030.htm

>>175
> とっくに、拒否されているのに何を期待するというのだ、二階よ。

東シナ海ガス田開発、中国が日本提案を拒否

【北京＝池辺英俊】東シナ海の天然ガス田開発問題を巡る日中両政府の局長級協議が
６日午後、北京市内の釣魚台国賓館で始まった。

中国側は、日本が２００５年９月末の前回協議で提示した、日中の中間線付近にある白樺
（中国名・春暁）など四つのガス田の共同開発案を受け入れない考えを表明し、両国とも
それぞれの立場を述べ合うにとどまった。協議は７日も行われる。

昨年５月末の前々回協議では、中国が日中中間線より東側の日本側海域に限ったガス田の
共同開発を提案し、日本が拒否。前回協議では、日本が逆に共同開発案を示し、中国が
「検討する」と持ち帰った。

今回の協議には、日本側は佐々江賢一郎・外務省アジア大洋州局長と小平信因・資源
エネルギー庁長官、中国側は胡正躍・外務省アジア局長らが出席した。

冒頭、佐々江局長は「ガス田問題は日中両国間の協力の試金石だ」と述べた。

胡局長は「この問題は対話を通じて解決すべき最も喫緊の課題で、中日関係が困難に
直面する状況下で、とりわけ重要だ」と応じた。

関係者によると、日本は、中国が進める「白樺」など中間線に近接するガス田開発の即時
中止とデータ提供を改めて要求したが、中国は応じなかったという。

７日の協議では、中国が新たな提案を示すかどうかが焦点だ。中国が再び、中間線よりも
日本側での共同開発案を示した場合、日本は受け入れない考えだ。
ttp://news.goo.ne.jp/news/yomiuri/seiji/20060307/20060307i201-yol.html

>>187
日中交渉は想定の範囲内　経産相

二階俊博経済産業相は７日の閣議後の記者会見で、東シナ海のガス田開発をめぐる
日中政府間協議について「今日の会議で（中国側から）具体的な提案があると思う。
交渉の行方を見守りたい。今までのところ交渉は想定の範囲内だ」と述べ、中国の
出方を見極める姿勢を示した。

中国側は６日の協議で、中間線より日本側の海域だけで共同開発するという従来通りの
提案を繰り返している。日本側は中国提案の受け入れに難色を示しており、協議は
平行線が続いている。
ttp://flash24.kyodo.co.jp/?MID=MRO&PG=STORY&NGID=poli&NWID=2006030701000847


平行線のまま終了か　ガス田で中国が従来提案

【北京７日共同】東シナ海の天然ガス田開発問題をめぐる日中政府間協議が７日、
前日に続き北京で行われた。

日中中間線付近で「春暁」（日本名・白樺（しらかば））などのガス田を開発している中国側は
６日、中間線より日本側の海域だけで共同開発するとの従来通りの提案を繰り返した。
中間線より中国側は中国が単独で開発すると主張している。日本側は受け入れがたいと
回答しており、協議は平行線のまま終了する可能性が高い。

中国側の胡正躍外務省アジア局長は６日の協議の冒頭で「（ガス田開発問題で）矛盾と
意見の相違が存在する」と述べており、７日も中国案を受け入れるよう日本側に要求するとみられる。
ttp://flash24.kyodo.co.jp/?MID=MRO&PG=STORY&NGID=intl&NWID=2006030701001015

> 日中交渉は想定の範囲内　経産相

(´・ω・`) この現実、たぶんライブドア騒動とも、どこかでつながっている。

檀君 WHO's WHO
http://kamomiya.ddo.jp/index.html

News Library

2006年３月５日
海外ネット/北京便り〜マナーと公害病と歪み
2006年３月６日
タックル/この厄介な中華思想〜支那脅威論争
2006年３月６日
ニュース10/中共全人代〜無法開発と農村困窮

>>183
“軍事協力”手を取り合う日本・インド
[朝鮮日報2006-03-07 10:59]
中軍備増強牽制布石軍指導部交流定例化

中国の軍備増強に対立してアメリカが引導と協力を強化しよう日本刀
素早く引導との協力強化に出てある.日本政府は来る23一路予定された
プラナブ無カ､ﾑジ､ﾑ引導国防相の訪日をきっかけで引導と軍事協力
関係を強化することにしたと日本言論たちが6仕事報道した.

日本は引導と経済パートナー協定(EPA)交渉を推進中だ.経済協力外に
政治,軍事協力を強化して軍備増強を続く中国を牽制するという腹案だ.
これをのために来る24仕事開かれる両国国防相会談では自衛隊と
引導だね幹部が参加する定期協議会開催に合議するので知られた.

産経(産経)新聞によれば日本政府は両国簡儀防衛交流外にアメリカ,
イギリス,オーストラリアなどが参加する多国の間軍事訓練である大量
殺傷武器拡散防止構想(PSI)に引導の参加を要請する計画だ.引導は
PSIにオブザーバー資格で参加する問題を検討衆人ので知られたが,
日本は両国国防相会談で引導のPSI早期参加を促すという方針だ.
引導のPSI参加が実現する場合,日本はインド洋で合同軍事訓練が
可能になって,資源安保にも重要な意味を持つようになるのだと産経は伝えた.

日本は去る1月分かりなさい茶炉(麻生太郎)帳付けが引導を訪問,経済・
安保問題を包括的に協議する外相の間‘戦略対話’を新設することに
合議した.2月には外務・防衛政府実務者たちが参加する安保協議を
ニューデリーで開催するなど両国簡儀対話が本格化されてある.
無カ､ﾑジ､ﾑ長官は23日から4日刊日本を訪問,ヌカがフクシで(額賀福志郎)
防衛庁長官,Abe信條(安倍晋三)官房長官,分かりなさい帳付けなどと会談する予定だ.
ttp://j2k.naver.com/j2k_frame.php/japanese/news.naver.com/news/read.php?mode=LSS2D&office_id=023&article_id=0000175084§ion_id=104§ion_id2=231&menu_id=104

ネチズンのレス付き

「日本経済を回復させるのは中国だ」商務部が注目論文
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2006&d=0307&f=business_0307_010.
shtml

　　【中国統計を読む】主旨は「中国は日本経済を支えるキーファクター」

　　商務部のウェブページは７日、「谷底を脱した日本経済にかつての自信を取り
戻させることができるのは中国だ」とする同部研究院研究員である金伯生氏の論文
を掲載した。
　　論文は、日本の銀行系シンクタンクの「２０１０年までの日本の経済成長は年
率１．９１％。そのうち０．８ポイントは、中国に投資している企業の輸出と加工
貿易による輸出がもたらす」という予測を引用し、中国ファクターがなければ日本
の経済成長は１．１１％にとどまり、９０年代の長期低迷状態に戻る。したがって
「アメリカを抜いて日本の最大貿易相手になった中国は、日本の経済成長にとって
最重要ファクターであることは間違いない」という。
http://news.searchina.ne.jp/img/tokei/20060307_001.gif
（出典：税関統計に基づいてサーチナ総合研究所が作成）
　　さらに金伯生氏は、「日本の高齢者人口はすでに全体の１７％となっているが、
２０３０年には３３％に達する。これは日本経済が労働力不足のために減速する可
能性があることを意味しているが、人口大国である中国との協調でこの問題は回避
できるだろう」、したがって「日本経済にとって中国ファクターは、あってもなく
てもよいというものではなく、すでにキーファクター」だとしている。

日本企業が中国から撤退し、インド、ベトナムにその軸足を
移動してきたことに対するあせりだな。

> 人口大国である中国との協調
インドが将来中共を抜くようだし、一人っ子政策の中共は
およびでない。

>>191 OTL
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2006&d=0307&f=business_0307_010.shtml

上海市長：「ディズニー建設の条件はそろっている」
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2006&d=0307&f=business_0307_009.shtml

　　上海市の韓正・市長は７日、記者会見を開催し、かねてから噂されていた上海
ディズニーランドの建設について回答。「上海市にはすでにディズニーランドを建
設するための条件がそろっている。準備作業の前半部分が現在進められており、あ
とは中央政府及び国務院の決定を待つだけだ」と説明した。同市市長がディズニー
ランドの建設構想について見解を発表したのは初めてのこと。中国新聞社が伝えた。
　　韓・市長は、「上海市は長い間ディズニーランドの建設を望んでいたが、具体
的な建設時期については確定していない」と説明した。
　　また記者から、「香港ディズニーランドとライバル関係になるのでは？」との
質問が出ると、「我々は香港との提携を希望する。ＣＥＰＡ（経済・貿易緊密化協
定）締結により、双方は経済など様々な分野で協力関係を強化してきた」などと述べた。

いや、無理だろう。ミッキーマウスは世界でただ一人。時間的に設定可能なのか。

台湾版「一杯のかけそば」、169万元の寄付金集まる
http://www.naruhodo.com.tw/news/search.php?page_num=0&no=2276

10年以上前、日本で「一杯のかけそば」という心温まるストーリーが話題になった。
貧しい親子3人が1杯のかけそばを分け合って食べる姿が涙を誘ったが、台湾のケー
ブルテレビ局、TVBSが南投県の実話版「一杯のかけそば」を報道、169万元の寄付
金が集まったという。南投県竹山のある貧困家庭では母親がガンに罹患したため、
5人の子供たちが一杯の「陽春麺（具なし麺）」を分け合って食べ、さらに少し残
して母親に食べさせるなど力を合わせて生きる姿が視聴者の涙を誘った。5人の子
供たちの父親は6日、記者会見を開き、集まった寄付金を南投県政府社会局の強制
信託に預け、子供たちの教育資金にしたいと語った。また、政府から支給される生
活保護（毎月1万元）で生活が楽になったため、今後は寄付金の収受を辞退したい
と付け加えた。

> 集まった寄付金を南投県政府社会局の強制信託に預け、
> 子供たちの教育資金にしたい
ガンガレ

中国外相：「誠意と勇気を」と、靖国参拝中止を要求
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20060308k0000m030088000c.html

　【北京・西岡省二】中国の李肇星外相は７日、外交政策に関する記者会見を開
き、日中関係について「歴史上、中国国民は被害者である」と改めて戦争被害の
事実を強調した上で、「いま大切なことは、日本の個々の指導者が十分な誠意と
勇気を持って自分たちの誤った行動を改めることだ」と述べ、日中関係修復に向
けて小泉純一郎首相らの靖国神社参拝を中止するよう強く求めた。

　会見で李外相は「中日間の政治が直面する困難な問題は、日本の個々の指導者
が侵略戦争のＡ級戦犯を参拝し続けていることだ」と改めて指摘。「日本の指導
者は中国国民や侵略戦争で被害を受けた国の人々の感情を再び傷つけるべきでは
ない」と強い口調で訴えた。

　さらに李外相は、ドイツの戦後対応を引き合いに出して「ヒトラーやファシス
トを拝んだドイツ人はいない」と発言。また「米国民は１９４１年１２月７日に
起きた出来事（真珠湾攻撃）を忘れられない」「真珠湾攻撃と同じ日に日本侵略
者がマラッカ海峡を攻撃し、罪のないマラッカの人を傷つけた」などと語り、
日本に反省を求めた。

馬鹿め、これだけで済む発言だな。

>>194
> 　李肇星外相

この男、辮髪が似合うと思っているのは、私だけだろうか？

>>194
> また「米国民は１９４１年１２月７日に
> 起きた出来事（真珠湾攻撃）を忘れられない」「真珠湾攻撃と同じ日に日本侵略
> 者がマラッカ海峡を攻撃し、罪のないマラッカの人を傷つけた」などと語り、
> 日本に反省を求めた。

いや、米国もマレーシアもインドネシアも、駐在武官は靖国に参拝しているよ(w

【産経】ガス田協議　中国の分断策を警戒せよ
http://www.sankei.co.jp/news/editoria.htm

中国は日中中間線付近で一方的に開発を進めるガス田などについて、共同開発の対象と
しない方針を堅持し、一方で、尖閣諸島などを共同開発の対象とするよう求めた。
妥協の余地はない。中国の胡錦濤国家主席は、橋本龍太郎元首相ら日中友好団体の代表らと
会談する方向で日程を調整している。親中派の取り込みを狙う中国の分断工作には、重ねて
警戒が必要だ。日本も海上保安庁や防衛庁などが協力し、万全の体制で試掘が行えるよう準備を
急ぐべきである。



【読売】［ガス田協議］「宥和姿勢だけでは前進しない」
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20060307ig90.htm

今回の協議は昨年の１０月に開くはずだったのに、中国は「別な問題」、首相の靖国参拝
を持ち出し協議を長びかせた。
中国の姿勢に開発の既成事実化を図る意図がある。
宥和姿勢だけでは前進しない。
主権と権益を守る日本の意思を明確に示せ。



【朝日】日中協議　対話の機運を広げたい 　　←　←　← ｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ
http://www.asahi.com/paper/editorial.html

小泉首相が５回目の靖国神社参拝をしたことで中断されていた協議だ。
ガス田問題を担当する経産相が、強硬派の中川昭一氏から媚中派の二階俊博氏に交代したから
交渉再開した。エネルギー問題をはじめ、両国が協力することで双方が大きな利益を得られる
テーマはたくさんある。

>>194
何百万人も殺した毛沢東を崇めているくせになね−ｗ

アメリカは次は民主党政権なんだけどな｡四面楚歌の日本がのた打ち回るさまが今から楽しみだ。

中国のガス田共同開発案は尖閣・日韓大陸棚周辺

北京で７日まで行われた東シナ海の天然ガス田開発問題を巡る日中両政府の
第４回局長級協議で示された中国側の新提案は、
＜１＞日本と中国、台湾が領有権を主張している尖閣諸島周辺
＜２＞東シナ海北部の日韓共同大陸棚周辺――両海域の共同開発だったことが
８日、分かった。政府関係者が明らかにした。

日本側は協議の場で、尖閣諸島は日本固有の領土であることから、新提案は
受け入れ難いと拒否した。ただ、日中両国とも協議は継続する方向で、双方の
提案を持ち帰って検討することになった。

協議で、中国側は、昨年９月末からの前回協議で日本側が提案した日中中間線
付近にある白樺（中国名・春暁）など四つのガス田の共同開発案を拒否。
その上で新提案を示した。

日韓共同大陸棚周辺の開発については、日中中間線の中国側も一部含まれて
いると見られる。中国はこれまで日中中間線の中国側は単独で開発し、中間線の
日本側については共同開発する案を主張していた。

尖閣諸島、日韓共同大陸棚周辺には石油、天然ガスが埋蔵されているとの
指摘があるものの、試掘データなどがなく、はっきりとした有無は分かっていない。

麻生外相は８日午前の衆院外務委員会で中国側の新提案について、
「正確に聞いていないので答えられない」と述べた。
ttp://news.goo.ne.jp/news/yomiuri/seiji/20060308/20060308it03-yol.html

>>194
■小泉首相「外交カードにならぬ」

小泉純一郎首相は七日夜、中国の李肇星外相が首相の靖国神社参拝を
重ねて批判したことについて「もう靖国は外交カードにならない」と不快感を
示した。さらに李外相が「Ａ級戦犯参拝は受け入れられない」などとして
いることに対しては「（参拝は）戦没者全体に対してだ」と反論した。
首相官邸で記者団の質問に答えた。
ttp://news.goo.ne.jp/news/sankei/seiji/20060308/m20060308006.html

中国提案相いれず　安倍氏、ガス田開発で

安倍晋三官房長官は８日午前の記者会見で、東シナ海の天然ガス田開発をめぐり、
中国が尖閣諸島周辺などの共同開発を提案したことについて「これまでのわが国の
立場と相いれない。受け入れられるものではない」と拒否する考えを表明した。

安倍氏はその上で「東シナ海を友好の海とすべく、互恵ある方向に開発が活用されるよう
努力しており、交渉をしっかりと進めたい」と述べ、事態打開へ協議を続けていく方針を示した。

昨年秋の前回協議で行った日本側の提案について「両国にとって利益のある提案だ。
中国側も提案をよく吟味してほしい」と強調。二階俊博経済産業相が春暁ガス田付近での
日本側の試掘着手に慎重な姿勢を示していることに関しては「（試掘の）権利としては当然ある。
その立場は変わらない」と指摘した。
ttp://flash24.kyodo.co.jp/?MID=GIF&PG=STORY&NGID=poli&NWID=2006030801001009

【日中】「中国は非常に質の悪い高度成長をやってきた 世界中迷惑している」石原都知事〔03/08〕
http://news18.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1141789620/l50

どういう技術移転か　中国高速鉄道

「どういう部分の技術をどういう条件で移転させるかね。やっぱり新幹線ならでのノウハウが
　ありますからね。転用されて、軍事目的に使われて日本が危機にさらされかねないような技術
　が新幹線にあるかどうか、つまびらかにしませんけども、物を選んだりしたらいいでしょうね。
　とにかく、中国にはそういうものを開発する能力がないからね。全部入れて、どれほどパテン
　ト料を払うか知らない。あんな払いの悪い国はないんだから。だんだん世界で有名になってき
　たけども。あそこのＧＤＰ（国内総生産）は、人からかっぱらった技術でつくって模造品だよ。
　間違いないんだ、これは本当に」

「アメリカだってヨーロッパだって、インドに着目し出したわけでしょう。インドっていうのはさ、
　民主的な国ですよね。東洋で最も進んだ民主主義国家の一つだ。世界全体の経済投資の志向とい
　うものは、中国からインドにシフトしていく可能性が十分あると思いますよ」

「やっぱり日本はこれから質の高い低成長というものを守っていく以外ないでしょう。中国は非常
　に質の悪い高度成長をやってきたわけで、そのツケを今払って、払い切れなくて、世界中迷惑し
　ているわけだから」
（３日、記者会見で。日本企業が受注している中国の高速鉄道に関連し、中国への技術移転につい
　て質問されて）

ソース：朝日新聞
http://mytown.asahi.com/tokyo/news.php?k_id=13000140603070001

>>202
英BBC　http://news.bbc.co.uk/2/hi/asia-pacific/4784716.stm
8 March 2006, 04:15 GMT
Japan rejects China gas proposal

Japan has rejected a Chinese proposal to jointly develop gas fields in a disputed area of the East China Sea.
本文、以下省略

李外交部長「米は対中国輸出規制の緩和を」
http://www.people.ne.jp/2006/03/08/jp20060308_58030.html

李肇星外交部長は7日午後、第10期全国人民代表大会第4回会議の記者会見で、中
米関係について質問を受け、「中国の人民は今、平和発展の道をしっかりと歩んで
いる。中国は永遠に平和維持と共同発展を促すパワーだ。中国の発展はいかなる国
へのいかなる脅威にもならず、その反対に、世界の他国のために、ますます多くの
チャンスを生み出している」と強調した。李部長はさらに、次のように述べた。

中米間の貿易総額は昨年、24.8％増の2116億ドルに達した。こうした経済・貿易
協力は、両国人民に確かな利益をもたらしている。すでに中国は米国にとって、最
も成長の速い輸出市場となった。中米貿易によって創出される米国内の雇用はおよ
そ400万〜800万人との見積もりがある。安価で高品質な中国製品は米国の無数の消
費者に利益をもたらすとともに、米国内のインフレ圧力の軽減にも役立っている。
米国の家庭で飾られるクリスマスツリーの多くが、中国製の人工ツリーであること
をご存知かもしれない。これも米国の環境保護に役立っている。中国は米国の大豆
と綿花の最大の輸入国でもある。2004年に中国は米国産大豆1020万トンを輸入した。
これは米国の大豆輸出の43％を占める。米国産綿花も前年比2倍余りの106万トンを
輸入した。昨年はボーイング機を70機購入した。
　
続く）

>>205続き
対中貿易赤字が大きすぎると米国の人々が不満を抱いているのも確かだ。だが貿
易赤字発生の原因は複雑だ。米国がボーイング機を除けば、大豆や綿花、カリフォ
ルニア産ワイン、フロリダ産オレンジなどの輸出ばかりを望んでいることもある。
より高価な製品は、「技術的価値が高い」、さらには「軍民両用」と言って輸出し
ない。しかし実際、何が軍用で何が民用なのか明確に言うことは難しい。たとえば、
このお茶だ。わたしや姜恩柱主任委員が飲めば民用で、兵士が飲めば軍用になるが、
これを明確に分けられるだろうか？　したがって、どんな問題もすべて政治化する、
というのは避け、やはり世界貿易機関（WTO）のルールに沿って処理するのが良い。
中国は決して貿易黒字を求めているわけではないく、引き続き積極的な措置を講じ
て、貿易不均衡の問題を一歩一歩解決していきたいと考えている。

米国の人々が抱くもう1つの不満は、知的財産権の保護の面で、中国側の措置が
不十分というものだ。実際には、われわれも権利侵害問題の被害者だ。中国は知的
財産権の保護を特に重視している。これは中米両国が交流と協力を進めるべき共通
点と言えよう。中国はすでに立法、司法、法執行（取り締まり）、教育など多くの
面から、知的財産権の保護を強化した。2005年に中国全国の工商行政管理部門が調
査・処分した商標権侵害案件は3万9千件以上、裁判所が受理した知的財産権侵害案
件は3500件を超える。
続く）

>>206続き
米国が中国側の懸念に真摯に対応し、対中技術輸出規制を緩和し、正常な貿易協
力に影響をきたす議案の通過に反対し、両国の経済・貿易関係の健全な発展を共に
促すことを望む。

われわれが喜び、勇気づけられたのは、昨年、胡錦濤国家主席とブッシュ大統領
が、21世紀の両国の建設的協力関係の全面的な推進について、重要な共通認識を形
成したことだ。経済・貿易・テロ対策・不拡散・朝鮮半島核問題・イラン核問題・
国連改革・鳥インフルエンザ対策などの重要分野における両国間の強調と協力は、
大きな効果を上げた。これは両国にとって有益であるとともに、地域と世界の平和
・安定・発展にとっても有益だ。

両国には幅広い共通利益がある。双方が共に努力し、3つの共同コミュニケの原
則に沿って物事を処理しさえすれば、10年、20年後、両国の友好協力関係には、さ
らに豊かな成果がもたらされるだろう。

> しかし実際、何が軍用で何が民用なのか明確に言うことは難しい。たとえば、
> このお茶だ。わたしや姜恩柱主任委員が飲めば民用で、兵士が飲めば軍用になるが、
> これを明確に分けられるだろうか？
いや、お茶はお茶にすぎないだろう。

「中日協力こそ相互両得の道」　中日友好協会会長
http://www.people.ne.jp/2006/03/08/jp20060308_58037.html

中日友好協会と中国日本商会、日中経済協会が開催する「2006中日工商界友好迎
春会」が7日、北京で開かれた。「光明日報」の報道によると、中日友好協会の宋
健会長は席上で「日本ビジネス界の人々は、中日両国の企業界の協力推進や中国の
経済発展に貢献しているだけでなく、大量の公益活動を通して、両国の国民同士の
友情を深めるためにも貢献している」と述べた。
宋会長は、さらに次のように述べた。
中日両国の政治関係は昨年、困難に直面したが、両国の経済貿易協力は上昇の勢
いを保った。昨年の中日貿易額は1844億5千万ドルで、前年より9.9％増加した。経
済貿易協力は、両国の国民に確かな利益をもたらした。中日両国が代々にわたる相
互信頼と善隣友好の関係を築くことは、われわれの確固不動の方針だ。中日政治関
係に困難をもたらす問題点は、日本の指導者がアジアの隣国の国民による反対を顧
みず、靖国神社を参拝し続けていることだ。日本の多くの有識者も、これを憂慮している。
中国の発展は、平和の発展、開放の発展、協力の発展だ。中国は今後も変わらず、
日本企業の中国での発展を歓迎する。今年は、中国の第11次五カ年の計画スタート
の年であり、両国企業界の協力に必ず新たな好機がもたらされるだろう。トウ小平
氏（トウは登におおざと）はかつて、中日関係は長い目で見て考える必要があると
話した。中日友好は得がたいものであり、われわれはこの関係をもっと大事に守ら
なくてはならない。

> アジアの隣国の国民
ん、中共と半島のことか。それとも全般的なアジアなのか。
わざわざ隣国としているところからみて、特亜だけということを
認識し始めたのかなと。

鴨緑江の活コイ、日本に初輸出
http://www.people.ne.jp/2006/03/08/jp20060308_58040.html

遼寧省丹東市寛甸の英波漁場で養殖された「鴨緑江ブランド」の活コイが、今年
初めて日本に輸出された。総重量31トン、総額3万4千ドルの活コイが、3便に分け
て日本に送られた。これまでは韓国が主な輸出先だった。

同漁場は丹東地区で最大規模の、網いけすによる魚類の養殖企業。輸出活コイの
安全性を確保するため、同市の検験検疫局は2004年から、管轄区域内にある輸出活
コイの養殖場に対して登録管理を実施し、病気対策を指導してきた。また動物検疫
科の検査員が、活コイ輸出の積載から輸送に至る全過程について、たびたび監督管
理を行っている。

鯉ヘルペスがこわいような。検疫してくれよ、きちんと。

>>207
お茶は既に支那で作れる。
先端技術は作れ無い。
だから先端技術の輸出規制が掛かっている訳だが・・・。

>>207
分けられないのなら兵士に茶を飲ますな。そうすれば無問題(w

炭鉱安全：日中合作で成果、中国が熱意「人命守れ」
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2006&d=0308&f=national_0308_002.shtml

　国家炭鉱安全監察局の趙鉄錘・局長（写真）は６日、日本の資源エネルギー庁の担
当者などからなる訪問団と会見した。８日付の中国石炭市場網は「炭鉱の安全操業に
関する中日合作は良好だ」などと伝えた。
　訪問団に加わったのは、資源エネルギー庁の谷明人石炭課長、新エネルギー・産業
技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）の吉田晴彦石炭事業部長、石炭エネルギーセンターの
安藤勝良理事長。
　趙・局長は、「長年にわたり、炭鉱の安全操業に関して、中国と日本の間では良好
な協力関係が続いてきた。そのことにより、多くのプロジェクトを展開してきた」な
どと述べた。
　国家炭鉱安全監察局とＮＥＤＯは、２００２年４月に炭鉱の安全操業に向けて、訓
練を実施するための覚書を交換。これまでに３７３人が日本で研修を行ったという。
　また趙・局長は、「中国の炭鉱では安全面が改善されてきているが、外国のノウハ
ウがまだ必要だ」と発言。炭鉱の安全操業をめぐって、日中間で新たな協力も進めて
いく意向を示した。

> 外国のノウハウがまだ必要だ
日本から技術と金をまだ毟り取るぞ、こらー。ということですか。
ま、とはいえ安全管理必要だからね。どれだけのお金が出て行くことやら。

国防予算増加分は「まず軍人の生活向上のため」
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2006&d=0308&f=politics_0308_001.shtml

　中央軍事委員会委員で総後勤部（後方勤務部門）部長の廖錫龍氏は新華社のイ
ンタビューに応じ、２００６年の国防予算について、「新たに増えた分は主に軍人
の生活向上や軍の情報化、人材の確保などのために使う」と説明した。７日付で新
華社が伝えた。
　０６年の国家予算のうち、国防支出は前年比１４．７％増の２８０７．２９億
元。廖・部長は、「世界で最も国防費が多い国のわずか７％に過ぎない」と説明。
「中国はここ数年、国防と国民経済の調和のとれた発展を方針に据えている」とし
て、「貧困問題の解決や経済の発展、教育・医療の充実を差し置いて国防費を大幅
に増やすことはない」と強調した。

> 「貧困問題の解決や経済の発展、教育・医療の充実を差し置いて国防費を大幅
> に増やすことはない」
ギャグですか。

韓国：中国が科学技術で逆転「４年後に通信で敗北」
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2006&d=0307&f=it_0307_001.shtml

　中国の科学技術の発展によって、韓国との差が急速に縮まっている。通信設備製
造の分野では、２０１０年に韓国は中国に逆転される見通しだという。韓国の商業
・工業・エネルギー省が発表した報告書の中で明らかになった。６日付で賽迪網が
外電を引用する形で伝えた。
　両国の技術は、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）及びプラズマディスプレイ（ＰＤ
Ｐ）の分野で３年未満の差しかない。充電用電池における差は２年、携帯電話のＣ
ＤＭＡや通信機器の分野ではわずか１年となっている。
　調査対象となった３００社のうち、８６％が「中国の科学技術の発展のスピード
は韓国よりも速いと回答している」という。
　一方、自動車部品では３−８年、造船では約１０年などと韓国がかなりの差をつ
けて、優位を保っている分野もある。

> 中国の科学技術の発展のスピードは韓国よりも速い
技術の発展 ×
技術のパクリ ○

>>194
中国外相発言「品格に欠ける」＝ヒトラー言及で厳しく批判−安倍官房長官

安倍晋三官房長官は8日午後の記者会見で、中国の李肇星外相が小泉純一郎
首相の靖国神社参拝をヒトラーに絡めて批判したことについて、「現職の外交当局の
トップにある人物が、他国の指導者に対し『愚かだ』とか『不道徳だ』などと品格に
欠ける表現を用いるのは外交儀礼上、不適切だ」と厳しく批判した。

その上で「（戦没者への哀悼という）首相の靖国参拝への気持ちは累次説明しており、
当然中国側も承知しているのではないか」として、A級戦犯を参拝しているとの
李外相の主張に反論した。
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060308-00000112-jij-pol

高速鉄道、北京―上海線は中国の国産技術で・鉄道相
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20060308STXKD067708032006.html

　【北京８日共同】新華社電によると、中国の劉志軍鉄道相は8日、北京―上海間
（1300キロ）を結ぶ高速鉄道計画について「すでに事業化調査を進めている」と認
めた上で、完全に国産技術により建設すると述べた。
　中国政府幹部が北京―上海間の高速鉄道計画が具体化していることを明らかにし
たのは初めて。全国人民代表大会（全人代＝国会）の会議後に記者団の質問に答えた。
　2003年に劉鉄道相が発表した鉄道整備の基本方針では、20年までに旅客専用の高
速鉄道を1万2000キロ敷設するほか、在来線の高速化も進め、計2万キロの高速鉄道
網を構築する計画。
　高速鉄道に使われる車両の一部は、川崎重工業など日本企業連合やドイツのシー
メンスなどが受注しているが、北京―上海間以外の路線に使われる見通し。鉄道省
は昨年まで、北京―上海線については具体的な計画はまだ決まっていないとしていた。

とうとう本性をあらわしたね。日本からの技術移転が確実視されることから
技術そのものをパクリ、ロシアパクリの神船のようにさも国産技術かのような顔をすると。
で、川崎重工など日本企業連合は鯖江市の二の舞ということでしょうな。

日系24社、広東省で当局に偽物見分け方伝授
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20060308AT1D0806F08032006.html

　【広州＝菅原透】オリンパスやカシオ計算機、日産自動車など日系企業24社が8
日、広東省広州市で、商用侵害を取り締まる政府当局者を集め、商標の真偽を鑑定
する説明会を開いた。広東省は中国で最も商標侵害が深刻とされる。年々精巧にな
る偽物製品の見分け方を具体的に教え、摘発強化を支援する。
　電器、精密、自動車、2輪車、化粧品、産業機器など幅広い業種の日系企業の担当
者が、広州や深セン、東莞など当局の約100人に説明。中国側は「知財権保護の水準
向上に役立つ」（政府関係者）と評価した。
　日本貿易振興機構（ジェトロ）などが日系企業1890社を対象に昨年3月に実施した
調査によると、偽物被害が最も多い地域は製造拠点、流通拠点ともに広東省。「偽
物業者の手口はより巧妙化している」（カシオ計算機）という。

どうしてこう日本人はお人よしなんだ。
検査する側に、偽物を造る業者と癒着している役人がいると考えないんだろうか。
見分け方を伝授したら、すぐさま回避する方法を講じるだろうね。
やれやれ。

毎年１００万人が農地失う　中国、強制収用で
http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=KHP&PG=STORY&NGID=intl&NWID=2006030801003625

　【北京８日共同】中国農業省の尹成傑次官は８日、開発に伴う農地の強制収用に
より、毎年１００万人以上の農民が耕地を失っていることを明らかにした。農業問
題に関する記者会見で質問に答えた。
　尹次官は「中国政府はこの問題を非常に重視しており、耕地の保護や利用認可を
厳格に行い、土地を失う農民を減らすようにする」と述べ、土地を失った農民への
補償や就職先の確保、生活保護などの対策も強化する方針を示した。
　中国では２００４年で年間７万４０００件の暴動などの抗議行動が起きており、
相当部分が農民の土地収用絡みとみられる。
　会見で、中国国家発展改革委員会の杜鷹・副主任は「農民の土地を非常に安い価
格で収用することが問題で、制度が時代遅れになっている」と指摘、関連する制度
の改正を進める姿勢を示した。

> 農民の土地を非常に安い価格で収用することが問題
つか、それ以前の問題だろう。説明もなしに強制収用するのだから。

麻生外相：共同開発を拒否　尖閣周辺のガス田開発　
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/asia/news/20060309k0000m010107000c.html

　麻生太郎外相は８日、東京・内幸町の日本記者クラブで記者会見し、東シナ海の
ガス田開発をめぐる日中実務者協議について、「尖閣諸島は歴史的にも国際法上も
疑うべくもない日本の領土だ。共同開発をするつもりはない」と述べ、中国側が提案
した同諸島周辺海域での共同開発を拒否する考えを示した。
　また国連分担金の見直し問題で、安保理常任理事国の分担率に下限を設ける日本
案について「常任理事国で５％も払っていない国が二つ（中国、ロシア）ある。
５％ぐらい出してもらい、その分だけ、払えない国を安くすればいい」と述べ、
５％程度を下限とする方向で交渉する意向を明らかにした。
　麻生氏はまた、自由貿易協定（ＦＴＡ）に投資協定などを加えた経済連携協定
（ＥＰＡ）の重要性を指摘し、「（協定案の）ひな型を作り、相手国と修正し合え
ば早くできる」と述べ、交渉のスピードを上げる方法を検討する考えを示した。

担当大臣が二階だからな。先行きが怪しいな。
安倍、中川、麻生の防波堤で止めてくれることを願うだけだ。

民主党：有志議員が中国脅威論の対案まとめる
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/asia/news/20060309k0000m010084000c.html

　民主党の近藤昭一、平岡秀夫、川内博史各衆院議員ら有志議員は８日、前原誠司
代表の持論「中国脅威論」を踏まえた党見解への対案をまとめた。尖閣諸島をめぐ
る中国の行動などについて「わが国の主権にもかかわりうるいくつかの懸案」と表
記。「国民の視点からは現実的な脅威と認識される」とした原案から「脅威」の文
言を外してトーンを弱め、中国との関係改善に重点を置いている。

> 「脅威」の文言を外してトーンを弱め
へたれたか。ま、前原もきついところだろうな。社会党系の議員から
突き上げがきたのだろうが、ここで踏ん張って欲しかったが、もうだめぽ。

中国：焦国標・元北京大助教授が来日　「言論の自由求める声」拡大を強調
　◇言論統制に反対して失職
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/asia/news/20060308dde014030062000c.html

　中国の言論統制に反対する『中央宣伝部を討伐せよ』（草思社、坂井臣之助訳）
を０４年８月に出版した元北京大助教授、焦国標さんがこのほど、草思社の招きで
来日した。東京都内のホテルで開いた記者会見で、「中央宣伝部の絶対的権力が転
換点を迎えている」と、今後、統制が緩くなってゆく可能性を指摘した。
　焦さんは、同大新聞伝播学院助教授だった０４年、共産党の言論指導機関・中央
宣伝部を批判した『中央宣伝部を−』を書いた。本の発売禁止処分や汚職の例を並
べて、同部の改革を呼びかけた。
　焦さんは、同書出版後、中国本土で文章を発表できなくなり、職も失ったとい
う。今は、香港の新聞やアメリカの中国語ウェブサイトに寄稿して生計を立てている。
　会見では「毛沢東の時代なら、私は殺されただろう。それに比べれば権力の力は
弱まっているが、もっと中国の言論問題に関心を持ってほしい」と話した。
　近年、中国では言論統制反対の動きが広がっている。昨年１２月には、独自取材
で人気の新聞『新京報』の幹部更迭に抗議し、従業員が職場放棄を起こした。また
今年１月、自国の歴史教科書を批判した雑誌『氷点週刊』が発行停止になると、毛
沢東の元秘書ら大物の抗議声明が相次いだ。
　焦さんは「新京報の幹部更迭は、史上初めて部分的に撤回された」と、言論の自
由を求める声が力を付け、相対的に宣伝部が弱まっていることを強調した。また、
米国の議会が、グーグルなどインターネットポータルサイト会社による情報統制協
力を追及した例を挙げ、「こうした動きが（情報統制を解く）圧力になる」と支援を求めた。

> もっと中国の言論問題に関心を持ってほしい
> 「こうした動きが（情報統制を解く）圧力になる」と支援を求めた
残念だが、主要紙で中共たたきができるメディアが産経だけだ。
ほかは皆及び腰。朝ピーと共同は隷属しているから論外。

外相「台湾は国」・参院予算委で発言
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20060309AT3S0900P09032006.html

　麻生太郎外相は9日午前の参院予算委員会で、台湾について「民主主義がかなり成
熟しているし、経済面でも自由主義経済が浸透し、法治国家だ。いろんな意味で日本と
価値観を共有している国だ」と述べた。中国側の反発を呼びそうだ。
　また外相は中国を唯一の合法政府と認めた1972年の日中共同声明にも言及し「そ
の範囲の中で、（日本と台湾の）両国関係は維持されるべきだ。『両国』と言うと
また問題になるかもしれないが、日台関係はきちんとした対応をされてしかるべきだ」と
述べた。岡田直樹氏（自民）への答弁。

GJ!!いやー、よく言った。国だよな、台湾は。

>>222
この人は凄いなあ、相変わらず（ｗ

>>222
釣れました

中国、麻生外相発言に「強烈な抗議」
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20060309AT2M0901M09032006.html

　【北京＝飯野克彦】中国外務省の秦剛副報道局長は9日の定例記者会見で、日本の
麻生太郎外相が台湾を「国家」と表現したことなどについて「日本の外交当局の最
高責任者が（1972年の国交正常化の際の）日中共同声明に反する意見を公然と発表
したことに驚いている」と表明。「中国の内政への粗暴な干渉」として「強烈な抗議」を示した。
　秦副局長は日中共同声明で日本政府が「台湾は中華人民共和国の領土の不可分の
一部である」との中国政府の立場を「十分理解し尊重する」と表明し、中華人民共
和国が「中国の唯一の合法政府であることを承認」していることを改めて指摘。
「台湾問題は歴史問題と同じように日中関係の重要な基礎となっている」と強調
し、日本側が「台湾問題についての約束を厳格に守るよう希望する」と語った。

> 日中共同声明に反する意見
> 十分理解し尊重する
意見に反していないですが。つか中共の外交部アホだらけだな。
トップがお茶を民用か軍用か発言する程度だから仕方ないか。

中国外相発言、抗議の呼び出しを駐日大使が拒否

中国の李肇星外相が小泉首相の靖国神社参拝を「愚かで不道徳なことだ」と
表現した問題で、同国の王毅・駐日大使が８日、抗議しようとした谷内正太郎
外務次官の外務省への呼び出しを拒否していたことがわかった。

大使は「日程の都合」を理由に応じず、谷内次官は電話で抗議した。

外務省は「外交儀礼上、極めて異例」と困惑しており、政府・与党には外相の
発言や大使の対応への反発が広がっている。

李外相は７日、北京での記者会見で、首相の靖国参拝を批判し、「あるドイツの
政府当局者は私に、『日本の指導者がどうしてこのような愚かで不道徳なことが
できるのか理解できない』と語った」と述べた。

これに対し、日本の外務省は８日、中国大使館に数回電話し、王大使が外務省へ
来るよう求めたが、中国側は応じなかった。結局、夕方になって電話には応じた
王大使に、谷内次官は「意見の違いはあっても、意見の表明では適切な表現を
用いるべきだ」と抗議した。王大使は首相の靖国参拝に反対する中国の立場を
主張して謝罪せず、激しいやりとりになったという。

これに関連し、安倍官房長官は９日の参院予算委員会で、「外交のトップにある
人物として、一国の指導者に『愚か』とか『不道徳』という言葉を投げつけるのは
品位に欠ける。ドイツ政府当局者にあのような言葉を発する人がいるとは、寡聞に
して知らない」と李外相を強く批判した。

自民党幹部も同日、「都合が悪い時に呼び出しに応じないのは問題だ。『送金
指示メール』問題と同様、批判する以上、『ドイツの政府当局者』がだれなのか
明らかにするべきだ」と中国側を非難した。
ttp://news.goo.ne.jp/news/yomiuri/seiji/20060309/20060309it14-yol.html

都合が悪くなると引き篭るのは特亜の伝統。

麻生外相、台湾を「国」とまた発言　参院予算委答弁

麻生外相は９日の参院予算委員会で、台湾について「民主主義がかなり
成熟し、自由主義を信奉し、法治国家でもある。いろんな意味で日本と
価値観を共有している国」などと述べた。日中共同声明を念頭に「（中国は）
『一国』と申し上げているのでその範囲で」とも語ったが、２月４日の講演でも
台湾を「国」と発言していた。

安倍官房長官は記者会見で「法律の支配という価値を表現する際、
法治国家という表現をたまたま使われたのではないか」と述べた。
ttp://news.goo.ne.jp/news/asahi/seiji/20060309/K2006030904740.html

(ﾟ�听） 文句があるなら呼び出しに応じてみろ！

>>225
むっ、永田症候群か。

ガス田開発　中国、協議遅延狙う？　小泉首相反発「尖閣は日本領」

小泉純一郎首相は九日夜、中国外務省の秦剛報道官の発言について
「これは日本の立場とは違いますからね」と述べ、尖閣諸島はわが国
固有の領土であり、受け入れられないとの考えを示した。首相官邸で
記者団の質問に答えた。

外務省幹部は「中国があのような主張を展開する以上、ガス田協議は
前進するわけがない」と反論。日中関係筋は「領有権問題を押し出すことで、
協議を複雑にし故意に遅らせようとの狙いがあるのではないか」との見方を示している。

政府は、日中間に領有権問題は存在しないとの立場で一貫しており、
麻生太郎外相も「尖閣諸島は歴史的にも国際法上も日本の領土だと
はっきりしている。共同開発をするつもりはない」と強調している。

中国は、尖閣諸島が米国の施政下にあったときには異議を唱えなかったが、
周辺海域に豊富な海底資源が埋蔵されている可能性が分かった途端に、
領有権を主張した。そして、一九九二年に領海法を制定し、尖閣諸島は
中国の領土であるとした。こうした経緯から政府内には中国への不信感が強く、
「尖閣諸島がわが国固有の領土であることを内外に明確に示す必要がある。
ヘリポートや船舶の接岸設備工事を早急に進めるべきだ。このままだと韓国に
不法占拠された竹島の二の舞いになる」（政府関係者）との危機感も出ている。
ttp://news.goo.ne.jp/news/sankei/seiji/20060310/m20060310006.html

【中国】 やっぱり“自主開発”、北京〜上海鉄道［基盤］

「北京〜上海間の高速鉄道建設に外国の技術は使われないことになるだろう」――。
9日付英字紙チャイナ・デイリーは1面トップでこう報じた。鉄道部の劉志軍部長の
発言を伝えたもので、日本やドイツが同鉄道建設の受注競争を展開しただけに、
「自主開発路線」に日独企業関係者からは失意の声も上がったようだ。

同紙によると、劉部長は「高速鉄道はすべて自主開発技術で行うことに決まった」と発言。
工期も年内には着工するとして、10年以上に渡って事業化が検討されていた同路線の
工事が本格的に始まるとの見通しを明らかにした。

ただ、具体的にどのような国産技術を導入するかについては言及しなかった。
同日付の人民日報（海外版）は「国産化された技術」で作られることを強調。
「自主開発技術の高さ」をアピールした。ただ、チャイナ・デイリーは劉部長の
「海外の先進技術を吸収・消化したことを基礎としさらに改良したもの」との発言も
引用しており、海外からの技術供与に依存せざるを得ない中国の“お家事情”もうかがわせた。

開会中の全国人民代表大会（全人代＝国会）の主要テーマは「自主創造革新」
「自主ブランド育成」。鉄道部は昨年初め、中国紙上で高額な技術供与を受けることを
批判された経緯もあり、今回の劉部長の発言は注目の巨大事業で、「自主開発路線」を
強調する狙いもあったようだ。
ttp://news.goo.ne.jp/news/nna/kokusai/20060310/20060310cny004A.html

奥田を含め、媚中派の皆さんゴクロウサマでした。

ガス田問題　「尖閣は中国領」　共同開発新提案を正当化

【北京＝野口東秀】中国外務省の秦剛報道官は九日の定例記者会見で、
東シナ海のガス田共同開発問題に関し、「釣魚島（日本名・尖閣諸島）は
中国固有の領土であり、日本の領土であるとの前提で中国案を受け入れ
ないとの言い分は成り立たない」と日本を非難した。尖閣諸島を共同開発の
対象海域に含めた中国側の新提案を正当化したもので日本を揺さぶる
狙いがうかがえる。

秦報道官は中国が開発を進める「白樺」（中国名・春暁）ガス田などについて、
「日本との争いのない中国近海で開発が行われており、中国の主権に
基づく正常な活動だ」と述べ、共同開発で合意するまで開発を中止するよう
求めた日本案を七日の協議で拒否したことを強調した。

秦報道官は拒否の理由として、日本が双方の排他的経済水域（ＥＥＺ）の
境界線として日中中間線を主張していることを挙げ、「一方的な日本側の
主張であり、中国は今後も受け入れることはありえない。中間線を前提と
する共同開発の協議は受け入れられない」と述べた。

秦報道官は「中国案は東シナ海の実情を踏まえ、『係争を棚上げして共同で
開発する』との原則を体現したものであり、合理的で建設的だ」とも指摘、
「東シナ海を『平和の海』にする」（温家宝首相）との中国側の平和的姿勢を
アピールした。また、「日本側が（首相の）靖国神社参拝問題から関心をそらし、
東シナ海問題を誇張すれば、両国関係のみならず東シナ海問題でも有益でない」
と、日本側を批判、靖国問題の解決を優先するよう牽制（けんせい）した。

中国は、エネルギー資源確保の国家戦略に立ち、一九八〇年代から東シナ海の
開発を進め、すでに詳細な海洋データを入手。「白樺」はパイプライン敷設が完了、
香港紙によると、早ければ今月中にも生産を開始するとみられている。
ttp://news.goo.ne.jp/news/sankei/kokusai/20060310/m20060310004.html

産経抄
http://www.sankei.co.jp/news/060310/morning/column.htm

略）

　▼中国にちやほやされ、尖閣諸島周辺での石油ガス田共同開発を持ちかけられて
も抗議もしないどこかの大臣や、天下り先ばかり考えているお役人たちがいるから
だ。教育現場はむろんだが、政治家や官僚への「愛国心教育」もいますぐに必要だろう。

名前をださなくても誰だかわかる。

中国３回目の有人宇宙飛行、０８年後半に延期か
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20060309i211.htm

　【北京＝末続哲也】中国政府が進める有人宇宙プロジェクトの顧問、黄春平氏
（６７）は８日夜、本紙などと会見し、３回目の有人宇宙飛行となる「神舟７号」
の発射時期が、「（準備の）工程がとても複雑」なため、予定されていた「２００７年
前後」から、０８年後半に延期されるとの見通しを明らかにした。
　黄氏は延期の理由について、「中国は全資金を宇宙飛行につぎ込めない。『新農
村建設』もやる必要がある」と述べ、中国政府の農村対策の重視方針を受けて、宇宙
開発に予算面の制約が生じる可能性を示唆した。神舟７号は中国初の飛行士の船外
活動に取り組む予定。技術的には、宇宙服や宇宙船の気圧調整技術の開発を課題
に挙げた。
　宇宙の軍事利用については、「中国はまだ、軍事的（宇宙）開発を行う必要はな
い」と述べたが、「相手（米国）が進めるなら、こちらも考えざるを得ない」と、米国を
けん制した。
　黄氏は、中国が宇宙開発を行う目的について、
＜１＞月にあるヘリウム３など新エネルギー探査
＜２＞通信、資源探査、測位システムなどでの衛星利用
＜３＞無重力状態での育種
――などを挙げた。

> 中国は全資金を宇宙飛行につぎ込めない
日本からの貢金が先細りになったからだろうな。これまでのＯＤＡがいかに
中共を太らせ、軍事などに使う資金に回っていたかわかるコメントだね。

北朝鮮：ワイロに米要求　労働は週３日　中国実業家が証言
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/asia/news/20060310k0000e030088000c.html

　核や拉致の問題に加えて、食糧不足も依然深刻な北朝鮮。だが、豊富な地下資源
や安い労働力を狙ってコンテナ船が頻繁に行き来するという別の顔もある。第一線
の実業家ら５人の証言から、北朝鮮でのビジネスの実態を探った。
【北京・西岡省二】

◆カネと人脈
　北朝鮮での仕事に不可欠なのは「ワイロと地元有力者」。証言した５人全員が
この点で一致する。
　羅先（ラソン）に拠点を置く中国人実業家の場合、現地事務所の開設申請から許
可を受けるまで半年近くかかった。初期投資額は２万５０００ドル（約２７５万円）。
「手続きの途中、役人が『コメ１０トン』『車１台』などと要求する。応じなければ
先に進まない」。地元有力者と組めば話は早いが「信頼できる人を見つけ
るのが一苦労」だそうだ。
　平壌（ピョンヤン）での事務所の維持費は、一般に中国人民元で年間２０万〜３
０万元（約３００万〜４５０万円）。住居は別に借りる必要があり、平壌駅近くの
外国人アパート（７０〜８０平方メートル）なら月１５００〜１８００ドル（約１６万〜２０万円）。
ちなみに外国人が扱えるのは外貨だけだ。
◆交通・通信
　最大のネックが国内輸送。平壌から新義州（シンウィジュ）までは２００キロほ
どだが、道路事情が悪く、貨物車なら半日かかる。「咸鏡南道（ハムギョンナム
ド）・咸興（ハムン）から羅先までの４００キロは、雪が降れば車で丸２日」（中
国人実業家）だ。列車は電力不足でダイヤは乱れがち。列車発着の案内に電話する
と「平壌豆満江（トマンガン）列車　現在５時間遅れ」などと答える。
　電話設置費は羅先で１５００ドル、中国に１分間通話すれば１２元（約１８０円）、
日本なら３２元（約４８０円）。インターネットは平壌の一部を除いて普及しておらず、
中国に国際電話をかけてプロバイダーに接続する。通信状態は不安定で、よく途切れる。
携帯電話は禁止だが「中朝国境近くなら中国の携帯電話が使え、多くの商人が隠し
持っている」（北朝鮮商人）という。
続く）

>>233続き
◆労働者意識
　北朝鮮では「金曜は労働奉仕、土曜は学習、日曜は総括、月曜は週末の復習。
働くのは火・水・木曜だけ」（在日朝鮮人ビジネスマン）。中国と比べて北朝鮮には
社会主義の価値観が強く残り、「たくさん働き、多く稼ぐという発想がない」と嘆く。
地元住民を雇用して難しい仕事をさせても逆に効率は下がる。翌日さらに翌々日に
仕事が延びることもしばしば。
　一方で、成長が見込まれる産業もある。ある企業体は日本の携帯電話ゲームの
ソフト製作を中国企業を通して請け負っている。「いまは画像の動きと音声を合わせ
る程度。だが、人材は着実に育っている」（在日朝鮮人ビジネスマン）という。
◆苦労の代償
　北朝鮮とのビジネスは苦労の連続だが、中古自動車の輸入業務などビッグビジネ
スをつかむチャンスもある。さらに、多くの実業家が粘り強くかかわりを持ち続け
る最大の理由はズバリ、日朝国交正常化だ。こう着状態が続くが、進展すれば日本
から膨大な経済協力金の投入が期待される。「正常化を果たせば、日本からゼネコ
ンがインフラ整備に入る。その仲介ビジネスは非常に魅力的だ」。証言者の一人が
そうささやいた。

中国、国産空母建造へ　軍当局者が計画初確認
http://www.kahoku.co.jp/news/2006/03/2006031001002491.htm

　【香港１０日共同】１０日付中国系香港紙、文匯報によると、中国人民解放軍総
装備部の汪致遠中将は９日、中国初となる国産空母の建造を計画していることを明
らかにした。中将は「今後５年以内に完了するような短期的計画ではない」としつ
つ、空母本体に先立ち艦載機や護衛艦艇の製造が完了間近であると述べた。
　国産空母建造は中国の“悲願”とされるが、軍当局者が計画の存在を確認したの
は初めて。日米など周辺国の、中国軍事力増強への警戒感がさらに高まりそうだ。

中共の軍備は脅威でないと声高に叫んでいた
高野らをはじめとする媚虫派は、これはどういいわけするかな。

【日中】小泉首相に申す…無知な外相発言「中国は、真実、恥知らずな国」〜歴史の全体像を見よ／櫻井よしこ［3/9］
http://news18.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1141980248/l50

小泉首相に申す　櫻井よしこ
歴史の全体像を見よ

七日、中国の李肇星外相が内外の記者団を前に一時間四十分にわたって日本をあしざまに
非難した。首相の靖国参拝に関連し「ドイツでヒトラーやナチスを崇拝する指導者はいない」
とまで語った。日独両国を、また”Ａ級戦犯”とヒトラーを同列に置いているのだ。

無知な外相発言は中国政府の程度を示す。彼らにとって気の毒な指標だ。

李外相発言から、私は東京外国語大学名誉教授の岡田英弘氏が『この厄介な国、中国』
（WAC）の冒頭で触れた「指桑罵槐」＝桑を指して槐を罵る＝という言葉を連想した。

真の標的は直撃せず間接手法で批判するというものだ。中国人の言葉は額面どうりに信じて
はならず、隠された意図を読み解くことが大事なのだ。

李外相の感情むき出しの言葉が、ほぼ同時に報道された東シナ海天然ガス田開発に関する
中国提案の傲慢な印象を薄めようとするものだとは容易に想像がつく。正真正銘の日本国領土
である尖閣諸島周辺と、日中中間線の日本側のみでの共同開発を提案してきた中国は、真実、
恥知らずな国だ。そんな中国への融和策を唱える日本の親中派の責任はおくとして、外相発言
と東シナ海での中国の傲慢、不遜、不法、侮蔑の行動の負の相関関係は比較的わかりやすい。

戦慄の東シナ海略奪戦略から目をそらそうと持ち出された靖国問題を、小泉純一郎首相が
「もう外交カードにはならない」と一蹴したのは正しかった。だが、日本側には中国の言い
立てる歴史観の罠にまだ陥っている人々がいる。原因は歴史を一九三一年の満州事変から
四五年までの短い期間の中で見るからだ。

満州事変の調査のために国際連盟が派遣したリットン調査団は、七ヶ月を費し、二百四十五
ページにのぼる報告書を作成した。その『日支紛争に関する国際連盟調査委員会の報告』を
読むと、調査団はたしかに満州国の独立は認めなかったが、日清戦争までさかのぼって日中
の立場と両国の歴史を極めて公正に分析している。報告書のどこにも、現在の日本や中国で
言われている”邪悪な日本の軍国主義VS.気の毒な中国”の単純構図で事変を分析している部分
はない。

それどころか、世界規模でパワーバランスが変化した十九世紀に、中国は孤立状態を脱すべ
きだったにもかかわらず、「此新なる接触に應ぜんとするの用意無かりき」と批判され、
日本は「自己の古き價値を減ずることなく西洋の科學と技術を同化し西洋の標準を採用した
る速度と完全性は遍く賞嘆さられたり」と称賛された。

調査団は、その日本を攻撃した国民党の激しい反日政策、教科書、人民外交協会など、社会
の各層で鼓舞された抗日反日運動が中国人民の感情の自然な盛り上がりというより、国民党
政府の政策だった面を指摘した。反日教育は往時も今も、中国不変の国策なのだ。

一方、米国の外交官マクマリーは一九三五年に満州事変を「中国は、満州でまいた種を自分
で刈り取っている」と書いた（『平和はいかに失われたか』原書房）。

彼は中国との条約を含め国際条約を守ったのは日本であり、守らなかったのが中国であること、
両国の公平に扱わなかった米国に偏りが日本にとって耐え難い状況を作り出したと指摘した。

中国の掟破りは昔も今も日常茶飯だ。一例に一九二六年の関税実施がある。その四年前の
ワシントン会議で各国の単独行動が禁止されたにもかかわらず、広東の国民党政府は突如、
これを実施。日本はワシントン会議の参加諸国が集まり協議すべきだとしたが米国は中国の
非をとがめず、逆に日本の要求を拒否した。

翌二七年春には、国民党軍が日米英各国の公館などを襲い暴動と殺戮をほしいままにした。
南京事件と呼ばれる右の事態でも米国は国民党への制裁行為に加わらなかった。

道理を欠く米中両国のやり方に直面しながらも、日本は満州事変までは「ワシントン会議の
協約文章ならびにその精神を守ることに極めて忠実であった。そのことは、中国に駐在して
いた当時の各国外交団全員がひとしく認めていた」「当時、中国問題に最も深くかかわって
いた人々は、日本政府は申し分なく誠実に約束を守っていると考えた」と、マクマリーは書
いている（前掲）。

満州事変とその後の歴史の責任を日本のみに求めるのは、もう好い加減によしたほうがよい。
日本の責任を見つめながらも、米中そしてソ連の行動を分析して歴史の全体像を見つめる
新しい視点を、私たちは持つべき時だ。それなしには未来永劫、李外相の無知なる発言に
脅かされ、日本の領土領海を侵され資源を奪われても尚、中国の顔色をうかがう国のままだろう。

ソース：産経新聞（東京版）３月９日１３版３面（総合面）
※Web上では見られないため、記者が確認してテキスト化しました。

次は中国が火病をおこす番だねw


日本の下限導入案に反対　ロシア、国連予算分担率で
�[ 03月08日 10時45分 ] 共同通信��

　【モスクワ８日共同】ロシアのヤコベンコ外務次官は７日、国連分担金交渉で
日本政府が安全保障理事会常任理事国の予算分担率の下限導入を近く提案するとした上で、
これに反対する声明を発表した。

　日本の提案は、分担率が低いロシア（１・１％）のほか、日本の常任理事国入りに反対
した中国（２・１％）を念頭に、「地位と責任」に応じた分担を常任理事国に迫るもの。
昨年の国連通常予算分担率で２２％の米国に次ぎ、１９・５％で２位の大口拠出国日本の
案に、常任理事国ロシアが強い反発を示した格好だ。

　次官はメディアの質問に答える形で声明を発表し、日本の提案は
「国連加盟国の平等の原則に反し、常任理事国内でも不公正な負担につながる」などと強調。

ttp://www.excite.co.jp/News/world/20060308104535/Kyodo_20060308a374010s20060308104538.html

【台北・庄司哲也】
麻生太郎外相が参院予算委員会で台湾を「国家」や「国」と明言したことについて、
１０日付の台湾各紙は麻生外相の発言を報道した。

　台湾の中央通信は、最大野党・国民党の知日派の立法委員（国会議員に相当）
による「麻生氏の立場は右派的な傾向にあり、反中国として台湾カードを使っても
おかしくはない。麻生氏個人の見方というべきだ」との分析を伝えた。

一方、与党・民進党の立法委員は同通信に「日本が台湾の努力を肯定してくれた
のは非常にうれしい」と語り、麻生氏の発言を評価した。

ソース：毎日新聞
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/asia/news/20060311k0000m010055000c.html

朝ピーの絨毯爆撃中共御用達社説

●●●朝日の社説　Ver.76
http://society3.2ch.net/test/read.cgi/mass/1141511807/l50

> 532名前： 文責・名無しさん投稿日： 2006/03/11(土) 06:16:54 ID:DN4Ni9Am
> 平成18(2006)年03月11日付　朝日新聞社説
> 　　 　ﾊﾟｧｯ･･･∧＿∧ *
> 　　 　 　*　　(-@∀@)
> 　　　　 　 ＿φ＿__⊂) 　*　　　■日中関係　これでは子供のけんかだ
> 　 　 　 ／旦／三／ ／| 　　　　
> 　　　　|￣￣￣￣￣|.　.|.　　　　■長浜事件　心の内が知りたい
> 　　　　|捏造茶飯事|／
>
> http://www.asahi.com/paper/editorial20060311.html

>>225
谷内外務次官、王毅駐日中国大使と会談
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20060311AT3S1002F10032006.html

　谷内正太郎外務次官が9日に中国の王毅駐日大使と会談したことが10日、分かっ
た。日中関係の改善策などについて協議したという。在日中国大使館報道部は同
日、小泉純一郎首相の靖国神社参拝に対する李肇星外相の批判に抗議しようとした
日本外務省の呼び出しを王毅大使が拒否したとの報道について「正式の申し入れと
の明示はなく、具体的なテーマの提示もなかった」と反論するコメントを出した。

> 「正式の申し入れとの明示はなく、具体的なテーマの提示もなかった」
居直ったな、完全に。

王大使が谷内次官に抗議　外相の「台湾は国」発言で
http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=MRO&PG=STORY&NGID=poli&NWID=2006031001003404

　麻生太郎外相が９日の参院予算委員会で、台湾を「法治国家」と発言した問題
で、王毅駐日中国大使が同日、谷内正太郎外務事務次官と非公式に会談、「発言に
注意してもらいたい」と抗議していたことが分かった。外務省首脳が１０日、明ら
かにした。
　王氏は「外相の発言は重い。諸外国がまねをしたら困る」と麻生氏を批判した。
　これに対し谷内氏は、中国の李肇星外相が小泉純一郎首相の靖国神社参拝を「愚
かで不道徳」と批判したことを念頭に「発言に注意すべきなのはお互いさまだ」と
返答。麻生氏の「法治国家」発言には「台湾が法の支配下にあることを表現しよう
としたのではないか」と説明した。

> 外相の発言は重い
谷内正太郎外務事務次官＜お前がいうな。
> 諸外国がまねをしたら困る
谷内正太郎外務事務次官＜ぷっ

国家安全保障を考える（第18回）[古森義久氏]/SAFETY JAPAN 2005 [コラム]/日経BP社
http://nikkeibp.jp/sj2005/column/i/18/

第18回
橋本派瓦解で様変わりする対中外交
〜今こそ普通の国としての対応を確立せよ〜
中国に対して対等な物言いをするようになった日本

　日本政府の中国に対する姿勢はここ数年、明らかに変わった。簡単にいえば、
「普通の国」の対応に近づいてきたといえる。自国の利益や価値観を守るために
は相手が嫌がることでもときには率直に告げるというのが「普通の国」の外交姿
勢である。
　こうした日本の変化の一部と中国側の反発だけをみて「対中強硬外交」とか
「反中姿勢」と批判することは、的はずれだといえる。日本の従来の対中外交が
そもそも「友好ごっこ」の異常な状態だったのである。
　ではいったいなにが日本の対中外交を変えたのだろう。もちろん要因は多々あ
る。だがその主要な要因の１つは自民党最大の派閥だった橋本派の瓦解なのであ
る。このことは意外と知られていない。だが結論を先に述べるならば、親中、と
きには媚中とさえみえる姿勢が目立った橋本派ががたがたと崩れてしまったこと
が与党の自民党の対中政策を変質させ、外務省内の中国専門のチャイナ・スクー
ル集団にまで影響を及ぼし、日本政府としての中国に対する姿勢全体を変えるこ
ととなったのだといえる。

略）
古森さん、さすがだね。

エイズ予防へ「管理売春」　全人代で議論

　【北京＝福島香織】北京で開催中の全国人民代表大会（全人代＝国会に相当）で、エイズ予防の観点から管理売春の
必要性が提案され、議論の行方に注目が集まっている。今のところ売春が合法化されることはないとみられるが、中国では
エイズ患者がすさまじい勢いで増えており、提案はエイズ問題が全人代で管理売春まで議論せざるを得ないほど、大きな
問題となっていることを浮き彫りにしている。
　提案したのは遅夙生・黒龍江省代表。三十人の代表の支持を集めた上で「性産業従事者は健康検査を義務付け、性病
およびＨＩＶ感染拡大防止を講じなければならない。この意見は伝統的倫理や道徳とは衝突するだろう」と述べた。さらに
「ＨＩＶ感染したまま売春を行う女性が多く、社会の脅威となっている」などと強調した。
　この提案は、中国メディアでも報道され「売春婦自身が公にレッテルをはられたくない」「ニセの証明書が出回るから
意味がない」「税収増につながる」「西洋でも合法化しているところは多い」と、賛否両論がネット上に寄せられている。
最近のネット・アンケートでは売春の合法化賛成が６４％、反対が２８％という。
　中国では、売春婦は政府系シンクタンクの推計によると、六百万人とも千二百万人ともいわれ、組織的な斡旋（あっせん）
売春は最高で死刑となるが、農村女性にとっては貴重な現金収入を得る手段だ。ただ、今年一月の衛生省の発表によると、
雲南、四川省などのエイズ蔓延（まんえん）地域では、売春婦の百人に一人以上が感染者とされる。
（産経新聞） - 3月11日2時42分更新
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060311-00000012-san-int

>>245
<丶｀∀´> 将来ウリ達が「中共に強制されたﾆﾀﾞ！ちゃんと政府が関与していた証拠があるﾆﾀﾞ！」
　 　 　 　 というネタを提供してくれるﾆｶ？

許世楷・駐日代表「台湾という国の存在は周知の事実」
http://www.roc-taiwan.or.jp/news/week/06/060311a.htm

　許世楷・駐日代表は３月９日、日本の麻生外相が同日の参院予算委員会において台湾を
国家と述べたことに関し、現実に基づいた観点で台湾をみている発言で、台日関係を着実
に処理したいという姿勢が表れており、両国の交流促進に役立つものであるとの考えを示した。
　麻生外相は同日、台湾に関し「民主主義がかなり成熟しているし、経済でも自由主義経
済が浸透し、法治国家でもある。いろいろな意味で日本と価値観を共有している国だ」と
述べた。許代表は同日夜、メディアの取材に応え「台湾という国が存在することは周知の
事実である。ただ中国の圧力によって多くの国が事実を正視できず、それを認めようとし
ないだけだ。しかし台湾は実際そこに存在しているため、人々の発言において往々にして
その事実が言及される」と述べ、麻生氏の発言もこうした背景によるもので、台湾という
国が存在する事実がいっそう浮き彫りにされたとの見解を示した。
　許代表はまた、麻生氏の発言には現実に照らして台日関係を処理しようとする姿勢が見
られ、台湾の事実上の存在を認める傾向が次第に高まってきたことの表れだとの考えを述
べた。そのうえで、事実に沿って両国関係を処理することは双方の交流にとってメリット
となることを強調した。
　一方、許代表は同日、日本のメディアに応え、さきごろ陳総統が発表した国家統一綱領
（国家綱領）と国家統一委員会（国統会）の運用停止に関し、台湾海峡の現状を維持する
ための一貫した政策であるとの考えを示した。
　許代表はこのなかで、中国が台湾に照準を合わせたミサイルを大幅に増強したことなど
を挙げ、台湾は中国による大きな脅威に直面しており、現状を変更しようとしているのは
中国であることを指摘した。さらに、国民主権の立場から、独立か統一かを決めるのは国
民であり、その権利は制限されるべきではないとの考えを示した。許代表はそのうえで
「中国の攻撃に対し、ただ立ち止まっているだけでは押し流されてしまう。積極的な行動
をとってこそ現状を維持することができる」と述べ、国統会と国統綱領の運用停止は、現
状を維持するための政策の一環であったことを強調した。　

中国、麻生発言に「内政と主権に干渉」と批判
http://www.sankei.co.jp/news/060311/kok062.htm

　中国外務省は１１日、麻生太郎外相が９日の参院予算委員会で台湾を「法治国
家」と発言したことについて、「中国の内政と主権に対する粗暴な干渉だ」と北京
の日本大使館当局者に抗議したことを明らかにした。
　同省は外相発言に対し「驚き、憤慨している」とし、「日中共同声明の台湾問題
に関する約束を守り、両国関係に新たな問題を引き起こさないよう強く求める」と
強調した。

王毅に比べて芸風が浅いな。李肇星に抗議させたほうがもっといい味を
出したんではないか。孔泉に期待するか。

【中国大使館】"日本のマスコミへ" 今後中国大使館に関する記事を書く時は事前に大使館に事実を確認してください
http://news19.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1142074687/l50

中国大使館スポークスマンのコメント

2006/03/10

一部の報道機関によるいわゆる「中国駐日大使呼び出し拒否」の報道について、以下の事実を説明する：

　１、3月8日午後、外務省から中日関係について大使と意見交換したいとの連絡があった。
正式の申し入れとの明示はなく、具体的なテーマの提示もなかった。

　２、たまたま当日大使主催の重要な行事などを予定していたため、双方が相談した結果、翌日に会うことにした。

各報道機関には、今後中国大使館に関する記事を発表する際に、事実関係を当大使館と事前に確認するよう要望する。

http://www.fmprc.gov.cn/ce/cejp/jpn/xwdt/t239684.htm

ソースの前半の関連スレ
【外交】谷内外務次官、王毅駐日大使と会談…「呼び出し拒否」報道にも反論コメント
http://news19.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1142065381/l50

このスレはソースの最後の部分だけを元にスレを立てています。

中国外相、進退に憶測・全人代後の予定取り消し
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20060312AT2M1101J11032006.html

　北京の外交筋の間で李肇星外相（65）の進退に関心が集まっている。65歳という
年齢が中国政府人事の定年の目安とされているうえ、11日には同外相が全国人民代
表大会（全人代、国会に相当）終了後の公式予定を急きょキャンセルしていること
が分かったためだ。
　外交筋によると、李外相は全人代後に予定していた外交関係者との公式面談を急
きょ取り消すことを通知。公式には再度の日程調整をしておらず、非公式な面会へ
の切り替えを打診しているもよう。外交筋は「異例のことで人事異動が理由の可能
性が高い」という。（北京＝桃井裕理）

ほぉ、これは。年齢を口実にしているが、共産党内部でアホさ加減が問題になったのでは
ないのかな。

対テロ軍事演習実施・中国、ロシアなど６カ国
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20060312AT2M1101C11032006.html

　【北京＝飯野克彦】上海協力機構（事務局・北京）を構成する中ロなど6カ国が3
月初め、特殊部隊などによる対テロ合同演習をウズベキスタンで実施したことが明
らかになった。同機構が2004年に対テロ常設機構をタシケントに設置して以来、初
の合同演習。イスラム過激派対策が最大の狙いだが、反政府運動への対応を視野に
入れている国もあるようだ。
　カザフスタン・アルマトイ発の新華社電がタシケントからの情報として伝えた。
タシケント市を取り巻くタシケント州にある２つの「重要な国家インフラ」へのテ
ロ攻撃を想定、特殊部隊や武装した警官隊が破壊活動の制止や人質救出を目指す作
戦を展開した。

> 反政府運動への対応を視野に入れている国もあるようだ
暴動多発の中共か？

中国首相、4月の訪タイを延期
http://www.nikkei.co.jp/kaigai/asia/20060311D2M1101711.html

　【バンコク＝長尾久嗣】タイのスラポン政府報道官は11日、中国の温家宝首相の
4月訪タイが延期になったことを明らかにした。4月8日から3日間滞在する予定だっ
たが、タイでは直前の2日に下院総選挙が行われるため「新政権が軌道に乗るまで
訪問を見合わせることになった」としている。

松花江「さらなる汚染発生せず」・中国国家環境保護総局
http://www.nikkei.co.jp/kaigai/asia/20060311D2M1101E11.html

　【北京＝渡辺園子】中国の周生賢国家環境保護総局局長は11日、記者会見し、昨
年11月の化学工場爆発で有毒物質が流入した松花江について「春になって（氷が解
けて）も二次汚染は起きない」と述べた。ロシア、中国それぞれの監視部門の結論
が一致したと説明。爆発事故では汚染物質が下流のロシア・アムール川まで達し、
国際問題になった。
　同時に会見した姜偉新国家発展改革委員会副主任は、政府が国際水準より低めに
統制しているエネルギー価格について「価格決定の仕組みの見直しは必須。対象品
目や値上げ幅などを研究している」と発言。決定にあたっては「市場の要求や社会
の受容力も考慮する」と述べた。

なーんか、信じられないね。

日本版フルブライト「アジア人財基金」創設へ・経産省
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20060312AT3S1100F11032006.html

　経済産業省はアジア各国から優秀な留学生を受け入れる奨学金制度を創設する方
向で関係省庁との協議を始める。通常の国費留学の２倍の奨学金を渡して日本で研
究や勉強をしてもらう。“アジアの頭脳”を集めて高度な技術を開発し、日本の競
争力を高める。日本への良き理解者を増やす狙いもあり、2007年度の実現を目指す。
　二階俊博経産相が提唱した。新制度は「アジア人財基金」。かつての米国のフル
ブライト奨学金をモデルにした。すでに小泉純一郎首相に提案して内諾を得た。近
く外務省、文部科学省、財務省に提示する。

二階提案イコール、中共への技術流出。ふざけんなよ、二階。

>>249
> 【中国大使館】"日本のマスコミへ" 今後中国大使館に関する記事を書く時は事前に大使館に事実を確認してください

自分達に不利な事実を隠蔽する連中になんの確認を取れといいたいんだ？

>>248
> 麻生太郎外相が９日の参院予算委員会で台湾を「法治国家」と発言した


中国、深刻な裁判官不足　滞る給料・過重な仕事量　全人代報告

【北京＝野口東秀】中国で開会中の全国人民代表大会（全人代＝国会）は十一日、
最高人民検察院（最高検）と最高人民法院（最高裁）の活動報告を行った。
「劣悪な待遇」や「過剰労働」が裁判官の不足、質の低下を生み、司法腐敗に
結びついている。

報告では裁判官の「法に対する能力と水準の向上」が重要課題に挙げられた。
暴力的言動や知人が絡む訴訟などに対する情実判決が目立ち、昨年一年間で
延べ十一万人の裁判官に「育成訓練（再教育）」を施したという。

背景には、過剰労働や劣悪な待遇による人材の流出がある。

広州テレビによると、広州では、人員不足のため多くの裁判官が一人で年間
二百−三百件の案件を抱えている。経費不足も深刻で、中国紙「第一財経日報」は
「湖北省のある裁判官の月給はわずか二百元（約三千円）」と報じた。
同省高級人民法院（高裁）副院長の事務室では、電話代はおろか給料の
支払いも何カ月も滞っている。

全国の下級裁判所の約六割が経費不足に陥っており、人材確保にも影響が
出ている。多くの裁判官が弁護士に転職。法律専攻の大学生も裁判所への
就職を避ける傾向にある。山東省の三十余の下級裁判所では長年、新任の
裁判官がおらず、ここ五年で約四百七十人の裁判官が辞職または移籍している。
人員が補充されても、司法試験に合格していないため、裁判官に任命できない例もある。

最高人民法院の蕭揚院長は「司法と地方政府が癒着し、法治の原則を脅かしている」
とし、地方政府が裁判所の経費や人事を管轄する構造を根本的問題に挙げている。
ttp://news.goo.ne.jp/news/sankei/kokusai/20060312/m20060312010.html

【産経抄】抗日記念館の誤表記…中国では間違い自体より、誤りを指摘されることの方に屈辱を感じるらしい［3/13］
http://news18.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1142198257/l50

中国東北部の瀋陽市に、「九・一八歴史博物館」という施設がある。中国で、
「国恥日」と呼ばれる一九三一年九月十八日の柳条湖事件がきっかけとなった
満州事変にちなんだ抗日記念館で、一九九九年に開館した。

▼この博物館を最近訪れた人によれば、内容自体がそもそも問題だが、解説
の日本語訳に誤りが多い。「日本の戦犯は中国人民に多大な損失を与えられ
た」などと主語が入れ替わったものもあるそうだ。瀋陽の日本総領事館に問い
合わせると「正しい日本語表記を博物館に提供して以前から指摘しているんで
すが」とあきれ顔だ。

▼日本から言われたのが悔しくて無視したのか、単なる怠慢だったのかはわか
らない。ところが先週、この件について中国青年報がこう報じた。「侵略者の
犯罪を展示する博物館で、誤りを侵略者側から指摘されるだけでも穴に入りた
いほど恥ずかしいことなのに、それを正さず保存している」。

▼さらに「日本人はわずかなこともなおざりにせず、だからこそ戦後、世界第二位
の経済大国になった。中国は日本に歴史を忘れるなというだけでなく、まず自ら
の歴史への居住まいを正さねばならない」などと続ける。

▼さすがに身内に批判されてからは訂正準備に入ったそうだが、中国では間違
い自体より、誤りを指摘されることの方に屈辱を感じるらしい。外部からの指摘
を真摯（しんし）に受けとめ、素早く修正する機能やメンタリティーに欠けるような
のだ。

▼一党独裁の弊なのだろうが、ことはそれで済まない。国際化した重量級のか
の国がいったん誤った方向に転がり出すと、修正は並大抵ではないことも物語
っている。北京で開催中の全人代で示された国防予算が十八年連続の二ケタ
増とは、誤訳どころの話でない。
http://www.sankei.co.jp/news/060313/morning/column.htm

56 名前：<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´　 ）さん ﾒｪﾙ：sage 投稿日：2006/03/13(月) 15:08:18 ID:BaYyuaCG
ttp://online.wsj.com/article/SB114221963922796329.html?mod=opinion_main_commentaries
COMMENTARY
Japan Awaits a Democratic China
By TARO ASO　March 13, 2006

ＷＳＪ（アジア版、寄稿）：日本は民主的中国を待っている　　By麻生太郎（外務大臣）
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
（麻生大臣の一種独特の中国論で、おもすろい。下記は概略で、ごく荒っぽい要約）

まず、自分は中国にポジティブで、中国の経済発展や東アジアの外交のセンターステージへの
復帰を歓迎する。

アジア諸国での、民主化の動きは急速であり、暫く前は日本とオーストラリアくらいしかなかっ
たのに、韓国など多くの国が民主主義国になった。

中国の経済発展は、韓国やインドネシアがそうであったように政治の民主化を促すはずであり、
中国の民主化は疑いの無いところであるが、問題はそのスピードである。

そこで、20年後に中国がそうなっていると（私麻生は予測するので）東京のタクシー運転手は
中国語を学び、日本には中国からの投資があふれるであろう。日本企業の株式は中国人が多く所
有することであろうし、日本人の投資を求める人はNYCではなく上海詣でをすることであろう。

（話題を変えて）中国の歴史には極端な事の起こる傾向がある。1842年に清朝はアヘン戦争に
敗れ、極端にも中国の欧米への劣位が始まる。1949年には毛沢東の大躍進という極端な事件が
あった。さらに文化大革命という大事件があった。その毛沢東の政策は失敗というべきだが、
それはリアリティとビジョンの乖離からきているようだ。それは自らが何であるかと、何であ
りたいかの混同である。

（話題を変えて）中国は日本の経験から学ぶことができるかもしれなくて、日本は20世紀に2回
ばかり、極端なナショナリズムの失敗を経験している。2回目というのは1964年の民族主義者の
少年が、東京オリンピックの年にライシャワー米国大使を刺殺しようとした事件である。日本に
は支配的でありすぎる米国を憎むナショナリズムが強く残っていた。中国の指導者は、そうした
ナショナリズムを管理し、公害を防ぐといった、日本の60年代70年代の経験から学ぶことができ
よう。

（話題を変えて）軍事方面で言えば日本はアジアの自然な安定化装置になっていて日米同盟のた
めに、日本の軍事は完全に透明である。日米が共同で行動するので、アジア諸国はそうした軍事
行動を信用する事ができる。中国は是非、軍事費などを開示して透明化すべきである。

中国について言いたいことの最後は、日本は極少数の例外を除いて、アジア諸国を対等に扱うや
り方（上下関係のない水平で平等の関係）をする国であって、これはP2Pの通信と同じであると
いうことである。
（I can say with confidence that, with a few exceptions, Japan has conducted itself openly
and treated neighboring nations as peers. As a self-proclaimed "techie," I have called
the attitude that Japan has shown toward its neighboring nations one of "P2P," or
peer-to-peer relations.）

私は外務省に命じて中国学生の日本との交換留学を検討させている。私は日本の若者も中国に対し
て温かい心を持つよう期待している。新しい計画では数千人の高校生の交換留学を考えていて、そ
れら若者が普通の市民の家に滞在して知識を得れば相互理解が深まるはずであり、それを20年くら
いやれば日中関係はたいへん良好になると信じている。

＃半分大真面目で、半分は皮肉とあてつけではないかと思われるような、ちょっと人を食った麻生
＃氏の中国論。こういう８９３な語り口をする外務大臣というのもユニークなことではある。

>>249
FM: Ambassador to Japan 'excellent'

Foreign Minister Li Zhaoxing praised China's ambassador to Tokyo on Saturday,
describing him as an "excellent and experienced" diplomat.

China's ambassador to Japan Wang Yi ignored Japanese Foreign Ministry Undersecretary
Shotaro Yachi's repeated calls on Wednesday, saying he was busy, it has been reported.

"Wang Yi is a senior diplomat, he is loyal to his country and devoted to the cause of
Sino-Japanese friendship development," Li said, singing highly of Wang's ability to
deal with unexpected matters.
ttp://www.chinadaily.com.cn/english/doc/2006-03/13/content_533364.htm

中国の外相が間接的に中国大使館スポークスマンのコメントを否定したよ。

【国内】関空、開港以来初　フェンス乗り越え不法入国　自称中国籍の王容疑者を逮捕〔03/14〕
http://news18.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1142308157/l50

関西国際空港の制限区域内からフェンスを乗り越えて不法入国したとして、
大阪府警関西空港署は１３日、入管難民法違反（不法入国）の疑いで、
自称中国籍の王益誠容疑者（３０）を逮捕した。
フェンスを乗り越えた不法入国は平成６年９月の開港以来初めてという。

調べでは、王容疑者は１２日午後６時２０分ごろ、管制塔付近の制限区域内から、
有刺鉄線のある金網のフェンス（高さ３・５メートル）を乗り越えて入国した疑い。

監視センサーが反応したため同署が捜索。約１８時間後、
王容疑者が連絡橋の自動車専用道路を歩いているのを発見した。

王容疑者は１０日、中国から関空経由で米国・シカゴに渡航しようとしたが、
米国の永住許可証を持っているのに英語を話せないため航空会社が搭乗を拒否。
トランジット（乗り継ぎ）エリアから姿を消していた。

ソース：産経関西
http://www.sankei-kansai.com/a1-syakai/syakai2.htm

米国、国連分担率で中国「狙い撃ち」の提案　中国は反発
http://www.asahi.com/international/update/0314/007.html

　米国は１３日、現在同国と日本が全体の４割以上を負担している国連の分担金比
率について、見直し案を国連総会第５委員会に提出した。各国の通貨を換算する際
に、実際にどれだけの物が買えるかという購買力にもとづいて計算するとの内容。
試算では、現在約２割を負担する日本と、約２％の負担にとどまっている中国が逆転
するともされ、「中国ねらい撃ちの提案だ」との声が出ている。
　国連の分担金は現在、ドルに換算した加盟国の国民総所得（ＧＮＩ）などによっ
て分担比率が定められており、米国が２２．０％、日本が１９．５％、中国は２．１％
となっている。
　米国が提案で導入すべきだとしたのは「購買力平価」で、通貨の人民元の為替
レートが現在、実勢とかけ離れて安くなっている中国には不利になる。世界銀行な
どの試算によると、加盟国のうちデータがある国の０３年のＧＮＩを購買力平価で
計算すると、その比率は米国が２０．０％、日本が７．２％、中国の場合、１２．７％
になるという。
　ただ、現実には、国連加盟１９１カ国のうち購買力平価のデータがない国が約３０カ国も
あるなど、米国案の実現には技術的な問題が多い。途上国など多くの加盟国は、現行
制度維持を支持している。
　第５委員会に出席した中国の張義山国連次席大使は、「このような考えを受け入れる
国はないだろう。まったく成立の見込みがない」と記者団に述べた。
　国連分担金については、日本も安保理常任理事国の分担率に「３％以上か５％以上」の
下限を設けるとの見直し案を提出している。この日の委員会では、現在の分担率がこの
下限を下回っている常任理事国の中国とロシアが強く反発。中国代表は
「安保理の議席は金で買う物ではない」と強く非難したという。
　今年は３年に１度の分担率の算出方法の見直しを行う年にあたり、交渉は年末ま
で続けられる見通し。

中共、必死の防衛（笑

中国の温家宝首相、小泉首相の靖国参拝を改めて批判
http://www.asahi.com/international/update/0314/008.html

　中国の温家宝（ウェン・チアパオ）首相は１４日、中国の国会にあたる全国人民
代表大会（全人代）の閉幕後に記者会見し、小泉首相による靖国神社への参拝を改
めて批判した。その上で、日中関係の改善に向けて「戦略対話の継続」や「民間交
流の強化」「経済貿易関係の発展」の３項目の提案をした。
　温首相は現在の日中関係が「多くの困難に直面している」と指摘。「その原因は
中国側にも、日本の人々の側にもない」と語り、「Ａ級戦犯をまつった靖国神社へ
の日本の指導者による度重なる参拝が中国やアジアの人々の感情を傷つけている」
と語った。
　一方で、日中関係の改善にも意欲を見せ、（１）日中両政府高官による戦略対話
を継続し、日中関係の障害をなくす（２）民間交流を強化し相互理解・信頼を増進
する（３）経済・貿易関係を発展させ、ともに利益になる協力を拡大させる、と提
案を示した。
　また、温首相は台湾問題についても言及。台湾の陳水扁（チェン・ショイピエン）総統が
憲法改正の動きを見せていることを厳しく批判しつつ、「民進党」を含む台湾側との対話
に意欲も見せた。

> その原因は中国側にも、日本の人々の側にもない
やれやれ、日本国民懐柔策などという見え透いた手をうたなければならないほど
知恵者がいないのか。文革で人を粛清した結果、中枢を成していた人がが亡くなり
愚者のみのこるか、中共よ。

>>262関連
国連：常任理事国の分担率　日本提案に中国猛反発
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/asia/news/20060314k0000e030050000c.html

　【ニューヨーク高橋弘司】国連分担金の見直し交渉を協議する国連総会第５委員
会（財政問題）で１３日、小澤俊朗・国連三席大使が安保理常任理事国に対する分
担率の下限を３％か５％に設定すべきだとの新提案を行った。これに対し、現在の
分担率が２．１％の中国代表は「受け入れられない」と猛反発した。
　今回の国連分担金見直し交渉は０７〜０９年の分担率を改めるもの。日本は加盟
国中、米国（２２％）に次ぐ２位の約１９．５％で、常任理事国４カ国（英仏中
露）の合計１５．３％を上回る。このため、「不公平」との観点に立ち、算定基準
として従来の「経済力」に加え、「常任理事国の地位と責任にふさわしい財政負担」と
いう新概念を導入した。
　中国代表は委員会終了後、記者団に「日本提案は政治的背景に基づくもので。
採択される可能性もない」と反発した。分担率１．１％のロシアも反発している。

>>253関連
露高官「河川汚染で中国は冷淡」賠償金は見送りか？
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2006&d=0313&f=politics_0313_002.shtml

　１３日付のボイス・オブ・アメリカ（ＶＯＡ、中国語版）は、２００５年１１月
に発生した吉林省の化学工場爆発によって松花江が汚染された問題で、ロシアの高
官が「中国は再発防止のための措置を取っていない」「中国の対応は冷淡であり、
不満だ」などと批判を強めていると伝えた。
　批判の語気を強めているのは、イスハコフ極東連邦管区大統領全権代表だ。ＶＯ
Ａは、２１日からのプーチン大統領訪中の際に、松花江の汚染問題が、首脳会談の
テーマの１つとなるとの見方を示した。ただし、友好的なムードを演出するため
に、賠償金の要求は見送られるもよう。
　　ロシアの環境問題の専門家の中からは、「中国は汚染に関する資料のうち、ロ
シアに提供していないものがある」との声もあがっている。

やっぱり、中共のでまかせくさいな。
賠償金を中共が払うわけが無い。カンボジア政府に対して未来志向で行こう
と無視を決め込んだ江沢民を筆頭にビタ一文も出さないだろう。
ロシアも幾度も騙されているはずだが、懲りないね。
米国や日本と同じように、ロシアにも中共に取り込まれたチャイナスクールの
ような人々がいるのか。

中国外相：王大使を擁護「優秀な外交官」呼出問題で
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2006&d=0313&f=politics_0313_001.shtml

　小泉純一郎首相の靖国神社参拝問題に絡み、王毅・駐日中国大使が外務省の呼
び出しに応じなかった問題で、中国外交部の李肇星・部長は１１日、王・大使に
ついて「経験豊富で、優秀な外交官だ」と述べ、一連の行動を擁護した。１３日
付のチャイナデイリー（英字紙）が伝えた。
　李・部長はさらに「王・大使は国家に忠実であり、中日友好のために身をささ
げてきた」と評価した。
　小泉首相の靖国神社参拝に対して、李・部長は７日の記者会見で「愚かで不道
徳」などと指摘。反発した日本政府は、抗議のため王・大使に外務省へ来るよう
に求めたが、同大使は応じなかった。このため日本政府や与党内などで反発が広
がっていた。

> 王・大使は国家に忠実であり、中日友好のために身をささげてきた
だから何。呼び出し拒否の理由にならない。

日本企業の76.8％、中国事業の拡大を検討
http://www.people.ne.jp/2006/03/14/jp20060314_58186.html

日本企業の76.8％が貿易、直接投資、技術提携など中国事業の拡大を検討中で
あることが、日本貿易振興機構（ジェトロ）が13日に発表した「企業動向調査」
で明らかになった。新華網が報じた。
ジェトロは昨年11月と12月、会員企業2508社を対象に調査を実施し、うち796
社から有効回答を得た。調査結果によると、中国事業拡大を検討する理由は▽中
国での自動車生産が軌道に乗り、自動車部品・材料の需要が高まっている▽液晶
テレビなどデジタル家電関連の電子部品の需要が高まり、電子部品の現地生産も
進んでいる▽中国の内需が旺盛で、多くの企業が中国市場の展望を楽観視してい
る――などだ。
日中貿易の展望については、45.4％の企業が昨年の8.9％を上回る成長を、39.
4％の企業が昨年と同レベルの成長を、9％の企業が昨年を下回る成長を予想して
いる。貿易総額の減少を予想する企業も少数あった。

えぇー、と思う調査結果だな。単に拡大しないと抜き差しできないところまで
なっているのと違うのか。

日本の民間人ら、「花岡事件」記念館の建設計画
http://www.people.ne.jp/2006/03/14/jp20060314_58183.html

日本の友好的な人々が秋田県大館市に「花岡事件」記念館の建設を計画してい
る。悲惨な歴史を振り返り、事件で命を落とした中国人労働者を追悼するためだ。
新華網が伝えた。
計画者らは昨年秋に建設予定地900平方メートルを850万円で購入。現在、記念
館の建設と管理に必要な3500万円を、日本全国や、中国で事業展開する日本企業
から募っている。記念館は来年夏に竣工の予定だ。
抗日戦争中、日本の帝国主義勢力は、自国の労働力不足を補うため、に中国か
ら大量の捕虜と民衆を連行し、日本で苦役に就かせた。そのうち花岡鉱山では、
鹿島組（現「鹿島建設」）の下で986人の中国人が働いていた。1945年6月30日夜、
非人道的な待遇に耐え切れず、中国人労働者700人が蜂起したが、無残にも鎮圧
され、3日間で130人余りが虐待の末、死に至った。統計によると、1944年8月か
ら1945年11月までに、花岡鉱山の中国人労働者986人の中、400人以上が死亡した。
この事件は「花岡事件」として知られる。
1980年代、「花岡事件」の被害者とその家族は、鹿島建設に「公式謝罪」「賠
償」「記念館建設」の3項目の要求を提示。鹿島建設は1990年に企業としての責
任を認め、謝罪した。2000年には和解が成立。鹿島建設は中国赤十字を通して98
6人の被害者に5億円を支払ったものの、記念館の建設には同意しなかった。

> 日本の友好的な人々
ＯＴＬ

ロングステイ村、日本人夫妻が劣悪な環境に不満
http://www.naruhodo.com.tw/news/search.php?page_num=0&no=2299

台湾中部の南投県埔里元宝大鎮に日本人の老夫婦を対象にしたロングステイ村が
企画され話題を呼んでいる。しかし、入居したばかりの日本人夫妻が周辺の環境
について不満をもらしたため、前途多難なすべり出しとなった。2月から中村さ
ん夫妻がステイ生活に入ったが、路上に犬の糞が転がり、バイクの数が多く空気
が悪いため、中村さんは肺炎になりそうだと周囲にもらしたという。元宝大鎮の
劉進明主任委員は、埔里は水質や空気の良さで知られていると強調、中村さん夫
妻は下見をした上でロングステイを決めたのに、なぜ20日間居住した程度で不満
が出るのか理解できないと語った。周辺の住民によれば、言葉が通じないため、
コミュニケーションが出来ず、中村さん夫妻が孤独を感じたことが主な原因では
ないかと見ている。

中村さん夫妻、「台湾は人の住む所ではない」
http://www.naruhodo.com.tw/news/search.php?page_num=0&no=2304

台湾中部、南投県の埔里ロングステイ村に入居した中村さん夫妻が、周辺の環境
に根を上げ、ステイ期間を大幅に繰り上げて帰国することを決定、同ステイ村の
担当者や観光局に衝撃を与えている。中村夫妻は地元マスコミに埔里は犬の糞や
バイクが多く空気が悪いため、老後のステイ先には向かないと語った。また、
「台湾は人間の住む場所ではない」と怒りをぶちまけ、肺炎になりかけたと訴え
た。許文盛観光局長は、手厚くもてなしたにもかかわらず一方的に批判されたと
語り、失望の色を隠せない様子。豊富な情報や資料を提供し、ステイ客とのコミ
ュニケーションに努力したいと語った。一方、観光局は台湾ファンの日本人から
励ましのメールを何通も受け取ったという。

続く

>>269続き

埔里在住53年の日本女性、「台湾はすばらしい」
http://www.naruhodo.com.tw/news/search.php?page_num=0&no=2305

中村さん夫妻が劣悪な環境に不満を訴えるなどマスコミを騒がせている埔里ロン
グステイ村だが、埔里在住の89歳の日本人女性、小野絹枝さんが「台湾の生活環
境はすばらしい」と絶賛している。小野さんは日本留学経験のある医師の陳慶祥
さんと結婚、陳さんが埔里で診療所を開業したため、埔里に53年間も暮らしてい
るという。陳さんは中村さん夫妻が台湾の国情や習慣を理解せずにロングステイ
に踏み切ったため、誤解を招いたと語った。小野さんは埔里が快適な住環境だと
絶賛、東京のようなレベルの高い都市からやってきた中村さん夫妻が不用意に台
湾を罵倒するべきではないとたしなめた。

なに、この中村夫妻という日本人らしからぬ態度は。失礼な香具師らだ。

馬英九氏、「台湾の自主性を最優先」
http://www.naruhodo.com.tw/news/search.php?page_num=0&no=2302

米国のリチャード・アーミテージ前国務副長官が、馬英九国民党主席が2008年の
総統選挙に当選した場合、台湾も中国と同様、反日、反米政策をとる恐れがある
と知人に語った件で、馬氏は13日、台湾の自主性を最優先する立場から日本や米
国に対する外交政策を選択するだけで、反日や反米の意図はないと語った。人権
を重視する法治国家という立場から政策を打ち出し、中国に対しても台湾の利益
を最優先する立場から対応すると強調した。また、清朝時代の役人としては例外
的に台湾の近代化に尽力した劉明伝氏の活躍を例に、劉氏の政策遂行のあり方に
学びたいと語った。

馬、笑わす。おまいさん、おもいっきり反日じゃん。

★麻生外相：「日本は民主的な中国を待望する」

・日本の麻生外相は、13日付の米紙ウォール・ストリート・ジャーナルに「日本は民主的な
　中国を待望する」と題する文章を発表した。日中両国の政治関係は近年冷え込み続ける中、
　過去20数年の間、中国では反日運動が多発し、両国の一部の政治評論家は、中国の
　反日感情は中国国内の政治問題の反映だと分析している

　米国VOAの報道によると、麻生外相は文章の中で、中国に対し友好かつ前向きな見方を
　していると語り、中国と日本の経済関係が空前に密接するなか、中国大陸と香港はすでに
　日本の史上最大のビジネスパートナーとなり、時間の推移につれ、両国の依存関係はさらに
　深まっていくと示した。

　さらに麻生外相は「中国が自由、民主の国家に変わることさえ実現できれば、東アジアの
　舞台の中心に戻ることを歓迎する」と述べ、中国の自由民主国家への発展を確信すると示した。
　1970年代日中両国が国交正常化してから、中国では反日運動が多発してきた。評論家は、
　近年日中両国の経済関係が密接に発展するにつれ、中国民衆の反日感情もさらに高まり
　続けていると指摘した。

　それと同時に、中共政権は日本が侵略戦争の被害者である近隣諸国の国民感情を無視し
　小泉首相が靖国神社を参拝するのを厳しく非難しているが、それに対し日本政府は、参拝は
　戦争犠牲者を追悼し、平和を祈るためであると主張している。
　一方、両国の評論界において、中国国民の反日感情は一党独裁で言論自由がない
　中国国内の政治問題を反映しているとの見方がある。

　今回、麻生外相が米紙で公表した文章のなかで、中国の自由民主発展を待望すると発言
　したことは、中共政権への間接的かつ意味深な批判だと受け止める意見も聞かれている。
　また麻生外相は日米安全同盟について、両国の同盟関係は極めて透明で、アジア地区の
　安定保障であると説明した。さらに過去十年間において中国の国防支出が2倍も増加したことを
　指摘、透明度の低い中国の国防費の完全公開を求めた。（一部略）
　http://www.epochtimes.jp/jp/2006/03/html/d48459.html

日中悪化「日本に原因」　中国・全人代閉幕
温首相　靖国参拝　改めて批判

【北京＝野口東秀】中国の第十期全国人民代表大会（全人代＝国会）第四回会議は
十四日午前、温家宝首相が全人代の初日冒頭に発表した政府活動報告や
「第十一次五カ年計画」（二〇〇六−一〇年）などを採択して閉幕した。閉幕にあたり
温首相は内外記者会見に臨み、日中関係について「（悪化の）原因は中国側にはなく、
日本の指導者にある」と小泉純一郎首相の靖国神社参拝を改めて批判した。

温首相は靖国参拝問題に関連、「この問題の解決がなければ両国関係が順調に
発展することは難しい」と述べたうえで、今後の関係について、戦略的対話の推進で
両国関係の障害をなくす▽民間交流を進め相互信頼を高める▽経済貿易関係を拡大、
双方が利益を得るよう協力を進める−の三点を挙げた。

温首相はこのほか「歴史をかがみとし、未来に向かうことを原則とし両国関係を
推進すべきだ」と従来の表現で中国側の原則を改めて示した。ヒトラーやナチスの
例を挙げて、感情的に日本を批判した七日の李肇星外相の発言と比べると抑制した
内容で、小泉首相を批判しながらも、高いレベルでの交流を推進する姿勢を強調した形だ。

台湾問題では、温首相は台湾当局が「国家統一綱領」を事実上廃止したことにふれ、
「中台情勢に緊張をもたらした」と陳水扁総統を強く非難。台湾の今後の状況を注視し
「いかなる結果に対しても準備を怠らない」とも述べ、対台湾武力行使を放棄しない
姿勢を強調した。

同日の閉幕式では、最高人民法院（最高裁）と最高人民検察院（最高検）の活動
報告なども採択したが、両活動報告に対する表決は、反対・棄権票がそれぞれ
二割前後に上り、司法関係者の腐敗に対する批判が根強いことを改めて示した。
ttp://news.goo.ne.jp/news/sankei/kokusai/20060314/e20060314004.html

★中国：温首相、日本の次期首相へ強い警告

・中国の温家宝首相が１４日の全国人民代表大会（全人代＝国会）の閉幕後に行った
　記者会見で、小泉純一郎首相の靖国神社参拝について「この問題が解決しなければ、
　中日関係の順調な発展は極めて困難だ」と発言した背景には、９月の小泉首相退任に
　向けて次期首相へ強い警告を発する狙いがある。同時に、中国は「ポスト小泉」が
　参拝を継続する可能性を計算し、首脳交流にはこだわらず、どのように対日戦略を
　構築していくかも視野に入れ始めたようだ。

　温首相が日中関係冷却化の原因は「中国でも日本国民でもなく、日本の指導者にある」と
　決め付けたのは、台湾政策と類似する。中国は独立志向を持つ陳水扁総統への非難を
　続ける一方、台湾住民には柔軟路線を示し、陳総統の孤立化を目指している。日本にも
　小泉首相個人の責任として非難する戦術だ。

　中国は小泉首相との間での首脳交流は不可能と判断し、ポスト小泉の行方に強い関心を
　抱いている。ただ、有力候補とされる安倍晋三官房長官らは靖国参拝に意欲を示しており
　その場合の対応も検討し始めている。
　温首相が「（日本との）友好を発展させるのは、揺るぎない外交方針」と語ったとおり、
　全人代で打ち出した向こう５年間で年平均７・５％の経済成長を維持するには、経済分野
　などで日本との交流拡大は不可欠だ。
　温首相が（１）政府間の戦略対話の継続（２）民間交流の強化、信頼の増進（３）経済貿易
　関係の拡大−−の３項目を提案したのも、日本の経済界や世論と協力する形で次期首相の
　靖国参拝を阻むとともに、首脳交流が中断したままでも実務的な対日関係の強化を進める
　意思を示したといえる。（一部略）

　http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/asia/news/20060315k0000m030130000c.html

米で移民却下の４万人、中国身柄引き取り拒否
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060315-00000033-san-int

【ワシントン＝山本秀也】米国土安全保障省のチャートフ長官は十四日、中国政府が米国内で
移民申請を却下された中国人約三万九千人の身柄引き取りを拒んでいることを明らかにした。
ＡＰ通信とのインタビューで同長官は「自国民の引き取りですら米国と協力しない国のために、
われわれはもはや現状通りに支出を続けることはできない」と述べ、納税者の負担する収容経費が
「膨大な支出」となっている状況を訴えた。
中国側が身柄の引き取りに応じたのは、昨年わずか八百人。過去五年間でも、二千五百八十人に
とどまっているという。
米国ではメキシコ、中国などからの不法移民の増加を受け、国境管理の強化や移民法改正の議論が
高まっている。今年十月一日からは、不法移民らの施設収容を徹底する方針であるだけに、米当局は
経費負担や収容能力の面から、収容者の滞留が長引くことにいらだちを強めていた。
今回指摘された約三万九千人は、密航から滞在資格の失効まで違法性はさまざまなようだが、
最終的に米国への移民申請を却下され、米国に滞在できなくなった点では一致していた。
中国人不法移民の収容長期化で、相手国・地域の経費負担が増大するケースは一九九〇年代から
主に東アジアで頻発しており、各国・地域当局とも中国政府の対応の鈍さを非難していた。
ワシントンの中国大使館では、ＡＰ通信の報道に対して、コメントしていない。（産経新聞）

------------
中共政府にとって、自国民の海外への不法移民は食い扶持を減らす
いい口実なんだろうなぁ。

本格生産なら対抗措置　外相、中国ガス田開発で

麻生太郎外相は１５日午前の衆院外務委員会で、中国が開発を進めている
東シナ海のガス田「白樺」（中国名・春暁）、「樫」（同・天外天）について本格的な
生産開始が確認された場合、日本として「対抗措置」を取る考えを表明した。

外相は「採掘が始まったらあらためて対抗措置を検討しないといけない。
いろいろなやり方があるが、今の段階で手の内を示すのはどうか」と述べた。

また今月６、７日に北京で行われたガス田開発をめぐる日中政府間協議で、
中国側が尖閣諸島周辺海域などの共同開発を提案したことに対しては、
「（日本と）相いれない提案で、全く話のほか（で論外）ですと答えざるを得ない」
と重ねて強調した。
ttp://news.goo.ne.jp/news/kyodo/seiji/20060315/20060315a1330.html

>>275
二の句が告げん。
韓国も在日の引取りを拒否したことがあるから
似たもの同士だな。
つか、こういう場合どうなるんだ。北京空港まで乗せて
強制的に追い出すしか方法が無いな。しかも、全世界衛星中継、北京オリンピックに
あわせて。

外交部：「実際の行動で反省を」日本側に改めて要求
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2006&d=0315&f=politics_0315_001.shtml

　中国外交部の秦剛・報道官は１４日の定例記者会見で、「中国側は、侵略戦争
に対する謝罪と靖国神社の参拝停止以外に、日本側に何を求めるか」との質問に
対し、「実際の行動で侵略の歴史を反省し、日中関係の発展を促すという承諾を
確実に履行することを望む」との見解を改めて示した。
　秦・報道官は、「最近日本では、様々な言論や情報が流れている。果たしてこ
れらは日中関係の発展にとって有益なのか無益なのか。両国の国民及び国際社会
が日中関係を客観的かつ全面的に認識できるものなのか、それとも間違った認識
を植え付けられるものなのか」などと批判。その上で、台湾問題や歴史問題など
の重要な課題を適切に処理し、ともに日中関係を発展させていきたいとの考えを
示した。

> 有益なのか無益なのか
はっ！！情報統制しろってか。あほぉ。

農民の抗議を暴力で鎮圧、中国首相「権利侵害だ」
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2006&d=0314&f=politics_0314_004.shtml

　第１０期全国人民代表大会（全人代）第４回会議の閉幕にあたり、１４日に行
われた記者会見に出席した温家宝・首相は、各地で頻発している暴動に関して、
「土地収用や再開発に伴う強制立ち退きなどに際して、一部の地方では、法律に
反して人々の利益が踏みにじられている」などと述べた。
　温・首相は「土地を失った農民が抗議活動を行う際に、警察当局は暴力を使う
傾向が強まっているのではないか」という質問に答えた。さらに温・首相は「経
済が急速に発展しており、矛盾も噴出している」とも発言している。

まぁ、あれだ、お前が言うな。

麻生外相の一連の発言に抗議　日本中国友好協会
http://www.people.ne.jp/2006/03/15/jp20060315_58218.html

日本中国友好協会は14日、日本の麻生太郎外相に抗議書を提出し、麻生外相が
就任以来、日中関係を悪化させる発言を繰り返していることに抗議するとともに、
発言の撤回を求めた。新華網が報じた。
抗議書は、麻生外相の一連の発言について、日本が過去に行った侵略戦争の発
動と植民地支配の責任をあいまいにしており、決して容認できないとし、「日中
共同声明」や日本政府の方針にも抵触すると指摘。さらに「日中の友好関係は両
国にとって極めて重要だ。国交正常化以来、最悪の時期に置かれている日中関係
の改善は急務であるのに、外相は誤った発言を繰り返し、日中関係の一層の悪化
を招いている。外相としての資格を備えていないとしかいえない」としている。
麻生外相は1月28日の名古屋での講演で「天皇陛下が靖国神社に参拝すべき」
と吹聴し、2月4日の福岡での講演では日本による中国台湾占領時の植民地教育を
美化したうえ、台湾を「国家」と呼んだ。3月9日の参議院予算委員会の答弁では、
別の下心をもって「日本と台湾には共通の価値観がある」と述べたうえ、台湾を
再び「国家」と呼んだ。麻生外相のこれらの発言は日本で厳しく批判されている。

役員名簿/（社）日中友好協会
http://www.j-cfa.com/about/list.html

名誉顧問 村山　富市 元内閣総理大臣
名誉顧問 野中　広務 元自由民主党幹事長、元内閣官房長官

会　　長 平山　郁夫 東京国立博物館特任館長、ユネスコ親善大使
副 会 長・会長代理 佐藤　嘉恭 東京電力(株)顧問、元駐中国特命全権大使
副 会 長 貫洞　哲夫 (NPO)東京都日中友好協会会長、元東京都副知事
副 会 長 鈴木　重郎 静岡県日中友好協会会長、(財)静岡県ユース・ホステル協会理事長
副 会 長 井出　正一 長野県日中友好協会会長、元厚生大臣

中日関係への3提案、「すべて重要」　秦剛報道官
http://www.people.ne.jp/2006/03/15/jp20060315_58217.html

外交部の秦剛報道官は14日の定例記者会見で、記者からの質問に答えた。
――温家宝総理は14日午前の記者会見で、中日関係について3点を提案した。
この3点「戦略対話」「民間交流」「経済貿易関係」の順序に特別な意味はある
のか。
この3点の順序に特に注目する必要はない。あなた（記者）が温総理の言葉の
内容を全面的かつ完全に理解されることを望む。政治関係の発展や民間交流の実
施も、経済貿易など両国の幅広い分野での協力促進も、いずれも中日関係にとっ
て重要な一部分であり、どれが欠けてもならない。われわれは、中日関係が「歴
史を鑑（かがみ）とし未来に向かう」の精神に基づき、中日間の3つの政治文書
（共同声明、平和友好条約、共同宣言）の原則に基づき、全面的かつ健全に発展
することを望む。

最近、孔泉をみないな。

台湾・李前総統　５月訪日意向

【台北１５日遠矢浩司】台湾の李登輝・前総統（８３）は十五日、講演先の台湾北部・台北県で
西日本新聞など日本メディアの質問に答え、今年春に予定している日本訪問を五月十日から
二週間程度の日程で行う意向を明らかにした。

李氏は「日程はいろんなことを考慮して作っている最中だ」としながらも、具体的な訪問地として
日光（栃木県）、仙台、松島（ともに宮城県）、平泉（岩手県）などを挙げ、「奥の細道」ゆかりの地を
中心に訪ねる希望を語った。東京訪問については未定だとした。李氏は総統退任後、二〇〇一年と
〇四―〇五年の年末年始に日本を訪問したが、いずれも中国が反対を表明した。
ttp://news.goo.ne.jp/news/nishinippon/kokusai/20060316/20060316_news_004-nnp.html

中国　大型揚陸艦、建造へ　台湾有事、離島侵攻想定か

中国海軍が大型ヘリコプターや兵員輸送用エアクッション型揚陸艇（ホーバークラフト）を搭載し、
対空ミサイルも装備した大型強襲揚陸艦の建造計画を進めていることが十五日明らかになった。
中国は東シナ海での空軍機による電子情報収集活動や日中中間線付近での海軍艦艇の活動を
活発化、一方で台湾有事を想定した訓練、装備調達も強化していることから、防衛庁・自衛隊は
この大型強襲揚陸艦計画に強い関心を示している。

軍事関係者によると、中国海軍が建造を検討しているのは大型ヘリが発着できる飛行甲板を持ち、
艦内にエアクッション型揚陸艇四隻を収納できるスペースがある一万五千−二万トンクラスの大型艦で、
一〇〇ミリ機関砲、対空ミサイルを装備。甲板上の構造物はレーダーにとらえられにくい「ステルス性
重視」となる新鋭艦で、中国船舶工業集団公司が作成した同艦の模型写真が英国に本拠を置く
「サイノ・ディフェンス・コム」が運営するサイトに掲載された。

中国海軍は現在、四千八百トンクラスと四千百七十トンクラスの揚陸艦を保有しているが、規模が小さく、
ミサイル装備などの対空防御能力がほとんどなく、戦闘地域での大規模な強襲揚陸作戦向きではなかった。

防衛庁幹部によると、計画中の大型強襲揚陸艦が就役すると沿岸から遠距離の地点から大規模な兵員、
武器を揚陸させる作戦が可能になり、複雑な地形の上陸地点への作戦も容易になる。

防衛庁・自衛隊では、「こうした艦艇を保有したいというのは（中国としては）当然だろう。念頭には
台湾有事があるだろうが、南西方面での離島侵攻も警戒する必要があるかもしれない」（防衛庁幹部）と、
中国軍の動向を注視している。自衛隊は南西方面での中国軍による離島侵攻に対抗する「離島防衛」を重視、
一月に陸上自衛隊隊員が米海兵隊と米本土で実施した訓練や二月末から実施された日米共同統合
指揮所演習でも「尖閣諸島や石垣島に侵攻した中国軍への対処、防衛」を想定している。
ttp://news.goo.ne.jp/news/sankei/kokusai/20060316/m20060316010.html

ＥＵ：「中国の市場経済国認定」早期実現を否定
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2006&d=0316&f=business_0316_009.shtml

１６日付の北京晨報など中国各紙は、マンデルソン欧州委員（通商担当）が
１４日に行ったスピーチで、「中国が市場経済国の地位を求めるならば、市場を
開放し、ＥＵ（欧州連合）諸国からの輸入を増やす必要がある」「ＥＵによる市
場経済国認定が早期に実現することを望むべきではない」と述べたと報じた。

中共に市場経済国認定だと、笑わせる。
ま、韓国は認定していたが。

甘粛：アスベスト工場が爆発、１人死亡３人重傷
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2006&d=0315&f=national_0315_002.shtml

　甘粛省・蘭州市にあるアスベスト工場の研磨用施設で、１３日１６時（日本時
間１７時）ごろ、爆発事故が起き、落ちてきた鉄管の下敷きになるなどして、女
性作業員１人が死亡、３人が重傷を負った。１４日付で蘭州晨報などが伝えた。
　この事故で、同工場にある面積が約７０平方メートルある研磨用施設は屋根が
落ち、窓ガラスが割れるなど大破した。警察などが原因を調べている。
　中国では有害性が少ない種類のアスベストは製造が認められている。

凄いぞ、中共。アスベストをまだ製造しているとは。北朝鮮もまだ製造している
んだろうな。

外交部：麻生外相の中国批判は「極めて不適切
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2006&d=0316&f=politics_0316_001.shtml

　中国外交部の秦剛・報道官は１５日、日本の麻生太郎外相が１３日付の米紙ウ
ォール・ストリート・ジャーナルに中国の政策などを批判した論文を寄稿したこ
とについて、「日本の外交当局の最高責任者が中国の政治体制についてとやかく
言うことは極めて不適切だ」と強く非難した。
　この論文の中で麻生外相は、「中国は日本の過去の過ちの中から教訓を得て、
国内の民族主義的感情をコントロールし、帝国化を防ぐことができる」などと論
じている。
　秦・報道官はこれらについて、「中国は平和な発展の道を堅持する。現在もこ
れからも、覇権を求めることはしない。日本は自己の歴史認識の問題を的確に処
理し、アジア近隣諸国の信任を得る必要がある。日本の過去の過ちは他国の教訓
とはなり得ない」と述べた。

> 覇権を求めることはしない
いや、邁進しているだろう、実際。

>>286人民網日文版

中国政治体制への批判は不適切　麻生氏発言で外交部
http://www.people.ne.jp/2006/03/16/jp20060316_58253.html

外交部の秦剛報道官は15日、日本の麻生太郎外相がこのほど発表した文章の、
中国に関する部分について、「日本の外交当局の最高責任者が中国の政治体制を
勝手に論じることは、極めて不適切なことだ。日本の過去の誤りも、他国にあれ
これ指図する根拠にはならない」と述べた。
麻生外相はこのほど、米紙「ウォール・ストリート・ジャーナル」に、「日本
は民主的な中国を待望する」と題する論文を掲載した。その中で「中国はかつて
大躍進や文化大革命など誤った政策を行い、今もまだ理想と現実の間で平衡点を
探し当てていない」とした上で、中国は遅かれ早かれ民主国家になるとの考えを
表明。中国が日本の過去の誤りから学び、国内のナショナリズムを抑え、「帝国
化」を避けるべきだと述べた。
秦報道官はこれについて、次のように述べた。
中国の特色ある社会主義の建設は、中国の国民自らの選択であり、中国の国情
に合致している。中国の発展は中国国民に幸福をもたらすだけでなく、アジアや
世界の平和、安定、発展への重要な貢献となっている。日本の外交当局の最高責
任者が中国の政治体制を勝手に論じるのは、極めて不適切なことだ。
中国は平和的発展の道を堅持する。現在も未来も、覇権を追求することはあり
えない。これは中国の伝統文化、発展の必要性、国益によってよって決定づけら
れたことだ。日本にとって今重要なのは、自国の歴史認識問題を適切に処理し、
アジアの隣国の信頼を真に勝ち得ることだ。
中国は国と国との相互尊重、対等な付き合いを一貫して主張しており、教師気取
りの態度には反対する。周知の理由で、日本の過去の誤りも、他国にあれこれ指
図するための根拠にはならない。

中国は南アジア隣国との友好関係を重視
http://www.people.ne.jp/2006/03/15/jp20060315_58221.html

外交部の秦剛報道官は14日の定例会見で、南アジア諸国との関係について質問
を受け、次のように述べた。
中国は、「隣と善をなし、隣を伴とする」（隣国との善隣友好やパートナーシ
ップの推進）という周辺外交方針を遂行しており、南アジアを含むすべての周辺
国との平和で互恵的な友好協力関係の発展を望んでいる。パキスタンも南アジア
の他の国々も、いずれも中国の友人であり、友好的な隣国だ。南アジアの関係諸
国と共に努力し、友好的で互恵的な協力関係の踏み込んだ発展をさらに促してい
きたい。
温家宝総理が昨年4月にパキスタンなどの南アジア諸国を公式訪問し、両国は
戦略的協力パートナーシップの締結を発表した。最近ではパキスタンのムシャラ
フ大統領が公式訪中を成功裏に終え、双方は幅広い分野の協力や、国際問題にお
ける調整と協議について重要な共通認識に至った。中国はパキスタンや南アジア
の他の国々との友好関係を非常に重視しており、地域の平和と安定に共に尽力し、
共同発展を促進することを望んでいる。

パキスタンに言及して、インドに触れていない。実に解かりやすい 。

「平頂山事件」訴訟、日本の民間団体が原告に声援
http://www.people.ne.jp/2006/03/15/jp20060315_58225.html

日本東京都の最高裁判所前で14日、日本の民間団体のメンバー約40人が、「平
頂山事件」対日訴訟の中国人原告団に声援を送る集会を開き、最高裁判所に対し
て公正な判決を下すよう呼びかけた。「平頂山事件」は1932年9月16日、旧日本
軍が遼寧省撫順市で住民3千人以上を殺害した事件。

これって、南京大虐殺と同じで本田から派生したものだったかな。

陳総統、「綱領は『終了』であって『廃止』ではない」
http://www.naruhodo.com.tw/news/search.php?page_num=0&no=2307

陳水扁総統が発表した国家統一綱領の運用終了が事実上の廃止であるとする見方
が濃厚になるなか、陳水扁総統は「運用終了」と「廃止」の違いについて改めて
説明した。14日、米ワシントンポスト紙の取材を受けた陳総統は、当初確かに
「廃止(abolish)」という言葉を使いたかったが、米国側が「凍結(freeze)」あ
るいは「中止(suspend)」という言葉を使うべきだと提案したため、「廃止」と
いう表現をやめて「運用の終了」、「適用の終了」という表現を使ったと語った。
陳総統は改めて国家統一綱領の運用を終了しただけで、廃止したわけではないと
強調、国家統一綱領をめぐる米国を巻き込んだ一連の騒動が収束することを希望
すると付け加えた。

アメリカに配慮したか。ま、仕方あるまい。

東シナ海ガス田　空自機、艦艇を援護　自衛隊法の解釈拡大検討

東シナ海の石油ガス田開発問題を念頭に、防空識別圏内で海上自衛隊の艦艇などが攻撃された際、
自衛隊法の「武器などの防護」を適用して航空自衛隊の戦闘機による援護射撃を可能にする措置を
防衛庁が検討している。ガス田開発で対立する中国と偶発的な軍事衝突も想定されるためだ。
防衛庁は今月末の三自衛隊の統合運用移行に合わせ、ガス田周辺の警戒監視で海・空の連携を強化する。

防空識別圏は本土防衛のため領空より広く設けられている。

東シナ海では、日中中間線より中国寄りに設定され、ガス田は防空識別圏内にある。軍用機など国籍
不明機が侵入すれば、空自の戦闘機が緊急発進（スクランブル）し、針路変更などを勧告する。

相手機が空自の戦闘機に機関砲などを発射すれば、正当防衛、緊急避難としてパイロットの権限で応戦。
防衛庁はこの武器使用に関し、戦闘機という武器を守る観点から指揮官が命令できるよう、自衛隊法
九五条の「武器などの防護」の解釈の適用を検討している。

さらに、海自の護衛艦などの防御でも「武器などの防護」の解釈を援用する方向だ。
現行ではスクランブルで出動した空自戦闘機は、自機と、一体的に任務にあたる同僚機を守る場合にしか
武器を使用できないが、それを海自の装備にまで拡大する。

具体的には、東シナ海で警戒活動にあたる護衛艦やＰ３Ｃ哨戒機が防空識別圏内で中国軍機の攻撃を
受ければ、スクランブルで出動した戦闘機が援護射撃をするケースが想定され、現行法の枠内では
最大限の強化措置となる。

南沙諸島や西沙諸島の領有権をめぐり、中国は海洋調査と並行して上陸作戦などの軍事演習を繰り返し、
実効支配を固めてきた。防衛庁はこの事実を念頭に早急な検討が必要と判断している。

ただ、ガス田で日本が試掘作業に入り、中国が警告射撃などで妨害してくれば、最初に対応するのは
海上保安庁で、解釈変更では海保の巡視船などの防護には適用できない。このため、与党内には
政府に抜本的な法整備を求める声も強い。
ttp://www.sankei.co.jp/news/morning/17iti003.htm

中国の大気汚染、蔵王の樹氷に影響か・酸性化進む
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20060317STXKE090516032006.html

　山形の冬の風物詩、蔵王の樹氷が中国・山西省などの製鉄所から排出された大気
汚染物質の影響を受け、酸性化が進んでいることが17日、山形大理学部の柳沢文孝
助教授（環境化学）らのグループの調査で分かった。
　樹氷ができるアオモリトドマツなどの貴重な植生が失われる可能性があるとい
う。19日に仙台市で開かれる国際シンポジウムで発表する。
　柳沢助教授らのグループは1994年から毎年約20回、樹氷に吹き付けられる氷のｐ
Ｈ（水素イオン指数）を測定。硫酸の濃度が高まることで起こる酸性化が、95年の
平均5.3から10年後の2005年には4.5に進行していた。
　さらに硫酸に含まれる硫黄の質量数が違う4つの物質（同位体）の構成比率を分析
したところ、国内の硫黄には見られないもので、中国・山西省などで使われる石炭
に含まれている硫黄が樹氷のものと一致した。

空は遮断できないからな。日本だと法律で臭いや煙などでも裁判で勝つことができるが。
さて、アムール川の補償でも無視を決め込む中共だから抗議しても糠に釘だろう。
しかし、声を大ににて抗議すべき！！

中国国防費、最大１２兆円　米次官補「今年も公表の３倍」

【ワシントン＝山本秀也】米国防総省のロッドマン次官補（国際安全保障担当）は十六日
、公表ベースで十八年連続での二ケタ増となった中国の国防費について、未公表分を含
めた実質額が円換算で最大十二兆円規模に上るとの見方を示した。米議会の超党派
諮問機関「米中経済安保調査委員会」の公聴会で語った。

中国政府が公表した今年の国防費は、二千八百三十八億元（約四兆一千億円）だった
。米側は、他の費目に分散された予算を含む中国の実質国防費が公表分の二−三倍
に達するとみてきたが、同次官補は今年もこの判断に変わりがないことを挙げて、「今
年の実質国防費は七百億ドル（約八兆二千億円）から千五十億ドル（約十二兆三千億
円）と推計される」と証言した。

同次官補は、米中の安保交流が拡大しつつあることを歓迎しながらも、中国が進める
海空軍装備、弾道ミサイルの急激な強化に強い懸念を表明。台湾海峡での軍事紛争
の危険を警告するとともに、東アジア地域での米国と同盟国に対する脅威となりつつあ
ると指摘した。

一方、同委員会のバーソロミュー副委員長は冒頭発言で、中国の軍拡について「台湾
への武力統一を図る際に、米国と同盟国の部隊が介入することを排除、遅延させる狙
い」と語った。
ttp://www.sankei.co.jp/news/060317/kok045.htm

>>275関連

違法移民に反対　関係国家の共通責任　外交部報道官
http://www.people.ne.jp/2006/03/17/jp20060317_58269.html

外交部の秦剛報道官は16日の定例記者会見で、違法移民について記者からの
質問に次のように答えた。
中国政府は、あらゆる形で行われる違法移民という犯罪に断固反対し、一連の
強力な対策を講じて取締りを行っているが、その成果は誰の目にも明らかだ。中
国は違法移民問題では一貫して協力の態度を取っており、「調査の後、送還す
る」の原則に基づいて処理を行っている。当事者が確かに中国人で、中国大陸部
から出境した者であれば、中国は断固送還を求める。中国は、違法移民が世界的
な問題であり、その原因は多方面にわたり、関係国家すべてに密接な協力と解決
の責任があると考える。また、違法移民はすべて平等に扱うべきで、ダブルスタ
ンダードを取ってはならず、人を選びながら送還することがあってはならない。
中国は、政治的亡命を理由に違法移民を政治化することに断固反対する。

ぶっ、なんだ。この発言は。韓国の斜め上よりも凄いぞ。
まるでブラックホールに吸い込まれるような凄まじさだ。

中国、国連人権理事会の健全な発展を積極的に推進
http://www.people.ne.jp/2006/03/17/jp20060317_58270.html

外交部の秦剛報道官は16日の定例記者会見で、間もなく発足する国連人権
理事会について次のように述べた。

これは昨年の国連首脳会合で確定した国連改革の重要な一部だ。中国は終始、
積極的かつ建設的な姿勢で関連協議に参加し、採決でも賛成票を投じた。決議は
地域配分の公平の原則に基づく各地区の議席の再配分により、人権委員会におけ
るアジア諸国の議席不足という長年来の問題を是正した。また、理事会は各国・
各地域の歴史・文化・宗教的背景を尊重し、異なる文明および宗教間の対話を促
進し、市民の政治的権利と社会的および文化的権利を同等に重視し、客観的で公
正な方法によって人権問題を処理し、ダブルスタンダードと政治化を避け、人権
分野における建設的な対話と協力を促進すると定めている。中国はこれを称賛す
るとともに、理事会がこれらの原則を適切に順守し、人権理事会の対立の覆轍を
踏まないことを希望する。中国は活動に積極的に参加し、人権理事会の健全な発
展を推進していく。

>>294の記事でもそうだが
> ダブルスタンダード
使ってみたかったのか、失敗だぞ。お前が言うなの連呼が返るだけだ。

世界と台湾に通ずる民主、自由、平和のため鋭意邁進
http://www.roc-taiwan.or.jp/news/week/06/060317a.htm

陳水扁総統は３月１６日、日本から一時帰国した「留日台湾同郷会」の代表ら
と会見し、民主と平和の価値観は台日をはじめ世界の主流であり、この道を信じ
団結してこそ、台湾の二千三百万国民の進むべき道に大きく踏み出せるとの考え
を示した。さらに「反侵略、反併呑、反最終統一」と「民主平和を堅持し台湾を
護る」意志と決意を示すため、同１８日に台北市内で行われる大規模デモにみず
から参加することを明らかにし、一人でも多くの国民がそれに参加するよう呼び
かけた。

陳総統はこの席で、在日僑胞の政府への支持と協力に謝意を示し、今後も積極
的に台湾の代弁者として両国の友好関係を促進するため努力するよう期待を述べ
た。陳総統は「現在、台日関係は１９７２年の断交後もっともよい時期を迎えて
いる」と語った。その理由として、両国間には長く密接な歴史的つながりがあり、
過去1世紀において経済貿易、文化交流や人的往来などが非常に盛んであったこ
と、この数年はさらに「日米安全保障協議委員会」で台湾海峡の平和的解決が日
米の共同戦略目標として掲げられ、日本で台湾からの観光客に対するノービザ措
置の恒久化が実現するなど、双方の関係が大きく進展したことを示した。
さらに「これらは、かつてまったく想像できなかったことだ。だが国際政治とは
非常に現実的なもので、冷戦後、民主化というあらたな趨勢によって国際情勢は
徐々に変わりつつある。今や自由、民主、人権、平和という普遍的価値観こそが
重視される時代となった」と述べ、台日がこの価値観をともに享有するパート
ナーであることを強調した。

続く）

>>296続き
陳総統は、強大な中国が武力威嚇という暴挙によって台湾を圧迫し続けてきた
理不尽さを指摘し、「国際社会が、過去半世紀に及ぶ台湾の民主の成果を評価す
るなら、台湾の国民が自由な選択をする権利を尊重し、その選択による結果を尊
重すべきである」と述べた。
また、日本の麻生外相がさきごろ米誌で「中国の民主化を促す」との寄稿文を発
表し、各国が互いに支え合い共存する道こそ、世界の主流の趨勢であることを認
識するよう中国に呼びかけたこと、また昨年１１月、ブッシュ米大統領が台湾の
自由と民主の成果を称え、中国の民主化の手本となりうると評価したことに触れ
た。そのうえで「台湾海峡情勢に対する国際社会の期待と政策は、常に中国の地
位を台湾より優先させていた従来の傾向から明らかに変化している。中国の軍拡
と武力による威嚇はもはや国際社会から黙認されなくなってきた」と述べ、中国
は強大で無限の可能性を秘めているが、それだけで国際社会に認められる道理は
ないことを指摘した。陳総統はそのうえで、中国は歴史の流れに沿い、政治体制
をすみやかに改革し民主化と人権擁護を進めるべきであり、いわゆる「中国の台
頭」が「民主化の発展」と「平和への覚醒」を伴ってこそ、世界の尊敬と評価が
得られるとの考えを強調した。

陳総統は、民主化を主流とする今日の国際政治情勢が台湾の民意と一致してお
り、各機関の世論調査では国民の８割が「台湾の前途に対する決定権は国民が持
つべき」と回答していることを示した。さらにこの観点から、さきごろ陳総統が
宣言し国内外で大きな論議を呼んだ「国家統一綱領（以下、国統綱領）」「国家
統一委員会（以下、国統会）」の運用停止に関し、「さまざまな意見があったも
のの、国の将来に対する自由な選択の権利を国民に返したという点で大きな意義
があり、台湾の民主化のプロセスにおいてきわめて重要な一里塚となった」と評価した。

続く）

>>297続き
陳総統はそのうえで「時代の歯車を止める事は不可能であり、われわれが正し
い道を歩み、正しい行いをしていけば、国際社会の理解と支持を得られるだけで
なく、台湾の国民と歴史に受け入れられるはずである。国民がみずからと台湾に
自信を持ち、台湾の民主に自信を持つならば、われわれは互いの知恵と力を結集
し、台湾の二千三百万国民が進むべき道に大きく踏み出すことができる」と強調した。

今年は、中国のミサイル試射により両岸の緊張が高まった１９９６年の「台湾
海峡危機」からちょうど１０年目、３月１４日は昨年中国が「反国家分裂法」を
制定してから１年目であり、「国統綱領」の実施から１５年目にあたる。絶えず
台湾への威嚇を強める中国の脅威を再認識するため、行政院は今年、３月１４日
を「反侵略の日」と定めた。この３月１８日には、「反侵略」「反併呑」「反最
終統一」および「民主と平和を堅持し台湾を護る」意志と決意を示すため、台北
市内において１０万人規模の大型デモが行われる。陳総統は、本デモにみずから
参加することをアピールし、国民とともに台湾のために永遠に努力する決意を示
すとともに、年齢や性別、政党を問わず、1人でも多くの国民がこのデモに参加
するよう強く呼びかけた。
終わり）

>>269関連
埔里住民、中村さん夫妻を罵倒
http://www.naruhodo.com.tw/news/search.php?page_num=0&no=2321

中村さん夫妻は16日、予定を繰り上げて日本に帰国する件で意見交換するために
埔里鎮公所を訪れた。中村さん夫妻が埔里の環境汚染を批判したことについて謝
罪しなかったため、鎮公所の担当者の態度が急変、ショックを受けた中村夫人が
地面にしゃがみこんで泣き出すなど現場は険悪な雰囲気に包まれた。通りかかっ
た埔里の住民も台湾語で中村さん夫妻に怒鳴り散らす始末。埔里の里長は、「埔
里は台湾全国で最も環境のよい場所。（中村さん夫妻の批判を聞いて）埔里の住
民は全員気分を害している」と訴えた。埔里の住民らは、中村さん夫妻が一方的
に非難するばかりで、埔里住民に改善のチャンスを与えなかったと激怒し、ある
住民は「日本観光などまっぴら。中村さん夫妻のおかげで日本に対する印象が悪
くなった」と怒りをぶちまけた。

中村さん、「埔里鎮公所にだまされた」
http://www.naruhodo.com.tw/news/search.php?page_num=0&no=2320

台湾中部、南投県埔里の日本人高齢者向けに企画されたロングステイ村に入居し
た中村さん夫妻が現地の劣悪な環境に悲鳴をあげ、予定を繰り上げて帰国するこ
とになった騒動が国内で波紋を呼んでいる。中村さんによれば、ロングステイ村
が用意したパンフレットを見て入居を決めたが､実際に入居してみるとパンフレ
ットに書かれた内容との落差が大きく、ショックを受けた模様。住居には完備し
てあるはずの電子レンジなどの電化製品がなく、外に出てみるとオートバイが多
く、空気汚染が深刻なため、入居2日目から目から涙が流れ、散歩すると喉が痛
くなるなど体調が悪くなってきたという。中村さんは埔里鎮公所による誇大広告
を非難し、環境汚染の改善を訴えている。

そもそも、居住環境の確認もなしに契約したのか。やれやれ。

吉林：自由貿易区で北朝鮮との貿易拡大、露も参加
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2006&d=0317&f=business_0317_006.shtml

　吉林省政府の関係者によると、同省・琿春（こんしゅん）市では２００６年か
ら中国、北朝鮮（朝鮮民主主義人民共和国）、ロシアをつなぐ自由貿易区（ＦＴ
Ｚ）の建設に向けた動きが加速する見込みだ。１５日付で中国新聞社などが伝えた。
　琿春市の国境貿易担当者によると、中国と北朝鮮の間では、道路や港湾の建設
に対して投資を行い、物流インフラを整備し、必要な法律も整える計画だ。中国
新聞社は、琿春市と北朝鮮のラジン（羅津）港の経済発展を促進することになる
と説明している。
　一方で、中国とロシアに対しても一定の区域を指定し、通関手続きを省き、輸
出入される商品を免税扱いとするなどの措置がとられる。交通網も整備される予
定。中露以外からの物資なども移動が自由となる。

こういうことをやっていたら、麻生さんの声に耳を塞ぎたくなるわな。

アサリ食べる外来の貝、潮干狩り場で猛威
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20060317AT1G1002117032006.html

　「アサリ1個を2日で食べる」とされる外来種の巻き貝サキグロタマツメタが潮
干狩り場を“侵食”している。東北沿岸ではアサリが食べ尽くされ、営業中止に
追い込まれる被害も出ている。東京湾での生息も確認されたが、人の手以外に効
果的な駆除法は見当たらない。各地の漁協関係者は「サキグロ貝を見つけたら捕
まえて再放流しないでほしい」と呼びかけている。
　「潮干狩りシーズンにアサリを漁場に入れてもサキグロ貝の餌食になるだけ」。
例年3月末にオープンする宮城県塩釜市の浦戸桂島潮干狩り場を管理する塩釜市
浦戸漁協は今シーズンの営業を断念。2年連続の中止になる。 (16:31)

サキグロタマツメタガイの見分け方
http://homepage2.nifty.com/research/asari-sakiguro.htm

「東京湾・木更津の干潟から」に掲載したツメタガイの写真（右）をご覧になっ
た大阪市立自然史博物館の石井久夫さんから、右の３つの巻き貝は外来種の「サ
キグロタマツメタガイ」ではないかとご指摘を戴きました。
　サキグロタマツメタガイは、本来、中国や朝鮮半島に分布しているものですが、
近年、日本各地の干潟でも見つかっています。 中国や北朝鮮からアサリを輸入
して放流した時に、混じっていたものが棲みついたと考えられています。
　ツメタガイ同様、二枚貝類の殻に穴を開けて肉を食べるため、アサリ資源への
影響が懸念されています。

> 中国や北朝鮮からアサリを輸入して放流した時に、混じっていたものが
> 棲みついた
なんということだ。貝まで、彼らのメンタリティがあるとは。
つか、日本全国で大問題になっているが、ほとんど報道が無いね。
中国や北朝鮮が絡んでいるからだろうが。

中ロ蜜月　米に対抗
エネルギー協力など　新合意文書調印へ
http://www.tokyo-np.co.jp/00/kok/20060318/mng_____kok_____001.shtml

　【北京＝白石徹】ロシアのプーチン大統領が二十一日から訪中し、中ロのエネル
ギー協力強化の新たな合意文書などに調印する。今年は「中国におけるロシア年」
で、北京の人民大会堂で二十二日に開かれる開幕式にも出席。両国は国境画定作業
を終え、北朝鮮やイランの核開発など国際問題でも歩調を合わせるなど「歴史上最
も良好な時期」（ロシアのラゾフ駐中国大使）にあり、米国の一極支配に対抗する
ため、戦略的な提携を緊密化させている。
　胡錦濤国家主席は昨年五月、七月と短期間に二度もロシアを訪問し、プーチン大
統領と会談。大統領も今回の訪中に続き、六月に開かれる上海協力機構（ＳＣＯ）
首脳会議の際も中国を訪問する予定で、相互訪問を活発に行っている。
　中国は今回の中ロ首脳会談で、日中が競合する東シベリアの石油パイプライン敷
設について、大慶への中国ルート建設を優先するよう強く働きかける見通し。ラゾ
フ大使は十六日に北京で記者会見し、「両首脳がエネルギーの協力発展で新たな協
定を結ぶことに期待したい」と述べたものの、優先着工の問題には触れなかった。
　ラゾフ大使によると、ロシアは今年、鉄道輸送による中国向け原油輸出を三百万
トン増やして千五百万トンにし、天然ガス供給にも力を入れる方針。さらにロシア
が経済協力の最大プロジェクトと位置付けている田湾原子力発電所（江蘇省連雲
港）建設をきっかけに、中国での原発受注を進める狙いだ。
　二〇〇五年の中ロ貿易総額は約二百九十億ドルと前年比で３７％も急増し、五年
後の一〇年には最大八百億ドルまで拡大させることで合意している。
　両国は昨年八月、台湾有事を想定した初の大規模合同軍事演習も実施しており、
安全保障を含む戦略的な結びつきは急速に強まっている。

修学旅行で日中友好に貢献＝大東文化大一高を表彰−北京市
http://www.jiji.com/cgi-bin/content.cgi?content=060317193805X016&genre=int

　【北京１７日時事】北京市旅遊局は１７日、修学旅行で毎年訪中している大
東文化大学第一高校（東京都板橋区、中村勤校長）を日中青少年の友好協力に貢
献したとして表彰した。北京市が日本の学校を表彰するのは初めて。旅遊局の顧
暁園副局長は「中国からの訪日修学旅行も促進していきたい」と交流強化を約束した。

ＵＳＴＲ次席代表が来週訪日＝中国や牛肉問題で意見交換
http://www.jiji.com/cgi-bin/content.cgi?content=060318062821X094&genre=int

【ワシントン１７日時事】米通商代表部（ＵＳＴＲ）は１７日、東南アジア歴訪
中のバーティア次席代表（アジア・アフリカ担当）が来週日本と中国を訪問する
ことを明らかにした。日本とは、日米双方の規制改革や対中貿易問題などで意見
交換する。牛肉の輸入再開問題も議題に上る見通し。昨年末の就任以来、同次席
代表の訪日は初めて。　

中国残留邦人に月額13万円
生活支援で与党検討
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2006031800027&genre=A1&area=Z10

　中国残留孤児ら永住帰国した中国残留邦人への支援策について、自民、公明の
与党プロジェクトチーム（野田毅座長）が、６０歳以上の帰国邦人１人当たり月
額１３万円などを支給する「帰国者老齢給付金」制度創設の検討に入ったことが
１７日、分かった。
　同チームは財源などの問題を詰めた上で法案を策定し、議員立法による成立を目指す。
　残留孤児や残留婦人の間では、生活保護による救済に強い反発があり、永住帰
国した孤児の約８割が、支援が不十分などとして、各地で国家賠償を求める訴訟
を起こしている。今回の案が実現すれば、混迷する残留孤児問題の解決に向け前
進することになりそうだ。（共同通信）

> 野田毅座長

「尖閣は日本の領土」
駐日米大使が表明
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2006031700234&genre=A1&area=Z10

　シーファー駐日米大使は１７日午後の都内での講演で、日中両国などが領有権
を主張している尖閣諸島について「日本の領土とみている」と述べ、日本の主張
を支持する米政府の立場をあらためて表明した。
　日中両政府が対立している東シナ海のガス田開発問題に関しては「日中で多く
の論争が起きていることは分かっている。腰を据えてきちんと話し合い、平和裏
に解決してほしい」と述べ、対話継続による解決を促した。（共同通信）

> シーファー駐日米大使
GJ!!

【日中】 「南京大虐殺から２０万人の中国人を救った」中国版『シンドラー』再評価[03/16]
ttp://news18.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1142611674/

日本の歴史教科書歪曲などで反発を強める中国政府は最近になって「中国版シンドラー」を
再評価して国民の愛国心に訴えている。70年間管理する人さえおらず、雑草が繁茂していた南京の
ラーベ旧居は記念館を作るために工事中だ。南京大教授らを中心に、ラーベの一代記を教科書
に入れようという主張がなされ、歴史学者たちは２８冊に達する大虐殺シリーズの執筆に取り
掛かった。

ニューヨークタイムズは15日「日本の歴史教科書歪曲などで反発が強まる中、中国の学者ら
が愛国心に訴える歴史見直し運動を推進し、忘れられたナチ出身の一ドイツ事業家に対する
再発見が活発に進行されている」と伝えた。

1937年12月、当時の中国の首都南京で日本軍はガソリンを撤いて燃やしたり生き埋めにする
など残虐な方法で30万人を殺害した。97年出版された日記でラーベは「倒れている民間人
たちは日本軍を避けて逃げだして惨事にあったように、背中から撃たれた状態だった」と
当時の無惨な状況を伝えた。

ラーベは数回にわたり「日本の残酷行為を阻んでくれ」とアドルフ・ヒトラーに送った手紙が
無視されると、直接人々を助け出す決心をして外交官、事業家など南京に居住の外国人を集めた。
自分の自宅と大使館敷地などを日本軍が入って来ることができない『南京保護区域』と設定、
ここに避難した中国人たちに食べ物と住居を提供した。ラーベの家で身を避けて命を拾った
中国人は 650人に達し、全体保護区域を合すれば20万人に至る。

多くの善行にもかかわらずラーベは中国人たちに忘れられた人物であった。大虐殺当時、
国民党が起こした反日運動が英雄化されることを共産党が望まなかったばかりか、事件自体が
国恥であるように思われて議論をタブーにしたからだ。

>>307

中国のこのような'ラーベ探し'に対してニューヨークタイムズは「中国は改革・開放以後
現われた副作用を緩和するために愛国心に訴える戦略を選んでいる」とし「日本極右派の
勢いが増すと中国では「恥ずかしいと隠さずに後世に正しい歴史を伝えるようにしよう」
という主旨で'ラーベ再発見'作業がおきている」と分析した。

ソース：韓国日報（韓国語）を抄訳＜中国版シンドラー熱風＞
http://news.hankooki.com/lpage/world/200603/h2006031618473575170.htm
元ソース：NYT <China Hails a Good Nazi and Makes Japan Take Notice>>2-5 By HOWARD W. FRENCH
http://www.nytimes.com/2006/03/15/international/asia/15letter.html?pagewanted=1&_r=5&adxnnl=0&adxnnlx=1142607643-j1AFE+v1e2hJzDzXdlt4UQ
別ソース： インターナショナルヘラルド＜Belated recognition for China's 'Schindler' ＞
http://www.iht.com/articles/2006/03/14/news/journal.php
写真：http://photo.hankooki.com/newsphoto/2006/03/16/lalla83200603161900060.jpg

>>308 NYTの翻訳（一部）

（南京）69年前、南京のその中庭は暴れ回る日本の軍隊からの避難を求めて、何百人もの
中国人で満たされた。侵入者は南京に六週間の恐怖時代をもたらした。武器を投げ捨てた
多数の中国人兵士を殺し、何千もの一般人を殺したり強姦した。

この場所は、ナチ党員でシーメンスの従業員ジョン・ラーベの自宅だった。ラーベ氏は、
自分の財産で人々をかくまったばかりでなく、都市に住む二十人の他の外国人に、日本人
から二十万人以上の中国人を保護した国際的な安全地帯を作らせた。

彼の英雄的行為にもかかわらず、ラーベはこらまで何十年もほとんど忘れられてきた。
今日の南京大学に近い彼の家の位置さえ、知られていなかった。しかし現在、中国はその
隣人との政治的で精神的な冷戦の中で、中国は「よいナチ」(the Good Nazi)と呼ばれる
男の思い出に飛びついている。中国版オスカー・シンドラーとして。

1997年のラーベ氏の日記の公表以来、非常に大虐殺物語自体が中国の新生の新しい国家
主義の中で重要な柱になり、彼の話は南京大虐殺の物語の中心テーマになった。ラーベ
博物館に加えて、大虐殺の新しい詳細な歴史書２８巻が作られ、研究者はこのエピソード
を学校で教える方法を再考中だ。

ほぼ70年前の事件に対するこの突然の関心はなぜだろう？歴史家は、2つの理由をあげる：
日本の否定を論破し、中国の若者の間に愛国心を起こすこと。

「日本の右翼は、どんどん強くなっています。彼らはアジアで戦争を起こしたことを否定
してきました」と、南京大学中国史センター責任者で最近歴史書を編修したチャン・
シャンウェンは言う。「我々は反論して、日本にその責任を認めさせることに決めました。」

【日台】李登輝氏のビザ免除　政府「一般旅行者と同じ」〔03/18〕
http://news18.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1142654502/l50

政府は十七日、五月に観光目的で来日を計画している台湾の李登輝前総統に対し、
査証（ビザ）を発給せずに入国を認める方針を決めた。政府関係者が明らかにした。
総統退任後、李氏の来日は三度目だが、ビザなしで実現するのは初めて。

政府は昨年九月、台湾観光客の九十日間の査証免除措置を決めたが、
李氏の入国については台湾側との事前協議の対象としていた。
しかし、政府は李氏についても例外扱いとすべきでないとの
「現実的な判断」（政府関係者）に至った。
　
李氏の来日時におけるビザ免除について、麻生太郎外相は十七日の参院予算委員会で、
「別に問題視することではない」と述べた。杉浦正健法相も「（李氏は）もう一般の民間人であり、
一般の旅行者と同じだ」と、条件をつけない考えを示した。
　
李氏は五月十日から二週間程度の日程で来日し、仙台市や栃木県日光市などを観光する予定。
周辺には「『奥の細道』を歩きたい」と語っており、東京に立ち寄るかどうかについては言及していない。
李氏は、平成十六年暮れから十七年初めにかけて観光目的で来日した。
病気治療目的で来日した一度目の訪問を含め、私的訪問であったにもかかわらず、
ビザ発給をめぐって中国側の反発を招き、日本政府内で議論が起きていた。

（産経新聞） - 3月18日2時57分更新
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060318-00000008-san-pol

【慰安婦】米国での慰安婦訴訟の教訓：「反日団体の執拗な工作には果敢に反撃すべし」 … 産経・古森義久 [03/18]
http://news18.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1142658157/l50

【緯度経度】　米国での慰安婦訴訟の教訓

慰安婦問題といえば、最近でもなおＮＨＫの番組や朝日新聞の報道をめぐって、論議が絶えないが、
米国内でこの問題で日本を非難する勢力にとって大きな後退となる最終判決がこのほど出された。
米国の司法や行政の良識を思わせる適切な判決だったのだが、ここにいたるまでの５年以上の原
告側の執拗な動きからは日本側にとっての多くの教訓もうかがわれる。

米連邦最高裁判所は第二次大戦中に日本軍の「従軍慰安婦」にさせられたと主張する中国や韓国
の女性計15人が日本政府を相手どって米国内で起こしていた損害賠償請求などの集団訴訟に対し、
２月２１日、却下の判決を下した。この判決は米国内でのこの案件に関する司法の最終判断となった。
もう慰安婦問題に関して日本側に賠償や謝罪を求める訴えは米国内では起こせないことを意味する
点でその意義は大きい。

この訴えは最初は2000年９月に首都ワシントンの連邦地方裁判所で起こされた。米国では国際法違
反に対する訴訟は地域や時代にかかわらず受けつけるシステムがある一方、外国の主権国家につい
ては「外国主権者免責法」により、その行動を米国司法機関が裁くことはできないとしている。ところが
同法には外国の国家の行動でも商業活動は例外だとする規定がある。元慰安婦を支援する側は慰
安婦を使った活動には商業的要素もあったとして、この例外規定の小さな穴をついて、日本政府への
訴えを起こしたのだった。＜中略＞

６年近くもこの訴訟を一貫して、しかもきわめて粘り強く進めた組織の中核は「ワシントン慰安婦問題
連合Ｉｎｃ」という団体だった。在米の韓国人や中国人から成り、中国政府関連機関とも連携する政治
団体である。Ｉｎｃという語が示すように資金面では会社のような性格の組織でもあるという。

この「ワシントン慰安婦問題連合Ｉｎｃ」は実は2000年12月に東京で開かれた「女性国際戦犯法廷」にも
深くかかわっていた。この「法廷」は模擬裁判で慰安婦問題を主に扱い、日本の天皇らを被告にして、
その模擬裁判を伝えたＮＨＫ番組が日本国内で大きな論議の原因となった。「慰安婦問題連合」はまた、
その少し前には中国系米人ジャーナリスト、アイリス・チャン氏著の欠陥本、「レイプ・オブ・南京」の宣
伝や販売を活発に支援した。

この種の組織は日本の戦争での「侵略」や「残虐行為」を一貫して誇張して伝え、日本の賠償や謝罪
の実績を認めずに非難を続ける点では間違いなく反日団体といえる。その種の団体が日本を攻撃する
ときによく使う手段が米国での訴訟やプロパガンダであり、その典型が今回の慰安婦問題訴訟だった。
米国での日本糾弾は超大国の米国が国際世論の場に近いことや、日本側が同盟国の米国での判断
やイメージを最も気にかけることを熟知したうえでの戦術だろう。日本の弱点を突くわけである。

だから「慰安婦問題連合」は日ごろワシントン地域で慰安婦についてのセミナーや写真展示、講演会な
どを頻繁に開いている。最高裁の最終判決が出るつい４日前も下院議員会館で慰安婦だったという女
性たちを記者会見させ、「日本は非を認めていない」と非難させた。

だが米国の司法は最高裁での却下という結論を打ち出した。行政府のブッシュ政権も一貫して「日本
の賠償は対日講和条約ですべて解決ずみ」という立場を裁判の過程でも示した。

しかし立法府である米国議会は「慰安婦問題連合」などの果敢なロビー工作を受けて、慰安婦問題
ではまだ日本を非難する決議案をたびたび出している。その種の工作の持続性、粘り強さは今回の
訴訟での軌跡がよく示している。日本側も米国という舞台でのこの種の争いの重要性を十二分に意
識して、果敢に反撃すべきだろう。反撃すればそれなりの成果も得られる。今回の最高裁の判決は
そんな教訓を与えてくれるようである。（古森義久）

▽ソース：産経新聞 2006年3月18日付 ５面

>>296関連
中国の統一攻勢に反対　台湾与党が大規模デモ
http://www.sankei.co.jp/news/060318/kok090.htm

　中国が昨年３月１４日に台湾への武力行使に法的根拠を与える反国家分裂法を制
定してから１年となったのを受け、独立志向の台湾与党、民主進歩党（民進党）な
どは１８日、台北市内で、中国の統一攻勢に反対する大規模なデモと集会を行った。
　「民主主義を守り、（中国による）併呑に反対する」と題したデモには、民進党
などが１０万人を目標に台湾全土の支持者を動員した。陳水扁総統は総統府前で開
かれた集会で演説。
　陳総統はデモにより、独立派勢力の存在を内外に誇示する一方、台湾の実態に合
わせた大幅な憲法改正など政治体制の台湾化（自立化）路線推進と、２００８年総
統選での政権維持に向け、支持層の士気を高めることを狙っている。
　この日の台北市は気温が３０度近くまで上昇。デモの参加者たちは汗をふきなが
ら「台湾は中国の一部ではない」「中国のミサイル配備に反対する」などとスロー
ガンを叫びながら行進した。

おぉー、結構集まったな。国民党主催のデモはしょぼかったが。

入試問題漏えい：日本語学校の中国人元職員、多額の報酬
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20060318k0000e040056000c.html

　日本語学校「仙台イングリッシュセンター日本語科」（仙台市青葉区）に勤務し
ていた同市内の中国人男性（３２）が約３年間にわたり、入学を希望する中国人の
一部に入校試験の問題を漏えいし、多額の報酬を受け取っていたことが分かった。
内部調査で発覚した。同校は「信用失墜で損害を受けた」として男性に７００万円
の賠償を求め、仙台地裁に提訴した。
　同校は質の高い学生を集めるため、中国で日本語や英語などの入校試験を実施し
ていた。ところが、訴状などによると、男性は少なくとも０２年１２月から、問題
が発覚し、退職に追い込まれた０５年９月までの間、入学希望者に事前に問題を見
せ、見返りに約３０万〜１５０万円を受け取っていた。中国人学生の就学ビザ取得
に必要な書類の一部を偽造した疑いもあるという。
　男性は中国福建省の出身。仙台市の大学に在学中から同校に出入りし、０２年か
らは、同校を運営する「リンガフランカ」（同）の非常勤職員として、通訳や中国
で実施した入校試験の監督官や面接官などをしていた。
　昨年８月、卒業生から男性の不正を指摘する情報が寄せられ、同校が内部調査を
実施。複数の福建省出身の学生が「男性から入校問題を見せられ、報酬を払った」
と認めた。０４年３月のケースでは受験生に問題の解答まで見せ、１０万元（約１４５万円）
を受け取ったという。
　同校側は訴状で「問題は校長のかばんに保管されており、男性がかばんから不正
に抜き取ったのは明らか」と指摘。そのうえで「漏えいにより（勉強でなく）不法就労目的
の学生が入学し、社会的信用が低下した」などと主張している。
　同校は９３年開校。現在、学生約２００人が在校する東北地方一の規模の日本語
学校。結城徹校長は「言わば身内の恥だが、実態を明らかにすることで不正な入国
の芽を絶とうと提訴した」と話している。
　▽男性の代理人弁護士の話　全く事実無根で徹底的に争う。こちらの主張は法廷
で明らかにしたい。

> 問題は校長のかばんに保管されており
この中国人のやったことは酷いが、単に管理不行き届きじゃん、馬鹿校長。

脱北者問題：国連難民弁務官、保護策探り訪中へ
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/asia/news/20060318k0000e030055000c.html

　【ジュネーブ澤田克己】国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）は１７日、グ
テレス難民高等弁務官が２０日から４日間の日程で訪中することを明らかにした。
グテレス弁務官は中国側要人との会談で、北朝鮮を脱出して中国に潜伏している脱
北者の問題も取り上げるという。
　ＵＮＨＣＲは脱北者問題に関連して、数年前から中朝国境地帯での現地調査を認
めるよう中国政府に要請しているが、中国は許可していない。グテレス弁務官が今
回、直接この問題を取り上げることは注目されるが、脱北者を不法滞在者と位置づ
ける中国から前向きの対応を引き出すことは難しそうだ。
　ＵＮＨＣＲ報道官は「脱北者問題も協議のテーマに含まれる」と確認した。ま
た、脱北者の多くが潜んでいる中朝国境地帯へのアクセスが出来ないため実態把握
は難しいと指摘したうえで、「脱北者には（人道的観点から保護されるべき）難民
に該当する人たちが含まれていると考えている」と語った。
　中国には現在、脱北者が数万〜数十万人いると見られているが、中国は「全員が
不法滞在者」という立場を取っている。ＵＮＨＣＲの「一部に難民が含まれてい
る」という立場は、基本的に不法滞在者が多いという主張に理解を示したものとい
え、中国への一定の配慮がうかがえる。ＵＮＨＣＲとしては中国との正面対立は避
けながら、脱北者保護へ向けた前向きの動きを探っていくことになりそうだ。

世界中に広がる中国人の不法滞在者もなんとかしろ。

東シナ海ガス田開発：海洋基本法検討へ　資源開発の国家体制整備−−自民特別委
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/seitou/news/20060318ddm002010074000c.html

　東シナ海のガス田開発を協議する自民党の海洋権益特別委員会が１７日開かれ、
周辺海域の天然資源の開発や調査を行う際の国の基本方針となる「海洋基本法」
（仮称）制定の検討を始めることで合意した。早ければ来年の通常国会に法案を提出
する方針。
　海洋資源の開発、調査は、国土交通省、経済産業省などに権限がまたがり、戦略
的に資源開発を進める中国と比べ日本は遅れているとの指摘が根強い。基本法は
資源開発の国家的体制を整備しようとの狙いで、公明党とも調整に入っている。
　同委では、第４回日中実務者協議で中国が尖閣諸島周辺を含む共同開発案を示し
たことについて、外務省の佐々江賢一郎アジア大洋州局長が「納得はしていない
が、日本の主張を勘案した部分がある可能性もある」と述べた。これに対し「日本
が実効支配する尖閣諸島周辺が入った提案を持ち帰って精査する余地はない」など
の批判が相次いだ。

「外相は慎重に」中国ガス田問題で二階経産相が批判
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20060319STXKA010019032006.html

　二階俊博経済産業相は19日のフジテレビの番組で、東シナ海ガス田開発の日中
協議に絡み、麻生太郎外相が対抗措置の検討を表明したことについて「外相は慎
重にやらないといけない。強硬にやるのが好きならば、中国に行って強硬にやれ
ばいい」と述べ、外相をあらためて批判した。
　二階氏は「政治を担当している人は、（日中両国が）話し合いのテーブルに着
くようにしなければならない」と強調。
　日本に帰属する尖閣諸島周辺海域の共同開発を中国が提案したことに政府内に
反発が出たことに関しては、「外交は決着まで曲折がある。気に入らない提案が
出たからといって、それで終わるわけではない」と冷静な対応を求めた。

二階まさに

　　(　⌒　) ﾎﾟｯﾎﾟｰ
　　　l | /
⊂（#｀д´） 　
　/　　　ﾉ∪ 　　　　中共様を怒らせるな、どうするんだ！
　し―-J　|l| |　　　
　　 　 　 　 人ﾍﾟｼｯ!! 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　（＿）　　　　　　　　　
　　 　　）（＿＿）（_　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　⌒）　　　（⌒

>>317
時には交渉のテーブルを蹴るのも『外交』だぞ。
媚中派には分からんだろうな(w

どのスレに投稿しようか迷ったネタですが、ここでいいのかな｡

>>254
毎日　http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20060319k0000m010026000c.html

アジア人財資金：優秀な留学生の受け入れ増やす　経産省
　アジア各国から優秀な留学生や研究者の受け入れを増やそうと、経済産業省が新しい奨学金
制度「アジア人財資金（仮称）」を０７年度にも創設することを検討している。国費留学生の奨学金
支給額を、現在の月額約１５万円から２倍の約３０万円に増やす。アジアの将来を担う指導者を
日本で育て、帰国後も知日派として母国で活躍してもらう狙いもある。

　新奨学金制度は、米国のフルブライト奨学金をモデルにした。新奨学金は、学費だけでなく生活
費相当金額も上乗せすることで、アルバイトをせずに勉強に専念できることを目指している。新奨
学金の対象者は毎年２０００人程度とし、１００億円の予算規模でスタートしたい考えだ。

　最強とされる米国ハイテク産業は、インドや中国などの留学生が支えているとされる。これを受け
て、経産省は「世界的に人材獲得競争が激化する中で、優秀なアジアの人材が日本に集まる環
境をつくることが、今後の日本経済の成長のカギを握る」と説明している。【小島昇】

毎日新聞　2006年3月18日　18時37分　（最終更新時間　3月18日　20時54分）

毎日　http://www.mainichi-msn.co.jp/keizai/wadai/news/20060320k0000m020032000c.html

二階経産相：ガス田問題　麻生外相の強硬発言に不快感
　二階俊博経済産業相は１９日のフジテレビの番組に出演し、東シナ海のガス田開発問題で、
中国が春暁（しゅんぎょう）（日本名・白樺（しらかば））の採掘を始めれば対抗措置を取るべきだ
との考えを麻生太郎外相が示したことについて、「強硬におやりになるのがお好きなら、どうぞ
中国に行って強硬におやりになればいい」と述べ、改めて不快感を示した。

　二階経産相は「本当は逆で、外務大臣が慎重にやらなくてはいけない」と指摘。「外交交渉は
落着するまで紆余（うよ）曲折ある。今、日本に気に入らない提案があったからといってそのまま
終わるわけではない」と、対話を継続する姿勢を強調した。【小島昇】

毎日新聞　2006年3月19日　18時55分

>>320
> 　二階経産相は「本当は逆で、外務大臣が慎重にやらなくてはいけない」と指摘。「外交交渉は
> 落着するまで紆余（うよ）曲折ある。今、日本に気に入らない提案があったからといってそのまま
> 終わるわけではない」と、対話を継続する姿勢を強調した。【小島昇】

なんだ、アフォの二階も分かっているのか。
テメーが腑抜けだから外相が代わりにやっているだけだろうが(w

332 名前：御家人 ◆k/IqiRD5ls ﾒｪﾙ：sage 投稿日：2006/03/19(日) 17:55:11
こんにちは。

孔泉が欧州司司長へと異動になるようです。後継ぎは劉建超とか。
親中紙『香港文匯報』の記事ですから、数日内に正式発表になるのでしょう。
http://www.wenweipo.com/news.phtml?news_id=CH0603190020&cat=002CH


333 名前：名無的発言者 ﾒｪﾙ：sage 投稿日：2006/03/19(日) 18:27:42
>>332
おつかれさんです。
アイドルが一人遠くへ行ってしまうのか…

334 名前：名無的発言者 ﾒｪﾙ：sage 投稿日：2006/03/19(日) 19:00:48
そんな・・・孔泉たん・・・・・(´･ω･`)

WBCで浮き立ってた気分がちょっとだけ萎んでしまったよ・・・

335 名前：名無的発言者 ﾒｪﾙ：sage 投稿日：2006/03/19(日) 19:49:08
このスレ最大のショックかも。
後継者は秦剛たんじゃないのね。。。

336 名前：名無的発言者 ﾒｪﾙ：sage 投稿日：2006/03/19(日) 20:19:26
そりゃ劉建超の方がキャリア長いしね。

337 名前：名無的発言者 ﾒｪﾙ：sage 投稿日：2006/03/19(日) 20:33:20
>>332
孔泉たん、ついに南京大虐殺の動かぬ証拠を見せてくれなかったね(´･ω･｀)

338 名前：名無的発言者 ﾒｪﾙ：sage 投稿日：2006/03/19(日) 21:15:42
>>337
動かせないから見せられないんだよ。（´・ω・`）

◇台湾、南沙諸島への軍の再派遣を検討＝国防部

［台湾　１６日　ロイター］　台湾国防部は、中国などアジア諸国の間で
主権が争われている南シナ海の南沙諸島に、軍を再派遣することを
検討していることを明らかにした。この海域は、豊富な石油資源に
めぐまれている。

台湾は１９９９年、後方支援上の困難を理由に、南沙諸島の太平島から
軍を撤退させている。現在同諸島の警備は、沿岸警備隊が行っている。

国防部報道官によると、李傑国防部長は１５日、議員から、中国の攻撃を
受けた場合に太平島を防護できるのかとの質問を受け、太平島の
軍事プレゼンスは不十分と発言、海軍の再派遣を検討していると述べた。

国防部報道官は「国防部長は（再派遣を）検討していると語ったが、
まだ政策の形となってはおらず、（派遣の）日程も未定」と述べた。

ソース（goo　ロイター）
http://news.goo.ne.jp/news/reuters/kokusai/20060316/JAPAN-206620.html

中国、大型旅客機開発へ・国産化に再挑戦
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20060320AT2M1001V20032006.html

　中国は2006年からの第11次5カ年計画の期間中に座席数が150以上で最大航続距離
が4000キロメートル以上の大型旅客機の研究開発に着手する。新華社が伝えた。中
国は約30年前に大型機の国産化に失敗し、国内の航空各社は米ボーイングや欧州エ
アバス機を利用している。すでに小型機開発には着手しており、航空機の国産化を
急ぐ。（中国総局）

パクリ完了ということだね。

檀君 WHO's WHO
http://kamomiya.ddo.jp/

News Library
2006年３月19日
報道2001/二階経産相〜中共こそ日本の国益

2006年３月19日
報道2001/貧困 腐敗 暴動、中共の闇-討論会

おい！
ゴキブリ都市と北京を一緒に汁な

>>299関連
中村さん、観光局の不手際を非難
http://www.naruhodo.com.tw/news/search.php?page_num=0&no=2328

台湾中部、南投県埔里ロングステイ村の劣悪な環境に悲鳴を上げ、予定を繰り上
げて日本に帰国することになった中村さん夫妻は17日夜、埔里から台北市内のホ
テルに移った。中村さんによれば、下見の段階でまだ長期滞在を決定しないうち
から観光局がマスコミに喧伝し、ロングステイ村の日本人客の第一号に仕立て上
げられたと観光客の不手際を非難した。また、「埔里は人間の住む場所ではな
い」と語った覚えはないとマスコミの報道を否定した。埔里の住民には好感を持
っているが、問題は埔里鎮公所と観光局の政策的な手落ちにあると強調している。

埔里鎮公所、中村さんの非難に反発
http://www.naruhodo.com.tw/news/search.php?page_num=0&no=2329

ロングステイ村事件の渦中にある中村さんは17日、ケーブルテレビ局、TVBSの取
材を受けた。中村さんは、「台湾に来たのは病気療養のためだったが、埔里に住
み始めたらかえって体の具合が悪くなった。台湾で死にたくない」と語った。ま
た、中村さんによれば、ステイ先の住居はパンフレットに書かれているような備
品（置時計や電子レンジなど）が準備されておらず、埔里鎮公所の手落ちを非難
した。一方、埔里鎮の馬文君鎮長は、備品については必要に応じて買い足すもの
だとして謝罪の必要はないと語り、ロングステイ村が誇大広告で誤解を招いたと
いう中村さんの指摘に反発を示している。

さて、どうなることやら。言い分が真っ向からぶつかっているな。

>>265
ロシア人の中国イメージ悪化、中国脅威論が拡大
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2006&d=0321&f=national_0321_003.shtml

　ロシア世論基金（Ｐｕｂｌｉｃ　Ｏｐｉｎｉｏｎ　Ｆｏｕｎｄａｔｉｏｎ）が
実施した調査によると、中国を友好的だと思っているロシア人は２００１年には
６７％だったが、０６年には４８％にまで減少したという。一方で、中国を非友
好的だと考えている人は１８％から３０％に上昇した。２０日付でボイス・オ
ブ・アメリカ（ＶＯＡ、中国語版）などが伝えた。
　また、４１％の人が「中国はロシアにとって脅威となる」と回答し、これを否
定した人を５ポイント上回った。ただし、具体的にどのような脅威となるのかに
ついては、はっきりした考えを持っていない人が大多数だったという。

ま、環境汚染を自国まで拡大されて補償もされない状況じゃ
悪化するわな。

ワールドカップ：２０１８年大会に中国が立候補か
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2006&d=0321&f=national_0321_001.shtml

　２１日付の中国新聞社は他メディアを引用し、２０１８年のサッカーワールド
カップの開催国に中国が立候補する可能性があると伝えた。
　すでに国家体育総局の上層部からも、「北京五輪が行われた後で、施設などの
ハード面は改善されているはずだから、立候補をしてもよいのではないか」と積
極的な意見が聞こえてくる。
　２０１８年大会の開催国は２０１２年に決定される予定。中国新聞社は「２０
１０年の南アフリカ大会で予選敗退したら、選ばれる可能性はないだろう」と、
まずは中国チームが強くなることが先決という考えを披露している。

へぇー、そうですか。ふーん。

外交部：米の安保戦略に反論「中国は平和的に発展」
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2006&d=0321&f=politics_0321_001.shtml

　米政府は１６日、「国家安全保障戦略」の改訂版を発表、中国に対して、改革
の継続や台湾問題の平和的解決などを要求した。これに対して、中国外交部の秦
剛・報道官は２０日、記者に対して「中国の内政や外交についてあれこれ述べて
いるが、全くのでたらめであり、内政干渉だ」などと述べた。
　米国は「国家安全保障戦略」で「中国が改革の道を歩み続けるよう求める」
「中国大陸と台湾は、平和裏に互いの隔たりを埋めていかなければならない」と
主張。さらに、「国民のために中国が正しい選択をするように米政府として働き
かけるが、そうならないことも想定している」と述べている。
　秦・報道官は、「中国が平和的に発展していることや、世界の中で大きな役割
を果たしていることは、だれもが認めている」と発言。また、「台湾問題の解決
に関しては、最大の誠意を持って、また最大限努力をして、平和的解決を目指し
たい」「米国も１つの中国政策を堅持して、台湾独立派に誤ったメッセージを送
らないでほしい」と強調した。

> 中国は平和的に発展
ワッハッハッ。いやいや、厚顔無恥ですね。

プーチン大統領が訪中、胡主席と会談「重要文書も」
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2006&d=0321&f=politics_0321_002.shtml

　ロシアのプーチン大統領は２１日から中国訪問を開始、同日午後には北京市の
人民大会堂で胡錦涛・国家主席と会談した。２１日付で中国新聞社が伝えた。
　胡・国家主席は、「２００６年は両国が戦略的パートナーシップを締結してか
ら１０年目で、中露善隣友好協力条約の調印から５年目にあたる」「このような
タイミングでの訪中であることから、プーチン大統領が中露関係を重視している
ことが分かる」などと述べた。
　これに対してプーチン大統領は、「中国でロシア年が始まるが、今後の両国関
係にとって有益だ」などと答えた。さらに、「訪中期間中に重要な文書に調印す
る」と発言した。

> 重要な文書に調印
ガスラインのことかな。

中日韓の第1回産業交流会、青島市で開催
http://www.people.ne.jp/2006/03/21/jp20060321_58359.html

第1回中日韓産業交流会が20日、山東省青島市で開幕した。同交流会は、中国
国際貿易促進委員会、日本貿易振興機構（JETRO）、韓国大韓貿易投資振興公社
（KOTRA）が共催した。会期は4日間。
交流会では主に、中日韓3カ国の電子、機械、自動車、通信、環境保護関連設
備などの製品が出展される。展示面積は1万6500平方メートルで、中国の参加機
関の展示ブースは500カ所、日本は325カ所、韓国は159カ所。
同3カ国の政府と企業は、初めて共同開催されたこの産業交流会を非常に重視
している。3カ国はそれぞれ立派な顔ぶれの視察団を派遣し、相互に交流や商談
を行わせている。視察団はまた、3カ国が共同開催するビジネス協力フォーラム
にも出席した。フォーラムでは、中国商務部の黄海部長助理、JETROの渡辺修理
事長、KOTRAの洪基和（ホン・ギファ）社長が、3カ国のビジネス業界の現状、展
望、試練について各自の見解を発表した。さらに、3カ国の代表は、3カ国の各産
業の交流や協力の促進や、また中日韓による東アジア経済一体化の中核形成の加
速を目的に、産業交流会を今後毎年3カ国持ち回りで開催することで合意した。

さて、誰が裏にいるのか。

中国、若者の海外留学を支援へ
http://www.people.ne.jp/2006/03/21/jp20060321_58380.html

教育部の周済部長は19日、中国発展ハイレベルフォーラム2006年年次総会で、
引き続き教育の改革と開放を進め、より多くの若者が海外で学べるよう支援して
いく考えを示した。
周部長は「中国が過去20年間、急速な発展を遂げてきたのは、主に改革と開放
による。大量の留学生を海外で学ばせることは、重要な政策決定だ。中国の留学
経験者は中国の発展に大きな貢献をしている」と述べた。
教育部の統計によると、1978年から2004年末までの間、国外に留学した人の数
は81万5千人に上る。現在、国外に滞在している留学生は61万7千人。
周部長は「人材育成は、中国の教育の現代化を進める上での根本的な任務とな
る」と指摘。「今後、中国は留学生の数を増やすとともに、留学生による留学の
質を高め、中国のためにより多くの人材をストックしたい」と話した。

産業スパイ、核心技術ゲット、工作員などなどですね。

孔報道局長、欧州局長に転出　中国外務省
http://www.sankei.co.jp/news/060321/kok045.htm

　中国外務省は２１日、週に２回の定例記者会見で時に厳しい対日批判を展開し
た孔泉報道局長（５０）が欧州局長に転出したと発表した。後任の報道局長には
劉建超副報道局長が就任した。
　国家指導者が記者会見に応じる機会が少ない中国で、外務省スポークスマンは
政府の意思を対外的に伝える「顔」。孔氏は悪化する日中関係を反映し、時に顔
を赤らめ、身ぶり手ぶりも交えて日本を批判した。
　孔氏の強い口調に、日本側からは「日本国内の感情を逆なでした」（日本外務
省筋）と批判する声も上がった。２００３年９月には日本人団体旅行客の集団買
春をめぐり「日本政府が自国民を教育するよう希望する」と発言、話題となった。
　孔氏は２１日、外務省を通じ「（各国）記者の皆さんとの仕事は愉快で、深い
友情で結ばれた」とのコメントを発表した。同氏は在フランス大使館勤務などを
経て２００１年１１月に報道局長に就任した。

そうか、孔泉の強烈電波発言が聞けなくなるのか。

■【主張】東シナ海ガス田　やはり対抗措置は必要だ
http://www.sankei.co.jp/news/060322/morning/editoria.htm

　東シナ海の石油ガス田開発問題をめぐり、日本側の試掘を認めようとしない二階
俊博経済産業相と、対抗措置が必要だとする麻生太郎外相の溝が深まっている。閣
内不一致の印象を与え、対中外交への影響が懸念される。
　十五日の衆院外務委員会で、麻生外相は中国が一方的に開発を進める白樺（中国
名・春暁）ガス田の採掘が開始された場合の対応について「改めて対抗措置を検討
しないといけない」と答えた。対抗措置には、日本側による試掘が含まれていると
みられる。
　これに対し、二階経産相は十九日のテレビ番組で「外相は慎重にやらなければな
らない。もし、強硬にやるのが好きなら、どうぞ中国へ行って強硬にやったらい
い」と麻生外相を批判し、「政治を担当している者は、（中国を）話し合いのテー
ブルにつける努力をしなければならない」と中国との対話継続の重要性を強調した。
　二階氏は少し感情的になっているのではないか。麻生氏は中国との対話の道を閉
ざそうとしているのではない。麻生外相の答弁は、対抗措置を講じながら、中国と
の交渉に臨むべきだという趣旨だと思われる。
　これまでの協議で、中国は日本が要求する開発中止とデータ提供に応じないばか
りか、日本固有の領土である尖閣諸島の周辺まで共同開発の対象海域に含めてき
た。日本としては、到底受け入れられない提案である。その一方で、中国はガス田
の採掘開始準備を進め、既成事実化を狙っている。
続く）

>>335続き
　領土問題も絡み、単なる海洋権益の問題だけではなくなってきた。そのような時
期に、二階氏のような対話・友好だけでは、日本の領土まで奪われてしまう恐れが
ある。やはり、中国に対しては、対話だけでなく、強い対抗措置も必要である。
　だが、二階氏は今年一月、地元の和歌山県で「私は試掘の道はとらない」と自ら
対抗措置を封じる発言を行い、中国に誤ったメッセージを与えた。
　中川昭一前経産相は、日中中間線付近の海底資源探査を行った結果、中国が開発
を進めるガス田が日本側につながっていることが確認され、民間会社に試掘権を許
可した。二階経産相は、この中川前経産相の時代に積み上げた実績を継続すべきである。

二階も与党内からの批判の声が上がっているから必死なのだろうが
ＴＶでの発言を見たが、あれは取り込まれていると見た目にも解かる酷さだったね。

■【正論】ノンフィクション作家・上坂冬子　靖国問題を解決するのは国際条約
http://www.sankei.co.jp/news/060322/morning/seiron.htm

“Ａ級戦犯”に発言資格なき中韓

≪見事な松下の危機管理術≫
　久しぶりに感動した。

　先日、松下電器からわが家に一通のはがきが舞い込んだのがきっかけである。わ
が家のみならず、隣近所にも一斉に届いたそのはがきは例の石油ストーブが手元に
残っていないかどうかの問い合わせであった。
　二十年ほど前に発売した同社の石油ストーブをめぐってトラブルがあったことが
報じられ、その回収のためのテレビ広告や新聞広告を最近になって何度も目にした
から、あの事件かとすぐ分かった。
　人伝てに聞いたところによると、同社ではその製品の存在を６４％まで突き止め
たとのことだから、あとは耐用年数を終えて各家庭で廃棄されたとみていいだろ
う。それをさらにダメ押しするかのように郵便で問い合わせたことになる。個人情
報管理の厳しい時代に、よくもまぁと私は方法論にまで気をまわしたが、このよう
な場合は郵政公社の協力を得て行われるとか。
　それにしても企業はここまで徹底してトラブルに対処するのかと、私は感動した
のであった。同社としてはトラブルを転じて信用の回復につなげようと志したに違
いない。見事な前例を打ち立てたといえる。
　さて私としては当然ここで、この一件と例の永田議員の偽メールをめぐるドタバ
タとを見比べた。政界と経済界のトラブルに対する危機管理の力量の違いを嫌でも
思い知らされたといっていい。
　もっとも政界は損益計算のはっきりした経済界と違って種々の思惑があろうか
ら、事実関係の間違いに気づきながらも揺さぶりをかければ何らかのホコリが出る
だろうと、往生際の悪い時間稼ぎをしたのかもしれぬ。
　ともあれ非を認めるやたちどころに態度を変え、それを逆手にとって失った信用
回復につなげてみせた経済界の爪（つめ）の垢（あか）を、せめて政界に煎（せん）
じて飲ませたい。
続く）

>>337続き
≪核心外した論議のみ空転≫
　ところで、本論はここからだ。靖国問題の対処に関しても、私は全く同じような
印象を抱いている。
　歴代の首相が誰ひとり明快に解決できぬまま他国の言い分に振り回され押し流さ
れてきて、今や日本は次期リーダーの選出さえも靖国問題によって左右されんばか
りの情けないところまで追い詰められている。ひとえに、押されれば引くことしか
考えず、発想の転換や新論拠の主張にとりかかろうともしない日本の腰の弱さが原因だ。
　靖国問題は心の問題だ、いや侵略に対する謝罪の問題だ、などと核心を外した論
議ばかりを空転させてきたが、この問題を一刀両断に解決するのは国際条約である。
そのことに気づいているのか、いないのか。
　戦争犯罪人と名指しされた日本人の命と引き換えに、サンフランシスコ平和条約
が締結されて世界は平和を取り戻した。もちろん、条約には戦犯に関する取り決め
が盛り込んである。
　何と書いてあるか。
　おおざっぱに言うと、この条約に署名、批准していない国々は戦犯について発言
する権利はなく、日本の立場を損ねたり害したりするような行動に出る資格はない
と記してある（第二五条）。
　しかも、日本と四十八カ国との間で交わしたこの肝心な条約に、中華人民共和国、
韓国、中華民国（台湾）は署名も批准もしていない。
　つまり現在、日本との間でトラブルを抱えている中・韓いずれもが、国際条約の
上でＡ級戦犯に関して発言資格なしとされた国々なのである。今のところ資格あり
とされる国から日本は一度もクレームを受けていない。
続く）

>>338続き
≪なぜ出さぬ毅然たる声明≫
　靖国をめぐるトラブルを解決するのは、心の問題や侵略の問題ではない。核心は
サンフランシスコ平和条約にかかわる問題、の一点につきる。
　いまこそ日本政府は、この条文を根拠に国家として毅然（きぜん）たる声明書を
発表すべきだ。
　トラブルの対処に当たって言を左右にしてタイミングを外した民主党方式でな
く、ここぞというときに一丸となって体当たり解決に踏み切った松下方式になぜ
見習わぬ。
　この原稿が活字になるころ、私は『戦争を知らない人のための靖国問題』（文春
新書）を出版する。その最終章に、私なりに、たまりかねて中国の胡錦濤主席と韓国
の盧武鉉大統領宛てに書いた声明書私案を掲載した。
　今度の新書に限って、読者にも終わりから読んでほしいと望まずにいられない。
できれば王毅駐日中国大使が、せめて最後の四ページだけでも翻訳して本国に打電
してくれるよう切望している。

上坂女史は、ＮＨＫでの靖国討論のときには必ずといっていいほどでてきて
靖国参拝反対派と激論をかわしているね。いつも、ずばっと論理的に切り込んで
気持ちがいい。

民主党の岡田前代表が台湾総統と会談
　
【台北＝山田周平】民主党の岡田克也前代表は21日、
台湾の陳水扁総統と台北市の総統府で会談し
「中台問題は平和的な解決が重要だ」との考えを伝えた。
岡田氏によると、陳総統は「（2008年5月までの）残る任期の間、
台湾における平和の確保に全力を挙げたい」と述べた。

岡田氏は、台湾独立を支持しない党の立場を説明。
「民主主義が深まった台湾で2300万人が生活していることは
日本として真摯（しんし）に受け止める」と語った。

ソース：日経
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20060322AT3S2100T21032006.html

ソースが韓国チラシだから信用できないんだけど、本気だろうか？
フーリガンが暴れたら、軍隊が出てきて鎮圧しそうだけどさ…



中国が2008年北京オリンピック開催の余勢を受け、来る2018年ワールドカップ・
サッカーの誘致地戦に出て行く計画だと香港紙の明報が報道した。

この新聞は、国際サッカー連盟が2014年ワールドカップを南米国家で、2018年
ワールドカップをオセアニア国家で開催すると明らかにしたが、最近オーストラリア
サッカー協会がアジアサッカー連盟に編入する事により、中国のワールドカップ
誘致への可能性が開かれたと伝えた。

中国サッカー協会の白禮達会長も前もって、中国の2018年ワールドカップ開催の
希望を明らかにしている。また、中国体育当局もワールドカップ誘致の妥当性の
可否を念密に検討中だと分かった。

だが中国サッカー協会側は、「ワールドカップ誘致の意思を明らかにしていない」
と誘致計画を否認した。

ソース：NAVER/YTN（韓国語）
ttp://news.naver.com/news/read.php?mode=LSD&office_id=034&article_id=0000272955

>>341
>>329

中露共同声明：反国家分裂法に理解、軍事演習評価
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2006&d=0322&f=politics_0322_003.shtml

　中国を訪問しているロシアのプーチン大統領と胡錦涛・国家主席は２１日、両
国間の協力関係の強化などの内容を盛り込んだ共同声明に調印した。２１日付で
人民日報が伝えた。
　共同声明では、相互に国家主権の維持や領土の統一に向けた行動を支持すると
表明。ロシアは中国が制定した「反分裂国家法（反国家分裂法）」に理解を示す
ことが明記された。
　また、過去１０年で貿易が拡大していることを「大きな成果だ」と評価。２０
１０年に両国間の貿易総額が６００億−８００億ドルに達することを目標とした。
　資源・エネルギー分野では、「ロシアは中国に対する原油や天然ガスの輸出を
積極的に進める」「ロシアは中国に対して大規模な電力輸出を行うよう努める」
などとしている。
　環境破壊を招くような事故を防ぐために、国境付近での環境保護に対して両国
が力を合わせていくとの方針も示された。ただし、０５年１１月に発生した吉林
省の化学工場爆発による松花江及び下流の黒龍江（アムール川）の汚染問題に関
連して、ロシア国内では中国に対して賠償を求める声が出ているが、共同声明で
は言及されなかった。
　軍事面では、０５年８月に中国軍とロシア軍が共同で実施した軍事演習「平和
の使命２００５」を評価し、両軍の協力関係を深めていくとの見解を示している。
　イランの核問題に対しては「政治的、外交的な手段を通して問題の解決を図っ
ていく」とし、北朝鮮（朝鮮民主主義人民共和国）の核問題に対しては「６カ国
協議は朝鮮半島における核問題を解決するための有効な手段であり、平和的な解
決を目指す」という方針が盛り込まれた。

> 理解を示す
> 行うよう努める
曖昧な共同声明だな。いわゆる、後でどうとでも解釈可能。
しかし、汚染の補償はスルー。さらにロシア国民の対中感情が悪化するな。

「トヨタ助学金」設立、中西部で人材育成　2千万元
http://www.people.ne.jp/2006/03/22/jp20060322_58390.html

日本のトヨタ自動車は21日北京で、中国の宋慶齢基金会に2千万元を寄付し、
「トヨタ助学金」制度を設立した。寄付金は、中国中西部地域の人材育成事業に
充てられる。

同助学金は、同地域の大学20校から、学業・品行ともに優れた貧困家庭の学生
を選抜して支給し、学業継続と能力向上をサポートする。2006年〜2010年の5年
間、毎年1校当たり10人を定員として支給する。支給金額は一人1年当たり5千元。
支給開始から1年後、審査で受給条件を満たすと判断された場合は再度受給する
ことができる（最長4年間）。事業終了までに1千人の学生を支援する計画だ。

こういう社会への還元、ボランティアなど民主主義国家では
有効な方法だろうが、中共ではどうだろうね。