無防備地域宣言　国防協力拒否　２１自治体条例化へ

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051121-00000001-san-pol

ジュネーブ条約で有事の際に攻撃が禁じられている「無防備地域」の宣言をするよう
地方自治体に求める運動が全国に広がりをみせている。これまでに宣言条例が成立した例はないが
確認されただけで二十一区市町で署名活動などが進められている。
国の責任で行う防衛行動を自治体が制約することには疑問があるほか、国民や自治体に協力を定めた国民保護法
武力事態対処法に正面から反する問題点も指摘されている。　

運動が展開されているのは、札幌市、苫小牧市、東京都国立市、神奈川県藤沢市など二十一区市町（判明分）。
「宣言すれば平和を確保できる」「武力攻撃を免れることが可能」などの合言葉で戦争不参加や反戦を呼びかけ
自治体に「無防備地域」宣言の条例制定を請求するため署名運動などが進められている。

　すでに全国規模の連絡組織もできており、署名が法定数に達した大阪市、大阪府枚方（ひらかた）市、兵庫県西宮市などでは市議会に条例が提出されている。