「国連司令部が反米団体会員2人の訪朝を認めなかった…」
ある反米団体の開城(ケソン)訪問承認問題をめぐり政府と国連司令部(UNC)の間で論争が起こっている。
この過程で統一部と国防部、国連司令部は南北間人員、装備の軍事分界線通過監督権などについて互いに違う解釈をした
ことから混乱が生じている。
18日、政府当局と国連司令部関係者によると16日から2日間、開城で開かれた南北青年学生団体代表者会議に参加しようと
していた「反米青年協議会」所属会員2人が、統一部の訪朝承認取り消し措置で行事に参加できなかった。
当事者たちの抗議に統一部は16日「国連司が一部の参加者たちの反米性向を問題視し、訪朝を認めなかったのでやむをえない」と
いう立場を明らかにした。統一部担当者はあるインターネットメディアに「韓国側で国防部を通じ国連司令部に再検討してくれと
話しているが、国連司側は1度決めた立場を変更するつもりはないという強硬な立場」と主張した。
これに対し国連司令部は「われわれの権限とは関係ない」として否認しているが統一部は「どういうことだ」と反発している。
そしてこの問題は開城の行事にまで広がり、南北の参加者たちは共同声明で「国連司令部の措置は民族の統一に水を差す
反統一的暴挙」と反発した。北朝鮮も官営中央通信を通じて非難声明を出した。
ところが調査結果、国連司令部が訪朝を認めないと政府に伝達した事実はないとしたことから、政府は当惑している。
統一部から31人の訪朝者名簿を受け取った国連司令部関係者は「団体名称に反米はひどいのではないか」としたのを
韓国軍連絡将校が「認めない」と聞き取り、これを統一部に伝達したということだ。