乙
新スレ乙
良スレであることを期待する乙
>>4 このスレが良スレになるということは・・・・
北朝鮮が「核の4段階放棄案」
【北京=穴井雄治、吉田健一】北朝鮮の核問題をめぐる第5回6か国協議は初日の9日、北京の釣魚台国賓館で開かれた
全体会合で、北朝鮮が核活動の凍結、既存の核兵器廃棄など4段階に分けて核放棄を実施するとの新提案を行った。
関係筋が明らかにした。
これに対し米国首席代表のクリストファー・ヒル国務次官補は同夜、記者団に対し、「(9月の第4回協議で採択された)共同
声明にはないものがある」と否定的見解を示した。米国は核の凍結ではなく、廃棄をただちに行うよう要求しており、凍結は受け
入れられないとの立場を示したものと見られる。
全体会合では、議長国・中国に続いて日韓両国が、共同声明の履行に向け、作業部会を設置して手順を詰めることを提案、
設置が事実上決まったが、核放棄をめぐる論議が難航するのは必至の情勢だ。
同筋によると、北朝鮮首席代表の金桂寛(キム・ケグアン)外務次官が基調演説で明らかにした新提案は、核放棄の手順を
〈1〉核活動の凍結〈2〉既存の核兵器の廃棄〈3〉検証に基づく核兵器生産の放棄〈4〉核拡散防止条約(NPT)と国際原子力
機関(IAEA)保障措置(核査察)への復帰――の4段階に分けて実施するというもの。
同時に、米国に対し▽北朝鮮に対する不可侵▽韓国に核兵器が存在しないことの検証▽韓国への「核の傘」提供中止
▽朝鮮半島における核兵器通過禁止と核活動停止――を求めている。
金次官はまた、核放棄に関する措置を取る前提条件として強硬に主張してきた軽水炉提供を改めて要求。さらに、タス通信
によれば、ブッシュ米大統領が金正日(キムジヨンイル)総書記を「暴君」と呼んだことに対し、「相互信頼醸成に寄与しない」と非難した。
日本の首席代表を務める佐々江賢一郎・外務省アジア大洋州局長は〈1〉核廃棄・検証〈2〉経済・エネルギー支援問題
〈3〉2国間関係と地域安全保障協力――の3分野に分け、〈1〉〈2〉は作業部会で、〈3〉は当事国間でそれぞれロードマップ
(行程表)を策定するよう提案した。
作業部会設置をめぐっては、中国首席代表の武大偉外務次官が「協議を段階に分けて行い、各国首席代表が大きな枠組み
案を定めた後、作業グループまたは専門家グループで具体的な細則を定め、再び首席代表に戻して話し合う」と提案したほか、
韓国の宋旻淳(ソンミンスン)外交通商次官補も日本案とほぼ同じ3分野に分けて討議することを提案した。
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051110-00000001-yom-int
\○ノ ウホホーィ いつの間にやら新スレだ!!ようやく、十字架とれたぜェ!!
vへ|
V
>>8 (´-`).。oO(このスレでも13を踏んだりして…)
>>1 乙!
11 :
マンセー名無しさん:2005/11/10(木) 20:29:17 ID:BWn+585A
核施設の即時停止要求 北朝鮮提案で米代表
【北京10日共同】北京で開かれている第5回6カ国協議で、米首席代表のヒル国務次官補は10日の協議前、北朝鮮の
「寧辺の核施設は(9月の共同声明採択後も)稼働しており、今すぐに停止すべきだ。信頼は行動で築かれる」と述べ、核施設の
即時停止を求めた。9日の協議で軽水炉提供を前提に段階的核放棄を行う用意があるとした北朝鮮の提案を明確に拒否、
核放棄優先を迫る米の立場をあらためて強調したとみられる。
北京の宿舎ホテルで記者団に語った。
次官補はまた協議2日目となる10日も、共同声明履行に向けたロードマップ(行程表)策定への見極め作業を続けると言及。
懸案別の作業部会設置の時期など今後の方向性に一定のめどを付けたいとの考えも示唆した。
ttp://www.kobe-np.co.jp/kyodonews/news/01009270kd200511171300.shtml
>>8 ヽ○ノ <気を抜くとまた踏むぞっ!!
)
・∵.◯<V
/\
.>\
>>1 乙
おはようございまスミダ。
一晩置けば、大丈夫だろう…
|-`).。oO( ドキドキしながら リロードせずに書き込んでみるテスト
… _
/\ \
__/ / ̄/
/\ _\/ /_\
/ / ̄ ∧_∧ /
\/__(;・ ∀・) < … がんばるよ … orz
/ と 熱湯ノ ハァ
/ 人 Y ハァ
\/し'(_)
米議会報告:中国、北朝鮮に大量破壊兵器を提供 (日本語大紀元、05/11/11 07:00)
【大紀元日本11月11日】テロによる破壊活動を批判する声が強まる中、米議会は9日、中国の一部
の企業が続けて北朝鮮、イラン、パキスタンなどに対して大量破壊兵器及びミサイル関連の技術を
提供している証拠を手に入れたとして、提示した報告書の中で公表した。韓国聯合通信社が報道した。
中国はこれらの国に対して大量破壊兵器及びミサイル技術を提供することで利益を獲得すると同時
に、外交的影響力を高める狙いがあるとされる。また、北朝鮮に提供した大量破壊兵器を運搬する
ため、北朝鮮に中国本土の空港の利用権を許容した可能性が高い。さらに、もし中国による支援が
停止されると、北朝鮮の経済は六ヶ月以内に崩壊することが予想されることから、中国が北朝鮮に
対する財物支援が頻繁に行われている可能性が高いと、報告書は指摘した。
ttp://www.epochtimes.jp/jp/2005/11/html/d17265.html
>13
……がんばってね。
そう言えば、なんで13なんだっけ?
中国、議長声明を発表 6カ国協議、次回は未定
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2005/11/11 15:40
【北京11日共同】北朝鮮核問題をめぐる第5回6カ国協議は11日(日本時間同)北京の釣魚台迎賓館で全体会議を開き、
中国が議長声明を発表した。3日間の協議を終え休会した。各国は協議の早期再開で合意したが、具体的日程は決まらなかった。
声明は5項目から成り、第4回協議で合意した共同声明を包括的に実現し、バランスの取れた利益と、すべての当事者が
勝者となる結果を得ることを目指すとした。
さらに、早期に検証可能な朝鮮半島非核化を目指すとした。
同日は午前から首席代表協議や中朝などの2国間協議が断続的に続けられた。
ttp://www.kobe-np.co.jp/kyodonews/news/01009605kd200511181500.shtml
北の戦闘機2機、韓国側に侵入=警告受け引き返す−黄海上空
【ソウル11日時事】韓国軍合同参謀本部によると、北朝鮮軍のミグ19とみられる戦闘機2機が11日午後、韓国領である
白※島付近の上空で、黄海上の軍事境界線に当たる北方限界線(NLL)を越えて韓国側に侵入した。哨戒中の韓国軍機6機が
急行し、無線で警告したところ、約2分後に北朝鮮側空域に引き返した。
北朝鮮機の侵入は2003年2月以来。当時は北朝鮮の核問題が深刻化する中で、米韓合同軍事演習への抗議が理由と
みられた。今回も第5回6カ国協議最終日であることから、挑発などを意図した可能性もある。※=令の右に羽の旧字体。
(時事通信) - 11月11日19時1分更新
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051111-00000081-jij-int
朝鮮半島非核化を再確認 6カ国協議、12月再開困難
【北京11日共同】北朝鮮核問題をめぐる第5回6カ国協議は11日、北京の釣魚台迎賓館で全体会議を開き、議長国中国の
武大偉外務次官が「朝鮮半島の検証可能な非核化」の早期実現に向け、前回協議の共同声明履行を再確認した議長声明を
発表、休会した。焦点だった懸案別の作業部会設置は合意に至らなかったため明記されず進展はなかった。協議の早期再開で
合意したが日程は盛り込まれず、年内再開は難しい情勢だ。
3日間の協議で、北朝鮮が軽水炉提供を条件とした段階的核放棄を提案したものの、日米両国があくまでも北朝鮮の核放棄が
先決として強く批判、難航した。ヒル次官補は、北朝鮮側がウラン濃縮型核開発計画について今回の協議でも認めなかったことを
示唆した。
ttp://www.kobe-np.co.jp/kyodonews/news/01009679kd200511182100.shtml
>>13 ヽ○ノ <狙ってやってるだろっ!!
)
・∵.◯<V
/\
.>\
核査察強化策を議論 IAEA諮問委が初会合
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2005/11/12 10:09
【ウィーン12日共同】北朝鮮やイランの核開発、「核の闇市場」の問題などで核不拡散体制が揺らぐ中、国際原子力機関
(IAEA)の保障措置(核査察)強化策などを検討するIAEA理事会(35カ国)の諮問委員会初会合が11日、ウィーンのIAEA
本部で開かれた。
会合ではエルバラダイ事務局長が保障措置強化の重要性を強調。参加各国はIAEAに事実上の抜き打ち査察などを認める
追加議定書の普遍化の必要性などを表明した。
同委員会は今後2年間をめどに新たな査察技術導入などを含む強化策をまとめ、理事会に答申する予定だが、具体策を
めぐっては先進国と途上国の間などで思惑に相違もあり、議論の難航が予想される。
第2回会合は来年1月半ばの予定。
ttp://www.kobe-np.co.jp/kyodonews/news/01009747kd200511191000.shtml
【狂牛情報】アルツハイマーによる死者が50倍以上に アメリカ
159 - 衆 - 農林水産委員会 - 13号 平成16年04月27日 ○山田委員
エール大学神経病理学科外科部門の研究チームの検討を含め複数の研究で、剖検によりアルツハイマー病
あるいは痴呆症と診断されていた患者の三―一三%が実際はクロイツフェルト・ヤコブ病に罹患していた
ことが判明したとしている。米国では毎年アルツハイマー病と診断される患者が四百万人、痴呆症患者は
数十万人が発生していることから、最も少なく見積もって一万二千人以上のクロイツフェルト・ヤコブ病患者
が検出されず、公式統計に含まれない可能性がある。 注:12万人以上と思われる
実際、アルツハイマー病と診断された死亡患者数は一九七九年には八百五十七例であったものが、
二〇〇〇年には五十倍以上の五万例近くとなった。
159 - 衆 - 農林水産委員会 - 7号 平成16年03月18日 ○松木委員
記事の中に、アメリカでは、アルツハイマー病あるいは痴呆症と診断される人が年間四百万人いるそう
なんです。複数の研究機関の合同研究によると、このうち三から一三%が実際はヤコブ病であったことが
判明しております。少なく見積もっても十二万人はヤコブ病の公式統計に含まれていない可能性がある。
「アルツハイマーや若年性痴呆の中に変異型ヤコブ病患者が」・・米国牛輸入再開に京大医学部教授衝撃的指摘
http://news18.2ch.net/test/read.cgi/dqnplus/1120196765/ 【vCJD】牛海綿状脳症(BSE)と同じ病気“日本人発症しやすい”…厚労省研究班
http://news16.2ch.net/test/read.cgi/scienceplus/1088575874/l50 綾瀬女高生コンクリート詰め殺人事件の犯人がクロイツフェルト・ヤコブ病
http://human5.2ch.net/test/read.cgi/ms/1131724453/
北朝鮮核で協調確認へ 米大統領15日京都入り
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2005/11/13 14:45
【ワシントン13日共同】ブッシュ米大統領は15日午後(日本時間)、日本、韓国、中国、モンゴルのアジア4カ国歴訪の最初の
訪問地、京都に入る。北朝鮮核問題をめぐる第5回6カ国協議が大きな進展のないまま11日に休会したことを受け、日中韓との
首脳会談では同問題での協調を確認、今後の対応を協議する見通しだ。ブッシュ大統領の訪日は2003年10月以来、3回目。
小泉純一郎首相とは16日に京都迎賓館で会談し、沖縄の米軍普天間飛行場移設など在日米軍再編に対し、一段の理解と
協力を求める。牛海綿状脳症(BSE)により禁止された米国産牛肉輸入の早期再開の確認を求めるほか、自衛隊のイラク派遣
延長を含む「テロとの戦い」での協調についても話し合う構えだ。
京都ではアジア外交に関する政策演説も行う。
ttp://www.kobe-np.co.jp/kyodonews/news/01009960kd200511201400.shtml
>>25 大起元の外電記事は、元ソースに結構忠実ですが、
その元が、聯合通信…
>>26 勧告聯合通信も似たようなものだという意識が脳内にあります(w
十(´-`).。oO( どこまでが、ウリナラ脳内ソースなんでしょうね(w
>>27 日本と在韓米軍が絡んでないことを考えると、結構正確かもしれません。
核実験保留や移転禁止 北朝鮮が段階的放棄提案
【ソウル14日共同】韓国の鄭東泳統一相は14日、第5回6カ国協議で、北朝鮮が5段階に
わたって核放棄を進める案を提示したことを明らかにした。北朝鮮が同協議で表明した
軽水炉提供を条件とした段階的核放棄の提案を指すものとみられ、核実験の保留や
核移転の禁止が含まれていることが新たに分かった。
ソウルでの韓国放送記者クラブ主催の討論会で述べた。
鄭統一相は「北が核放棄に関連した5段階からなるロードマップ(行程表)を提示した」とし、
北朝鮮が核放棄の意思を明確にしたと強調。
5段階は(1)核実験の保留(2)核移転の禁止(3)核の追加生産禁止(4)検証を通じた
核活動の中断および廃棄(5)核拡散防止条約(NPT)および国際原子力機関(IAEA)
への復帰−という。
ttp://flash24.kyodo.co.jp/?MID=JOM&PG=STORY&NGID=intl&NWID=2005111401001390 〃∩ ∧_∧
⊂⌒( ・ω・) 北のスポークスマンがまた何かを言っているね
`ヽ_っ⌒/⌒c
⌒ ⌒
>>29 核問題に、この人物が出てくることに、違和感を感じる。
鄭統一相「北が5段階核放棄を提案」
統一部・鄭東泳(チョン・ドンヨン)長官は、14日「第5回6カ国協議で、北朝鮮が5段階にわたって核放棄を進める案として、非核化に向けたロードマップ(工程表)を提示した」と述べた。
鄭長官はこの日、韓国放送記者クラブ主催の討論会で「北朝鮮のロードマップは▽核実験の保留▽核移転の禁止▽核の追加生産禁止▽検証を通じた核活動の中断および廃棄▽核不拡散条約
(NPT)および国際原子力機関(IAEA)への復帰」だと説明した。続いて「北朝鮮が段階的ロードマップを提示したことに、6カ国協議の意義がある」とした。
しかし、同案は、米国が求めている即時の「核の追加生産禁止」や「核活動の中断」などを先送りするものであることから、米国の立場とは大きな隔たりがある。北朝鮮は、
軽水炉を提供してこそ寧辺(ニョンビョン)核施設の稼働を中断できる、としてきた。鄭長官は、北朝鮮が同案とともに求めた段階別の「北朝鮮に対する保障措置」については公開しなかった。
同長官は、第2回南北(韓国・北朝鮮)首脳会談に触れ「韓半島の状況から考えて、首脳会談を通じて解くべき問題が多い」とし「適切な時点に同会談を実現できるよう努める考え」だと述べた。
ttp://japanese.joins.com/article/article.php?aid=69608&servcode=200§code=200 飯研よりコピペ
>>31 同じネタで長く引っ張ろうという魂胆が見え見えですね。
一度に済ませちゃったほうが、もらえるものが多いと思うのですがね。
>>32 十(´-`).。oO( 切り株の近くで待っていても… (w
「北朝鮮が核廃棄すれば開発援助」豪州外相が明言
2005/11/14 20:27
【ソウル14日聯合】釜山で開かれるアジア太平洋経済協力会議(APEC)外相会議に出席するため韓国を訪れている豪州の
ダウナー外相は14日、「北朝鮮が検証可能な方法で核プログラムを放棄すれば、豪州は開発援助をし、エネルギーも支援するほか、
核プログラム解体支援のための関連技術も提供する」との考えを明らかにした。韓国メディア財団の招きで開かれたフォーラムでの
基調演説で述べたもの。
2000年と2004年に北朝鮮を訪問したダウナー外相は「北朝鮮の核への野望は地域と世界の安定を脅かしている。豪州は
核への野望を放棄し、国際社会に参加するよう北朝鮮に外交的圧力を加えている」と話し、北朝鮮核問題解決のため6カ国協議を
支持する立場を示した。また「北朝鮮が世界食糧計画(WFP)職員を年末までに撤収するよう求め、国際社会の今後の人道的
支援も拒否することにしたことは、名誉なことではなく、北朝鮮国民に悲惨な結果をもたらしている」と述べ、再考を促した。
一方、ダウナー外相は、「韓国は豪州にとって4番目の規模の貿易国で、3番目の輸出市場。昨年両国間の貿易規模は10%ほど
増加した。豪州は、原材料、エネルギー、先端製造、サービスなどを強みとしているのに対し、韓国は研究開発と大量生産、
重工業を強みとしている」として、韓国と豪州間の自由貿易協定(FTA)締結の必要性を強調した。
ttp://japanese.yna.co.kr/service/article_view.asp?News_id=092005111410400&FirstCd=01 表題に関係ないことまで乗せるのは、あちらのマスコミの仕様ですかね…。
>>35 他にもね…
ミサイル発射実験後も言ってるし。
拉致問題を認めた後も言ってるし。
(´ヘ`;)ハァ
って感じですわね。
6カ国協議の進展要請へ APEC首脳会議で検討
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2005/11/15 19:05
【釜山15日共同】韓国政府当局者は15日、釜山で18−19日に開催されるアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議で、
北朝鮮核問題の平和解決に期待を表明、6カ国協議の進展を促す文書の発表をAPEC議長国の韓国政府が検討していることを明らかにした。
APEC首脳会議最終日の19日に発表される首脳宣言の一部に取り込むか、特別声明などの形で別の文書にするかは
固まっておらず、今後の関係国との協議にかかっているという。
APECは2002年、メキシコのロスカボスで開かれた首脳会議で、朝鮮半島の非核化原則を確認、核問題の平和的解決を
求める声明を発表している。
釜山の首脳会議では、6カ国協議の当事者である韓国が議長国だけに、北朝鮮の核問題の平和的な解決へ向けて弾みを
つける文書の発表が検討されているという。
ttp://www.kobe-np.co.jp/kyodonews/news/01010464kd200511221900.shtml
>>35 一応、記事も
北朝鮮「核爆弾2―3個を完成」・米知事に言明
【ワシントン=秋田浩之】北朝鮮が10月に訪朝したリチャードソン米ニューメキシコ州知事に対し、核爆弾2―3個を完成していると
言明していたことが明らかになった。今年4月に寧辺の実験用黒鉛減速炉から新たに使用済み核燃料棒を取り出し、再処理を
完了したことも確認した。北朝鮮が6カ国協議に応じながら核開発を加速している実態を裏付けるもので、波紋を広げそうだ。
訪朝に同行したナムクン・同州知事上級補佐官が日本経済新聞とのインタビューで語った。核開発問題が2002年秋に発覚して
以来、北朝鮮が核爆弾の保有数に言及したのは初めて。米国は北朝鮮が核爆弾6―8個分のプルトニウムを抽出したと分析している。
新たな再処理完了が事実とすれば、プルトニウムについても保有量を増やしたことになる。 (07:01)
ttp://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20051115AT2M1200O14112005.html
さて、純ちゃん藪ちゃん対談が本日あるわけですが…
|∀・).。oO( WHサイドでは「懸案事項はない」といっていたですが(w
>>39 打ち合わせ済みなので、規定路線を進むだけとか?
>>40 打ち合わせ済みでしょうね… 牛肉とか基地とかについては…
とすると、「日米はこんなに仲が良いんですよ」路線の強調で
特亜(特に中)に圧力ってところで終りですかね…
|-`).。oO( 対談は 藤原公達/細川隆元の時事放談みたいなものをきぼん(w
http://news.livedoor.com/webapp/journal/cid__1492386/detail 北朝鮮核兵器解体に決然たる姿勢で臨め=米大統領が演説
>【京都16日】小泉純一郎首相との会談のため京都入りしたブッシュ米大統領は16日、
>北朝鮮の核兵器問題をめぐる6カ国協議の米国および日韓中ロのパートナー4カ国は
>北朝鮮から核兵器を取り除くために断固たる姿勢を示さなければならないと述べた。
>(写真は15日午後、大阪国際空港に到着したブッシュ大統領とローラ夫人)
> ブッシュ大統領は同日午後、日米首脳会談を終えて韓国・釜山のアジア太平洋経済協力会議
>(APEC)首脳会議に向かうのに先立ち京都市内で演説する。その抜粋が16日、事前に公表された。
>その中で大統領は「6カ国協議は朝鮮半島非核化の誓約を生み出した。これらの誓約は実行されなければならない。
>それはすべての関係国が決然たる姿勢で総合的な外交努力を行うことを意味する」と述べた。〔AFP=時事〕
>それはすべての関係国が決然たる姿勢で総合的な外交努力を行うことを意味する
とくにどの国に対しての発言かは(r
43 :
マンセー名無しさん:2005/11/16(水) 13:41:47 ID:uVAKzJMh
対北で緊密連携確認 日米外相、韓国釜山で会談
麻生太郎外相は16日午前、韓国の釜山で就任後初めて、ライス米国務長官と会談し、北朝鮮の核問題などで引き続き日米が
緊密に連携していく方針を確認した。同時に来月、麻生氏がワシントンを訪問する方向で日程調整することで合意した。
麻生氏が北朝鮮の核問題について「日米で6カ国協議の進め方を含め緊密な協議をしていきたい。拉致問題は日本にとって
極めて重要だ」と指摘したのに対し、ライス氏は「緊密に議論したい」と応じた。
米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の新たな移転案を含む在日米軍再編協議を来年3月までに決着させるため、作業を
加速させることも確認した。ライス氏は、日本の国連安全保障理事会常任理事国入りを引き続き支持する考えを表明した。(共同)
(11/16 15:23)
ttp://www.sankei.co.jp/news/051116/sei038.htm
>>43 その反面、都市の影で貧困にあえいでいる人の数も日本をぶっちぎってるけどね。
中国の栄華もそう長くはないよ。華やかな一面の紙一重下に問題山積みだからね。
経済成長率も落ちてきてるし。
これで外国企業から見放されたらあっという間にバブル崩壊。
日韓との強固な同盟誇示=対北朝鮮圧力強化、中国けん制−米大統領
【慶州(韓国)17日時事】ブッシュ米大統領は17日、韓国の盧武鉉大統領との会談で、同盟を強化・発展させるための閣僚級の戦略対話を
開始することなどで合意した。ブッシュ大統領は16日の小泉純一郎首相との会談で、日米同盟を強化していく方針を確認したばかりで、日韓
との強固な同盟関係を誇示した形となった。
日韓との同盟強化策には、北朝鮮の核放棄実現に向けて圧力を強めるとともに、アジア地域で影響力を拡大している中国をけん制する狙いがあるのは明らかだ。
(時事通信) - 11月17日17時1分更新
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051117-00000089-jij-int
弾頭迎撃に初成功と発表 米、弾道ミサイル実験
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2005/11/18 10:22
【ワシントン17日共同】米国防総省ミサイル防衛局は17日、イージス艦による海上配備型迎撃ミサイル(SM3)の迎撃実験で、
模擬弾道ミサイルから分離した弾頭を撃ち落とすテストに初めて成功したと発表した。
実験は7回目で、成功は6回目。これまではいずれも弾道ミサイル本体と弾頭が分離しない状態での実験だったとしている。
実験は米東部時間の同日午後行われ、ハワイ・カウアイ島から模擬弾道ミサイルを発射、4分後に米海軍のイージス艦
レークエリーがSM3を発射した。その6分後、同島の北西約600キロの上空でSM3が弾頭の迎撃に成功したという。
目標となった模擬弾道ミサイルは北朝鮮の「ノドン」と同様、中距離弾道ミサイルが使われた。
ttp://www.kobe-np.co.jp/kyodonews/news/01011076kd200511251000.shtml
ウラン転換反対で一致 イラン核で米ロ首脳
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2005/11/18 18:50
【釜山18日共同】米政府高官は18日、ブッシュ大統領とロシアのプーチン大統領が同日の会談で、イランによるウラン濃縮に
向けた転換作業反対で一致したことを明らかにした。北朝鮮核問題について米ロ首脳は、6カ国協議を通じた解決を目指すことを
確認した。
イラン核問題をめぐっては、転換作業継続を認める代わりに、核兵器開発につながる濃縮作業はロシアで行うよう求める
妥協案を欧州側が用意しているとされる。
同高官は、両首脳がこの妥協案に前向き姿勢を示したと指摘。24日に国際原子力機関(IAEA)定例理事会が始まるのを前に、
米ロ首脳がイランへの妥協案早期受け入れ要求で一致した可能性を示唆した。
ttp://www.kobe-np.co.jp/kyodonews/news/01011195kd200511251800.shtml
イランは妥協案受け入れを 核問題で米ロ首脳
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2005/11/18 21:46
【釜山18日共同】ブッシュ米大統領とプーチン・ロシア大統領は18日、韓国釜山で会談し、イランの核開発問題について、
同国にウラン転換作業の継続を認める代わりに、核兵器開発につながる濃縮作業はロシアで行うよう求める妥協案を受け入れる
べきだとの考えで一致した。ハドリー米大統領補佐官が会談後の記者会見で明らかにした。
北朝鮮の核問題では、6カ国協議を通じた解決を目指すことを確認した。
24日に国際原子力機関(IAEA)定例理事会が始まるのを前に、妥協案の受け入れ要求を米ロ首脳が確認したことで、イランは
厳しい選択を迫られた。妥協案は英国、フランス、ドイツの欧州3カ国も支持している。
ttp://www.kobe-np.co.jp/kyodonews/news/01011269kd200511252100.shtml
米制裁理由に協議拒否 資金洗浄問題で北朝鮮
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2005/11/19 11:20
【ワシントン18日共同】米国が9月にマネーロンダリング(資金洗浄)などに関与した疑いがあるとして北朝鮮関連の口座が
あるマカオの銀行に制裁を科したことに対し、北朝鮮が今月の第5回6カ国協議で「この問題が解決するまで核問題を議論しない」と
協議を拒否していたことが18日、分かった。一方で解除に向けた対米工作を日本に要請。今回の制裁により北朝鮮「上層部」の
経済活動に大きな支障が出ていると主張したという。複数の協議筋が明らかにした。
北朝鮮は制裁解除に向け、ヒル国務次官補と金桂冠外務次官の米朝首席代表が双方の財務、司法担当者を率いた形での
協議を早急に行うよう要求。米国は「ニューヨーク・チャンネル」を通じ法的根拠を説明する考えだが、協議筋は「この問題を
理由に北朝鮮が第5回協議の早期再開に応じない恐れもある」としており、対話プロセスの阻害要因になる可能性が出てきた。
ttp://www.kobe-np.co.jp/kyodonews/news/01011360kd200511261100.shtml
北朝鮮、米制裁で核協議拒否
マカオの資産“凍結” 日本に助け求める
【ワシントン=共同】米国が9月にマネーロンダリング(資金洗浄)などに関与した疑いがあるとして北朝鮮関連の口座がある
マカオの銀行に制裁を科したことに対し、北朝鮮が今月の第5回6カ国協議で「この問題が解決するまで核問題を議論しない」と協議を拒否していたことが18日、分かった。一方で解除に向けた対米工作を日本に要請。制裁により北朝鮮「上層部」の
経済活動に大きな支障が出ていると主張したという。複数の協議筋が明らかにした。
北朝鮮は制裁解除に向け、ヒル国務次官補と金桂冠外務次官の米朝首席代表が双方の財務、司法担当者を率いた形での
協議を早急に行うよう要求。米国は「ニューヨーク・チャンネル」を通じ法的根拠を説明する考えだが、協議筋は「北朝鮮が
第5回協議の早期再開に応じない恐れもある」としており、対話プロセスの阻害要因になる可能性が出てきた。
複数の協議筋によると、金次官は協議2日目の今月10日の全体協議で、米財務省が「資金洗浄の主要懸念先」に指定した
マカオの銀行「バンコ・デルタ・アジア」の問題を提起、米国の敵対姿勢を批判し「制裁解除まで核問題を協議しない」と表明、
協議は空転した。
同日午後の日朝協議では日本代表団に「上層部が預金を引き出せない」と訴え、米国への働き掛けを求めた。別の協議筋は
「北朝鮮代表団は本国から『資金洗浄問題の解決まで核問題を議論するな』との訓令を受けていた」としている。さらに北朝鮮は
「制裁問題が収拾しない段階で日程調整に応じることはできない」とし協議再開日程の調整を拒否、議長声明に再開時期を
盛り込むことができなかったという。
米財務省は9月、同行が北朝鮮の政府機関や企業の資金洗浄などに関与した疑いを指摘、米金融機関との取引を禁止。
この措置を機に取り付け騒ぎが起きるなど業務が混乱したため、同行はマカオ政府の管理となった。
ttp://www.chunichi.co.jp/niccho/051119T1545.html
民主化や北朝鮮核が焦点 20日、米中首脳会談
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2005/11/19 17:48
【北京19日共同】中国の胡錦濤国家主席は20日、ブッシュ米大統領と北京で会談する。大統領は歴訪先でアジアの民主化
促進を強く訴えており、会談では中国の民主化や北朝鮮核問題などが焦点となりそうだ。
米中首脳会談は、胡主席がニューヨークを訪問した9月13日以来。当時、米国の関心はハリケーン被害に集中、胡主席としては
必ずしも満足いく会談にならなかっただけに、今回の大統領訪中を重視している。
中国の政治面などでの民主化促進を求めてくるとみられるブッシュ大統領に対し、胡主席は「国情の違い」を互いに認め
相互依存関係を深めるべきだとの考えを伝える見通しだが、擦れ違いに終わる可能性も高い。
ttp://www.kobe-np.co.jp/kyodonews/news/01011416kd200511261700.shtml
首相、安保対話強化提案へ プーチン大統領20日来日
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2005/11/19 17:43
小泉純一郎首相は19日、ロシアのプーチン大統領との21日の首脳会談で、東アジア情勢や犯罪対策などを含む安全保障
対話の強化を提案する方針を固めた。プーチン大統領は20日午後、2000年9月以来約5年ぶりに来日し、22日まで滞在する。
北朝鮮の核問題や中国の台頭など東アジア情勢の流動化により、日ロ間で突っ込んだ安全保障協議を行う必要性について
共通認識が高まったのを受けた措置。日ロの信頼醸成と重層的な関係発展につなげ、北方領土問題打開へ向けた環境を
整備する狙いもある。
安保対話では犯罪・テロ対策、環境問題、感染症対策など広義の安全保障と位置付けられる幅広いテーマを扱い、将来は
分野別の協議も検討したい考えだ。
ttp://www.kobe-np.co.jp/kyodonews/news/01011415kd200511261700.shtml
中国の民主化促進要請 米中首脳会談
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2005/11/20 19:24
【北京20日共同】訪中したブッシュ米大統領は20日、北京の人民大会堂で胡錦濤国家主席と会談、中国の民主化促進を
要請するとともに、近隣諸国と良好な関係を保つ重要性を指摘し、悪化する日中関係の改善を促した。両首脳は会談後に
それぞれ声明を発表し、北朝鮮核問題をめぐり、第4回6カ国協議で合意した共同声明の履行を北朝鮮に促すため協力して
いくことを確認した。
また、経済面では中国の対米貿易黒字削減など摩擦解消に向けた対話の強化で一致。胡主席は知的財産権保護の推進や
一段の人民元改革に努める方針を約束した。
しかし、民主化促進に関しては、胡主席は会談で中国独自の取り組みを強調。大統領は外交政策の柱として推進する「自由の
拡大」を中国にも広げることを目指したが、中国側との認識のずれは埋まらなかった。
ttp://www.kobe-np.co.jp/kyodonews/news/01011582kd200511271900.shtml
民主化で溝埋まらず 米大統領、胡主席と会談
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2005/11/20 20:40
【北京20日共同】訪中したブッシュ米大統領は20日、北京の人民大会堂で胡錦濤国家主席と会談、中国の民主化促進を
要請するとともに、近隣諸国と良好な関係を保つ重要性を指摘し、悪化する日中関係の改善を促した。しかし、民主化に関し
胡主席は中国独自の取り組みを強調。大統領は外交政策の柱として推進する「自由の拡大」を中国にも広げることを目指したが、
中国側との認識のずれは埋まらなかった。ライス米国務長官によると、この問題で両首脳は「激しいやりとり」をしたという。
両首脳は会談後にそれぞれ声明を発表し、北朝鮮核問題をめぐり、第4回6カ国協議で合意した共同声明の履行を北朝鮮に
促すため協力していくことを確認。経済面では中国の対米貿易黒字削減など摩擦解消に向けた対話の強化で一致し、胡主席は
知的財産権保護の推進や一段の人民元改革に努める方針を約束した。
ttp://www.kobe-np.co.jp/kyodonews/news/01011592kd200511272000.shtml
生物・化学テロ対策で日米協力を・米軍高官
米国防総省のスティーブン・リーブス化学・生物統合防衛計画司令室司令(陸軍准将)は、都内で日本経済新聞記者と会い、
生物・化学兵器によるテロ攻撃を受けた場合の対処装備の開発で日米が協力すべきだとの考えを示した。
リーブス准将は「日本は、国際テロ組織や北朝鮮などによる生物・化学兵器の脅威に直面している」と指摘。生物・化学攻撃の
検知、防護、汚染を取り除く作業などの装備・技術の開発で日米の政府機関や防衛産業が協力できるとし「日本側が特にどの
分野に関心があるかを示してほしい」と語った。 (07:02)
ttp://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20051121AT2M1801Q20112005.html
十(´-`).。oO( いよいよここまで来てしまったんですね… 正直、怖いですわ…
>>61 こういった話題を、経済紙まで取り上げるようになってますからね。
軽水炉事業廃止を協議 KEDOが理事会
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【ニューヨーク21日共同】朝鮮半島エネルギー開発機構(KEDO)の理事会メンバーである日本、米国、韓国、欧州連合(EU)の
4者は21日、ニューヨークで理事会を開く。理事会は2日間の予定で、複数の関係筋によると、2003年末から停止している
KEDOの軽水炉建設事業廃止を決める方向で協議する。
北朝鮮の核開発凍結をうたった1994年の米朝枠組み合意に基づいて動きだした軽水炉事業は、北朝鮮がウラン濃縮による
核開発計画を認めたとされる2002年秋以降、凍結状態にあったが、廃止が正式に決まれば名実ともに終了する。
枠組み合意が無効化する一方、北朝鮮の「核放棄確約」が第4回6カ国協議の共同声明に明記されたことから、ブッシュ米政権は
KEDO自体の廃止とこれに代わる「新たな取り決め」を追求しており、日本も同調している。
ttp://www.chugoku-np.co.jp/NewsPack/CN2005112101003392_World.html
「北朝鮮のドル偽造は戦争行為」…元米国務省上級顧問が寄稿
北朝鮮の米ドル偽造は米国に対する「経済戦争行為(act of economic war)」だと、デービッド・アッシャー元国務省上級
顧問(東アジア太平洋担当)が主張した。 米国防分析研究所(IDA)のアッシャー研究員は最近、北東アジア専門ウェブサイト
「ノーティラス研究所」に寄稿した「犯罪国家、北朝鮮」という文で主張した内容だ。 アッシャー氏は同時に「北朝鮮から外部に
搬出される貨物船のコンテナを韓国・中国・日本が徹底的に検索しなければならない」と主張した。
以下は主要内容。
北朝鮮はマフィア国家だ。 北朝鮮は偽札と武器の密売を国家の外交・経済戦略に採択した唯一の国家だ。 特に、北朝鮮の
偽札問題は深刻だ。 第2次世界大戦当時のアドルフ・ヒトラーを除いて、国家が偽札を作った事例はない。 国際法上、偽札の
製造は「戦争行為」に該当する。 こうした行為をする北朝鮮外交官の外交特権をはく奪しなければならない。
北朝鮮が偽札と偽たばこなどで稼ぐ外貨収入は、総輸出金額の35−40%を占めると推定される。 北朝鮮は麻薬輸出に力を
注いでいる。 北朝鮮は朝中国境都市の吉林省を経由地として中国に麻薬を密輸出している。 98−02年に日本で押収された
北朝鮮産の麻薬は1500キロにのぼる。
北朝鮮の犯罪行為を断ち切る最善の方法は、北朝鮮から搬出されるすべてのコンテナを検索することだ。 米国が構想中の
特殊コンテナ保安措置(CSI)を北朝鮮に適用しなければならない。北朝鮮の南浦(ナンポ)・羅津(ラジン)から搬出されるすべての
コンテナを、初めて寄着する国際港で徹底的に検索する必要がある。 この特殊検索体制に参加しない国際港があれば、その
港から出発するすべての貨物の米国入港を禁止にすべきだ。
ttp://japanese.joins.com/article/article.php?aid=69858&servcode=500§code=500
圧制の拠点と批判のジンバブエ 大統領「ウラン鉱発見」
2005年11月21日23時49分
ジンバブエからの報道によると、同国の国営ラジオは20日、ムガベ大統領が「最近、発電などに利用できるウランを国内で
発見した」と述べた、と伝えた。首都ハラレ近郊の学校を19日に訪れた際、明らかにしたという。
これまでジンバブエのウラン鉱は知られていなかった。場所など具体的な説明はなかったが、大統領は「ウランは広島、
長崎で日本人を大虐殺した核兵器にも使われたが、我々は爆弾ではなく、発電に使う」と話したという。
野党の弾圧などで米国から「圧制の拠点」と批判された同国のムガベ政権は、核問題を抱えるイラン、北朝鮮と友好関係にある。
隣国の南アフリカはウランの産出国で、89年までに核爆弾6個を製造していたことを93年に明らかにしている。
ttp://www.asahi.com/international/update/1121/015.html
北朝鮮援助でトンネル網 イラン、ミサイル隠ぺいか
【ワシントン21日共同】イランの反体制派ジャファルザデ氏は21日、ワシントンで記者会見し、イランが北朝鮮の援助を受けて大規模な
地下トンネル網を構築し、そこで核弾頭搭載可能なミサイル開発をひそかに行っていると述べた。
同氏がイラン政府内の情報源から得たとする情報によると、トンネル網が構築されているのは、テヘラン南東の山岳地帯。ウラン濃縮が
目的の地下施設の疑いが指摘されるパルチン軍事施設を含む面積約120平方キロメートルの範囲に、数十の地下トンネルが建設されて
いるという。
自国に多数の地下トンネルを有する北朝鮮の全面協力で、トンネル網の「青写真と技術」が得られたとされ、同氏は国際原子力機関
(IAEA)に早急な調査を求めた。
(共同通信) - 11月22日9時29分更新
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051122-00000034-kyodo-int
名義貸し融資が628億、総連に貸金返還訴訟へ
整理回収機構は21日、破たんした在日朝鮮人系信用組合から買い取った不良債権など約2000億円のうち、約628億円は
個人・法人の名義を使って在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)へ融資されたものだと認定した。
同機構は22日にも名義を貸した複数の個人・法人と、実際の融資先である朝鮮総連に対し、貸金返還を求める訴訟を起こす方針だ。
1997年3月末に38あった在日朝鮮人系信用組合は、経営破たんや合併などにより2005年3月末までに7つに減少した。
政府は、預金者保護の観点から、総額約1兆1400億円の公的資金を投入している。
同機構は破たんした16の在日朝鮮人系信用組合から不良債権など約2000億円を買い取り、債権回収業務を進めてきた。
個別の債務について、朝鮮総連に実質的な債務があるかどうかの確認を求めたところ、394件、約628億円について融資を
受けたと認めたという。同機構は責任の所在の明確化のため、訴訟に踏み切る。
これまで、在日朝鮮人系信用組合に関しては、旧経営陣が刑事、民事両面で責任追及されている。民事提訴件数は22件
(提訴額129億円、11件は判決などが終了)、刑事告訴・告発件数は5件(13人、4件は判決終了)にのぼる。
(2005年11月22日3時0分 読売新聞)
ttp://www.yomiuri.co.jp/national/news/20051122i501.htm?from=main5
イラン、北の協力で建設か ミサイル隠す秘密トンネル
【ワシントン=有元隆志】イランの反体制活動家ジャファルザデ氏は二十一日、ワシントンのナショナルプレス・クラブで会見し、
イランが北朝鮮の協力を得て、テヘラン近郊に核弾頭搭載可能なミサイルを隠蔽(いんぺい)するための秘密トンネル建設を進め
ているとの分析を明らかにした。
同氏は「山間部にトンネルを建造するため、北朝鮮は設計図や技術情報を提供した」と語った。
同氏によると、トンネルはテヘラン南東の百二十平方キロの範囲に広がっている。このなかには爆弾の起爆装置研究のため使用
されたと米国が主張するパルチン軍事基地も含まれている。
会見に同席したジョージタウン大学のタンター教授は、イランが北朝鮮の協力を得ている理由について「北朝鮮が地下施設の建設に
精通している」ことを挙げた。北朝鮮の重要軍事施設の多くは北部の山岳地帯にあり、地下に建設されていることは亡命者らの証言で
判明している。
ジャファルザデ氏は北朝鮮がトンネル建設に直接関与しているとの情報は得られていないとしたものの、「北朝鮮の専門家はイラン
国内のいくつもの施設に姿を現している。北朝鮮の関与は核計画からミサイルまで広範囲に及ぶ」と北朝鮮の関与を主張した。
米国務省のマコーマック報道官は二十一日の会見で、この件について「知らない」と語った。
(産経新聞) - 11月22日16時17分更新
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051122-00000033-san-int こっちのが詳しいかな。
>>66
軽水炉事業廃止を協議=きょうにも正式決定−KEDO理事会
【ニューヨーク21日時事】朝鮮半島エネルギー開発機構(KEDO)の理事会(日本、米国、韓国、欧州連合=EU=で構成)公式会合が21日、
ニューヨークで開かれた。北朝鮮での軽水炉建設事業の廃止などについて協議したとみられる。
米国のデトラニ朝鮮半島和平担当大使は会合終了後、記者団に、「あす重要な決定が下されるだろう」と述べ、会合最終日の22日に軽水
炉事業をめぐり何らかの正式決定がなされるとの見通しを示した。
(時事通信) - 11月22日13時1分更新
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051122-00000049-jij-int
628億円の返還要求 整理回収機構、総連を提訴
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整理回収機構は22日、在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)に対し、経営破たんした在日朝鮮人系の十六信用組合から引き
継いだ不良債権のうち、実質的に朝鮮総連向け融資だったと認定した628億円の返還を求める訴訟を東京地裁に起こした。
整理回収機構は、引き継いだ不良債権のうち朝鮮総連関係者の個人、法人名などでの融資を調査。その結果、628億円
(394件)について、朝鮮総連への実質的な融資と双方が確認した。
しかし朝鮮総連側が返還に応じるとした額が少額にとどまったことから、提訴に踏み切った。
ttp://www.chugoku-np.co.jp/NewsPack/CN2005112201004999_Economics.html
整理回収機構、朝鮮総連に628億円返還請求
整理回収機構(RCC)は22日、破綻した在日朝鮮人系金融機関から引き継いだ不良債権のうち約628億円が実質的に
在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)向けの貸付金だったとして、朝鮮総連に同額の返還を求める訴えを東京地裁に起こした。
RCCによると、破綻した在日朝鮮人系の16機関から引き継いだ債権のうち、個人や団体向けの394件の実際の貸付先は
朝鮮総連と判断。総連側も債務として承認したが、交渉過程で「少額しか返せない」との回答に終始したため、提訴に踏み切ったという。
在日朝鮮人系金融機関の不良債権処理を巡っては、RCCは破綻した朝銀東京信用組合の資金不正流用事件を巡り、
朝鮮総連などを提訴。一審・東京地裁は今年1月、請求通り約7億8500万円の支払いを命じる判決を言い渡し、総連側が控訴している。 (22:21)
ttp://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20051122AT1G2202D22112005.html いろいろ出てくるな
整理回収機構、朝鮮総連を提訴 貸金返還求める
2005年11月22日23時23分
整理回収機構は22日、「朝銀東京信用組合」など経営破綻(はたん)した在日朝鮮人系信用組合から買い取った不良債権の
うち628億円が、法人・個人名義を使った在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)への融資だったとして、朝鮮総連に対し貸金の
返還を求める訴訟を東京地裁に起こした。
同機構は、朝鮮総連に対し、この融資に関する債務存在の確認を求めたところ、394件628億円の債務承認を得た。しかし、
朝鮮総連からは一部の債務しか返済できないとの回答だったことから訴訟に踏み切ったという。
同機構は、経営破綻した16信組から不良債権などを1810億円で買い取って回収を進めてきた。旧経営陣らに対し刑事・
民事で責任を追及し、これまでの民事訴訟は22件(請求金額129億円)にものぼる。今年3月までに、1481億円(82%)を
回収している。
朝鮮総連中央本部広報室は「訴状が届いていないので、訴状を見てから検討したい」と話している。
ttp://www.asahi.com/national/update/1122/TKY200511220514.html
RCC、総連を提訴 朝銀系信組不良債権628億円を返還請求
「朝銀東京信用組合」など破綻(はたん)した在日朝鮮人系16信組から整理回収機構(RCC)が引き受けた不良債権のうち、
個人・団体向けとされた債権の一部が在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)への貸付金だったことが分かり、RCCは22日、
朝鮮総連を相手取り、総額628億円の返還を求める訴えを東京地裁に起こした。
RCCによると、各信組からの不良債権引き受け後、個人・団体向けの融資の流れについて調査したところ、不良債権1810億円のうち、
一部の個人や団体向けとされていた融資約628億円(394件)が、「名義貸し」や「仮名」などによる朝鮮総連への融資であることを
突き止めた。これら融資について、朝鮮総連は総連への融資と認めたが、大部分を返済しない意向を示したため、提訴に踏み切ったという。
破綻した16信組については、引き受けた不良債権の82%にあたる1481億円を回収している。RCCは14信組の旧経営陣に対し、
22案件で訴訟を起こし、13案件で旧経営陣の責任を認める判決が出されている。RCCの志田康雄副社長は「公的資金を
投入された破綻金融機関の債権は適正に回収し、国民負担を最小限にとどめたい」と話している。
朝鮮総連は今回の提訴について「産経新聞の取材には応じられない」とコメントした。
【2005/11/23 東京朝刊から】
(11/23 08:23)
ttp://www.sankei.co.jp/news/051123/sha013.htm (-@∀@)には、コメントしてるのに…
KEDO理事会、軽水炉の建設事業廃止で合意
朝鮮半島エネルギー開発機構(KEDO)理事会は22日午後(日本時間23日午前)、2003年末から停止している北朝鮮の
軽水炉建設事業の廃止で合意した。
北朝鮮の核開発凍結をうたった1994年の米朝枠組み合意に基づく軽水炉事業は、北朝鮮がウラン濃縮による
核開発計画が問題化した02年秋以降、凍結状態となっていた。
枠組み合意が無効化する一方、北朝鮮の「核放棄確約」が第4回6カ国協議の共同声明に明記されたため、ブッシュ米政権は
軽水炉建設事業の年内廃止を求めていた。(共同)
(11/23 10:24)
ttp://www.sankei.co.jp/news/051123/kok020.htm
なんか、公金投入で見せ金→ROCで回収のコンボが組まれていたような気がする。
軽水炉事業廃止で合意 KEDO解散へ
【ニューヨーク23日共同】朝鮮半島エネルギー開発機構(KEDO)の理事会メンバーである日米韓3カ国と欧州連合(EU)は
22日、2003年末から停止している北朝鮮での軽水炉建設事業の廃止で合意した。11月中にも開かれる理事会の機関決定を
受けてKEDOの清算手続きが始まり、清算終了に伴って解散する見通し。
KEDOは北朝鮮の核開発凍結をうたった1994年の米朝枠組み合意に基づき95年に発足。唯一の事業である軽水炉建設は、
北朝鮮のウラン濃縮による核開発計画が問題化した2002年秋から凍結状態となっていた。
北朝鮮の合意違反で枠組み合意が無効化する一方、北朝鮮の「核放棄確約」を明記した第4回6カ国協議共同声明が採択され、
核問題解決に向けた「新たな受け皿」(日本外務省幹部)ができたことから、4者はKEDOの役割は終わったとの認識に至った。
ttp://www.sanin-chuo.co.jp/newspack/modules/news/269757009.html
北朝鮮軽水炉事業を今月末で廃止、KEDOが基本合意
北朝鮮の核問題
【ニューヨーク=白川義和】朝鮮半島エネルギー開発機構(KEDO)理事国の日本、米国、韓国、欧州連合(EU)は22日、
ニューヨークで理事会を開き、北朝鮮での軽水炉建設事業を11月末に廃止することで基本合意した。
北朝鮮との軽水炉供給協定や事業費回収など法的、財政的問題の処理方法を整理したうえで、正式決定する。
原口幸市・KEDO担当大使は理事会終了後、記者団に対し、「月末までに事業を正式に終了するように、各国が連絡を取り
合う」と述べた。KEDO事務局は事業終了後も当面は存続し、清算業務や北朝鮮との交渉を行う見通し。
KEDOは、北朝鮮の核開発凍結と引き換えに軽水炉と重油を供給するとした1994年の米朝枠組み合意に基づき、95年に
発足。97年から北朝鮮北東部・琴湖で軽水炉建設を始めた。北朝鮮の核開発発覚により、事業は2003年12月から、
全工程の約40%が進んだ段階で中断していた。
韓国はこれまで事業廃止に否定的だったが、米朝枠組み合意に代わり、6か国協議が核問題解決の新たな枠組みとして
定着しつつあることや、北朝鮮への大規模電力支援を自ら提案したことなどから、今回は異論を唱えなかった。
(2005年11月23日19時29分 読売新聞)
ttp://www.yomiuri.co.jp/world/news/20051123it11.htm?from=top
軽水炉事業、KEDO組織も廃止へ
北朝鮮での軽水炉型原発の建設を進めてきた朝鮮半島エネルギー開発機構(KEDO)は21、22の両日、ニューヨークで
理事会を開き、軽水炉建設事業の廃止とKEDO組織の解体で合意した。これにより、北朝鮮の核開発放棄を目的として94年に
結ばれた米朝枠組み合意は死文化されることになった。
北朝鮮の核問題は今後、中国が議長国を務める6者協議での論議に完全に委ねられる。だが、同協議でも軽水炉をめぐる
米朝の主張は大きく隔たっており、難航が予想される。また、主に日本と韓国が負担してきた建設資金の回収が課題となる。
米朝枠組み合意に基づき発足したKEDOは、97年に軽水炉建設事業に着手したが、02年の北朝鮮のウラン濃縮計画の
発覚をきっかけに中断。今年11月末までに中断期間の延長か事業の廃止かを決めることになっていた。
理事会終了後の22日、米国のデトラニ朝鮮半島和平協議担当特使は記者団に対し、「軽水炉建設事業とKEDOそのものの
廃止で合意された」と発言。日本外交筋も、KEDOの組織について「財政的、法的な清算事業を行った後、解散することで
(理事国間の)理解が共有されている」と説明した。
出席者によると、当初、組織の解体には消極的だとみられた韓国も明確な反対意見を述べなかった。今月末までに正式に
事業計画の廃止を決め、清算事業の終了後、解体の手続きに入るという。
総事業費約46億ドルのうち、日本は韓国に次ぐ資金提供国で、国際協力銀行を通じて建設費など4億ドル以上を貸し付けた
ほか、国庫から9000万ドル近くを支出している。
日本外交筋によると、事業廃止が正式決定すれば、貸し付けた資金の返済を北朝鮮側に求める手続きがKEDOによって
行われる予定。しかし、実際に北朝鮮が返済に応じる可能性は低いとみられ、各国の融資が焦げ付く可能性が高いと指摘されている。
だが、KEDOの組織が存続しても貸付金が回収できる見込みはないため、日本政府として組織の廃止を各国に働きかけてきた。
ttp://mytown.asahi.com/usa/news02.asp?kiji=8820 韓国の融資焦げ付きは、いかほどになることやら…。
労働党に後継問題担当部署 二男を準備と韓国紙
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2005/11/24 12:18
【ソウル24日共同】韓国紙、中央日報は24日、北朝鮮が朝鮮労働党の組織指導部内に、後継者問題を担当する部署を新設し、
金正日総書記の二男、正哲氏を後継者とする準備作業を行っていると報じた。
同紙が平壌の事情に精通した消息筋の話として伝えたところでは、労働党は2004年の機構改編で、組織指導部に後継者
問題担当の6課と7課を新設したという。
また同紙は、2004年に死亡したとの情報が流れた金総書記夫人で正哲氏の母親、高英姫さんに関し、北朝鮮内部で過去に
散発的に推進されてきた偶像化の動きが最近、人民軍内部で再び始まっているとの北京の外交消息筋の話を伝えた。
ttp://www.kobe-np.co.jp/kyodonews/news/01012354kd200512011200.shtml 世襲か…
中国が港に核探知施設、北朝鮮の核物質輸出監視へ
中国が北朝鮮の核物質輸出を防止するため、自国内の港に核探知施設を設置することで米国と合意したと、米エネルギー省
傘下の国家核安全保障管理局(核安保局)が23日ウェブサイトで明らかにした。
核安保局は「ブッシュ米大統領が最近、北京を訪問した際、中国とこうした内容の協約に調印した」と伝えた。 ブッシュ政権は
その間、北朝鮮の完全な核廃棄を要求してきた。
ワシントン所在の研究所であるカーネギー国際平和財団のシリンション核非拡散局長は「今回の協定は北朝鮮を狙ったもの」とし、
「米国は、中国のように北朝鮮船舶が停泊する港がある国との協調を推進している」と語った。
核安保局は、米国はすでにスリランカ、シンガポール、ベルギー、スペインとも類似の協定を締結した、と説明した。
ttp://japanese.joins.com/article/article.php?aid=69985&servcode=500§code=500
480億は事実上回収不能 KEDO廃止で政府苦悩
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2005/11/24 19:47
政府は、朝鮮半島エネルギー開発機構(KEDO)が北朝鮮での軽水炉建設事業廃止で合意したことについて「当然の帰結」
(麻生太郎外相)と表向き冷静に受け止めているが、約480億円に上る供与資金が事実上回収不能になるなど残務処理に
苦悩しそうだ。
軽水炉建設をめぐっては、総事業費46億ドルのうち、日本はこれまでに4億1000万ドル(約480億円)を、国際協力銀行
(JBIC)からKEDOを通じ、北朝鮮に融資してきた。
政府は、1994年の米朝枠組み合意にある核開発凍結義務に北朝鮮が違反したことが事業廃止の理由だとして「北朝鮮に
金銭的損失の返済を求める」(安倍晋三官房長官)方針。
しかし北朝鮮は「米国側が一方的に枠組みを破棄した」と主張しており、返済に応じない可能性が高い。
ttp://www.kobe-np.co.jp/kyodonews/news/01012498kd200512011900.shtml 後先を考えると、払った方がいいと思うが、目先のことしか見えない椰子たちですからね・・・。
>>84 > しかし北朝鮮は「米国側が一方的に枠組みを破棄した」と主張しており、返済に応じない可能性が高い。
そこで北鮮の資産差し押さえの出番ですよ。
<韓国>統一相が単独会見「北朝鮮の核放棄は3年かかる」
【ソウル堀山明子】韓国の鄭東泳(チョン・ドンヨン)統一相は25日、ソウル市の政府総合庁舎で毎日新聞との単独会見
に応じた。鄭統一相が日本メディアと会見したのは初めて。北朝鮮の核問題解決について鄭統一相は「検証を伴う北朝鮮
の核放棄には3年かかるとみており、韓国はこれに合わせてロードマップ(行程表)を練っている」と述べ、第5回6カ国協議が
再開されれば、日程案を具体的に提起する考えを示した。
鄭統一相はまた「核放棄時と同時に(韓国から北朝鮮への200万キロワットの)送電も準備する」と言明。北朝鮮は新た
な軽水炉提供を前提に、軽水炉完成までのつなぎ支援としての送電計画を受け入れる立場を示唆しており、次回6カ国協
議で提起される韓国案には、こうしたエネルギー支援の詳細な日程も含まれるとみられる。
9月の第4回6カ国協議の共同声明で合意された朝鮮半島の平和体制構築に向けた協議については、「朝鮮戦争に参
加した南北(朝鮮)と米国、中国が当事国になるしかないだろう」との見通しを述べた。
南北関係では、遅くとも2020年までに「南北経済共同体」の形成を目指す構想を表明。北朝鮮南部の特区である開城
工業団地を拠点に「朝鮮半島経済地域市場」(仮称)を推進し、日本をはじめ海外からの投資も促すビジョンを示した。
一方、麻生太郎外相や安倍晋三官房長官が入閣した日本の新内閣に対して「強硬路線は、むしろ北朝鮮と率直に対
話し、日朝関係正常化に成果を出せるのではないか」と期待感を表明。靖国問題で硬直化する日韓関係に関連し「日朝
関係正常化に向けた小泉イニシアチブが発揮されれば、日韓関係にもいい影響を与えるだろう」と述べた。
◇鄭東泳(チョン・ドンヨン)氏 文化放送(MBC)の政治部次長、キャスターを経て96年に国会議員に初当選。04年に
与党・開かれたウリ党の議長(党首)。同年6月に統一相。同8月から青瓦台(大統領官邸)の国家安全保障会議(NSC)
常任委員長を兼務し、統一外交安保の総括責任者となった。52歳。
◇韓国の鄭東泳(チョン・ドンヨン)統一相の会見要旨は次の通り。
◆6カ国協議の展望
11月の第5回6カ国協議で韓国は、北朝鮮の核問題の解決に向け、(1)検証を伴う核放棄(2)エネルギーを含む経済支
援(3)米朝と日朝の関係正常化(4)平和体制構築――の4分野の履行について提起した。4分野を相互に連携しながら
履行することで合意した。韓国もそうした立場だ。
韓国は、検証を伴う核放棄に3年程度かかると見ており、これに合わせてロードマップ(行程表)を練っている。3年で核放棄と
(北朝鮮に対する200万キロワットの)送電も準備される。4分野もそれに合わせて(実施日程が)調整される。
◆平和体制構築
(第4回6カ国協議の共同声明で合意した)平和体制協議は、恒久平和と安定的な平和体制を構築するものだ。基本的
には、朝鮮戦争に参加した南北(朝鮮)と米国、中国が(協議を構成する)当事国になるしかないだろう。
◆軽水炉と送電計画
北朝鮮の核廃棄が完了し、核拡散防止条約(NPT)に復帰し、国際原子力機関(IAEA)の査察を受けたら、北はおのず
と核を平和的に利用する権利を持つようになる。原子力発電所を持つ権利は、当然の権利だ。
◆南北関係
遅くとも2020年までには、南北経済共同体を形成する必要がある。北朝鮮の核問題を解決すれば、20年までに「朝鮮半
島経済地域市場」(仮称)を推進したい。
◆北朝鮮の現状
6月の金正日(キム・ジョンイル)国防委員長との会談で、濃縮ウラン計画について尋ねたが「そんなものはない」と計画の存在
を全面否定した。
日米の保守勢力の中には、北が戦略的決断を本当にしたのか懐疑的な見方があるが、文書(共同声明)まで確認したのだ
から、どう履行するかに集中すべきだ。
◆対日関係
6カ国協議において日本はこれまで、特に大きな寄与はなかったというのが正直な評価だ。日本がより積極的に役割を果たす
ことを期待する。小泉新内閣の強硬路線は、むしろ北朝鮮と率直に対話し、日朝関係正常化に成果を出せるのではないかと
考える。
歴史問題と靖国問題を除けば、日韓関係には特別な障害はない。日朝間の関係正常化に向けた小泉イニシアチブが発
動されれば、日韓関係にもいい影響を与えるだろう。
tp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051125-00000088-mai-int
6カ国協議再開は来年1月 中国次官が見通し
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【北京25日共同】中国の武大偉外務次官は25日、訪中した塩崎恭久外務副大臣との会談で、第5回6カ国協議の再開日程に
ついて、「来年1月になるだろう」との見通しを示した。日本政府筋が明らかにした。
6カ国協議で議長を務める武外務次官はまた、「核のない朝鮮半島の実現に向け、これに関連する本質的な問題で各国、特に
米国が決断できるかどうかが重要なポイント」と述べた。北朝鮮の核放棄に相応する見返りとなる措置を、米国が具体的に
提示する必要があるとの認識を示したとみられる。
ttp://www.chugoku-np.co.jp/NewsPack/CN2005112501004709_World.html 中国が、北を甘やかすのを止めたら、さっさと核を放棄しそうな気がするのだが。
北朝鮮から韓国の地下組織に指令、5年間で670件
【ソウル=中村勇一郎】北朝鮮から韓国に潜むスパイや地下組織に対して、最近5年間で計約670件の指令が送られていた
ことが24日、国家情報院の調べで明らかになった。情報院が同日、国会に報告した。
国家情報院が配布した資料では、指令は短波放送やモールス信号などで送られていた。大統領選があった2002年は
190件にのぼり、今年は8月末までで90件以上の指令をキャッチしたという。指令内容は明らかにされていない。
公安関係者によると、北朝鮮からは年間約8万件の無線通信があるとされるが、その多くは日本や韓国に潜む地下組織や
協力者向けの指令とみられている。
(2005年11月25日19時38分 読売新聞)
ttp://www.yomiuri.co.jp/world/news/20051125id21.htm いまだに活動中ってことですね。
日朝協議の斎木審議官転出 1月中旬にも駐米公使に
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2005/11/26 06:29
麻生太郎外相は25日、日本人拉致問題を中心に対北朝鮮外交を担当してきた斎木昭隆アジア大洋州局審議官を、
次期通常国会開会前の来年1月中旬にも、駐米公使に転出させる人事を固めた。後任には梅田邦夫同局参事官を充てる方向。
斎木氏は2003年7月に就任。02年9月からの同局参事官時代を含め3年以上にわたり、拉致問題をめぐる日朝実務者協議の
日本政府代表を務めるなど、一貫して日朝交渉に関与。拉致被害者家族などからも厚い信頼を得ていた。
しかし、中断していた日朝政府間協議が今月3日に、約1年ぶりに再開。北朝鮮の核問題をめぐる6カ国協議も、核放棄に向けた
共同声明が9月に採択されるなど、一定の前進があったことを「節目」として異動の機と判断した。
斎木氏については、昨年末にも駐米公使に転出する人事がいったん固まっていたが、「日朝交渉が重要なところに差しかかっている」
(細田博之前官房長官)として留任となった経緯がある。
ttp://www.kobe-np.co.jp/kyodonews/news/01012844kd200512030600.shtml
「韓国外交、米との同盟強化が切実」外交部討論会'
韓国の外交実力強化のためには、米国との同盟強化と確実なビジョン定立、そして外交部の組織拡充が必要だと指摘された。
25日、外交通商部が学界と政界、マスコミ界の要人を招請して開催した「21世紀外交実力強化のためのビジョンと課題」
討論会で、このような意見が集中的に提起された。
淑明女子大のホン・キュドク教授は、米国との持続的なパートナー関係に対する確信を世界の人に植え付けるのが重要だと指摘した。
ホン教授は「米国に言うべきことは言うという自信を通して、彼らをすべてに気を付けるようにさせたことで、すでに多くの
米国人が未来の韓国を主要同盟国の位置から消していきつつあるならば、大変なことに違いない」として、「米国に必要な同盟に
なることができるという確信を植え付けることによって、戦略的断絶を防ぐことだけが韓国が真の外交的指導力を回復する
近道になる」と主張した。
ソウル大の李根(イ・グン)教授は「管理を受ける国家」から「管理をする国家」に転換するビジョンが必要だと話した。
中央大のキム・テヒョン教授は具体的な問題を挙げた。1年間の強力な革新にも韓国外交組織の力量と人材の質が相変らず
不十分だということだ。
金教授は「わが国の外務人材の数字は1578人で、人口が私たちの10分の1程度に過ぎないデンマークよりも少ない」として、
「デンマークが人口10万人当たり外務人材数字が335人なのに比べて、韓国は34人に過ぎない」と語った。
韓国速報 05/11/26
ttp://www.worldtimes.co.jp/kansok/kan/pol/051126-3.html 核問題で足を引っ張ったという自覚も無いのだろうな。
>>93 > 韓国が真の外交的指導力を回復する
万年属国が言う言葉ではないわな。
Iran offered N. Korea oil for weapons help - magazine
BERLIN (Reuters) - Iran has offered North Korea oil and natural gas as payment for
help in developing nuclear missiles, German weekly magazine Der Spiegel reported
on Saturday, citing unidentified Western intelligence sources.
A senior Iranian official traveled to the North Korean capital Pyongyang during the
second week of October to make the offer, the magazine quoted the sources as saying.
It was unclear what North Korea's response was, it added.
Diplomats and intelligence sources say Iran is pushing ahead with plans to enrich
uranium in defiance of international pressure to stop developing sensitive nuclear
technology to calm fears it is seeking nuclear weapons.
Iran insists its nuclear ambitions are entirely peaceful.
Iran's Shahab-3 missiles are based on North Korea's Nodong rockets and Pyongyang is
Tehran's most important partner in developing missile technology, Der Spiegel said.
ttp://today.reuters.com/news/newsArticle.aspx?type=topNews&storyID=2005-11-26T134150Z_01_YUE642397_RTRUKOC_0_US-IRAN-NORTHKOREA.xml > イランは北鮮に対して石油や天然ガスと引き換えに核やミサイルの開発援助を申し入れました。
> *以下略
あーあ。悪の枢軸が実体化しているよ。大変だな(棒読み
「第1軍団」の名称存続へ 在日米軍再編で
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【ワシントン27日共同】在日米軍再編で焦点の一つとなっている米軍キャンプ座間(神奈川県)への米陸軍第1軍団司令部
(米ワシントン州)の改編・移転問題について、米政府は移転後も「第1軍団」の名称はそのまま存続させた上で、陸軍だけでなく
空、海軍部隊も統括する「統合作戦能力」を強化した司令部機能を持たせる方針だ。米政府関係者が27日までに明らかにした。
現在の在日米陸軍司令部に比べ約280人を増強、早ければ来春から約2年をかけて統合作戦機能を持ち合わせた司令部を
つくる方針。世界規模で米軍再編を進めるブッシュ政権は第1軍団司令部の改編・移転を通じ、北朝鮮から台湾海峡を含む
アジア太平洋地域に広くにらみをきかせることになる。
ttp://www.chugoku-np.co.jp/NewsPack/CN2005112701002150_World.html
原発テロ想定し避難訓練
国民保護法で初
原子力発電所が国籍不明のテロリストに攻撃されたことを想定し、住民をいかに安全に避難させ救援するか、国民保護法に
基づく全国初の実動訓練が二十七日、福井県美浜町と隣接の敦賀市で開かれた。政府と福井県の主催で、自衛隊や警察、
電力会社を含めた約百四十機関から計千三百人が参加した。
昨年九月に施行された国民保護法は有事の際に、国民を守る方法を定めている。県内に十五基の原発を抱え、北朝鮮による
拉致事件の現場にもなった福井県は、都道府県レベルでは鳥取県と並んで最も早く保護計画をまとめ今回、全国に先駆けて
実施された。
訓練は、運転中の関西電力美浜原発2号機が十発程度の迫撃弾を受けて自動停止。放射能漏れの危険が高まったという
想定で始まった。
原発からの通報で、県美浜原子力防災センターに現地対策本部が設置され、西川一誠県知事が自衛隊派遣や近くの
日本原子力発電敦賀原発に運転停止を要請。東京の首相官邸と結んだテレビ会議で状況も報告し合った。
美浜原発に通じる敦賀半島西側の県道は交通規制され、警察や自衛隊、海上保安庁に誘導された付近の同町丹生、
竹波地区の一部住民約九十人がバス、船、ヘリコプターで避難した。
テロリストを追跡、排除する訓練はなかった。会見した西川知事は「住民を保護するための情報系統の仕組みが理解できた。
今後の訓練では、テロリストの捜索・鎮圧も課題になると思う」と総括した。
<国民保護法> 有事の際に国民の生命や財産を守るための国や自治体の権限・役割を定めた法律。避難時の土地や
家屋の使用など私権制限に踏み込んでいる。政府は今年3月、同法の運用マニュアルである基本指針を閣議決定。これを
受けて福井、鳥取両県は地域の実情に応じた避難手順などを定めた国民保護計画を作成済みで、他の45都道府県は
本年度中に、市町村も来年度中に作成する。
ttp://www.chunichi.co.jp/00/sya/20051128/mng_____sya_____001.shtml
「核燃再処理」米大統領、30年ぶり署名 政策転換、日本に追い風
【ワシントン=気仙英郎】米国が三十年ぶりに原子力政策を転換した。米議会が、使用済み核燃料の再処理工場の建設予算を
含む二〇〇六年度(〇五年十月−〇六年九月)エネルギー歳出予算案を可決し、ブッシュ大統領が二十六日までに署名した。
米国では核拡散防止の観点から、商業用原発の使用済み核燃料からプルトニウムを抽出する再処理をカーター政権以来
三十年以上行っていなかっただけに、国際的にも反対が根強い青森県六ケ所村の核燃料再処理工場の操業開始にも
追い風となりそうだ。
成立したエネルギー歳出予算案には、使用済み核燃料の再処理に関して一億三千万ドル(約百五十四億七千万円)が
計上された。八千万ドルが核燃料再処理技術の開発促進予算で、五千万ドルが今後十年間の再処理工場建設に向けた予算だ。
米上院の予算案には当初、再処理工場建設費は含まれていなかったが、ネバダ州ユッカマウンテンの使用済み高レベル
核燃料処分場の建設が、安全性をめぐって訴訟問題に発展しているため、ブッシュ政権は核廃棄物の永久埋め立てから
再利用へと政策を大きく転換した。
一方、ユッカマウンテンの処分場向け予算は六億五千万ドルから四億五千万ドルに削減。エネルギー省に求められた計画では
〇六年三月までに詳細な核燃サイクル計画を策定し、〇七年までに施設建設地を選定、二〇一〇年には一カ所以上の稼働を
めざすとしている。
核燃サイクルをめぐっては、国際原子力機関(IAEA)が米国やロシアとともに、核燃料の濃縮・再処理を放棄した国を対象に
燃料を提供する核燃料バンク構想を検討、日本も参加の意向を示している。核開発を続けているイランや北朝鮮を念頭に置いた構想だ。
核兵器を保有していない国で唯一、ウラン濃縮と再処理を国際的に認められている日本だが、六ケ所村の再処理工場は
核拡散につながるとしてIAEA加盟国の一部や非政府組織(NGO)などの反対は根強い。米国が核燃再処理の方向に政策を
転換したことで、日本の核燃サイクルに対する国際的な認知度が高まることが期待されている。
ttp://www.sankei.co.jp/news/051128/morning/28kei001.htm
対北朝鮮支援額1兆5000億越える
韓国政府と民間次元の対北朝鮮支援金額が今年で1兆5000億ウォンを越えた。
27日、統一部によれば、1995年から10月末まで対北朝鮮支援累計は政府次元の9414億ウォンと民間の5779億ウォンで、
総額1兆5193億ウォンだと集計された。これは借款形式の北朝鮮食糧支援を除いたものだ。
年度別では昨年が2984億ウォンで最も多く、1996年が36億4000万ウォンで一番少なかった。2000年には1365億ウォン、
2001年1757億ウォン、2002年1716億ウォン、2003年1888億ウォンで、今年は10月末まで2181億ウォン分を支援した。
政府支援だけ見れば、2000年944億ウォン、2001年913億ウォン、2002年1075億ウォン、2003年1041億ウォン、2004年1323億ウォン、
今年1〜10月1511億ウォンなどだった。
政府および民間支援累計の分野別比重は一般救援46%、農業復旧43%、保健医療11%などの順だ。
しかし、今年は肥料支援額が増え、農業復旧の比重が74%に高まり、一般救援は17%と低くなった。
韓国速報 05/11/28
ttp://www.worldtimes.co.jp/kansok/kan/nanboku/051128-3.html この支援で浮いた資金で北は…
>>100 10年で1兆5000億ウォン程度だと、北朝鮮の危機的状況には屁のツッパリにもならんだろうし
捨て金を思うには少し大きい金額ですな。
いつものことだが、やることが中途半端。
>>101 その中途半端な援助で強気になれる北朝鮮って…
|_`).。oO( バカメ といってやれ…
>>104 3日に「さらば…」が放映されますなぁ。
>>105 まじっすか!
|-`).。oO( でも、一人で見ようっと… 泣くから(w
北朝鮮、KEDO事業廃止で米に補償要求
【ソウル=峯岸博】北朝鮮外務省スポークスマンは28日、日米韓3カ国と欧州連合(EU)が共同運営する朝鮮半島エネルギー
開発機構(KEDO)が北朝鮮での軽水炉事業の廃止を決めたことを受け、政治的・経済的損失が生じるとして、米国に補償を
要求すると表明した。朝鮮中央通信の報道を朝鮮通信(東京)が伝えた。
スポークスマンは「我々は軽水炉建設が完全中断(廃止)した条件の下で、米国に(1994年の)朝米枠組み合意を完全に覆した
責任を問い、政治経済的損失への補償を要求する」と表明。「米国は合意を完全に破壊し、我々に莫大(ばくだい)な損失を与えた」と
北朝鮮核問題をめぐる米国の対応を批判した。
ttp://www.nikkei.co.jp/kaigai/asia/20051128D2M2800N28.html なんでもかんでも米国の責任か…
正常化交渉は次回回答 谷内氏、日朝協議で見通し
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外務省の谷内正太郎事務次官は28日午後の記者会見で、先の日朝政府間協議の際に国交正常化交渉など「三本立て交渉」を
提案したことについて「日朝協議で反応があると思う」と述べ、年内にも開く方向で調整中の次回協議で北朝鮮側から
回答があるとの見通しを示した。
ただ「初めから3つに分けてやるということではない」と指摘、次回からの3分野での交渉入りは困難との認識を表明した。
谷内氏は「日朝協議が(核問題をめぐり来年1月再開の方向の)6カ国協議の前に開催される可能性は高い。できるだけ早く
開きたい」と強調、12月中の開催に意欲を示した。
ttp://www.chugoku-np.co.jp/NewsPack/CN2005112801002263_Politics.html
麻生氏来月2日から訪米 ライス国務長官らと会談へ
麻生太郎外相は29日午前の記者会見で、12月2―4日の日程で訪米し、ライス国務長官、ハドリー大統領補佐官
(国家安全保障問題担当)らと会談すると正式発表した。在日米軍再編、国連改革問題、北朝鮮の核、拉致問題などについて
意見交換する方向。
これに関連し、麻生氏は「米国の安全保障の関心が中近東に傾斜し、朝鮮半島、台湾海峡などへの関心が薄まっているように
見えるのは、この地域にとっては非常に大きな問題だ」と述べ、中台関係を含む東アジア地域の安全保障環境についての協議を
重視したい考えを強調した。(共同)
(11/29 13:35)
ttp://www.sankei.co.jp/news/051129/sei039.htm
>>110 対北金融制裁への妄言を無視
または
対北金融制裁解除の交渉を拒否
ってところですかね。
1月の6か国協議の前に非公式会合、韓国が開催を提案
【北京=末続哲也】中国の武大偉・外務次官は1日、北京で遠藤乙彦衆院議員を団長とする日中新世紀会訪中団と会談し、北朝鮮核問題
をめぐる6か国協議について韓国が、議長国・中国に対し、来年1月の開催が見込まれる次期協議の前に、済州島で非公式会合を開催する
よう提案したことを明らかにした。
中国は、この提案について協議参加国にはかっているという。
武次官は、非公式会合が行われるかどうかについて、「北朝鮮がどう判断するかが、大事なポイントだ」との見方を示したという。
(読売新聞) - 12月2日0時1分更新
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051201-00000117-yom-int
おはようございまスミダ。
なんでも、ロスアラモスでプルトニウム300kg紛失とか…
|-`).。oO( Dr.エメットブラウンか?
114 :
1/2:2005/12/02(金) 10:06:10 ID:SyuJd/bm
【社説】北軽水炉清算、韓国だけが損をしてはならない
韓半島エネルギー開発機構(KEDO)が推進してきた新浦(シンポ)軽水炉建設事業の終了を
めぐり、韓国と米国、日本が神経戦を繰り広げている。 この事業の終了自体には3カ国が合意
した状態だ。 しかしその手続きについては見解が異なる。 われわれは終了にともなう法的・
財政的問題に関し「合意の枠組み」を用意した後、終了を宣言しようという立場だが、
米日両国はまず終了宣言からしようと主張している。 こうした見解差は、清算費用の分担と
関係するため注目される。
これについて韓米日間では事前合意したものがない。 したがって2000億ウォン(約200億円)と
推算されるこの費用をどう分担するかは今後の交渉で決まる。 問題は、いろいろな状況からみて、
われわれが相当部分を一手に引き受ける公算が大きいという点だ。 KEDOとの主契約者が
韓国電力であるうえ、「まず終了宣言をしよう」という米国・日本の立場には、「韓国が主に負担すべき」
という意図が込められていると考えられるからだ。 韓国が70%だった建設費用の分担比率が
清算費用にも適用されるべきだ、という主張が出てくる可能性もある。
115 :
2/2:2005/12/02(金) 10:07:17 ID:SyuJd/bm
>>114 しかしわれわれはこうした案に同意できない。 何よりも新浦軽水炉の終了を補償するレベルで
200万キロワットの電力を北朝鮮に提供することにしたためだ。 4兆−8兆ウォンという莫大な
費用を別途に負担し、清算費用の大部分も引き受けることになれば、国民を説得することは
できないという点を政府は銘記しなければならない。 もちろん米日両国は、対北朝鮮送電は
「韓国政府独自の判断」とし、新浦軽水炉終結とは関連ないと言い出す可能性が高い。
したがって政府は米日両国を説得できる緻密な論理を開発し、われわれの負担をできる限り
減らさなければならない。
新浦軽水炉の終結ですでに1兆2000億ウォンの税金が浪費された。 今後もどれほど多くの
血税が注がれるかわからない。 もちろん北朝鮮核問題が完全に解決するなら、われわれの
負担は避けられない。 しかし94年ジュネーブ合意(朝米枠組み合意)から10年余が過ぎたが、
途方もない費用をかけながらも同問題がまだほとんど解決されていない点が憂慮される。
ttp://japanese.joins.com/article/article.php?aid=70224
作業部会の設置案見送り 第5回6カ国協議
【ワシントン1日共同】先月開かれた第5回6カ国協議の前に、米国務省が北朝鮮の核問題解決のロードマップ(行程表)策定に着手するため、
人権問題など5つの項目ごとに作業部会を設置する独自案を準備し日韓両国にも伝達したものの、米政権内で十分な調整が図れず、「時期尚
早」として提案を見送っていたことが1日、分かった。複数の協議筋が明らかにした。
提案見送りの背景には、9月の第4回協議での共同声明採択以降、北朝鮮に核廃棄の先行着手を求める強硬派が、ブッシュ政権内で発言力
を強めている事情がある。しかし米国は、来年1月にも再開される協議であらためて具体的に提案する見通しで、同案を軸にロードマップの早期
策定を目指す。
(共同通信) - 12月2日9時51分更新
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051202-00000042-kyodo-int
日朝政府間対話、今月中旬に北京で…最終調整
日本と北朝鮮が次回の日朝政府間対話について、今月中旬に数日間、北京で開催する方向で最終調整していることが1日、明らかになった。
複数の政府筋が明らかにした。次回対話で、日本は前回対話で提示した「拉致問題」「核、ミサイルなど安全保障問題」「国交正常化問題」
の三つのテーマを並行協議していく案について、北朝鮮側に回答を迫る方針だ。
北朝鮮が、政府間協議に前向きな姿勢を見せていることについて、日本政府関係者は「米国は、北朝鮮が寧辺の黒鉛減速炉の閉鎖に応
じないことなどから、北朝鮮との2国間協議に消極的だ。北朝鮮は米国に近い立場の日本に接近し、米朝協議につなげたい考えだ」との見
方を示している。
(読売新聞) - 12月2日3時16分更新
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051202-00000201-yom-pol
北朝鮮次官が訪米取りやめ 米紙報道
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2005/12/02 00:45
【ワシントン1日共同】1日付の米紙ワシントン・ポストは、北朝鮮の核問題をめぐる6カ国協議で同国首席代表を務める金桂冠
外務次官らが、今月9−11日にニューヨークで開催される予定だった米朝会合への出席を取りやめたと報じた。
金次官は、米政府が9月にマネーロンダリング(資金洗浄)などに関与した疑いがあるとして北朝鮮関連の口座があるマカオの
銀行に制裁を科した問題を解決するため、同協議の米首席代表のヒル国務次官補との間で「2国間接触」を持つことで合意したと
主張していた。
ttp://www.kobe-np.co.jp/kyodonews/news/01014120kd200512090000.shtml >>110の記事との関連ですね。
>>114の後にも、まだグダグダ書いてるようで。
北、軽水炉清算費用2億ドル…誰が支払うのか
韓半島エネルギー開発機構(KEDO)軽水炉の清算費用をめぐり韓国と日本、米国のどこが支払うのか対立の様相を呈している。
先月21〜22日、米国ニューヨークで行われたKEDO執行理事会で韓国と日本、米国は軽水炉事業終了についてすでに合意しているが、その後その方法で意見が食い違いをみせている。
◇費用めぐり対立=会議の出席者によると韓国は「終了に先立って軽水炉事業をどう終わらせるか『枠』についてまず決めよう」と
主張した。一方、日米は「終了から宣言した後、事業終了による問題は後で協議しよう」と対立した。日米は11月30日まで
軽水炉事業存廃可否を決めることにするなど終了宣言期限をもう延ばすことはできないという結論を出している。
3カ国が立場の違いを見せるのは清算費用のためだ。
1998年、KEDO執行理事会は軽水炉財源分担の原則を決めて予想事業費46億ドルのうち韓国が70%、日本が22%を引き
受ける代わりに、米国は重油を提供し、残り8%の財源調達を主導することで合意した。
したがって清算費用分担に対する原則を合意せず終わらせれば事業を主導してきた韓国が、後始末を大部分引き受けることになる。
軽水炉事業をクリントン行政府の失敗した対北朝鮮政策としてみなすブッシュ米行政府が清算費用分担に快く応じるかも疑問だ。
統一部当局者は「会議で先に事業終了を要求した日米は清算費用を分担しないとは言っていないが費用を分担するとも
言っていない」と話している。
韓国が「枠」から組もうというのは清算費用分担以外にも北朝鮮が排他的使用権限を譲渡した新浦(シンポ)軽水炉敷地
270万坪と工事が中断した軽水炉施設の処理方向まで協議しようという主旨である。
「無保険船」の入港規制、北朝鮮船舶90隻がクリア
無保険船の入港を規制する船舶油濁損害賠償保障法が施行された3月1日から10月末までに、北朝鮮船舶90隻が、
同法に基づく証明書の交付を受けていたことが2日、国土交通省のまとめで分かった。
同法は、総トン数100トン以上の船舶すべてに保険加入を義務づけ、無保険船の日本入港を禁止している。以前はタンカーに
限定されていたが、2002年に茨城県日立港で起きた北朝鮮の無保険貨物船による座礁事故をきっかけに、2004年の
通常国会で改正された。
同法施行は「北朝鮮船舶の大半が日本に入港できなくなり、経済制裁と同様の効果がある」との見方もあった。だが、
自民党などからは「保険契約は予想以上に進んでいる」との声も出ている。
(2005年12月2日18時54分 読売新聞)
ttp://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20051202i511.htm なんだかんだと言いつつ、保険をかけてまで、日本と取引したいわけね。
ってことは、制裁をかけると、(・∀・)ニヤニヤ
>>123 関連
60年代に韓国の核開発懸念 米がNPT加盟要求
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【ソウル2日共同】韓国政府は2日、ベトナム戦争(1960−75年)への韓国軍派兵などに関する外交文書を公開、米国が
60年代後半から、韓国に対し核拡散防止条約(NPT)への加盟を強く促していたことが分かった。当時の朴正熙政権が米国に
協力して30万人以上を派兵していた一方で、米国は北朝鮮への抑止力維持のため韓国が核開発に乗り出す可能性を
懸念していた実態が浮かび上がった。
朴政権は70年代に核開発計画を持っていたが、米国の圧力で断念に追い込まれたことが分かっている。
文書や聯合ニュースなどによると、米政府はベトナム戦争の長期化に伴い在韓米軍の2個師団をベトナムに派遣した場合、
朝鮮半島では北朝鮮による挑発事件が起こる可能性があると分析。その対抗策として、韓国が核開発を試みるのではないかとの
判断から、NPT加盟を強く要求した。
ttp://www.chugoku-np.co.jp/NewsPack/CN2005120201003528_World.html 米国の懸念は当たってたわけか。
「米が制裁解除協議を拒否している」 北朝鮮が非難
韓国の聯合ニュースによると、北朝鮮の国営朝鮮中央通信は2日、同国外務省報道官が米国による北朝鮮への「金融制裁」の
解除に向けた協議を、米国が拒んでいると非難したと報じた。同報道官が2日、同通信の質問に答えた。
報道官は「制裁解除が(6カ国協議の)共同声明履行に向けた根本問題」とし「(米朝は)6カ国協議の首席代表級の協議を行い、
金融制裁問題を協議し解決することで合意した」と主張。その上で「米国は約束を覆して会談を回避する信じられない行動を
している」と非難した。
さらに「米国が制裁と圧迫に出るならば、われわれもそれに対応したすべての自衛的措置を取らざるを得なくなるだろう」と警告した。(共同)
(12/03 01:40)
ttp://www.sankei.co.jp/news/051203/kok006.htm 北に取れる措置ってあるのかな…
米軍再編で調整状況説明 対北朝鮮、連携を確認、日米外相会談
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2005/12/03 06:26
【ワシントン2日共同=内田恭司】麻生太郎外相は2日午後(日本時間3日未明)、ワシントンの国務省でライス国務長官と会談した。
麻生氏は、在日米軍の再編問題に関し、沖縄県など基地を抱える関係自治体との調整状況を説明。北朝鮮による核開発や
拉致問題の解決に向け連携を確認、中国をはじめとする東アジア情勢についても意見交換する。
国連職員の相次ぐ不祥事などを受け米国が強い関心を示す国連事務局改革について日本側の考え方を示し、国連分担金
比率の見直しに関しても意見交換。将来の国連安保理常任理事国入りを目指して米国との連携強化を図る方針だ。
この後、チェイニー副大統領、ハドリー大統領補佐官(国家安全保障問題担当)とも相次いで会談。3日午前には
ラムズフェルド国防長官と会談する。
ttp://www.kobe-np.co.jp/kyodonews/news/01014396kd200512100600.shtml
米朝、金融制裁発動で激しい神経戦
米政府が国際犯罪を理由に北朝鮮への金融制裁を発動したことをきっかけに、米朝の神経戦が再び激しさを増してきた。
反発を強める北朝鮮に対し、米側は「通常の犯罪摘発にすぎない」と主張。北朝鮮側が望むなら、北朝鮮当局者を米国に招き、
経緯を説明してもよいと提案している。
マコーマック米国務省報道官は1日の記者会見で、北朝鮮が金融制裁に反発していることについて「提案はなお生きている。
北朝鮮側も関心を持っているように見える」と語り、北朝鮮当局者に直接、制裁の理由を説明する用意があるとの立場を改めて示した。 (07:01)
ttp://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20051203AT2M0201702122005.html
>>129 > 北朝鮮、米日韓との関係改善すれば核放棄の用意=駐韓中国大使
日米は検証可能で不可逆的な核放棄が関係正常化の大前提っていっているから。
> > 寧大使は、北朝鮮と米国との信頼醸成が6カ国協議の進展に不可欠、と指摘した。
信頼を裏切りまくってきたのが北朝鮮なんだが。中共の外交官も劣化が激しいな。
北、6カ国再開を拒否 米に通告、訪米中止に反発
【ワシントン=樫山幸夫】北朝鮮は二日、次回以降の六カ国協議の再開を拒否する意向を米政府に伝えてきた。双方の認識の
対立から、金桂寛外務次官の訪米が中止になったことが理由。米政府は北朝鮮への説得を開始する構えだが、再開まで再び
長い空白が生じる恐れが出てきた。
ワシントンの外交筋などによると、ニューヨークの北朝鮮国連代表部の高官が国務省朝鮮部幹部に電話、そうした意向を伝えた。
電話連絡の中で北朝鮮側は、金桂寛次官が訪米し、クリストファー・ヒル国務次官補(東アジア太平洋担当)との会談が実現するまで、
協議再開に応じる意思はない−という強い姿勢を表明。米国の姿勢を「信頼関係を損なう」と強く批判した。
あわせて北朝鮮は、今月中旬に六カ国協議の非公式会合を済州島で開いてはどうかという韓国政府の提案も拒否する方針を
明らかにしたという。
六カ国協議の北朝鮮代表、金桂寛次官は今月中にニューヨークを訪問する予定だった。目的はマカオの銀行を舞台に、
北朝鮮が偽造紙幣の流通、マネーロンダリングなどを行っていた問題についての話し合いだった。
北朝鮮はこの訪米を通じて、マカオ問題に関する協議・交渉を行いたい意向をもち、ヒル国務次官補らとの話し合いを望んでいた。
しかし、米国側は、財務省の担当者がマカオ問題に対する米国の立場、方針を説明するだけ−と主張して見解が対立。結局、
金次官の訪米は見送られた。
北朝鮮は、今回の訪米を通じ、以前からの願望である米国との直接対話の糸口をつかみたいという思惑をもっていたため、
それが中止になったことに失望。六カ国協議再開拒否という強硬手段に出た。
先月開かれた前回の六カ国協議の議長声明では、次回協議の日程について「できる限り早い時期」とされ、米国は可能であれば
年明け早々の再開をめざしていた。今回、北朝鮮が言葉通り、強硬姿勢を貫いた場合、中断期間が再び長期に及ぶことが
予想されるため、米国は議長国・中国などと連携をとりながら北朝鮮の説得にあたる。
ttp://www.sankei.co.jp/news/051204/kok034.htm
北朝鮮想定し演習実施 米本土ミサイル攻撃に対応
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2005/12/04 15:58
【ワシントン4日共同】米国とカナダの防衛を担当する北米航空宇宙防衛司令部(NORAD、コロラド州)が先月「核、ミサイル
開発を続ける北東アジアの国」による米国への中距離弾道ミサイル(IRBM)攻撃に対応する演習を行っていたことが4日、分かった。
北朝鮮のミサイル攻撃を想定したものとみられる。米国の軍事専門家が入手した米軍内部資料に記載されていた。
また、米国の戦略核兵器を運用する戦略軍(司令部・ネブラスカ州)が同じ時期に、対米攻撃の抑止を目的とした
指揮統制機能の机上演習を実施していたことも判明した。
ttp://www.kobe-np.co.jp/kyodonews/news/01014655kd200512111500.shtml
政府、北の経済人力養成に協力基金を支援
韓国政府が、北朝鮮・経済分野の専門家を養成するために、南北(韓国・北朝鮮)協力基金を支援していることが、一歩遅れて
分かった。統一部が4日伝えたところによると、政府は今年7月、南北交流協力推進協議会を開き、北朝鮮の経済人力養成に
4億5400万ウォン(約4500万円)の無償支援を行うことを、非公開で決めた。
また、これに先立ち、6月の会議では、北朝鮮・経済界人物らの中国工業団地見学に向けた資金として2600万ウォンを使うことを
決め、執行した。統一部当局者は「北朝鮮が国際社会に進出するのを支援する、との趣旨から経済界官僚・専門家の教育・
研修を支援するもの」と話した。
2005.12.04 16:23:42
ttp://japanese.joins.com/article/article.php?aid=70292&servcode=500§code=500
核兵器関連の技術者養成に使われたりして…
米紙ワシントンタイムズ、北朝鮮の偽札取引事実を報道
米紙ワシントンタイムズが、現地時間2日付けで北朝鮮の偽造紙幣に関する重要かつ新しい事実を報道した。韓国政府の
当局者は、この記事に対して「(これまで知られていない)かなり詳しい内容が盛り込まれている」とし、「参考に値する」と述べた。
これまで、北朝鮮の外交官たちが、偽造紙幤を所持したことが摘発されたことは数回あるものの、偽造紙幤が北朝鮮で
発行されたことを証明することはできなかった。しかし、ワシントンタイムズ紙の記事が真実だとしたら、一つの情況証拠になるものと見られる。
◆ 北朝鮮・ガーランド接触状況
同紙が新たに公開した内容は、今年10月8日(アイルランドの)ベルファストで北朝鮮製の偽造紙幤を流通させた疑いで逮捕された
アイルランド労動党の党首ショーン・ガーランド被告と北朝鮮の官吏との接触状況だ。同紙は、こうした具体的状況が捉えられたのは
初めてだと報じた。
同紙によると、ガーランド被告と北朝鮮の外交官らは、ロシアと中国の北京で接触した。米国政府の関係者は同紙に、
「われわれは、ガーランド被告より先回りして彼を監視することに成功した。ガーランド被告は、北朝鮮の外交官に出迎えられ、
北朝鮮のリムジンに乗って北朝鮮大使館に向かった」と述べた。
米国政府は、内部の情報提供者と傍受活動によりこうした状況を捉えたと伝えられる。ガーランド被告は、北朝鮮との
偽装紙幤取り引きの場所として、自らの党とアイランド・ダブリンのある企業を利用した。
北朝鮮製の偽装紙幤は1989年、マニラである銀行員によって初めて発見された。その後、北朝鮮の外交官が(旧ユーゴの)
ベオグラードで、偽装紙幤を渡そうとして摘発された。1994年、北朝鮮の貿易会社の関係者たちが、マカオ銀行に25万ドル偽装
紙幤を預託しようとして逮捕されたが、この関係者たちは全て、外交官パスポートを所持していた。
◆ 北朝鮮製の偽装紙幤の現況
同紙によると、これまで北朝鮮が製作した100ドルの偽装紙幤は19種類で、最近のものは本物の100ドル札とほとんど変わりがない。
北朝鮮は1970年代に購入した陰刻印刷機を使って偽装紙幤を製作しているが、これは世界各国で紙幣の印刷などに使われている機械だ。
押収された北朝鮮の偽装紙幤の規模は、これまで合わせて4500万ドルとなり、コロンビア(3億5500万ドル)に比べ規模では
少ないものの、高い精巧さを誇る。
米国の財務省は、マカオの中国系銀行の「バンコ・デルタ・アジア」が偽造紙幤を含む北朝鮮の多額の札束を受け取ってこれを
流通させ、マネーロンダリングなどを行なった容疑で、米国の各金融機関との取り引きを中断させたことがある。北朝鮮はこの
問題が解決されないかぎり、6か国協議から引き上げることもありうると脅している。
朝鮮日報
ttp://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2005/12/05/20051205000004.html
核以外は米朝で解決を 韓国統一相が見解
韓国の鄭東泳統一相は5日、ソウル市内で講演し、米国が問題視するミサイルや人権など核問題以外の北朝鮮の懸案に
関しては、6カ国協議ではなく米朝の2国間協議などを通じて解決すべきだとの考えを示した。聯合ニュースが伝えた。
鄭統一相は、6カ国協議について「核問題解決のためのもの」とし「他の問題は分離しなければならないのが原則」と強調した。
米国が問題視している懸案としては(1)ミサイル(2)生物化学兵器(3)人権(4)麻薬(5)偽造紙幣―などを挙げた。
一方、北朝鮮が米国による金融制裁に反発していることについて、6カ国協議の再開に影響を与える可能性もあるとする一方で
「即断するのは早い」と述べた。(共同)
(12/05 12:35)
ttp://www.sankei.co.jp/news/051205/kok050.htm 韓国は、核以外は関係ないってことか…
むかつくな…
>>136 > 一方、北朝鮮が米国による金融制裁に反発していることについて、6カ国協議の再開に影響を与える可能性もあるとする一方で
> 「即断するのは早い」と述べた。(共同)
6カ国には米朝会談が条件 北朝鮮が制裁解除要求
【ソウル6日共同】北朝鮮の朝鮮中央通信によると、朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は6日、
米国が北朝鮮関連の口座があるマカオの銀行に科した制裁措置をめぐり「米国が金融制裁
解除と関連した(米朝)会談を回避している状況では6カ国協議の再開は絶対に不可能である」
と主張する論評を掲載した。
北朝鮮が核問題をめぐる6カ国協議再開の条件として米朝会談の開催や制裁解除を要求して
きたことで、11月に休会した第5回協議の早期再開が一層困難になってきた。
論評は「米国の挑発的な制裁の下で6カ国協議は再開できないというのがわれわれの立場だ」
とし、6カ国協議の再開のためには制裁解除が必要だと強調。「米国が相互尊重と平等の
原則で米朝間に信頼を構築するために努力するのか、引き続き独善的かつ一方的に行動
するかによって6カ国協議の展望が決定される」とした。
ttp://flash24.kyodo.co.jp/?MID=MNP&PG=STORY&NGID=intl&NWID=2005120601001056 一日しか持たなかったな>「即断するのは早い」
それにしても相変わらず統一長官は北朝鮮の要求を『先読み』するのは巧いな。
> 核以外は米朝で解決を 韓国統一相が見解(12/5 統一長官)
> 6カ国には米朝会談が条件(12/6 朝鮮中央通信)
盧大統領「北への電力供給、平和繁栄のための投資」
盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領は6日、「韓半島の非核化は冷戦構造を解体し、平和体制を樹立するための第一歩」とし、
このための9.19共同声の実践を強調した。
盧大統領はこの日午後、白凡金九(ペクボムキムグ)記念館で行われた民主平和統一諮問会の常任委員会に出席した席で
このように述べ、「現在、南北関係はいつになく安定しており、韓半島の平和定着と南北の交流協力に多大な進展があった」とし、
「このような交流協力を土台に、南北関係を一層発展させていかなければならない」とした。
さらに、「韓半島の非核化を早急に実現し、平和体制を構築、南北の和解と信頼構築により力を入れるべき」とし、「北朝鮮に
対する電力供給などに対しても平和のための投資、繁栄のための投資という積極的な認識を持つ必要がある」と述べた。
朝鮮日報
ttp://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2005/12/06/20051206000057.html ま、脅されて貢ぎ物してるようにしか見えない。
>>140 ま、それと、その銀行での取引が、北にとって重要だったという証左ですな。
中国の対北朝鮮“経済東北工程”深刻な水準
中国の北朝鮮経済進出が深刻になっている。中国が経済協力を名分に、北朝鮮の経済圏を掌握するための動きを
本格化させているのではないかという憂慮の声が高まっている。
特に貿易振興公社(KOTRA)は内部報告書で、中国の北朝鮮経済掌握の動きを「経済版東北工程」と表現して、対策作りを
急いでいる。
4日KOTRA、外交部、統一部などを通して入手した資料によれば、中国の北朝鮮経済進出は急速に広がっている。
中国の2004年度対北朝鮮投資額は5000万ドルで、2000年に比べて、50倍増加した。特に韓国と中国の対北朝鮮貿易額差は
日が進むにつれ大きくなっている。2000年中国の対北朝鮮貿易額は4億 8800万ドル、韓国の対北朝鮮貿易額は
4億 2500万ドルで、その差はいくらもなかった。しかし、2004年には中国の対北朝鮮貿易額は13億8500万ドルと大きく膨らんだが、
韓国は6億9700万ドルに過ぎなかった。
中国の対北朝鮮貿易額は北朝鮮全体貿易の42%を占める。現在、北朝鮮に投資した中国企業数だけでも120社を越える。
KOTRA関係者は、「北朝鮮人の間で、朝鮮戦争の時の中国軍介入になぞらえて、中国が再び鴨緑江(アムノッカン)を渡った
という話が出回っている」と語った。
専門家たちは中国の北朝鮮経済進出が、2003年下半期に2400万ドルを投入して大安(テアン)親善ガラス工場を建ててやって
から本格化し、労働党創建60周年の今年10月10日を起点として加速していると見ている。
特に消費財産業を中心に進められている中国の北朝鮮経済進出は、鉄鋼産業など基幹産業とサービス産業などにまで急速に
広がっている。
専門家たちは中国の動きが北核問題が解決されて、韓半島に平和が定着する状況に対応して、北朝鮮が米国と日本の
経済的影響下に入るのを防ぎ、さらに北朝鮮での影響力を経済分野にまで拡大するという意図を含んでいると見ている。
キム・ヨンユン統一研究院選任研究委員は「じわじわと進められている中国の動きを見くびってはならない」として「政府も
対策策定に乗り出すべきだ」と語った。
ttp://www.worldtimes.co.jp/kansok/kan/kita/051206-1.html >>142でのコメントを取り下げます。
尹瑞氏死去 北朝鮮国家計画委員会副委員長
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2005/12/06 19:50
尹瑞氏(ユン・ソ、北朝鮮国家計画委員会副委員長)韓国の聯合ニュースが伝えた北朝鮮内閣などの機関紙「民主朝鮮」
(11月26日付)の報道によると、11月24日午後7時40分、病気のため死去、71歳。
金属工業次官、南浦市経済指導委員長、労働行政相、黄海北道行政・経済指導委員長などを歴任した。(ソウル共同)
ttp://www.kobe-np.co.jp/kyodonews/news/01015208kd200512131900.shtml
ブッシュ大統領、米日首脳会談で「金正日は暴君」発言
ブッシュ米大統領が、先月16日に行われた小泉純一郎日本首相との首脳会談で、北朝鮮の金正日(キム・ジョンイル)
国防委員長を「暴君」と呼んだと、朝日新聞が6日報じた。
星浩編集委員はこの日付のオピニオン欄に載せたコラムで、ブッシュ大統領の「暴君」発言はあまり刺激的だという
小泉首相の判断によって発表されなかったとし、このように伝えた。
コラムによると、和やかな雰囲気で進行していた米日首脳会談は、ブッシュ大統領が金正日委員長に言及した瞬間、静寂が
漂ったという。ブッシュ大統領は「北朝鮮の人権弾圧はひどい。 北朝鮮は私が金正日を暴君だと呼んだと批判しているが、
私は暴君を暴君と呼んだだけだ」と主張した。
会談に同席した日本政府の関係者は、北朝鮮に対する米国の強硬な立場は変わっていないという事実を改めて痛感したという。
2005.12.06 19:38:59
ttp://japanese.joins.com/article/article.php?aid=70396&servcode=500§code=500 (-@∀@)+<丶`∀´>の妄想の匂いが…
李総理「88年以降の韓国、最も安定」
李海チャン(イ・ヘチャン)国務総理は6日、総理室拡大幹部会議に出席し「韓国は現在、88年以降、最も安定した時期を
迎えている」と話した。続いて「外交関係・南北(韓国・北朝鮮)問題も安定し、原油価格の上昇や為替レートの問題にもかかわらず
輸出が増えつづけ、失業率が下落するなど経済も安定した構造へ進んでいる」とした。
李康珍(イ・ガンジン)公報首席は「88年以前は正統性のない政権で、その時点から国民の抑えられていた欲求が噴出しはじめた、
との点から同時点を基準にしたようだ」と説明した。李総理は「第4四半期の成長率は5%台に見込まれ、来年の経済成長率も
約5%に予測される」とし「こうした成長率は要素を投入し得られたものではなくシステムが安定した状態で、実際に景気が
回復しつつあるもの」と付け加えた。
また「他の国々も体験している両極化・少子化の現象が根源的問題として残っているものの、参加政府(現政権)の3年間、
韓国社会のぜい弱な構造を改善してきた。同システムを発展させれば良質の国家システムに仕上げられるだろう」とした。
李総理は「この3年間システムをきちんと備えたが、国民にきちんと伝えられていない」とし「一方的ではなく国民のニーズを
反映した、国民への広報策を作るように」と指示した。
鄭鉄根(チョン・チョルグン)記者 <
[email protected]>
2005.12.06 18:05:40
ttp://japanese.joins.com/article/article.php?aid=70386&servcode=200§code=200 核問題は?
米国務省「北、米に6カ国協議拒否伝えていない」
産経新聞の報道を否定
米国務省は5日、北朝鮮が米国に6カ国協議再開の拒否を知らせたという日本の産経新聞の報道を否定した。
米国務省のアダム・エレリー報道官は同日の定例ブリーフィングで「北朝鮮の国連代表部関係者が国務省に6カ国協議に
参加しないという意思を伝えた」という内容の産経新聞の報道について、「米国が北朝鮮側に米国の愛国法と(北朝鮮に)
偽札製造に関連してとった措置について説明するとしたが、北朝鮮がこれを拒絶したこと以外には何もない」と述べた。
韓国が提案した6カ国の首席代表会談を済州(チェジュ)島で開催する案について、エレリー報道官は「韓国が米国と他の
6カ国協議参加国とこの問題を協議しており、米国もこれを検討中だ」と述べた。
朝鮮日報
ttp://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2005/12/06/20051206000080.html 他の通信社も同様の話しを伝えてると思うが…
北の海岸警備隊、ロシアのタンカーに脅威射撃
ロシアのインターネット媒体・ANNが5日伝えたところによると、北朝鮮の海岸警備隊が、気象悪化で東海(トンへ、日本海)上に
停泊中だったロシアのタンカーに対する威嚇射撃を行った。
報道によると同日未明、ロシアのタンカー・テルネル号は、釜山(プサン)を発ちウラジオストクへ向かう途中、気象悪化で
北朝鮮の舞水端(ムスダン)から1〜2海里ほど離れた所に停泊したが、朝になってこそ運航を再開できた。北朝鮮の海岸警備隊が
タンカーに接近してきた際、ロシア側は信号を送ったが、北朝鮮警備隊は何の回答もせず威嚇射撃を行ったとのこと。
ロシアタンカーの関係者は「タンカーを密輸の船に誤認したもよう」とし、ウラジオストクの本社に報告した。ANNによると、北朝鮮と
ロシアの国境地域にある豆満江(トゥマンガン)から約180海里の海域で発生した同事件に関連、船舶会社側はナホトカの
北朝鮮総領事館に釈明を求めている。咸境北道(ハムギョンブクド)舞水端は、北朝鮮の大浦洞(テポドン)ミサイルの発射基地がある所。
2005.12.06 18:42:57
ttp://japanese.joins.com/article/article.php?aid=70391&servcode=500§code=500
密輸・・・
誤認の言い訳にしては、苦しいような…
日本語の記事を確認した範囲では、産経の記事を韓国紙が紹介したものだけですね。
ご指摘、ありがとうございました。
北朝鮮、次回6か国は米朝会談前提
date:12/6 17:53
北朝鮮労働党の機関紙、「労働新聞」は、6日、アメリカが北朝鮮に課した金融面での制裁措置に関して、解除に向けた
米朝会談が開催されない限り、次回の6か国協議への参加は不可能とする論評を掲載しました。北朝鮮の朝鮮中央通信に
よりますと、北朝鮮は労働新聞の論評の中で、「アメリカが本当に6か国協議の再開を望んでいるなら、金融制裁解除のための
措置を講じるべきである」として、6か国協議再開のためには、金融制裁解除を話し合う米朝協議の場が必要の考えを主張しました。
その上で、「アメリカの挑発的な制裁の下では、6か国協議は再開できないというのが我々の立場だ」とし、現状では6か国協議に
参加しないとの姿勢を示しています。北朝鮮は、また、11月の直接協議で「アメリカとは金融制裁解除の問題を討議し解決することで
合意していた」と主張していて、この問題でアメリカ側の譲歩を引き出したい狙いがあると見られています。
ttp://tuf.co.jp/i/news/mori/1206/12061753.htm 今のところ確実なのは、<丶`∀´>が、6カ国協議をたてに駄々をこねてるだけのようですね。
「民主主義より経済発展が重要」84%
韓国の一般国民は「民主主義より経済発展がより重要だ」と考えているという世論調査結果が出てきた。
国会運営委員会が6日、政策研究開発課題の一環として韓国政党学会に依頼し、全国成人男女1200人を対象に「国会に
対する国民意識」を主題に世論調査を実施した結果、「民主主義と経済発展のうち、一つを選択すればどちらが重要だと
考えるか」という質問に、回答者の84.6%が経済発展が「より重要」(46.4%)または「はるかに重要」(38.2%)と答えたことが明らかになった。
また「与野党国会議員の活動に差があるか」という質問に回答者の61.4%は「差がない」と答え、「差がある」という答え(35.8%)より多かった。
政界と政府に対する不信と無関心も高いことが明らかになった。「国会がうまくいっていない」(59.6%)という意見が「よくいっている」(4.2%)と
いう評価より飛び抜けて高かったし、はなはだしいのは「比例代表議員は必要ない」という意見も61.6%に達した。
「誰が国会議員になろうが、どの政党が政権を取ろうが、みな同じ」という主張に対して、賛否を聞いた結果、賛成(68%)が
反対(31.9%)より多かったし、自分の選挙区の国会議員が誰なのか知らないという回答(57.9%)も半分を越えた。
「地域主義緩和のための選挙区制改編」に対しては、反対(54.5%)が賛成(45.5%)より若干多かったし、政治発展のためにあるべき
権力構造としては、大統領中心制(48.0%)が内閣責任制(25.6%)よりはるかに多かった。
また対北朝鮮支援、統一費用負担などに対しても保守的な意見を見せた。対北朝鮮支援に対しては減らさなければならない(46.9%)、
全面中断しなければならない(18.3%)との意見が現水準持続(25.5%)、より一層拡大(9.3%)より多かったし、統一費用では
「全く負担するつもりがない」(40.8%)、「5万ウォン未満」(32.0%)の順だった。
理念的指向に対しては中道(39.92%)、保守(36.7%)、進歩(23.4%)の順であったし、これを反映するように国家保安法改廃問題について、
国家保安法を維持しなければならないという意見(57.6%)が改正(33.3%)より優勢だった。<連合>
ttp://www.worldtimes.co.jp/kansok/kan/soc/051207-3.html この状態じゃ、電力支援なんて…
>>155 駐韓米大使「北朝鮮の金融制裁は解除できない」
【ソウル7日聯合】バーシュボウ駐韓米国大使は7日、ソウルプレスセンターで開かれた
シンポジウムで「北朝鮮の核問題と関連し6カ国協議の障害となった金融制裁問題は
政治的に解決する事案ではない」との認識を示した。
北朝鮮がマネーロンダリング(資金洗浄)に使っているマカオの銀行に対する米国の
金融制裁について、北朝鮮の違法行為を中断させる成果を収めたと評価した上で、
「北朝鮮が危険な兵器を輸出したり麻薬の密売をしている状況で、政治的ジェスチャー
として金融制裁を解除することはできない」と述べた。また米国の法律に基づいた金融
制裁を交渉の対象にはしないとするブッシュ政権の立場を再確認した上で、マネーロン
ダリングや偽造紙幣問題などに対する米国の法執行が6カ国協議の障害になっては
ならないと強調した。
一方、大使やライス国務長官の北朝鮮訪問の可能性を問う質問に対しては「可能性が
ないわけではないが、その実現に必要な基本的な信頼関係を形成するためにまだまだ
時間がかかるだろう」と述べた。金正日(キム・ジョンイル)政権の下で北朝鮮の改革が
可能と思うかとの問いに対しては「一指導者が誤ちを犯したとしても、変化を生み出す
能力は持てると思う。北朝鮮が変化した際に、国民の生活の向上や北朝鮮を正常な
国家として導くための手助けをする準備はすでにできている」とし、北朝鮮の改革を
奨励する考えを示した。
ttp://japanese.yna.co.kr/service/article_view.asp?News_id=432005120701500
>>157 米国としては、北の発言を生暖かく見守ってるようですね。
北朝鮮に19日打診 小規模会合で米国務省部長
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2005/12/07 11:30
【ワシントン6日共同】民主党の前原誠司代表は6日午後(日本時間7日未明)、ワシントンの国務省でフォスター朝鮮部長と会談した。
フォスター氏は北朝鮮の核問題に関する6カ国協議をめぐり韓国が提案している済州島での小規模会合について「北朝鮮側に
12月19日の開催を打診しているが、返答はまだない」と明らかにした。
全体会合に関しては「来年早々に開きたい。北朝鮮が時間稼ぎしているのは明らかだが、(現状が)永遠に続くわけではない」と
強調。同時に「金正日総書記は中国の部下になりたいとは思っていない」と述べ、中国の影響力行使にも限界があるとの見方を示した。
ttp://www.kobe-np.co.jp/kyodonews/news/01015360kd200512141100.shtml 米国は、宗主国へ見切りをつけ始めたかな…
国交正常化交渉受諾を検討 北朝鮮、年内にも表明
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2005/12/07 14:10
朝鮮労働党中央委員会の幹部が今月1日、北朝鮮を訪問した日本の前衆院議員に対し、日本が提案している日朝国交正常化
交渉再開の受け入れを年内にも表明する方向で検討中と述べていたことが7日、分かった。
幹部は朝鮮労働党中央委員会国際部の金泰鍾副部長で、朝日友好親善協会会長も兼務している。金氏は、先の衆院選で
落選した無所属の川上義博前衆院議員と平壌市内で会談。この際に、11月の日朝政府間協議で日本が提案した、拉致、
核問題の各協議と国交正常化交渉を並行して進める交渉方式について「提案の努力を歓迎している。真剣に検討中で、
早ければ年内に外交当局が返事をするだろう」と表明した。
ttp://www.kobe-np.co.jp/kyodonews/news/01015399kd200512141400.shtml 落選した議員を引っ張り出しても…
「北朝鮮は犯罪政権」と駐韓米大使…制裁は解除せず
【ソウル=中村勇一郎】アレクサンダー・バーシュバウ駐韓米国大使は7日、ソウルで
開かれたシンポジウムで「北朝鮮は犯罪政権」と述べ、北朝鮮に対する金融制裁解除に
応じない米国の方針を強調した。
バーシュバウ大使は金融制裁について「北朝鮮の違法行為を中断させる成果があった」
と評価し、「政治的な理由で制裁を解除することは出来ない」と述べた。
「犯罪政権」との発言に対して韓国の潘基文(パン・ギムン)外交通商相は同日、韓国
記者団に対して「表現を自制するべきだ」と苦言を呈し、「この問題が6か国協議の阻害
要因になってはいけない」と述べた。
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051207-00000411-yom-int
>>161 <`北犯罪政権'米大使発言波紋>(総合)
カンフンクラブボシバウせりふの招請シンポジウム
潘外交"表現慎む知恵必要"ボシバウ"北変わる場合相応措置用意して"
アレクサンダーボシバウ在韓アメリカ大使が公開席上で"北朝鮮は犯罪政権(criminalregime)"と
取り上げて波紋が予想される.
ボシバウせりふは特に資金洗浄と偽装紙幤製造などにによる対北金融制裁は政治的なジェス
チャーとして草数ないと明らかに明らかにして,今後6者会談再開をための`糸口探し'街易しいで
しょうなくて見える.
彼は7日午前プレスセンターで開かれたカンフンクラブの招請シンポジウムに撚糸で出て資金洗浄と
偽装紙幤事件などの北朝鮮イシューに大韓米政府の認識とともに北朝鮮の変化可能性に大韓
希望などを伝えた.
彼はそうだが北朝鮮が変わる場合アメリカはそれに相応する措置を取る準備がなってあるという
現実認識も明らかにした.
これと関連,政府は"北朝鮮は犯罪政権"発言の波長を憂慮する気配がありありと見える.
ヨーロッパ巡回を終えてこの日昼帰国したバン・ギムン(潘基文)外交通商部長官が仁川国際空港で
"関連国たちがお互いに(6者会談)参加相手に大韓表現を慎む知恵が必要だ"故指摘したのも
こういう脈絡で理解される数ある.
政府は`9.19共同声明'以後彼移行方案を協議する重要局面に進入した状況で相手を刺激する
発言がともすればモメンタム喪失でつながるのないか気づかってある.
>>162 ボシバウせりふの発言の中目に立つ書き入れ時は現在調査が進行中のマカオ所在中国係銀行で
ある`部屋してデルタアジア(BDA)'事件と関連,彼が北朝鮮の連累事実を確言したという点だ.
ボシバウせりふはシンポジウムで"北朝鮮は政権主導で麻薬密売をするとか(偽装紙幤を製造して)
アイルランド共和国軍が使うようにするなどの不法活動をする政権"と"こういう状況で制裁を草数はない"
故強調した.
彼は引き続き"他の国のお金を政権次元で偽造したのはナチ政権であるアドルフヒトラー以後初め"
と強く責めて,"これ事件に大海去る何ヶ月間アメリカが酔った措置で北朝鮮の不法活動を中断させる
成功をおさめた"故付け加えた.
彼は特に金融制裁の原因がなった北朝鮮の不法行為に大海その間使って来た`資金洗浄'(money-laundering)
という表現代わり`貨幤偽造'(money-counterfeit)と明示して視線をひいた.
おこる米政府が確かな物証を確保したことを示唆するので見える.
そうだが中国を含んだ他の6者会談参加国たちはBDA事件に大韓調査がまだ完結されるのなかったし,
よって北朝鮮の犯罪連累を確言するアメリカの立場に同調するのなくてあるので知られて攻防は
相当期間持続するので観測される.
我が政府関係者は"調査が進行中でまだ結論が出るのなかった"故伝えた.
先に進んで米行政府は去る9月16日北朝鮮がこれ銀行を通じて偽造ドル紙幤を流通させて麻薬などの
不法国際取り引き代金を洗濯するなど資金調逹と融通を日来たので現われたとしながらこれを発表した
ところある.
引き継いで米愛国法私の311組によってこれ銀行を`資金洗浄憂慮'対象で指定して自国金融機関たちが
これ銀行と一体の職.間接取り引きを夏至できないようにして他の国たちに対しても該当銀行の不法金融
活動に留意するように知らせた.
>>163 これに人海マカオ市場ではBDA街亡びる地図分からないという恐れが広まるしながら例金引き出しが
列を引き継いだしマカオ銀行監督器具が銀行救済次元であらゆる取り引きを東ギョルシキョッゴ勿論
北朝鮮企業の口座も支えたし北朝鮮は強く反撥してある状態だ.
これのため北朝鮮は11月私の5車1段階6者会談で金融制裁を強く取り上げてこれと関した北米間
別途の会談を要求した.
北朝鮮は引き続き2仕事には朝鮮中央通信を通じる外務省代弁人の発表形式で美化偽造主張は
根拠がないので,これに土台を置いた金融制裁は謀略騷動で,よって金融制裁解除は`9.19共同声明'
義移行のための必須な要求で,合意どおり6者会談飾り級会議を開くとすると主張したところある.
対北金融制裁北米間攻防が次期6者会談開催の障害物で目立ってある状況でボシバウせりふが
このように強い言及をして出たのは金融制裁問題が6者会談での`取り引き'義対象がないという点を
強調しようとたいていので見える.
特にアメリカは偽装紙幤事件は単純な経済犯罪がない金融市場混乱とこれを通恨安保脅威で
認識してあり,よって徹底的な調査を通じて`審判台'に立てるとするという原則的な立場を固守してある.
対北金融制裁攻防を取り囲んで北米両国が`川台川'で対立する様相を見せながら,次期6者会談
再改議突破口用意の席で推進されて来た6者会談首席代表たちの間の18〜20仕事済州島会同は
彼可能性がますます稀薄になってある.
我が方6者会談首席代表であるソングミンスン(宋旻淳)外交通商部次官補は2仕事中国北京を
訪問して中国のカウンターパートであるウダウェイ(武大偉)外交部副部長に会ったのに相次ぎ,
現在マレーシアクアラルンプールでの私の9車アセアン(ASEAN,東南アジア国家連合)+3会議
かたがた私の1車東アジア首脳会議の事前準備をための高位管理会議に参加して中国,日本,
ロシア3開国の6者会談首席代表たちと済州島会同成功をための協議を進行中だ.
今月中旬の協議困難か 北朝鮮、米制裁に反発
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2005/12/07 20:54
朝鮮労働党幹部が日朝国交正常化交渉再開受け入れの年内表明を検討中と表明したが、北朝鮮は関連口座があるマカオの
銀行に米国が制裁措置を科したことに反発を強めており、この影響を受け今月中旬で調整していた日朝政府間協議が
危ぶまれる状況となってきた。
朝鮮労働党国際部の金泰鍾副部長は、先の衆院選で落選した無所属の川上義博前衆院議員と1日平壌で会談、11月の
日朝協議で日本が提案した、拉致、核問題の各協議と正常化交渉を並行して進める方式について「真剣に検討中で早ければ
年内に外交当局が返事をするだろう」と述べた。
しかし米国による金融制裁を受け北朝鮮は、来年1月で調整していた6カ国協議再開の条件として、米朝会談開催や
制裁解除を要求。そのあおりで、北朝鮮から日本側に対する日朝協議日程に関する連絡は「待っているがいまだにない」
(外務省幹部)状態だ。
ttp://www.kobe-np.co.jp/kyodonews/news/01015529kd200512142000.shtml 日本に仲介を頼んだけど、断られたかな?
制裁解除には応じず 米国務次官が前原代表に
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2005/12/08 10:23
【ワシントン7日共同】民主党の前原誠司代表は7日午前(日本時間8日未明)、ワシントンの国務省でジョゼフ国務次官と会談した。
ジョゼフ氏は、米政府が北朝鮮関連のマネーロンダリング(資金洗浄)の疑いがあるとしてマカオの銀行に制裁を科したことに
ついて「問題が明らかにされない以上は解除の考えはまったくない。後は北朝鮮がどう決断をするかだ」と述べ、制裁解除には
応じない考えを表明した。
北朝鮮が制裁を理由に6カ国協議再開を拒否していることには「6カ国協議は核の問題であり、混同すべきではない。北朝鮮は
犯罪まがいの(行為をする)企業と同じだ。偽札、麻薬、核拡散でビジネスをするのは決して許されない」と批判。「新たなカードを
作って取引をしようとするのは、北朝鮮の常とう手段だ」とも述べた。
ttp://www.kobe-np.co.jp/kyodonews/news/01015643kd200512151000.shtml
盧大統領、金大中前大統領に訪朝を提案
盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領は8日、金大中(キム・デジュン)前大統領に「健康が許すならば、以前から話が出ていたように、
北朝鮮を訪問するのはどうか」とし、訪朝を提案した。
盧大統領はこの日、ノーベル平和賞受賞5周年を迎える金前大統領に電話をかけ、祝いの言葉と共にこのように述べ、
「北朝鮮に行くのであれば政府としても積極的に後援する」と話したと金晩洙(キム・マンス)大統領府スポークスマンが伝えた。
政府はこれまで、鄭東泳(チョン・トンヨン)統一部長官などを通し金前大統領に北朝鮮訪問の意思を打診したことはあったが、
盧大統領が直接訪朝を提案したのはこれが初めてのこと。金前大統領は確答はしなかったものの、健康が回復し次第、
来年春頃に訪朝を検討する立場だとされている。
朝鮮日報
ttp://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2005/12/08/20051208000052.html いいかげん引退させてあげた方が良いような…
日本の核廃絶決議が成立 国連、過去最多の支持
【ニューヨーク8日共同】国連総会本会議は8日、日本が提出した核軍縮決議案「核兵器の全面的廃絶に向けた新たな決意」を
賛成168、反対2、棄権7で正式に採択、決議は成立した。1994年以来、12年連続の成立だが、今回の支持は過去最多。
日本政府は今年が広島、長崎の被爆60年の節目であることを強調するなど決議案の内容を5年ぶりに大幅に見直し、これまで
棄権票を投じていた国からも多くの賛成票を取り付けた。
国連の全加盟国で構成される総会第1委員会(軍縮)は10月、166カ国の賛成で同決議案を採択。本会議出席率は委員会より
高いため、賛成が2カ国増えた。10月と同じく米国とインドが反対、中国、北朝鮮、イスラエル、パキスタン、キューバ、ブータン、ミ
ャンマーが棄権した。
(共同通信) - 12月9日8時22分更新
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051209-00000037-kyodo-int
バーシュボウ大使、北朝鮮に共同声明の履行求める
【ソウル9日聯合】バーシュボウ駐韓米国大使は9日、「北朝鮮はこれ以上人為的な障害物を
作ってはならず、共同声明に示された義務を完全に検証可能な形で履行すべき。それだけが
北朝鮮が孤立から脱し国際社会の一員となれる道だ」との意見を明らかにした。安保経営
研究院主催で開かれた第1回安保経営フォーラムで述べた。
バーシュボウ大使は、「北朝鮮が時間を引き延ばすことなく約束と義務を履行すれば、米国も
また朝鮮半島の永久平和体制構築への努力など共同声明に明示された義務を前向きに
履行する準備ができている」と述べた。その中には朝鮮半島の戦争状態の終息と平和体制の
樹立、経済支援、関係正常化も含まれ、これらは北朝鮮の行動に応じ段階的に行われるだろう
と説明した。その一方で、「果たして北朝鮮がこのような変化を望んでいるのかまだ確信が持てない。
最近の北朝鮮の戦術を見ると疑問を投げかけたくなる」と不安をのぞかせた。そして、北東アジアの
平和と安定を阻害する脅威のうち最も大きなものが北朝鮮の核で、国際社会はこれを許すことは
できないと主張した。
ttp://japanese.yna.co.kr/service/article_view.asp?News_id=432005120901200
駐韓米大使「人権改善に向け活動する時が来た」
【ソウル9日聯合】バーシュボウ駐韓米大使は9日、「北朝鮮の深刻な人権問題を改善する
ために活動する時が来た」と述べた。
バーシュボウ大使は同日、ソウル市内のホテルで開かれた北朝鮮人権国際会議に出席し、
「ブッシュ大統領は北朝鮮住民の生活を改善し人権を改善することに非常に大きな関心を
持っている」と話した。その上で、米国政府を代弁し北朝鮮の人権問題を提議するのは、
北朝鮮の人権改善と北朝鮮政権が変化することにより北朝鮮住民の苦痛を和らげるためで、
ほかの意図はないとし、これを進展させるには韓国と米国の協力が重要だと強調した。
バーシュボウ大使は「北朝鮮は自国民の基本的な必要を満たすことができず、自由世界の
当然の権利とされる自由を享受できないようにし、国際支援機関の透明性要求や協力要請を
受け入れずにいる」とし、北朝鮮住民のために支援された物資が別の目的に利用されていると指摘した。
ttp://japanese.yna.co.kr/service/article_view.asp?News_id=200512091340561
北朝鮮燿徳収容所に収容121人の名簿を公開
北朝鮮・咸境南道燿徳(ハムギョンナムド・ヨドク)収容所に99〜03年、収容されていたという北朝鮮住民らの名簿が8日公開された。
北朝鮮人権国際大会の開催に際し、北朝鮮民主化運動本部が、燿徳収容所に収容されていた脱北者キム・スチョル氏(43、
仮名)の証言に基づいてまとめた▽収監者121人の名前▽元の職業▽収監の理由−−を発表した。
名簿には高官らも含まれている。シム・チョルホ逓信省副相、キム・スンゴン人民武力部偵察局処長、キム・ビョンスン外交部
副部長、シム・ウンテク両江道(リャンガンド)検察所長、チャン・チュングォン人民警備隊第7総局旅団長、ヨム・ジョンジェ平壌
牡丹峰(ピョンヤン・モランボン)検察所長、キム・ジョンス人民武力部作戦部所長など高官らと、ファン・ソンジン人民武力部ヘ
グム貿易会社社長など北朝鮮国営企業の責任者らが名簿に含まれている。
収容した理由の大半が、反体制の発言など体制関連の懸案だったり横領などの金銭的問題だ。発表によると、逓信省副相は
国家保衛部が行なった本人への盗聴に抗議したことで01年9月に収監された。キム人民武力部偵察局処長はスパイ事件
「ドイツ留学生事件」にかかわったことで収監された。ファン貿易会社社長は海外出張の際、北朝鮮のレベルを他国と比べる
発言をしたことが問題化した。人民武力部飛蘆峰(ビロボン)貿易会社のパク・ヨンギ新義州(シンウィジュ)支社長は「国民をきちんと
食べさせることもできない」と非難したことが発覚した。
中には金正日(キム・ジョンイル)国防委員長への殺害陰謀容疑も含まれている。咸南第66号事業所の労働者イ・ミョンハクは
爆破用の導火線を持ち歩き、金委員長が乗る第1号列車の爆破を試みた容疑。北朝鮮の核施設に関連した機密を漏えいした、という容疑の人もいる。労働党第131指導局のチョン・チャンヒ分隊長は、現役軍人の実兄に核施設の建設に関する話をした後、
99年11月、燿徳収容所に収監された。北朝鮮民主化運動本部によると、第131指導局は核施設の建設を担当する部隊。
2005.12.09 16:56:30
ttp://japanese.joins.com/article/article.php?aid=70500&servcode=500§code=500
イラン核は北朝鮮より困難 制裁も効果疑問と米次官
【ワシントン9日共同】ジョゼフ米国務次官(軍備管理・国際安全保障担当)は9日、北朝鮮とイランの核問題を比較した場合、北朝鮮に
核開発をやめさせることの方がイランに核を断念させるよりも「容易だ」と述べ、イラン核問題解決の方が困難との認識を示した。バージ
ニア大での講演で語った。
米情報機関は、北朝鮮は既に核爆弾を保有、イランが実際に核兵器を開発するのは当分先と推定しているが、次官は、石油など資源
が豊富なイランは孤立を恐れておらず、「核兵器開発への決意は非常に固い」と強調。問題が国連安全保障理事会に付託され、対イラ
ン制裁が実現した場合でも、核兵器開発の動きを止めることはできないとの見通しを示した。
また「彼らが(ウラン)濃縮を始めたら、もう後戻りできない」と述べ、自前の濃縮技術獲得阻止に全力を挙げる考えを表明。
(共同通信) - 12月10日9時31分更新
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051210-00000040-kyodo-int 潰すのは北のが簡単なのに。
査察再開に道?IAEA事務局長「北に招待された」
【オスロ=石黒穣】国際原子力機関(IAEA)のエルバラダイ事務局長は9日、オスロで行った記者会見で、「1か月前、北朝鮮当局から
適切な時期に招待する用意があると言われた」と述べ、北朝鮮から同国訪問を求める意向を伝えられていることを明らかにした。
IAEAの北朝鮮での核査察活動は2002年以来中断しており、エルバラダイ事務局長の訪問が実現すれば、査察再開に道が開かれる
可能性がある。また、北朝鮮による将来の核放棄の検証でIAEAが担う役割が協議される可能性もある。
ただ、米国は、核物質の監視が本務のIAEAを核兵器技術の検証に関与させることには慎重。米国の北朝鮮に対する金融制裁問題が、
北朝鮮の核問題を巡る6か国協議に影響することも懸念される中、北朝鮮側は、IAEAとの協議を先行させることで、米国を牽制する狙い
もあるとみられる。
(読売新聞) - 12月10日11時23分更新
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051210-00000303-yom-int
>>175 エルタソが二重瞼になって戻ってきたりして(w
>177
戻ってくるのが本人とは限らないわけで…。
米「2正面戦略」維持、次期国防計画で…米紙報道
【ワシントン=五十嵐文】9日付の米紙ワシントン・タイムズは、国防総省が2006年2月に連邦議会に提出する4年ごとの
国防計画見直し(QDR)で、二つの大規模紛争にほぼ同時に対応する戦力を堅持する方針だと報じた。
二つの戦域で敵を撃破し、うち一つでは敵地占領を含む完全勝利を可能とする戦力を保持し、この方針に基づいて各軍の
編成定数、装備が決定されるという。
同紙によると、国防総省の立案グループは一時、2大紛争への対処戦力を削減することも検討した。しかし、米軍の変革・再編に
よって、世界規模でテロとの戦いを遂行しつつ、大規模紛争に必要な戦力も維持できるとの判断に至ったという。
米国は冷戦終結後、朝鮮半島と湾岸地域での事態を念頭に、二つの戦域で敵に完全勝利する「2正面戦略」を基本戦略に採用してきた。
2001年の米同時テロ直後に公表された前回のQDRでは、テロなど予測できない脅威に対する備えが不十分になる可能性が
あることから、それまでの「2正面戦略」を見直し、一つの戦域では完勝、もう一つでは撃破にとどめるとの表現で、戦力を再構築
する必要性を明記していた。
(2005年12月10日23時1分 読売新聞)
ttp://www.yomiuri.co.jp/world/news/20051210id21.htm
北朝鮮軽水炉事業、清算負担金めぐり米韓が対立
【ニューヨーク=白川義和】朝鮮半島エネルギー開発機構(KEDO)理事会が、北朝鮮での軽水炉建設事業廃止に伴う清算費の
分担問題をめぐり、意見がまとまらず、廃止の正式決定が大幅に遅れている。
関係筋によると、巨額の清算費負担を懸念する韓国が、米国も一定額の負担を確約するよう求めているのに対し、米国が了承せ
ず、議論は平行線をたどっている。
KEDO理事国の日本、米国、韓国、欧州連合(EU)は11月下旬の理事会で事業廃止で基本合意し、同月中に廃止を正式決定
するとしていた。しかし、韓国は廃止決定の前に、清算費分担の枠組みを決めることを要求。廃止決定後の協議を主張する日米と
の溝が埋まらず、結論が年明けにずれ込む可能性も出てきた。
KEDO筋は9日、「理事会でもう一度協議しなければならないが、米韓の意見がある程度接近しなければ開けない。また合意に
達しなかったら、混乱はさらに拡大する」と強い懸念を示した。韓国は「米国が清算費分担に応じる原則」の明示や、日米韓の分担
割合の具体化などを求めているが、米国は協議の呼びかけに応じていないという。
清算費は、北朝鮮東部・琴湖(クムホ)地区の建設用地に残っている軽水炉関連施設・機材の維持、解体、回収費用や、契約企業
への違約金・補償金の支払いなどで、総額数十億〜200億円に達すると見られている。
(読売新聞) - 12月11日12時38分更新
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051211-00000003-yom-int
>>181 南北そろって、米国のせいニダ!ですか…
┐(´д`)┌
>>181 これって、もともと北が全部負担すべきジャマイカ?
あるいは南北連帯責任で。
6カ国協議「無期限停止」と警告=北朝鮮、米の制裁に反発
2005年12月11日 (日) 16:02
【ソウル11日】朝鮮中央通信が11日伝えたところによると、北朝鮮外務省スポークスマンは10日、
北朝鮮の核問題をめぐる6カ国協議が、米国による対北朝鮮金融制裁により、無期限延期された
と語った。
同スポークスマンは朝鮮中央通信に対し、「6カ国協議を妨害するために米国は嘘を重ね、今や
6カ国協議の共同声明に盛り込まれた原則を一つ一つぶち壊している」と非難。さらに「特に米国は
DPRK(北朝鮮)との金融協議を取りやめ、6カ国協議を無期限停止に追い込んだ」と述べた。
金融制裁問題は、マカオの銀行「バンコ・デルタ・アジア」が北朝鮮による金融犯罪に関与したとして、
米財務省が9月に制裁を発動したのが発端。米国はさらに10月、大量破壊兵器やミサイルなどの
拡散にかかわったとして、北朝鮮企業8社の在米資産も凍結した。これに対し、北朝鮮側は米国との
交渉を望むと表明したが、米国は短時間の協議しか認めず、今月中の開催は棚上げとなった。
バーシボー米駐韓大使は今月7日、「北朝鮮は武器を輸出し、違法な活動にかかわる犯罪政権だ」
と批判していた。
ttp://news.goo.ne.jp/news/jiji/kokusai/20051211/051211045026.otzrbmv5.html
>>184 バーシボー米駐韓大使の発言に対して
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051211-00000660-reu-int 北朝鮮、駐韓米国大使の「犯罪政権」発言に強い不快感
> [ソウル 10日 ロイター] バーシュボウ駐韓米国大使が北朝鮮は「犯罪政権」と発言したことをめぐって、
>北朝鮮政府は10日、発言は宣戦布告であり核協議の精神を損ねるとして、強い不快感を示した。
> 同大使は7日に開いたフォーラムで、北朝鮮は兵器や麻薬の販売に関与していると指摘。これらの行動が続く限りは、
>米国は北朝鮮への制裁措置を解除しないと述べた。その際「これは犯罪政権だ」と発言した。
> これについて、祖国平和統一委員会の報道官は「発言は看過できない挑発であり、わが国の政治体制と尊厳に対する侮辱だ。
>第4回6カ国協議で採択した共同声明の精神を、根本的に損なうものだ」と非難した。
>>184,186
朝鮮日報版
6か国会談が無期限で延期される可能性が高くなっている。
ttp://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2005/12/12/20051212000006.html 北朝鮮・外務省は米国の金融制裁と犯罪政権発言などにより北核6か国協議を無期限延期すると
いう立場を明らかにしたとAFP通信が11日(米国時間)報道した。
北朝鮮・外務省スポークスマンは「北朝鮮を犯罪政権だとした駐韓米国大使の発言を見ると、米国は
口では会談をしようと言っておきながら、実際には6か国会談を滅茶苦茶にしようとしている」とし、
「6か国会談への参加を無期限(indefinite period)延期するほかないと話した」という。
北朝鮮は北朝鮮のドル資金の窓口「Banco Delta Asia」銀行に対する金融制裁問題解決のための
会談が開催されない状況の中、アレクサンダー・ヴェルシュボウ(Alexander Vershbow)駐韓米大使の
「犯罪政権」発言に対し強硬な立場を示しているようだと同通信は伝えた。
これにより韓国が進めている済州(チェジュ)道6か国協議主席代表会同も開催が不透明な状態となっている。
駐韓アメリカ大使の神発言PartU
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20051212STXKB014512122005.html 駐韓米大使「北朝鮮は軍事的脅威」
>【ソウル12日共同】バシュボウ駐韓米大使は12日、ソウルで講演し
>「北朝鮮は(総兵力が)100万人の軍事大国で、全体主義国家である上に核兵器がある」と指摘、
>「軍事的脅威である事実を否定できない」と強調した。聯合ニュースが伝えた。
> その上で大使は、韓国が北朝鮮との経済協力を推進していることについて「慎重でなければならない」と、
>急速な南北の経済協力には否定的な認識を示した。
> 大使は7日には北朝鮮を「犯罪国家」と指摘し、北朝鮮が強く反発している。
>>188 いいな…この人…
太郎ちゃんや安倍ちゃん並の発言ですな。
米朝間摩擦に韓国が「提案」、宋次官補が明らかに
【永宗島13日聯合】外交通商部の宋旻淳(ソン・ミンスン)次官補は13日、米国の北朝鮮に対する
経済制裁が米朝間に摩擦を招いていることに関連し「われわれが提案していることがあり、それに
基づき米朝は動くべき」と発言したことから、提案の内容に注目が集まっている。宋次官補は東南
アジア諸国連合(ASEAN)プラス3(韓日中)首脳会議に政府代表団の一員として出席するため
6日にマレーシア・クアラルンプールへ出国していたが、この日帰国して聯合ニュースの取材に
対しこのように述べた。
「提案の内容が偽造紙幣問題と関連するか」との問いに対しては、「偽造紙幣問題自体はわれわれが
提案できる事案ではない。ただ、この問題が6カ国協議の先行きに重大な障害となっているとすれば、
協議の参加国はこの問題に関与しないわけにはいけない」と答えた。さらに、クアラルンプールでは
北朝鮮と間接的に接触し、米国側とも電話会談などを行ったことを明かした上で、「米朝はこの問題に
対する話し合いを行う場所や形式、格式などをめぐり駆け引きをしている。お互いが相手に合わせる
努力が必要だ」と述べた。
米朝が接触する可能性については、「クアラルンプールで米朝の双方に伝えたことがあるので、
しばらく両国の動きを観察してみなければならない」と述べた。
一方、米国の北朝鮮への金融制裁に対し韓米間で見解に相違があるかについては「姿勢に違いはない」
とした上で、「米国は北朝鮮が偽造紙幣を製造したと主張し北朝鮮はそれを認めていないため、
真実を確認させようということ。その事実関係さえ確認されれば、後は国際的な規範に従って動けば
よいだけ」と話した。
ttp://japanese.yna.co.kr/service/article_view.asp?News_id=432005121300600
>>190 あのミンジョクの間では、やらかしたことは、謝ればOKなのかな?
南北閣僚級会談日程入り 韓国米朝対立緩和促す
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2005/12/13 21:38
【済州島(韓国南部)13日共同】韓国と北朝鮮による第17回閣僚級会談に参加する北朝鮮代表団が13日午後、韓国の
済州島に到着、李海☆首相主催の夕食会に南北の代表団がそろって出席し会談は日程入りした。16日までの予定で、14日
午前の全体会議から本格協議を始める。
韓国側は会談で、休会中の第5回6カ国協議の早期再開などを働き掛ける意向。米国による金融制裁に北朝鮮が強く反発、
6カ国協議に絡み韓国が済州島で19日の開催を提案していた小規模会合の見送りが決まる中、同協議の韓国首席代表である
宋旻淳外交通商次官補も出席し、米朝の対立を緩和させるため、北朝鮮に前向きな対応を促す考えとみられる。
閣僚級会談の韓国首席代表は鄭東泳統一相、北朝鮮首席代表は権浩雄・内閣責任参事。夕食会では李首相が「(朝鮮半島の)
平和に向け、経済協力について重要な進展があることを願う」とあいさつ。権責任参事は「意味深い新年の贈り物が準備出来る
ようすべての誠意と努力を尽くす」と応じた。
☆は王ヘンに贊
ttp://www.kobe-np.co.jp/kyodonews/news/01017058kd200512202100.shtml ┐(´д`)┌当事者意識のない国だ
「中国は有史以来の平和国家」 外務省副報道局長
中国外務省の秦剛副報道局長は13日の定例会見で、「歴史上、中国は他国を侵略したことはない」と言明、中国が有史以来
一貫して平和国家だったと強調した。
副報道局長は日本の政治家による「中国脅威論」に対し「中国人民は常に平和を尊ぶ伝統を持ってきた」と反論。逆に
「日本は領土で中国の25分の1、人口で10分の1しかないのに強大な軍事費を維持している。日本の目的は何なのか」と批判した。
中国は1949年の共産党政権誕生以来、50年の朝鮮戦争、62年の中印国境紛争、69年の中ソ国境紛争、79年の中越紛争など
数多くの軍事紛争を経験している。(共同)
(12/13 23:52)
ttp://www.sankei.co.jp/news/051213/kok114.htm ┐(´д`)┌…
駐韓米大使は暴君と北朝鮮 「犯罪国家」発言に反発
朝鮮中央通信によると、北朝鮮の労働党機関紙「労働新聞」は13日、米国のバシュボウ駐韓大使がソウルでの討論会で
北朝鮮を「犯罪国家」と指摘したことに「かつての(ブッシュ大統領の)悪の枢軸発言に匹敵する挑発的な暴言」と反発、同大使は
「外交官ではなく暴君」と非難する論評を掲載した。
北朝鮮は大使の発言直後から、外務省報道官や国営メディアを通じ反発を強めているが、13日の論評は韓国国民に対し、
同大使を「海の向こうへ追いやる闘争に立ち上がるべきだ」と述べ、追放運動を展開するよう訴えた。
一方、内閣などの機関紙「民主朝鮮」は同日、米国が北朝鮮と取引のあるマカオの銀行に制裁措置を科したことを批判、
「6カ国協議が再び中断するかもしれない重大な状況となっている」と主張、制裁解除をあらためて求めた。(共同)
(12/13 22:35)
ttp://www.sankei.co.jp/news/051213/kok105.htm 駐韓米大使の発言は、的確な表現だったろ思うけど。
>>194 やれやれだぜぇ…
>>197 なんとなく、飛ばし記事の臭いがしているんですけれど…
|-`).。oO( 杞憂かなぁ…
北朝鮮、ブラック・マネーは年間5億ドル
北朝鮮が、偽造紙幣および医薬品製造、違法兵器販売などの犯罪行為で稼いだ金が年間5億ドル(約5000億ウォン)にのぼると、
ロサンゼルス・タイムス紙が12日、米政府関係者の言葉として報じた。しかし同紙は、5億ドルをどのように算出したかは
取り上げなかった。
米政府が、北朝鮮の100ドル偽造紙幣の製作を集中的に取り上げたのは、6者協議という外交努力に支障を来たしても、
事実上の経済戦争に該当する偽造紙幣問題を正すという「戦略的決断」を下したことによると、デイビッド・アッシャー氏が述べた。
アッシャー氏は、ジェイムズ・ケリー元国務次官補の補佐官を務め、今年6月まで、国務省、財務省、情報当局にまたがる
北朝鮮犯罪行為対策班を率いてきた。
米国の決断は、△北朝鮮が偽造紙幣を以前よりも精巧に、さらに多く偽造し、△偽造紙幣のほかにも、兵器やにせの医薬品を
米国に密搬入しているという情報をもとに下されたという。
米国当局は、北朝鮮が国際犯罪組職と連携して偽造紙幣を米国に直接搬入しており、「そのチャンネル」を通じて、大量破壊兵器
(WMD)も流入される可能性を憂慮している。
同紙は、韓国に住む脱北者K氏(56)の言葉を引用して、偽造紙幣工場が平壌(ピョンヤン)郊外の山の中あり、「スーパー・ノート」
製作には、日本製の機械、香港産の紙、フランス産のインクが使用されていたと伝えた。
しかし、韓国情報当局の関係者は、「記事に引用されたK氏は、北朝鮮で造幣機関に勤めた経歴がなく、04年にあるマスコミに
同様の話をしたが、事実ではないと認めたことがある」と明らかにした。同関係者は、「他の脱北者の中にも、偽造紙幣の
製作に関わった人物はいない」と述べた。
ttp://japanese.donga.com/srv/service.php3?biid=2005121422708
米軍、中朝念頭に机上演習・アジアの危機発生警戒
【ワシントン=秋田浩之】米軍が今秋以降、中国や北朝鮮を念頭に置いたとみられる演習を相次いで実施していたことが
明らかになった。「アジアの国」が太平洋のシーレーン(海上交通路)を封鎖したり、米本土にミサイル攻撃を仕掛けたりする
事態を想定した内容。米国がアジアでの危機発生に警戒感を強めていることの表れだ。
複数の米軍当局者が日本経済新聞記者に語った。米空軍は今秋、ワシントン市郊外の軍事施設で「2025年ごろの世界情勢」を
テーマにした机上演習を実施、軍事専門家も含めた約50人が参加したという。 (07:02)
ttp://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20051214AT2M1301F13122005.html
制裁促進法案取りまとめへ 自民チーム、今月中に
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2005/12/14 12:42
自民党の「対北朝鮮経済制裁シミュレーションチーム」(山本一太座長)は14日午前の会合で、「経済制裁実施促進法案」と、
北朝鮮の人権状況の改善につなげる「北朝鮮人権法案」の骨子を今月中にまとめる方針を決めた。
経済制裁実施促進法案については、北朝鮮への制裁措置の発動要件を具体的に規定した上で、それを満たした場合は政府に
発動を義務付ける案を軸に作業を進める。
山本氏は会合終了後、記者団に対し「北朝鮮をめぐる状況が動いている時に法案を出すのが大事。次期通常国会に提出したい」と述べた。
ttp://www.kobe-np.co.jp/kyodonews/news/01017183kd200512211200.shtml
中国解放軍と北の武装強盗が銃撃戦、1人死亡
中国人民解放軍6人と北朝鮮の武装強盗5人が、延辺朝鮮族自治州(中国東北地区の吉林省南部に位置。朝鮮族:中国に
居住する韓民族のことで中華人民共和国の国籍を持ち、中国の少数民族としての待遇を受ける)で銃撃戦を繰り広げた事実が、
一歩遅れて分かった。中国湖南省地元紙・長沙晩報は12日、こうした事実と共に、銃撃戦で中国人民解放軍・李亮(19)氏が
死亡した、と報じた。
同紙によると、10月16日午前1時5分ごろ、武装した北朝鮮人5人が延辺自治州・広坪の休暇施設内にある山荘2階に
侵入したが、申告を受けて出動した吉林省軍区・延辺自治州国境守備隊傘下の広坪警戒所の兵士らと銃撃戦を繰り広げた。
李亮氏は山荘に駆け込む途中、銃撃を受け死亡した。銃撃戦の後、強盗らは森の中に逃走し、休暇施設の責任者と観光客
3人は無事救助された。
劉光鍾(ユ・クァンジョン)特派員 <
[email protected]>
2005.12.14 17:27:02
ttp://japanese.joins.com/article/article.php?aid=70661&servcode=500§code=500
北朝鮮、訪朝者の錦繍山記念宮殿などへの参拝許可を要求
第17次南北長官級会談に出席している北朝鮮の代表団は今月14日、南側の訪朝者たちが、故金日成(キム・イルソン)主席の
遺体が安置されている錦繍(クムス)山記念宮殿と革命烈士陵、愛国烈士陵などを参拝することを許可してほしいという旨の
要求をした。革命烈士陵は、韓国の国立顯忠院(ヒョンチュンウォン:戦没者、国や民族のために亡くなった人が葬られた国立墓地)に当たる。
韓国側の金千植(キム・チョンシク)会談スポークスマンは、「北朝鮮側が第1次全体会議の基調演説で、北朝鮮地域を訪問する
南側の要人に対する訪問先制限を解除することを要求した」とし、「北側は、自分たちは当局と民間の合同で、国立顯忠院を
訪問したにもかかわらず、南側が積極的な措置を取らないことに対する不満をこういう形で露にしたものと見られる」と述べた。
統一部の他の当局者は、「これは訪朝者たちが錦繍山記念宮殿へ参拝できるよう許可してほしいという意味」と述べた。
北朝鮮側のこのような要求の可能性は、8.15の際、金基南(キム・ギナム)北朝鮮側の団長などが、国立顯忠院を訪問した
時から予想されていた。その後、金恵敬(キム・ヘギョン)前代表を初めとする民主労働党の北朝鮮訪問団が今年8月、
愛国烈士陵に参拝したことをはじめ、一部の民間人の訪朝者たちが参拝したケースはあるものの、韓国の当局者が参拝したことはない。
南北は同日の会議で、来年3月の金剛(クムガン)山で第13次離散家族再会行事及び赤十字会談を同時に行なうことで合意した。
しかし、北朝鮮側は第5回第2段階6か国協議の再開及び南北将官級会談を再開するかどうかをめぐっては返事をしていないことが分かった。
朝鮮日報
ttp://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2005/12/15/20051215000004.html 朝鮮戦争を考えると、韓国側にとって、まずい提案だろうな…
停電平壌、女性警官大忙し
十四日付の中国紙・環球時報は、北朝鮮の電力不足が依然として深刻で、停電がたびたび発生している、との同紙記者の
平壌ルポを掲載した。それによると、点灯している事務所はほとんどなく、政府部門で働く人々も日没後は暗い室内で仕事を続けている、という。
電力不足で使えない交通信号代わりに交通整理を行っている女性警察官は約二百人に上り、市内二十カ所の主要な交差点に
立って、一時間ごとに交代している。彼女たちが休めるのは、真夏と真冬の一カ月ずつだけだという。同紙記者は今月上旬、
平壌を四日間訪問した。 (北京・五味洋治)
ttp://www.tokyo-np.co.jp/00/kok/20051215/mng_____kok_____004.shtml 電力不足というより、送電設備に不備があるんだろうが…
現代峨山、金剛山観光料送金口座をオーストリアに変更
現代峨山(ヒョンデアサン)が金剛山(クムガンサン)観光の代価として北朝鮮に送金する銀行口座が10月、マカオから
オーストリアに変わっていたことが確認された。
これは米国が9月末、北朝鮮に対する金融制裁措置を取った直後のことだ。
14日、政府と現代峨山側によると北朝鮮はアジア太平洋平和委員会名義のチャイナバンクマカオ口座を閉鎖し、以後、
現代峨山が毎月2度送金する観光代価は新口座に振り込まれている。
北朝鮮は1998年11月、金剛山観光スタート以後、マカオ口座を通じて代価を受け取ってきた。入金口座の変更は北朝鮮の
要求によるものだ。これと別にチャイナバンク側も米国の措置で口座維持が難しいという立場を現代側に知らせたものとみられる。
チャイナバンクは北朝鮮の主要対外取り引き窓口だ。
金大中(キム・デジュン)政府時代に行われた「対北不法送金」特検で現代側が2億ドルを北朝鮮に渡したとされる金融機関も
チャイナバンクマカオ支店だ。
現代側高位関係者は「このメインバンク以外にも送金口座が何カ所かあり、ドルではない第3の貨幤で決済している」としたが
具体的言及は避けた。
関係当局者は「現代と北朝鮮側は口座が露出して米国の追跡や追加規制を受ける状況を憂慮しているようだ」と話している。
現代は1998年11月に金剛山観光を始め、2005年初めまで計9億4200万ドルの観光代価を毎月一定額に分けて送金することで
北朝鮮と合意している。ところが現代は観光事業の不振で4億ドル水準の送金しか履行しておらず、現在は観光客1人当たり
70ドルで計算して毎月100万ドル前後を振り込んでいる。
当局者は「北朝鮮は金剛山観光のみならず来年、開城観光開始に備え、安全な観光対価送金ルートを確保しようとしており、
口座変更はこのような措置の一環である」と話している。
2005.12.15 08:55:35
ttp://japanese.joins.com/article/article.php?aid=70681&servcode=500§code=500
あら、早くももれてるし…
核問題盛り込みは難航 南北、最終合意向け調整
【済州島(韓国南部)15日共同】韓国・済州島で開催中の韓国と北朝鮮の第17回閣僚級会談は15日、軍事的緊張緩和に向けた軍事
当局者協議の開催や経済協力拡大などの懸案に関する最終合意に向けた調整作業を続けた。
韓国側は同日夜の全体会議後にも合意事項を盛り込んだ共同報道文を発表したい意向だが、北朝鮮の核問題をめぐる6カ国協議の
進展に向けた文言の盛り込みは難航しているもようだ。
韓国当局者によると、14日夜までの全体会議や首席代表協議で、韓国首席代表の鄭東泳統一相は6カ国協議の共同声明履行に向け、
休会中の第5回協議を早期に再開し、韓国から北朝鮮に対する電力供給計画を具体化しようと働き掛けた。
しかし北朝鮮首席代表の権浩雄・内閣責任参事は6カ国協議再開のめどが立たないのは米国の責任だと反応しただけといい、柔軟な
姿勢を引き出すのは厳しい状況。
(共同通信) - 12月15日18時21分更新
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051215-00000192-kyodo-int
大量破壊兵器の不在、イラクが証明していれば戦争起きず
小泉純一郎首相は15日夕、ブッシュ米大統領が14日の講演でイラク戦争の開戦理由に掲げた
大量破壊兵器の保有情報の「ほとんどが誤りだった。開戦を決断した責任は私にある」と認めた
ことについて、「それでもブッシュ大統領は『(戦争は)正しかった』と発言していると聞いている。
日本は国連決議に沿って(米国を支持した)」と述べ、改めてイラク戦争の正当性を主張した。
「イラクが大量破壊兵器がないと証明すれば戦争起こらなかったんだから。どうしてあの時、
国連の皆さんの意見に(耳を)傾けないで、当時のフセイン大統領は隠したのか。ちゃんと決議に
従っていれば戦争する必要もなかった訳だから。イラクがないという情報を開示すれば良かったんだが」
と一気に語り、非はイラク側にあったとの認識を強調した。
米側の誤った情報に基づき、米国などの開戦を支持したことへの反省点に関しては、「日本は
国連決議に沿って判断した訳だから。(反省すべきとは)そうは思っていない」と主張した。
ttp://www.nikkei.co.jp/seiji/syusyou.html (´・ω・`) だってさ、将軍様。
「北朝鮮の口座凍結、米国が取った措置ではない」
北朝鮮が反発している米国の金融取引制限処置は、中国金融当局とマカオの銀行がその気になれば、すぐにでも解除できる。
米国が「取引中断」といった処置を取ったわけではないからだ。マカオは中国に属する特別行政区であるため、米国がそのような
処置を取ることもできない。
米・財務省は9月15日、マカオの「バンコ・デルタ・アジア」銀行が「北朝鮮はこれまで20年間、偽造紙幣を流通させ、麻薬などの
不法取引代金をマネーロンダリング(資金洗浄)するなど、北朝鮮の資金調達を融通した」とした。これに伴い米国が取った措置は、
米国の金融機関がこの銀行との取引禁止措置を「検討」することにしたことと、他の国々もこのことに「留意」すべきとする
通達したことがすべてだ。
実際、この銀行は当時、米国の処置を無視した。しかし、2日間で資本金の10%にあたる400億ウォン余の預金が引き出される
という状況に直面、自ら「北朝鮮との取引中断」処置を取った。
また「口座凍結」は、マカオ金融当局が犯罪の疑いを調査する必要があるという理由により取った措置だ。北朝鮮はしかし、
「結局、米国が取った処置のために起きたことであるため、米国が(制限処置を)解除すればすべて解決する」と主張している。
朝鮮日報
ttp://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2005/12/15/20051215000049.html ┐(´д`)┌
6カ国共同声明の履行確認 南北、合意へ最終調整
【済州島(韓国南部)16日共同】韓国・済州島で開催中の第17回南北閣僚級会談は15日、全体会議や実務レベルの接触を行い、
北朝鮮核問題をめぐる6カ国協議の共同声明履行へ向けた意思を確認、合意事項をまとめた共同報道文に盛り込むことになった。
韓国政府当局者が明らかにした。会談は最終合意に向け調整作業が続き、共同報道文発表は16日午前になる見通し。
韓国は北朝鮮に対し、共同声明履行に向け、休会中の第5回協議の早期再開が重要との認識を強調してきた。共同報道文に
記される具体的な文言は不明だが、共同声明履行の意思を確認しただけにとどまるとみられ、協議再開へ北朝鮮の柔軟な姿勢
を明記するには至らないもようだ。
(共同通信) - 12月16日1時2分更新
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051216-00000009-kyodo-int 役立たず(ボソッ
>>208 いずれにせよ、有効な手段だったようで…
南北、共同報道文発表へ 6カ国声明の履行明記
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2005/12/16 07:45
【済州島(韓国南部)16日共同】韓国・済州島で開催中の第17回南北閣僚級会談は16日午前(日本時間同)、合意事項を盛り
込んだ共同報道文発表に向け最終的な詰めの調整を続けた。
韓国と北朝鮮はこれまでに、北朝鮮の核問題をめぐる6カ国協議の共同声明履行に向けた意思を確認し、核問題の平和的
解決のために積極協力することを共同報道文に盛り込むことで合意している。
韓国側は当初、15日夜の共同報道文発表を目指していたが、軍事的緊張緩和のための軍事当局者協議開催問題などで
話し合いが難航。15日夜から16日未明にかけ、韓国首席代表の鄭東泳統一相と北朝鮮首席代表の権浩雄・内閣責任参事が
出席する全体会議や首席代表協議のほか、実務レベルの折衝を断続的に行った。
ttp://www.kobe-np.co.jp/kyodonews/news/01017623kd200512230700.shtml
休憩ネタ
日核爆弾1千あまりのもの生産可能な再処理工場稼動
来年2月実験稼動を控えてある日本のロカショムだと核再処理工場が毎年1000犬の核爆弾を
万たち数あるプルトニウムを生産するので見えて北東アジア地域に新しい‘緊張要素’がなるので見える.
これ核再処理工場は処理用量を次第に増大させて100%稼動される2011年からは毎年使用の後
核燃料800トンを再処理してプルトニウム8トンを抽出するようになるので観測になってある.
67犬市民社会団体と教授121人は“現在43トンが過ぎるプルトニウムを保有してある日本が
プルトニウムを追加で生産する数あるロカショムだと核再処理工場を稼動するのは世界的な
核非拡散努力に正面からさからって行くの”と言いながら“北東アジア地域の新しい安保不安と
環境災いを呼んで来る数ある危ない措置”と指摘した.
これらが日本の核再処理工場稼動エバン台する理由は使用の後核燃料400トン(400,000kg)で
ロカショムだと核再処理工場の本格的な試験稼動を開始する場合2年の内にプルトニウム4トン(4,000kg)を
抽出するので予想されることだからだ.
国際原子力機関(IAEA)は8kg医プルトニウムで1犬の核爆弾を万たち数あるので報告ある.これに
従えばロカショムラでは毎年1000犬の核爆弾を万たち数あるプルトニウムを生産するようになるというの.
★以下略
ttp://j2k.naver.com/j2k_frame.php/japanese/news.naver.com/news/read.php?mode=LSS2D&office_id=032&article_id=0000155083§ion_id=104§ion_id2=231 <丶`Д´> 私たちも作らなければならなくて北朝鮮兄弟たちよ核兵器絶対放棄しない統一の後に
当然大韓民国のがなるから...
「北は犯罪政権」発言のバーシュボウ大使が釈明、「解決策を探そうということ」
「論議を呼び起こそうとしたのではない。(北朝鮮問題について)もっと大きな絵を話してみたかった」。
「北朝鮮は犯罪政権(Criminal Regime)」と発言して波紋を起こしたバーシュボウ駐韓米国大使が16日、 外交通商部担当
記者団との昼食懇談会で釈明した。バーシュボウ大使の「犯罪政権」発言が政界の遺憾表明につながるなど、論議を招いてから9日目だ。
バーシュボウ大使は「北朝鮮の犯罪行為を解決できる共同戦略を見いだそうということだった」とし、「犯罪政権」発言の背景を
説明した。 北朝鮮の犯罪行為と防止策を話そうというもので、「犯罪政権」という言葉の波紋は予想もできなかった、いうことだ。
だが、対北朝鮮政策に対する強硬原則論は相変らずだった。 バーシュボウ大使は「北朝鮮の不法活動と人権弾圧は広く知られた
事実であり、米国だけでなく他のどの国も憂慮している」と述べた。
6カ国協議の障害になった対北朝鮮金融制裁問題に関する立場も従来と同じ態度を繰り返した。 バーシュボウ大使は「金融
制裁は9・19共同声明のどの条項にも言及されていない」とし、「法執行の問題として交渉の対象と考える用意はない」と語った。
また「第5回の1段階6カ国協議で北側代表らは会談直後、『米国が金融制裁について交渉する用意があると話した』という形で
発表したが、残念ながらそれは事実とは異なる」と述べた。 「当時、ヒル次官補は北朝鮮が不法活動を修正できるよう理解を
助けるために米国法などに関するブリーフィングを提案しただけだ」とし、「交渉で信頼感を築くのはどちらか一方の努力だけでは無理」と声を高めた。
さらに「金融制裁に関するブリーフィング提案は相変わらず有効だ」とし、「6カ国協議が開かれる中、会談の場以外に時間を
割いて(北朝鮮に)ブリーフィングをする機会をさがすこともできる」と付け加えた。
ttp://japanese.joins.com/article/article.php?aid=70742&servcode=200§code=200
「北は犯罪政権」発言のバーシュボウ大使が釈明、「解決策を探そうということ」←釈明×、説明○
「南北、それぞれの思想・体制認める」共同文書を発表
日本から今年10月に返還してもらった北関大捷碑が、来年3月、元の所在地である北朝鮮に返還される。南北(韓国・北朝鮮)
首席代表を務める鄭東泳(チョン・ドンヨン)統一相と権浩雄(クォン・ホウン)北朝鮮内閣責任参事は16日午後、済州(チェジュ)で
開かれた第17回閣僚級会談でこうした内容を盛り込んだ9項目の共同文書を発表し、4日間にわたる会談日程を終えた。
共同文書は「民族の和解・団結を阻害する対決時代の古い観念から抜け出し、それぞれの思想・体制を認め、尊重し、それに
向けた実践措置を取る」としている。北朝鮮の核問題については「韓半島非核化に向けて、第4回6カ国協議の共同文書が早期に
履行されるべき、とのことで一致した」とした。
また、来年2月に赤十字会談を開き、相互人道主義の問題について協議、解決する、としている。第4回離散家族映像再会の
行事は来年2月下旬に開催される。南北経済協力については、業種・投資の規模を拡大する措置を取ることにした。次回閣僚級
会談は来年3月28日〜31日、平壌(ピョンヤン)で開かれる。
◇足踏み状態続けた軍事会談開催=政府が総力を挙げていた軍事当局者会談は「新年に入り、早期に開催する」とのことで
文書に明記された。だが、北朝鮮は以前のように「軍部に建議する」という表現にこだわり、南北の文書上の表現は異なっている。
日程詳細を詰めることにも失敗し、実現を楽観できない見込み。政府が合意を壮語していた離散家族の手紙交換は、詰めの
段階で共同文書から削除された。
ttp://japanese.joins.com/article/article.php?aid=70749&servcode=500§code=500 ┐(´д`)┌…
216 :
マンセー名無しさん醜い:2005/12/17(土) 20:14:17 ID:2NWbTkBf
マンセーnameless person you dislike ordinary Korea, and anything (^ ^)
city sleep, and it is マンセー namelessness
217 :
サヨクはナオンにモテる:2005/12/17(土) 20:20:21 ID:rvU64Vkl
イラン、北朝鮮からミサイル部品購入か
ドイツの大衆紙が16日、ドイツ連邦情報局の報告として、イランが北朝鮮からミサイルの部品を購入したと報じました。
16日付けのドイツの大衆紙「ビルト」は、ドイツ連邦情報局の秘密報告書の引用として、イランが北朝鮮から可動式ミサイル
18基分の組み立て部品を購入したと報じました。改良次第ではドイツやイスラエルなどが射程距離内に入るということです。
購入時期については明らかにされていませんが、報告書は「イランのミサイル計画により、将来的にドイツなどヨーロッパ地域が
直接影響を受けることになる」と警告しています。(17日04:15)
ttp://news.tbs.co.jp/part_news/part_news3184768.html
米財務省、北朝鮮の資金洗浄疑惑で日中韓などに警戒促す
【ワシントン16日共同】米財務省は16日、北朝鮮の資金洗浄の懸念があるとしたマカオの銀行「バンコ・デルタ・アジア」に対する
「制裁措置」に関連し、日中韓などの6カ国協議参加国や欧州諸国の担当者などに措置発動の法的根拠を説明、主要取引
銀行を失った北朝鮮が他国の銀行に取引を持ち掛ける恐れがあるとして警戒を促した。米政府関係者が明らかにした。
説明会では北朝鮮の米ドル紙幣偽造や麻薬密輸などの違法行為の摘発を進める米司法当局が、違法行為の実態についても
説明したとみられる。制裁解除を6カ国協議再開の新たな条件にするなど北朝鮮が強硬姿勢を示す中、措置発動について
関係国の理解と協力を求めるのが狙い。 (16:26)
ttp://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20051217STXKG005817122005.html
米国、北朝鮮による偽造紙幣取引の証拠を提示
米国が、北朝鮮の関係者が巨額の100ドルの偽造紙幣束を第3国のある銀行に振り込む場面が収録された画面を証拠として
保有していると、この問題に関連した国々に明らかにしたことがわかった。
米国は今月16日、ワシントンで韓国、中国、香港、シンガポール、タイ、オーストラリアなどの関連諸国の関係者を呼び出し、
このような北朝鮮のドル紙幣偽造の証拠について説明した。捜査結果のブリーフィングは、財務省の金融犯罪取り締まり班の
担当者2人が行なった。
米国務省のクリストファー・ヒル次官補(東アジア・太平洋担当)はこれと関連し、「北朝鮮による偽造紙幤製造をめぐる調査は、
財務省が数年に渡って調査を進めた結果、判明したもの」と述べた。
外交消息筋によると、米国側は「北朝鮮が1989年から偽造を行ってきた証拠を確保している」とスーパーノート(極めて精巧な
100ドルの偽造紙幤)の実物を製造年度別に一つ一つ提示した。
また、ある北朝鮮貿易会社の代表の自宅を捜索して、大量の100ドルの偽造紙幣束を見つけ、証拠物として確保しているとも
主張した。偽造紙幣に使われる特殊インクと関連の機材が北朝鮮に輸入されたことを証明する資料なども提示したと伝えられる。
米国側はこの席上で「こういうスーパーノートを製造できる国は北朝鮮しかない」と断定的に明らかにしたという。出席したある
外交官は、「提示された証拠と情況には、かなり説得力があった」と明らかにした。
外交消息筋は、「年を追って、偽造紙幣の精密度がますます高くなっており、米国はもっとも最近に確保したスーパーノートは
公開しなかった」とし、「しかし、以前作られた偽造紙幣も紙幤の裏面の特定部分の印刷が曇っていることを除けば、一般的な
装備では見分けることが不可能だった」と伝えた。
朝鮮日報
ttp://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2005/12/19/20051219000021.html
北朝鮮の朝光貿易、マカオからの撤収を確認
【香港19日聯合】マカオで北朝鮮公館と情報機関の役割を果たしていた朝光貿易公司が
撤収したことが19日確認された。
マカオの消息筋によると「マカオの銀行が北朝鮮の違法資金運用の窓口となってきたという
米国当局の発表と前後し、朝光貿易がマカオに隣接する中国・珠海に撤収したようだ」
と話している。朝光貿易だけでなく、多くの北朝鮮企業がマカオで企業活動が難しくなった
ことから事務所を中国などに移転しているという。北朝鮮はこれまでマカオに10社余りの
企業を置き活動してきたが、主要取引銀行の匯業銀行が北朝鮮との取引を中断しており、
現在は3〜4社しか残っていないという。
米国は、朝光貿易が匯業銀行などと取引をしながら、マネーロンダリング(資金洗浄)や
偽造ドル紙幣流通などの違法行為を行ってきており、核開発に必要な部品も供給している
と判断している。これに関連し、北朝鮮当局はマカオ政府を訪問し協議を行ったほか、
6カ国協議の際にも米国の対北朝鮮金融制裁に関する交渉を行ったが、特に収穫は
なかったという。北朝鮮は米国の金融制裁によりマカオの銀行との取引は難しいとみて、
取引銀行をオーストリアなどに転換している。マカオ当局は匯業銀行に経営管理人を派遣し、
関連内容の調査結果を発表する予定だ。
ttp://japanese.yna.co.kr/service/article_view.asp?News_id=742005121900300
228 :
マンセー名無しさん:2005/12/20(火) 08:38:23 ID:O6/k3ff4
>227
久々の燃料投入キター
というわけで緊急浮上!!
>>227 キタ━━━━━━(゚∀゚)━━━━━━ !!
>>227 キタ Y⌒Y⌒Y⌒Y⌒Y⌒Y⌒(。A。)!!!
>>227 関連
IAEAが韓国を調査、プルトニウム抽出を懸念
2005/12/20 08:40
【ベルリン19日聯合】国際原子力機関(IAEA)が韓国・大田で建設中の原子力研究所に対しプルトニウムを抽出する
計画があるか調査を始めたと、AFP通信が19日に報じた。
同通信はウィーンの外交消息筋の話として、韓国が使用済み燃料を圧縮するための乾式再処理を行っており、その過程で
プルトニウムを抽出していないかを確認していると伝えた。IAEAでは、この処理方法は多量のプルトニウム抽出が可能として
懸念を示しているという。大田の研究所は、2004年に着工し2007年に完工する予定。ただ、IAEAの調査は通常の手続きに
従って行われるもので、同研究所に乾式再処理のための施設があることはIAEAもすでに把握しているという。
韓国は昨年も未申告の核物質実験に関しIAEAの調査を受けている。IAEAは韓国の報告の漏れは深刻な懸念事項としながらも、
抽出物質が少量のうえに実験が続けられている兆候がないとして国連安全保障理事会へは付託しなかった。
ttp://japanese.yna.co.kr/service/article_view.asp?News_id=092005122001400
>>231 執行猶予の状態で、査察が入るわけですね…
|-`).。oO( どうなることやら… ワクテカ(w
233 :
マンセー名無しさん:2005/12/20(火) 10:18:57 ID:lKIpg1u2
>>233 ルモンドが来たということは、次はニューヨークタイムズで朝日新聞が来ますね(w
235 :
マンセー名無しさん:2005/12/20(火) 11:34:54 ID:XAP3+NyW
北もアメに金融機関押さえられて六ヶ国協議出るつもりないみたいだし、
南は南で執行猶予中に新たな核疑惑ですかw
年明けは南北揃って安保理付託、経済制裁をワクテカですな。
+ +
∧_∧ +
(0゚・∀・)
(0゚∪ ∪ +
と__)__) +
ttp://japanese.yna.co.kr/service/article_view.asp?News_id=062005122001900 科学技術部、IAEAプルトニウム抽出懸念を否定 【ソウル20日聯合】
国際原子力機関(IAEA)が韓国・大田の原子力研究所施設でのプルトニウム抽出を懸念し調査に入ったとAFP通信が報道したのに対し、
科学技術部はプルトニウム抽出とは無関係だと否定した。
研究所では核拡散の心配なく使用済み核燃料を画期的に圧縮するための処理方法を研究開発しており、
関連施設は2007年に稼動されるが、IAEAでは処理の過程で多量のプルトニウム抽出が可能として懸念を示しているという。
IAEAに近い消息通は、「今回の調査の核心となるのは、韓国が使用済み核燃料を減らす過程でプルトニウムを分離していないとの点を明確にすること」と述べている。
これに対し科学技術部は、「該当施設は韓国原子力研究所が大田地域に建設中の施設で、
IAEA側には2004年7月に施設の初期設計情報を提出し検証済み。プルトニウムとは何の関係もない」としてプルトニウム抽出を否定した。
韓国とIAEA間の核安全措置協定と追加議定書に従い、研究施設の初期設計情報を提出するとの義務事項は順守していると強調した。
8月にもIAEA査察官が現地を訪問し査察を実施しているという。
>>236 それを明らかにするのが、IAEAのお仕事なんですけれどねぇ…
|-`).。oO( わっかんねぇだろうなぁ、そういうこと…
そんな中、北の国では…
朝鮮中央通信「黒煙減速炉で平和的核活動を強化」 【ソウル20日聯合】
ttp://japanese.yna.co.kr/service/article_view.asp?News_id=142005122000200 北朝鮮の朝鮮中央通信は20日、朝鮮半島エネルギー開発機構(KEDO)による軽水炉建設の終了決定に対し、
黒煙減速炉を中心に平和的核活動を強化すると明らかにした。
朝鮮中央通信が19日付けでも「米国は、朝美(米朝)基本合意文の破棄責任から免れることはできず、高い代価を支払うことになるだろう」と題し、
「われわれにとっては、米国の核の脅威をこれ以上感じることがなくなって初めて核兵器が必要なくなる。ブッシュ強硬保守集団が、
今日の危機的状況から脱することができる唯一の道は、
われわれに対する金融制裁を今すぐ撤回し平和共存に向けた誠実な姿勢で6カ国協議の場に出ること」と述べている。
米国が対北朝鮮への強硬政策を続ける場合には北朝鮮も強硬に対応すると警告した。
プルトニウム抽出が可能な黒煙元素炉の稼動に関しては、「ブッシュ政府が軽水炉提供を投げ出した代わりに、
5万キロワット、20万キロワットの黒煙減速路とその関連施設に核動力工業を自力で積極的に発展させる。
時期が来たら、われわれの技術と潜在力に基づいた独自の軽水炉を建設して、平和的な核活動を行なう」と明らかにした。
軽水炉建設の終了に対しては「国際法と規範を踏みにじった横暴行為」と非難した。
経済的には、直接・間接的に数百億ドルの物質的な損失があり、全般的な経済発展と人民生活に大きな被害を受けたと強調した。
北朝鮮に核を保有させた当事者は米国だと指摘している。
|-`).。oO( バカメといってやれ…
韓国も北朝鮮も理性がないから
暴走するんだよなあ・・
理性があったら
残存性も早期警戒能力もない国が
どうやって運用するんだろうか・・
と普通考えて
南アフリカみたいにやめるわけで・・
>238
ttp://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=intl&NWID=2005122001001538 KEDO廃止で核活動強化 独自の軽水炉もと北朝鮮 【北京20日共同】
朝鮮中央通信は19日、朝鮮半島エネルギー開発機構(KEDO)が北朝鮮での軽水炉建設事業廃止を決定したことを受け「詳報」を発表、
「米国が信頼の基本尺度である軽水炉建設を完全に放棄したので、
われわれ式の黒鉛減速炉に基づいた平和的核活動を強化する事業を瞬間も止めることができなくなった」と強調した。
さらに「5万キロワット、20万キロワットの黒鉛減速炉とその関連施設に基づいた自立的核動力工業を積極的に発展させ、
時が来ればわれわれの技術、潜在力に依拠したわれわれ式の軽水炉を建設し、平和的核活動に一層拍車を掛けることになるだろう」と指摘した。
>ればわれわれの技術、潜在力に依拠したわれわれ式の軽水炉を建設
(((;゚Д゚)))ガクガクブルブル
>>241 (((;゚Д゚))).。oO( 風上でやらんでくれよ…
244 :
マンセー名無しさん:2005/12/20(火) 16:35:17 ID:wPiGmomq
245 :
マンセー名無しさん:2005/12/20(火) 16:37:11 ID:qrjgOzrb
集団ストーカーというのがよく話題になりますが、これを実施しているのは警察です。
部落民・朝鮮人というのは秘密の連絡網を持ち、秘密結社を形成していますが、
公安警察がこれを利用しています。
公安警察というのは部落民と朝鮮人によって成り立っていますが、彼らのネットワークを利用して、
一般人に嫌がらせをするというのが、集団ストーカーの正体です。
つまり、実行部隊として動いているのは、部落民と朝鮮人です。
部落解放同盟と警察はベッタリの関係ですからね。
また警察と朝鮮人は「警察=パチンコ=北朝鮮」というラインで繋がっています。
標的がどのようにして選ばれるのか、そういったことは不明です。
よって、集団ストーカーの被害を警察に訴えても、全く無意味です。
北朝鮮問題の解決とは、警察を北朝鮮の影響下からいかに脱却させるか、ということでもあります。
来月初めの撤収要求 KEDOに北朝鮮
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2005/12/20 21:04
【ソウル20日共同】ソウルの外交消息筋は20日、北朝鮮が朝鮮半島エネルギー開発機構(KEDO)との今月7日の協議で、
KEDOが北朝鮮に対する軽水炉提供事業廃止を決めたことに対する措置として、1カ月以内にKEDO要員や資材を
撤収するよう要求したと明らかにした。
北朝鮮はKEDO関係者に認めていた準外交特権も撤収期限の来月7日以降は認めず、国内法に基づき対応すると通告したという。
KEDO事業の清算のために必要な経費約2億ドル(約223億円)の分担問題などで、日米韓など関係国の意見調整が近く
決着する見通しは立っていない。この段階で北朝鮮が要員や資材の撤収を要求してきたことで、今後混乱も予測される事態となった。
ttp://www.kobe-np.co.jp/kyodonews/news/01018770kd200512272100.shtml
マカオの朝光貿易、珠海に移転
事実上、マカオ内の北朝鮮代表部の役割を果たしてきた朝光(チョグァン)貿易が撤収したことが、19日に確認された。
マカオ治安警察局・交通庁の向い側にある雑居ビルに位置していた朝光貿易は最近、事務所を他の場所に移転し、それに
したがい、北朝鮮職員らの往来も中断され、朝光貿易の看板も撤去された。
マカオ消息筋は「マカオ銀行が北朝鮮の違法資金運用にあって窓口の役割を果たしてきたという米国の発表に前後して、朝光
貿易は、マカオに隣接する中国珠海に撤収したと聞いている」と伝えた。この消息筋は「相当数の北朝鮮企業も事務所本部を
マカオから中国などへ移している」と付け加えた。
北朝鮮はこれまで、マカオに企業約10社を置き、活動を展開してきたが、メインバンクのバンコデルタアジアが北朝鮮との
取引を中断して以降、現在まで3、4社のみ残していたとされる。
ttp://japanese.donga.com/srv/service.php3?biid=2005122008698
6カ国非公式会合を再提案 韓国、来年1月開催打診
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2005/12/20 09:40
【ワシントン19日共同】訪米中の韓国の鄭東泳統一相は19日、ワシントンで記者会見し、北朝鮮核問題をめぐる6カ国協議の
各国首席代表による非公式会合を来年1月に開催するよう、関係国にあらためて提案したことを明らかにした。
韓国は当初、今月中旬の会合開催を提案したが、米国の金融制裁に強く反発する北朝鮮が不参加の意思を示し、見送りになった。
統一相は、先週の南北閣僚級会談で北朝鮮側に再提案したと説明、「北朝鮮指導部にメッセージは伝わっている」と述べた。
統一相は20日に、ライス国務長官と会談する方向で日程調整しており、この問題を米側とも話し合う意向。
ttp://www.kobe-np.co.jp/kyodonews/news/01018547kd200512270900.shtml 提案できる状態じゃ無いような…
北、抑留ロシア船舶釈放することに
北朝鮮は今月5日から抑留してきたロシア貨物船テルネイ号を釈放することに決めたとインターファクス通信などロシア
メディアが19日、報道した。
通信によると平壌(ピョンヤン)駐在ロシア大使館はこの日「北朝鮮外務省がアンドレイ・カルロフ駐北朝鮮大使にテルネイ号
釈放決定を知らせてきた」と明らかにした。
テルネイ号はこの日夜遅く北朝鮮海域を脱するものと伝えられた。
テルネイ号は釜山港を発ってロシアウラジオストクに行く途中、気象の悪化により北朝鮮海域に進入し、北朝鮮海岸警備隊に
抑留された。しかし直ちに釈放されるだろうという予想と違い、半月近く抑留されたことからその背景についてあらゆる推測が出されていた。
ttp://japanese.joins.com/article/article.php?aid=70846&servcode=500§code=500
┐(´д`)┌
KEDO廃止で核活動強化 独自の軽水炉もと北朝鮮
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2005/12/20 12:45
【北京20日共同】朝鮮中央通信は19日、朝鮮半島エネルギー開発機構(KEDO)が北朝鮮での軽水炉建設事業廃止を
決定したことを受け「詳報」を発表、「米国が信頼の基本尺度である軽水炉建設を完全に放棄したので、われわれ式の
黒鉛減速炉に基づいた平和的核活動を強化する事業を瞬間も止めることができなくなった」と強調した。
さらに「5万キロワット、20万キロワットの黒鉛減速炉とその関連施設に基づいた自立的核動力工業を積極的に発展させ、
時が来ればわれわれの技術、潜在力に依拠したわれわれ式の軽水炉を建設し、平和的核活動に一層拍車を掛けることになるだろう」と指摘した。
ttp://www.kobe-np.co.jp/kyodonews/news/01018649kd200512271200.shtml
北朝鮮の偽造紙幣「スーパーノート」とは?
米国政府が今月16日、北朝鮮による偽造紙幣のドル製造の証拠だと説明した内容が、少しずつ具体化している。北朝鮮の
外交官が第3国の銀行に偽造紙幣を振り込んでいる写真などのほか、北朝鮮がスーパーノート(超精密100ドル偽造紙幣)を
外国駐在の北朝鮮公館を通じて大量流通させているという事実も説明したことがわかった。
北朝鮮はまた6か月ごとに偽装紙幤の欠点を補完し、すでによほど高性能の機械でなければ、確認が不可能なほど精巧に
なったという内容も含まれた。
◆ スーパーノート公式名称C-14342
米国側は今回のブリーフィングで、北朝鮮が製造したという100ドルの偽造紙幣だけを「スーパーノート」と呼ぶと説明した。他の
偽装紙幤はレベルが低く、スーパーノートとは呼ばないという。
1990年代半ば、頻繁に使われたスーパー-Kや最近、その精密度がさらにアップしたスーパー-Xは両方ともに「北朝鮮製」の
別称だ。15年間これを追跡してきた米国の秘密検察局は「北朝鮮製スーパーノート」を公式には「C-14342」と名付けたと
明らかにしたことがわかった。
関連説明を聞いたある外交消息筋は今月19日、「北朝鮮が製造したというのはほぼ100%確実な話」と述べた。消息筋によると、
米国は1989年にフィリピンで初めてスーパーノートを見つけたが、北朝鮮高官の業務に関連した荷物のなかから発見したという。
米国側はまた、「インタグリオ(intaglio)」と呼ばれる超精密凹版印刷機が、北朝鮮によって取り引きされており、米国の造幤局で
使うスイス製の「インテルリオカラー」という機械を輸入した事実なども確認したという。北朝鮮は、国際テロ団体や旧東ドイツ、
ロシアマフィア犯罪組職などを通じて関連機械を日本やドイツから購入したとソウルの外交消息筋は伝えた。
◆ 第3国の大使館が窓口
米国側は最近外電に報道されたアイルランド労動党の元党首ショーン・ガーランド氏と関連した各種の盗聴及び写真証拠資料も
提示したと消息筋は伝えた。米国は英国で犯罪捜査局と合同で 1998年の作戦名「マリ」という名前で英国に流通する
スーパーノートを追跡しており、その結果ショーン・ガーランド氏が最高責任者であることを確認したという。
両国の捜査当局は、バーミングハムのある両替所で、アーラン・ジョーンズという盗人が10枚のスーパーノート(1000ドル)を
両替した事実を確認して、ただちに秘密要員2人をこの組職に潜入させ、1年6か月間にわたる盗聴を通じてスーパーノートの
流通過程を確認した。その過程でロシアの駐モスクワ北朝鮮大使館が、スーパーノートの供給源であることを確認したという。
これと関連し、英国のBBCは英国の捜査当局を引用して「駐ロシア北朝鮮大使館と昔のKGB要員たちが関連している」とし、
「1999年6月、米国・英国・ロシアの合同捜査グループは尾行と盗聴などを通じてショーン・ガーランド氏と北朝鮮大使館間の
取引の事実を確認した」と報道したことがある。
米国と英国の捜査当局は当時、北朝鮮大使館とショーン・ガーランドの間で数年間やり取りされたファックスの内容を確保した
ことがわかった。ソウルの外交消息筋はこの報道内容が「ほぼ間違いない」と確認した。
ttp://news.livedoor.com/webapp/journal/cid__1567815/detail
対北支援の縮小・中断求める世論多く
現在1人当たり4500ウォン(約450円)にあたる政府・民間の対北朝鮮支援金について、韓国民は、適当(47.7%)と考えながらも、
現在より減らしたり(26.6%)中断すべき(7.2%)との意見が、増やすべきとの意見(18.4%)より多いことが分かった。
民主平和統一諮問会議(首席副議長:李在禎)が外部機関に依頼、成人男女1000人を対象にし行ったアンケート調査によると、
統一に向けた「平和費用」を負担する意向については、1万ウォン以下が50.8%で最も多く、2〜5万ウォン16.3%、
6〜10万ウォン3.1%、10万ウォン以上は3.7%にすぎなかった。「全く負担したくない」との立場も26.2%にのぼった。
2005.12.20 17:48:05
ttp://japanese.joins.com/article/article.php?aid=70866&servcode=500§code=500
この状態で、電力支援とかできるのかしら…
WFPを通じた政府の対北朝鮮支援、今年は中止
2005/12/21 09:58
【ソウル21日聯合】政府が世界食糧計画(WFP)を通じ毎年行ってきた北朝鮮への
食糧支援が、今年は行われないことになった。政府当局者が21日明らかにした。
これは北朝鮮が国際機関に対し、緊急救護による支援ではなく開発支援に転換し
北朝鮮内に常駐する職員を縮小または撤収するよう求めたことで、WFPの食糧
支援活動が不透明になったため。これに関し、WFPのモリス事務局長はこの問題を
協議するため先週平壌を訪問したが、北朝鮮側との協議は実現しなかった。
政府は借款形式で提供する食糧支援とは別に、1996年に穀物3409トンを支援した
のをはじめ、1999〜2000年を除き毎年WFPを通じ北朝鮮に食糧を支援してきた。
2001〜2004年にはトウモロコシを毎年10万トン、金額ベースではそれぞれ1725万ドル、
1739万ドル、1619万ドル、2400万ドルを支援した。WFPは今年5月末もバンバリー
アジア局長が統一部を訪問し約15万トンの支援を求めるなど、韓国側と数回協議したとされる。
ttp://japanese.yna.co.kr/service/article_view.asp?News_id=432005122004600
ヒル次官補「北朝鮮の米ドル偽造は明らかな事実」
2005/12/21 09:46
【ワシントン20日聯合】6カ国協議の米国首席代表であるクリスファー・ヒル国務次官補
(東アジア担当)は20日、北朝鮮の米紙幣偽造疑惑と関連し、「北朝鮮が米ドルを偽造
したことは明らかな事実。私もスーパーノート(精密な偽造100ドル紙幤)を直接見た」
と明らかにした。
ヒル次官補は同日午後、ワシントン駐在韓国特派員らと懇談会で「偽造紙幤問題を
解決するためには、北朝鮮が直ちに米ドル偽造を中断しなければならない」と述べた。
偽造紙幣は数百万ドルに達するとしたうえで、「北朝鮮側のこのような紙幣偽造や
そのほかの違法行為問題と6カ国協議とは性格が違う」と強調した。紙幤偽造に関し、
証拠の提示など北朝鮮側にブリーフィングする用意はできているが、場所や方法は
確定していないとした。
ヒル次官補は、最近の相次ぐ対北金融制裁強化措置に対し、「米政府は米貨幤を
保護する義務がある。どんな国でも自国の貨幤が偽造されたらそれに適した措置を
取るべきではないか」と述べた。この問題を話し合う米朝会談が霧散したことには、
「法執行問題は6カ国協議や外交・政治領域の問題ではない」として、ヒル次官補が
北朝鮮と直接論議できる問題ではないと答えた。
ヒル次官補は第5回6カ国協議2段階の再開について「時間制限を設けているのか」
との質問に、「デッドラインを決めてはいないが、無制限で待つことはできない」と答えた。
北朝鮮が核プログラムを放棄するとした約束を履行後に直ちに協議の場に臨む
べきだと強調した。次回の6カ国協議開催の時期に関しては、「北朝鮮が中国側と
意見を交換中なのは分かっているので、主催国の中国が開催時期を決めて知らせて
くれるのを待っている。来年1月に中国を訪問した後、韓国を訪問する案も検討している」と述べた。
ニューヨークチャンネルを通じた朝米間対話の可能性については、ここ数週間で
特別な動きはなかったとしながらも、「まだこの問題について悲観的に考えたくはない。
うまくいくことを信じる」と話した。
ttp://japanese.yna.co.kr/service/article_view.asp?News_id=092005122103300
「モスクワの北朝鮮大使館が偽ドル札流通拠点」
英BBC、北朝鮮の偽ドル札流通過程を報道
米国と北朝鮮がマカオの中国系銀行に対する金融制裁問題で、対立を深めている。米国は韓国、日本など関連各国に
北朝鮮が偽装紙幤の製造国だという証拠を提示しており、北朝鮮はでっちあげと主張しながら激しく反発している。
北朝鮮は偽造紙幣にどのくらい深く関わっているのだろうか。政府は沈黙を守っているが、ソウルの外交消息筋らは、
昨年6月の英国BBC放送の報道内容が、米国が提示した証拠とほぼ一致していると明らかにした。
BBCは英国犯罪捜査隊(National Crime Squad)の消息筋から関連資料を手に入れたとされる。当時、英国の犯罪捜査隊は、
盗聴と尾行などの方法を通じて、関連証拠を手に入れたと伝えられた。当時の報道内容を再構成した。
◆ ディーラー役の英国バーミンガムのギャング団
ヨーロッパに北朝鮮製の偽装紙幤を流通させた組職は、英国のバーミンガムのギャング団だった。1998年、英国の犯罪捜査隊の
要員2人がこの組職に送り込まれた。ギャングのある組織員が捜査要員に、「世界でもっともすぐれた偽造紙幣製作者たちに
コネがある」と誇らしげに話す内容が出る。盗聴によるものだ。
ギャング団のリーダーは、プロ犯罪者のテランス・シルコックだった。シルコックは、定期的にアイルランド入りし、100万ドルの
偽造紙幤を下着に隠してアイランド入りした。ホリーヘッド港の防犯カメラに撮影されたシルコックは、とても厚いコートを着ている。
重要な証言は、シルコックの同業者であるヒュー・トッドから出た。トッドがバーミンガムのあるホテルでのシルコックとの
会話のなかで、「フランクフルトに行って、彼に会うつもりだ。南アフリカ共和国に行った後、フランクフルトに立ち寄ってモスクワに
行かなければならない」と述べた部分も盗聴された。
◆ ショーン・ガーランドとロシアマフィアの登場
トッドが、「彼」の名前を「ショーン」と呼ぶ部分が盗聴された。トッドは、デビッド・レビン(元KGB要員として知られる犯罪者)との
通話の中で、「水曜日か木曜日にショーンに会いに行くつもり」と話している。当時のアイランド労動党の党首だったショーン・
ガーランドは、北朝鮮側との交流を持つ人物として知られている。米国の秘密検察局は、すでに数年前からガーランドを追跡していた。
盗聴の過程で新しい事実も明るみに出た。ガーランドは元KGB要員からなるロシアの犯罪組職と関連していた。ある男が、
「ショーンのコネクションはすばらしい」というと、トッドは、「本当にとてつもないコネクションだね」と返事する。しばらく経った後、
トッドが、「なんともびっくりだね。元KGBとは」という内容も確保された。
◆ モスクワ駐在北朝鮮大使館が、ガーランドの最終目的地
1999年6月25日、ガーランドとシルコックが同じ日にモスクワに到着することが、英国の情報局によって確認された。ロシア内の
偽装紙幤組職を追跡していたロシアの警察局所属ブラジミール・ユスコフ課長がこの2人を追跡した。ユスコフ課長は、BBCとの
インタビューで「自分たちが尾行されているということも知らなかっただろう」と述べた。ユスコフ課長は引き続き、ガーランド一行が、
モスクワ駐在の北朝鮮大使館の人々と接触した事実を確認した。
ユスコフ課長は、数回にわたって北朝鮮大使館を訪問している。「われわれはそこ(北朝鮮大使館)で働く人々が、偽造紙幤の
輸送に関連していると疑っている」と述べた。BBCは、北朝鮮大使館とガ−ランドの間でやり取りされたファックスの内容も公開した。
BBCは、「両者は、少なくとも数年間関係を持っていたことが確認された」と述べた。
朝鮮日報
ttp://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2005/12/21/20051221000032.html
「プルトニウム処理関連のIAEA査察報道は誤り」
韓国原子力研究所は20日、「韓国が核兵器級プルトニウムの製造が可能な工程を開発しており、国際原子力機関(IAEA)が
査察を行う計画」というAFP通信の19日の報道は誤りだ、と釈明した。
韓国原子力研究所はAFP通信の報道に対する釈明資料で、「原子炉で燃やして残った使用済み核燃料を再活用できる
‘パイロプロセシング(pyroprocessing)’技術を開発しているが、ここには核物質の分離工程は全くない」と明らかにした。
プルトニウムの生産とは関係がないということだ。
研究所側は「パイロプロセシング実験施設の初期設計情報資料を04年7月にIAEAに提出したし、今年8−9月中2度にわたり
IAEA査察官が研究現場を査察した」と付け加えた。
研究所のパク・ソンウォン団長は「IAEAからパイロプロセシング施設の検証を受けたが、これまでいかなる疑惑提起や質問も
受けていない」と語った。
パイロプロセシングは97年から米国と共同で開発している技術で、使用済み核燃料の体積を20分の1に減らすことができる
という利点があると、研究所側は説明した。
2005.12.20 19:05:44
ttp://japanese.joins.com/article/article.php?aid=70875&servcode=200§code=200
韓国が新たな核施設建設中、兵器製造には不向き
【ザグレブ=石黒穣】ウィーンの外交筋は19日、韓国が中部・大田市で、使用済み核燃料を中間貯蔵用に処理するための
新しいタイプの試験施設を2004年から建設中だと明らかにした。
韓国原子力研究所が2007年完成を目指している施設で、国際原子力機関(IAEA)との保障措置協定に基づき、通常の
査察下に置かれているという。
高温を利用する「乾式法」と呼ばれる技術が用いられ、かさばる使用済み燃料から金属状態のプルトニウム、ウラン混合物を
取り出すことで体積を減量できるという。さらに精製処理すれば、プルトニウム分離も不可能ではないが、不純物が多くなるため
核兵器製造には不向きとされる。
(2005年12月20日23時26分 読売新聞)
ttp://www.yomiuri.co.jp/world/news/20051220id21.htm 実際のところは、どうなんだろうねW
>実際のところは、どうなんだろうねW
それを明確にするために、【厳重な】査察がいるんぢゃないですか(w
>>263 やはり、IAEAの中の人も、私らと同じ推測かな。
外務省、北朝鮮核問題担当公使を新設 6者協議に備える
2005年12月22日00時50分
外務省は21日、北朝鮮の核問題をめぐる今後の6者協議に備えるため、新たに北朝鮮核問題担当の公使を設けることを
決めた。山本忠通・国際テロ対策担当兼イラク復興支援等調整担当特命全権公使を、22日付で兼務させる。今後の
6者協議には日本代表団メンバーとして参加する。
日本政府は11月に北京で開かれた第5回6者協議で、北朝鮮の核廃棄に向けて(1)核廃棄・検証(2)経済・エネルギー支援
(3)2国間関係・地域の安全保障の三つのテーマに分けて並行協議することを提案した。実現すれば、山本氏は主に核廃棄・
検証部分を担当する。
ttp://www.asahi.com/politics/update/1222/001.html
韓国政府、北朝鮮の偽ドル札疑惑で米朝間を綱渡り
北朝鮮による米ドル偽造紙幣製造をめぐって、これまで米国と北朝鮮の間で、中立を守っていた韓国政府の高位当局者たちが
最近になって米国側に傾くような発言を口にしている。先週までは、宋旻淳(ソン・ミンスン)6か国協議首席代表など、韓国側の
当局者たちは、「どちらか一方が主張するからといって事実になるわけではない」と述べていた。
6か国協議の再開と南北交流・協力活性化に向けて政府が米・朝の間で「網渡り」をしているという分析が浮かび上がった。
◆ 鄭東泳統一部長官、「北朝鮮の立場を弁護したことはない」
米国を訪問している鄭東泳(チョン・ドンヨン)統一部長官は今月21日(韓国時間)、記者たちに会って「偽造紙幤と北朝鮮の
核開発問題は別問題で、これを結びつけているのは北朝鮮」とし、「われわれは偽造紙幤問題で北朝鮮の立場を弁護したことが
ない」と述べた。「米国の国内法に則って法執行の観点から措置を取ることと理解している」とも述べた。
潘基文(バン・ギムン)外交部長官も同日の記者会見で、「偽造紙幤は、国際社会が認める違法行為にあたる」とし、「北朝鮮が
偽造紙幤を製造したことが確かな場合、間違いなく違法行為であり、直ちに中断しなければならない」と述べた。「確かな場合」
という前提をつけたものの、北朝鮮の責任論を提起したのだ。
◆潘基文外交部長官、バーシュボウ大使を称賛
また、潘長官は「北朝鮮は犯罪政権」という発言をしたバーシュボウ駐韓米国大使を会見の途中、いきなり称賛した。米下院の
ヘンリー・ハイド国際関係委員会委員長が、「北朝鮮のために言い訳をする者は米国の友だちではない」と述べたことについて、
「私を念頭に置いての発言かどうか分からないが、私が北朝鮮を擁護したと理解するのは間違い」と答えた後の発言だった。
「これを機に一言申し上げたい」とし、「バーシュボウ大使は、韓米関係について特別な情熱や意志を持ち、経験や知識を持つ
外交官」と称賛した。「犯罪政権」発言が出るやいなや、「発言を自制しなければならない」と遺憾を表明したことを意識したかの
ような発言だった。
◆ 政府、妙策づくりに頭を抱える
2人の長官の発言は、米国側が偽造紙幤製造の証拠を公開しながら、北朝鮮に圧力をかけていることと相まって、「韓国政府も
北朝鮮に責任があるという方向で立場を決めたのではないか」という解釈を生み出した。
しかし、外交部の当局者たちはこの日も偽造紙幤の証拠について「答えられない」という立場を堅持している。「先週の立場に
変わりがない」とも述べた。匿名希望または非公式の場では、「北朝鮮にドル偽造の疑いがあるのは事実」と述べた当局者たちも、
自分の名前が出る場合には口をつぐむ。
潘長官はそもそも「もしかして北朝鮮がそうしたことを行なったなら」といった条件付き質問には、回答を避けることで有名だ。
にもかかわらず、この日は、自らそういう仮定を前提して北朝鮮問題に触れた。北朝鮮による偽造紙幤製造の容疑が、各種の
証拠から充分証明されるものの、同意すれば北朝鮮の反発が懸念されるため、にっちもさっちもできないまま、その中間で
綱渡りをしているものと見られる。
朝鮮日報
ttp://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2005/12/22/20051222000001.html (・∀・)ニヤニヤ
北朝鮮支援の縮小を要求/米、韓国に不満表明
【ワシントン21日共同】ゼーリック米国務副長官が訪米した韓国の鄭東泳統一相と20日に会談した際、韓国政府による北朝鮮への
経済支援が核問題解決に役立っていないとして不満を表明、支援を縮小するよう要求していたことが21日、分かった。
会談内容を知る米韓関係筋が明らかにした。
米政府は北朝鮮への金融制裁などを通じて経済的圧力を強め、核問題で北朝鮮側の譲歩を迫る戦術だが、韓国は金正日
体制崩壊にもつながりかねない北朝鮮への圧力強化に消極的で、混乱を避けるためにも経済支援が必要との立場。米政府が
韓国のこうした姿勢に直接、不満を示したのは初めてとみられる。北朝鮮をめぐる米韓の溝が浮き彫りとなり、韓国側は対応に
苦慮しそうだ。
ttp://www.shikoku-np.co.jp/news/top_kyodonews.aspx?id=20051222000049 綱渡りできなかったようだ。
偽ドル発行に北朝鮮関与 駐韓米大使「証拠ある」
【ソウル22日共同】韓国の聯合ニュースによると、バシュボウ駐韓米大使は22日、韓国のSBSテレビの録画収録で、
偽米ドル札発行に「(北朝鮮の)国家機関が関与している信ぴょう性の高い証拠を持っている」と述べた。
大使は「証拠のうちどれだけを公開できるかは分からないが、信頼性の高い証拠を持っているのは事実」と強調した。
バシュボウ大使はこれまでに、北朝鮮を「犯罪国家」と批判、北朝鮮側が強く反発している。
大使は「私が意図したのは10数年、もしくはそれ以上、北朝鮮がやってきた偽造ドル札の発行など違法活動に対して注意を
喚起しようとしたもので、(北朝鮮が)資金洗浄や麻薬密売に関与している証拠もかなり確保している」と指摘。
(共同通信社)
ttp://www.toonippo.co.jp/news_kyo/news/20051222010035361.asp
北朝鮮の資金洗浄対策強化を官房長官が指示
安倍晋三官房長官は22日、首相官邸に金融庁の佐藤隆文監督局長を呼び、北朝鮮の麻薬密売など不法行為に絡む
マネーロンダリング(資金洗浄)対策を強化するよう指示した。破綻した在日朝鮮人系金融機関から不良債権を引き継いだ
整理回収機構(RCC)の債権回収を急ぐことも求めた。北朝鮮との対話を維持しながら圧力を強め、日本人拉致問題での譲歩を
引き出す狙いがある。
組織犯罪処罰法はマネーロンダリングの疑いがある取引に関する情報を金融庁に届け出ることを金融機関に義務付けており、
安倍長官は同法の厳格な運用を求めた。米財務省は9月、マカオの中国系銀行が北朝鮮の麻薬密売に絡むマネーロンダリングを
した疑いがあるとして米銀行との取引を禁止。安倍長官は米政府と共同歩調を取り、北朝鮮による海外金融取引の引き締めを目指す。 (07:01)
ttp://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20051223AT1E2200Z22122005.html 共同歩調キタ Y⌒Y⌒Y⌒Y⌒Y⌒Y⌒(。A。)!!!
「北朝鮮高官が偽造紙幣入金試み摘発された例もある」
アレクサンダー・バーシュボウ駐韓米国大使は、「偽造紙幣の発行に(北朝鮮)国家機関が関与しているという直接的な
証拠がある」とし「北朝鮮政府官僚たちが偽造紙幣を銀行口座に入金しようとして摘発された例もある」と述べた。
バーシュボウ大使は25日放送されるSBS『ハン・スジンのサンデークリック』の収録で、「物的証拠と状況証拠、目撃者の証言などが
全て揃っており、今回の場合、証拠の信ぴょう性が非常に高い」と語った。北朝鮮核疑惑、6カ国協議の展望については、
「楽観的とはいえないが、まだチャンスはある」と延べた。
同大使は、自身の「北朝鮮は犯罪政権」という発言に対し、「私が意図していたのは、10年余り、あるいはそれ以上にわたって
北朝鮮が行ってきた偽ドル札の発行など深刻な違法活動に対する注意を喚起することだった」とし「マネーロンダリング、
麻薬密売にも関与しているという証拠も数多く入手した」と語った。
朝鮮日報
ttp://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2005/12/23/20051223000005.html 麻薬か…
国情院「北朝鮮ドル偽造、具体的情報確保していた」
北朝鮮の偽造ドル製作・流通疑惑に関して朝米間で神経戦が繰り広げられている中、韓国の情報機関が1990年代の
中盤から北朝鮮のドル偽造の実態に対する具体的情報を確保していたことが明らかになった。
国家情報院が国会情報委員会国政監査などで明らかにした情報は、国情院ホームページ(www.nis.go.kr)に22日、
掲載されている。米国の北朝鮮ドル偽造疑惑に「客観的証拠がない」という政府の態度とは特に違う。
◇90年代末、規模・製造場所まで指定=金大中(キム・デジュン)政府時代の98年11月6日に行われた国会情報委国政監査で、
李鍾賛(イ・ジョンチャン)当時の国情院長は「北朝鮮が海外で偽造ドルを流通させようとしたが摘発された事例は94年以降、
13回にわたって460万ドル以上」と報告した。
国情院は同月、ある発刊物で「北朝鮮が対南工作次元で親北朝鮮勢力を利用し、麻薬や紙幣偽造の国内搬入を企てている」と
指摘した。またこのような北朝鮮の国際犯罪に対応するために国際犯罪専門組職を拡大改編した。
翌年10月、情報委国政監査からはより具体的な情報が出されている。国情院は「2月ウンビット貿易会社など3の紙幣偽造
機関を運営中」と明らかにした。偽札流通のみならず、具体的製造場所まで提示したのだ。国情院の国政監査報告情報は、
収集した諜報を韓米情報協議などの手続きを経て検証されたものだ。
情報マンたちの間ではよく知られた情報」と言われ、北朝鮮権力内の粛清事実などの情報が、後に100%近い事実だと現れるなど、
信頼度の高いのが特徴だ。
◇政府「北朝鮮隠し」の疑惑拭わねば=情報関係者によると過去、韓国政府は紙幣偽造など北朝鮮の国際犯罪関連情報収集に
核心的役割をしていた。北朝鮮内高位協力者や核心北朝鮮脱出者らが極秘に提供した人的情報(humint)が決定的手がかりを
提供したからだ。
アレクサンダー・バーシュボウ在韓米国大使が、22日に録画されたSBS『ハン・スジンのサンデークリック』(25日放送予定)で
「紙幣偽造発行に北朝鮮国家機関が関与しているという信ぴょう性の高い証拠がある」と明らかにするなど、米国が自信を
見せたのもこのような情報がもとになってである。
韓国政府が南北首脳会談が開かれた2000年以後、北朝鮮紙幣偽造関連情報に沈黙していた間、米国は綿密に北朝鮮を
見てきたということだ。専門家は米国と欧州連合(EU)、国際社会が提起している北朝鮮の紙幣偽造・麻薬と人権のような
問題が大部分、過去の韓国政府が収集・確認した情報という点に注目しなければならないと指摘する。
ある北朝鮮情報消息筋は「過去に米国とともに確認した事実を今になって違うと言えば笑い者になってしまう」とし「政府が
今でも説得力ある態度を取るほうが良いだろう」と話している。
2005.12.23 14:15:44
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=70986&servcode=500§code=500
なんだ、また、悪いくせを出したのか…
「マカオ凍結口座は金正日総書記の統治資金」米
米国が取引を凍結させたマカオのある銀行口座に金正日(キム・ジョンイル)北朝鮮国防委員長の統治資金が入っていると
米国前職官吏が主張した。
米政府は9月15日、マネーロンダリングの疑いで北朝鮮がマカオのバンコデルタアジアに開設した口座を凍結することにした。
デイビッド・アシャー前国務省東アジア太平洋先任諮問官は22日、中央(チュンアン)日報と単独インタビューで「マカオで
凍結された北朝鮮資金は金正日委員長の統治資金」と主張した。
同諮問官はブッシュ政権1期に6カ国協議米国首席代表であるジェイムズ・ケリー前国務省次官補の補佐官出身だ。
今年6月まで国務省、財務省、中央情報局(CIA)が網羅された北朝鮮犯罪対策組を主導してきた。
以下略
ttp://japanese.joins.com/article/article.php?aid=70979&servcode=500§code=500
(・∀・)ニヤニヤ
米との対決姿勢鮮明に 北朝鮮の軍高官
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【北京23日共同】北朝鮮の朝鮮中央放送によると、朝鮮人民軍の金永春総参謀長は23日、平壌で行われた金正日総書記の
軍最高司令官就任14周年の記念大会の演説で、「米国の敵視政策が続く限り、軍事的抑止力をさらに強化する」と述べ、
米国との対決姿勢を鮮明にした。
金総参謀長は「米国は対話(6カ国協議)の裏で、わが国の制度転覆を狙い、(金融)制裁と人権問題にしがみついている」と非難、
「自衛的な戦争抑止力を数千倍に強化しなければならない」と核開発継続の意思も強調した。対日関係への言及はなく、
大会への金総書記の出席も報じられなかった。
First upload: 12月23日21時48分
ttp://www.chugoku-np.co.jp/NewsPack/CN2005122301001663_World.html 抑止力を数千倍って、何をやるんだろ…
(´・ω・`) まあゼロを数千倍にしてもゼロだが…。
MD次世代ミサイル、日米共同開発を正式決定…政府
政府は24日の安全保障会議と臨時閣議で、ミサイル防衛(MD)システムのうち、日米で共同技術研究した次世代型迎撃
ミサイルについて、来年度から共同開発に移行することを正式決定した。
官房長官談話を発表し、共同開発に関しては武器輸出3原則の例外扱いとする方針を示した。
共同開発する次世代型迎撃ミサイルは、イージス艦に搭載するSM3(スタンダード・ミサイル3)の能力向上型だ。2007年度中に
配備を始めるSM3に比べると、防護範囲が約2倍になり、おとり弾を使う高性能な弾道ミサイルも迎撃できるとされる。
日本側は〈1〉大気との摩擦熱からミサイル先端のセンサーなどを保護する「ノーズコーン」〈2〉飛翔(ひしょう)速度を
高速化させるための「第2段ロケットモーター」と上下段分離部〈3〉「第3段ロケットモーター」――の開発で主体となる。米側は
〈1〉標的に直撃して破壊する「キネティック弾頭」〈2〉赤外線を探知して標的の識別・追尾を行う「赤外線シーカ」〈3〉ミサイル
誘導部――などを受け持つ。赤外線シーカについては日本側の技術を採用する可能性も残している。
来年度予算にシステム設計など30億円を盛り込み、14年までの開発完了、15年からの生産開始を目指す。開発費用は、
日本側が10億〜12億ドル、米側が11億〜15億ドルを負担する。
(読売新聞) - 12月24日14時43分更新
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051224-00000004-yom-pol
【偽ドル札疑惑】駐韓米大使「検証に乗り出すべき」
アレクサンダー・バーシュボウ駐韓米国大使は今月23日、「(北朝鮮が)単に偽造紙幤の製造を中断すると約束するだけでは
不十分であり、われわれが検証可能な具体的行動を取らなければならない」と述べた。
バーシュボウ大使は同日、ソウルの小公洞に位置するウェスティン朝鮮ホテルで開かれた民族和解協力汎国民協議会
(民和協)主催の朝食会兼フォーラムに出席し、「紙幤偽造が事実だとしたら、米国は北朝鮮が認めるかどうかに関係なく、制裁を
行うつもりか、それとも再発防止の約束を取り付けるだけで追加の措置を取らず事件を終了させるつもりか」という質問に対する
返事を通じてこのように明らかにした。
バーシュボウ大使は、「北朝鮮の紙幤偽造に関する決定的証拠を確保しているのか」という質問に対し、「米国政府は、
この10年間北朝鮮の偽造紙幤活動を調査しており、最近にはアイルランド共和国軍隊を起訴している。今年初めには、韓国でも
北朝鮮製の偽造紙幤が大量発見されたことをまとめて考えると、北朝鮮が偽造紙幤を製造していることがわかる」と答えた。
この日のフォーラムで、バーシュボウ大使は、「今年の初旬、発見された偽造紙幤に対する米国政府の公式的立場は、どこで
製造されたかについて証拠を確保することができなかったという点だった」とし、「(犯罪政権発言は)米国政府の公式立場なのか、
それとも個人的見解かあるいは誤った発言だったのか」といった質問も受けた。
一方、今年の4月に、1400枚のスーパーノートを摘発した際、警察関係者は、「当時中国から持ちこんだという供述を確保し、
中国側に調査を要請したことはあるが、製造元を突き止めることはできなかった」と明らかにした。
朝鮮日報
ttp://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2005/12/25/20051225000001.html
米国務省高官「北朝鮮の紙幣偽造は容認できない」
米国は、北朝鮮の核疑惑をめぐる6か国協議の進展を図るために北朝鮮によるドル偽造などの違法活動を容認するようなことはないと、
米国務省高官が22日明らかにした。
同氏は「米国が今年9月、マカオ銀行のバンコデルタアジアを北朝鮮のマネーローンダリングの窓口だと名指しした後、北朝鮮が
最近世界各地で口座を開こうとする明白な動きをつかみ、14日には米国をはじめとする全世界銀行を対象にする勧告文を
発表した」と述べた。
また、米国が今年10月に北朝鮮の貿易会社8社の米国内での資産取引を凍結するなど、一連の対北朝鮮経済制裁措置を
取った結果、「北朝鮮の違法活動を困難にする効果が現れている」としながら、「米国の金融措置に強く反発する北朝鮮の
態度こそが、同措置の効果を物語っている」と強調した。
韓国政府が米側が示した北朝鮮の紙幣偽造に関する証拠に完全に同意していないとの報道と関連して同氏は、「なら、
韓国政府は、いったいどの国から偽造ドル紙幣が流されていると考えているのか」とし、「米財務省は、北朝鮮が偽造紙幣の
製造国であることを裏付けるすべての証拠を手にしている」と語った。
朝鮮日報
ttp://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2005/12/25/20051225000007.html
【偽ドル札疑惑】韓国政府高官、駐韓米大使を批判
政府高官は23日、北朝鮮の偽造紙幣について言及したバーシュボウ駐韓米国大使の発言に対し、「慎重に発言すべき」と述べた。
同当局者は記者懇談会で「偽造紙幣がどこで作られたのかという問題は科学的に判断されるべき部分」とし、「インクや紙などを
検証して科学的・技術的に判断する必要があり、米財務省が明らかにする問題だ。大使が発言するのは適切ではない」と述べた。
同当局者はまた「こうした(バーシュボウ大使の発言のような)問題は、メディアが、軽率な言動であり慎重に発言すべきと
指摘するべきではないか」と述べた。同氏の発言は、韓国メディアにバーシュボウ大使に対する批判的な記事を扱うよう
求めるものであり、論争が予想される。
これに関連し、統一部当局者は最近ある会合で、米国側の偽造紙幣発言に対し不満を漏らしたものと伝えられた。北朝鮮体制の
特性上、否認されれば確認が困難で、場合によっては高濃縮ウラニウム(HEU)のように、長期間にわたって論争に終始し、
核心部分については何の進展もないという状況になっては困るという趣旨で発言したものと伝えられた。
朝鮮日報
ttp://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2005/12/25/20051225000004.html 何やってるんだか…
【偽ドル札疑惑】韓国政府、北朝鮮追及に「及び腰」
韓国政府は今、北朝鮮のドル紙幣偽造問題について「確かな証拠がない」と及び腰で臨んでいる。これは従来の姿勢や
発表とはかなり違うもの。政府は、わずか2年前までも“偽造紙幣が核兵器開発資金の出処では”という疑惑までも公けにしていた。
◆ 2003年には北の偽造紙幣に懸念表明
2003年6月13日、日米韓3カ国による対北朝鮮政策調整会議で「3国代表団は、麻薬密売、偽造紙幣などを含め、北朝鮮に
おける組織ぐるみの違法行為に懸念を表明した」とし、「違法行為を断ち切るため、3国及びその他の国、国際機関間の
協力策について話し合った」という合意文を発表した。
当時の韓国側首席代表の李秀赫(イ・スヒョク)次官補(現ドイツ大使)はTVに出演し、「この(麻薬・偽札)問題をあえて核問題と
関連づけ、制裁だの、封鎖だのというのは行き過ぎ」とし、「私も、偽造紙幣が北の核開発関連資金の出処ではないかと
危惧しているので、これらを全くの別問題と見ているわけではなく…」と付け加えた。
「偽造紙幣や麻薬密売行為が発生しないよう、ある種のサインを出すのもアイデア」と述べた。96年5月、日米韓高位政策協議の際、
北の偽札対策協議があったと明らかにしたのはもちろん、兼ねてから北の米ドル偽造について話し合ってきた。
◆ 国家情報院、本にまで出していた
国家情報院(国情院)は98年、「21世紀新型脅威性国際犯罪の実態と対応」という本で「北は年間1500万ドルに上るスーパー
ノートを製作、流通させている」とし、「平壌(ピョンヤン)近郊に“2月銀色貿易会社”と銘打った偽札製造専担機関を
運営している」と伝えている。
国情院はまた、98年と99年の国会報告資料でも「北は、3つの偽札製造機関を運営している」「高度に精密な偽造ドルを海外で
流通させていたが、94年以降13回にわたり460万ドル以上摘発された」と述べた。しかし、今政府は「証拠不十分」と及び腰で、
国情院は沈黙を守っている。
◆ 事実確認への意志が疑われる
これまで韓国国内で摘発された100ドルの偽札は、2001年189枚、2002年286枚、2003年544枚、2004年667枚と次第に増えている。
しかし、警察などの捜査機関は韓国に流入されたスーパーノートについて「出処がつかめない」とばかり繰り返している。
4月には非常に精巧なな100ドルの偽札1400枚を摘発。2002年には、北の羅津(ナジン)港から釜山(プサン)港に到着した
定期貨物船から、麻薬91キロを隠していたコンテナーを摘発したにもかかわらず未公開のままだったこともある。米政府は
このような韓国政府の態度に不満を示している。
朝鮮日報
2005年12月25日11時02分
ttp://news.livedoor.com/webapp/journal/cid__1579626/detail ┐(´д`)┌
列島防護はイージス2艦 海自、既存4隻改修へ
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2005/12/24 20:41
弾道ミサイルを迎撃する日本のミサイル防衛(MD)計画で、防衛庁が日本列島全体の防護には海上配備型迎撃ミサイル
(従来型SM3)を新たに搭載するイージス艦が2隻あれば可能と判断していたことが24日、分かった。
MD計画は、海上自衛隊のイージス艦が高度200−300キロの大気圏外を、航空自衛隊の地対空パトリオットミサイル
(PAC3)が高度20キロ前後をカバーする多層防衛システム。
海自は、訓練や整備時の交代艦を含め既存4隻のイージスシステムを2010年までに順次改修して配備する計画。関係者は
「弾道の解析能力やミサイルの性能が上がり、迎撃能力はこれまでとは比較にならないほど高まる」としている。
ttp://www.kobe-np.co.jp/kyodonews/news/01019685kd200512312000.shtml
MD 日米共同開発決定 米への“武器”輸出可能に 第三国供与は事前同意
「三原則」緩和求める産業界
政府は二十四日の安全保障会議でミサイル防衛(MD)の次世代迎撃ミサイルについて、来年度から米国と共同開発に入ることを
決定した。これを受け、政府は来年度予算案に開発経費として三十億円を盛り込むことも正式決定した。また、米国への部品輸出に
伴い、米国から第三国への供与や目的外使用を厳格に管理するための日米間の「枠組み」を設定する方針を明記した官房長官
談話も発表。具体的には、来年四月をメドに「対米武器技術供与」に関する交換公文を改定、第三国供与などでは日本側の
事前同意を義務づける。
政府は次世代ミサイルの共同開発を機に、武器技術だけでなく、武器そのものも米国に供与する道を開いた。ミサイル防衛
(MD)限定ながら、日米同盟を深化させたといえるが、課題も残っている。
安倍晋三官房長官は二十四日の記者会見で、米国に武器輸出を可能にする措置として、昭和五十八年に締結した
「対米武器技術供与」に関する交換公文を改定する方針を示唆した。
改定では、技術供与に限定した現行公文に「武器」として扱われる共同開発部品も加える。部品が米国から別の国に渡されるケースも
想定されることから「まわり回って北朝鮮などに流れないよう判断する」(防衛庁幹部)ため、日本の事前同意を得る規定も盛り込む。
米国向けの技術供与は、米国から武器や技術を購入しながら、日本が何も提供しないのは同盟関係の不公平として、米側が
改善を要求したのがきっかけで、中曽根康弘首相(当時)が技術供与を武器輸出三原則の例外にすることを決めた。
ただ、「米側は当時から日本と武器の共同開発を行いたいと打診していた」(政府筋)が、日本は共同開発の前提となる
武器輸出の解禁には踏み込まなかった。その意味で、今回の措置は、二十年以上かけて米側の意向に応えたものといえる。
その一方、二十四日に発表した官房長官談話は、武器輸出三原則を堅持すると強調した。
戦闘機などは多国間の国際共同開発が主流となる中、「三原則で参加できない日本の企業は最先端の技術に取り残される」
(防衛産業幹部)として、三原則の大幅緩和を求める声も産業界には強い。
(産経新聞) - 12月25日2時53分更新
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051225-00000004-san-pol 改定では、技術供与に限定した現行公文に「武器」として扱われる共同開発部品も加える。部品が米国から別の国に渡されるケースも
想定されることから「まわり回って北朝鮮などに流れないよう判断する」(防衛庁幹部)ため、日本の事前同意を得る規定も盛り込む。
どこの国を念頭に…
前原発言は「無神経」 横路副議長
2005年12月25日18時37分
横路孝弘衆院副議長は25日、高知市であった民主党高知県連のシンポジウムで講演し、一議員の立場としながらも、
民主党の前原代表が「中国脅威論」や集団的自衛権を行使できるように憲法を改正すべきだとの考えを示していることについて
「無神経な発言だ。理解できない」と批判した。
横路氏は「(前原氏が言う)『現実的な脅威』と言うと、仮想敵国になってしまう。周辺事態で集団的自衛権を行使するとは、
中国や朝鮮半島に何かあったら自衛隊が(米軍と)出かけていくということだ」と説明した。
ttp://www.asahi.com/politics/update/1225/004.html もう既に、いろいろ起きてるジャン…
北朝鮮のドル札偽造問題に右往左往する韓国政府
国家情報院が1998年、「21世紀の新しい脅威、国際犯罪の実体と対応」と題した冊子で、「北朝鮮が年間1500万ドルに達する
スーパーノート(北朝鮮が製造した100ドルの偽造紙幣)を製作・流通させている」とし、「平壌の近郊に『2月銀色貿易会社』という
偽装紙幤製造担当機関を運営している」と明らかにしていたことが確認された。
国家情報院は同年と翌年、国会に提出した報告資料でも、北朝鮮が3つの偽造紙幣製造機関を運営しているうえ、流通の
過程で94年以降、13回にわたって460万ドル以上が摘発されたという事実も確認した。ある元国家情報院の幹部は、「北朝鮮が
偽造紙幣のドル製造国という事実は、情報担当者たちの間では常識だった」と述べている。
にもかかわらず、政府は最近、米国が北朝鮮のドル偽造問題が提起すると、「証拠が足りない」といきなり態度を変えた。
このため、米国の関係者たちは韓国政府に対し、「嘘つき」とまで非難している。
政府がずいぶん前から数回にわたって北朝鮮のドル偽造問題を公開しているにもかかわらず、今になって態度を覆したのは、
北朝鮮の核開発問題をめぐる6か国協議を控え、北朝鮮の顔色をうかがっているためだ。
しかし、立場を変えて考えてみよう。仮に韓国を敵対視しているある国が、国を挙げて韓国の通貨を大量偽造して全世界に
ばら蒔いているとすれば、政府はどのよう対処すべきだろうか。また、韓国の同盟国を建前とする国が、その偽造紙幣を
製造している国家を庇ったなら、われわれはその同盟国をどのように考えるだろうか。
自国貨幣の安全性と信頼性を維持することは、何があっても守らねばならない各国政府のもっとも基本的な任務だ。米政府が、
北朝鮮の偽造ドル問題が交渉の対象となり得ない「米国法の執行」という観点から取り扱っている理由もこのためだ。
米議会調査局(CRS)の偽造紙幣担当官は、「北朝鮮がドルを攻撃したのは、戦略的に致命的な失敗だ。5年前、米国の
北朝鮮を断罪しようという意志が(10点満点で)2点くらいだったとすれば、今は4点まで上昇した。6、7点になったら、北朝鮮は
耐えられないだろう」と述べた。
政府は米国に対して「100%の証拠を出せ」と北朝鮮の代弁者のようなことを言うのではなく、北朝鮮が事態の深刻性を
覚醒するよう説得の努力を傾けなければならない。
ttp://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2005/12/26/20051226000000.html
>>290-291 >北朝鮮のドル札偽造問題に右往左往する韓国政府
|-`).。oO( オマイはどっち側につくのか…ってことですね…
>>288 >中国と北朝鮮、海底油田の共同開発で合意
> 2005年 12月 25日 日曜日 18:32 JST
何回も出ているネタだろ。
数年前は、シンガポールとの合弁会社が、成功したとか言っていたし。
麻薬探知犬の活躍PR 戌年ちなみ税関が実演会
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2005/12/26 11:47
麻薬探知犬の実演会を視察する谷垣財務相(右)ら=26日午前、財務省
財務省と東京税関は26日午前、旅客や貨物の動きが多くなる年末年始に薬物密輸が増えるのを阻止するため、麻薬探知犬の
実演会を財務省内で開いた。来年のえと「戌(いぬ)」にちなみ、水際での取り締まり強化をアピールしようとの試みだ。
摘発実績トップ級の麻薬探知犬「モディ」「ノーブル」の2匹が登場。多数の箱から麻薬のにおいをつけた布入りの箱をかぎ
分けて激しく引っかいたり、においをつけた人に近づいて、その横に座って“容疑者”を特定すると、歓声が上がった。谷垣禎一
財務相は「“人犬一体”で頑張って」と激励していた。
麻薬探知犬は1979年の導入以来、大麻・覚せい剤など計約2・5トンの摘発に貢献した。東京税関管内では成田国際空港などの
ほか、北朝鮮の貨物船が入港する新潟港へも遠征している。
ttp://www.kobe-np.co.jp/kyodonews/news/01019881kd200601021100.shtml
北朝鮮に家電を不正輸出 関税法違反で2人通知
北朝鮮の企業に中古の家電製品を不正輸出したとして、神奈川県警外事課は26日、関税法違反(無許可輸出)容疑で
横浜市泉区の会社員の男(30)と中国人の貿易業者(36)=7月に出国=を横浜税関に通知した。
男は業者を通じて北朝鮮企業から中古家電を受注していたという。横浜税関は男について行政処分を検討している。
男は、船舶乗組員らが個人の携行品を国外に持ち出す際、口頭申告で通関できる持ち込み申告制度を悪用。北朝鮮船員が
中古家電を土産物として購入したように装い、北朝鮮軍関連とされる「モラン商社」に輸出していた。
県警に「通関手続きを簡単にしたかった」と説明。同制度に絡む摘発は全国で初めてという。
調べでは、男は昨年11月と今年1月の2回、冷蔵庫や洗濯機などの中古家電約350点を新潟県の直江津港に入港中の
北朝鮮貨物船に積み込み、正規の申告をせずに不正輸出した疑い。
県警は6月、廃棄物処理法違反容疑で男が当時勤めていた神奈川県綾瀬市のリサイクル会社を摘発。押収品の捜査から
不正輸出容疑が発覚した。(共同)
(12/26 13:53)
ttp://www.sankei.co.jp/news/051226/sha039.htm
北の核保有宣言時、韓国大統領が融和政策放棄も検討
北朝鮮の核問題
【ソウル=中村勇一郎】26日付の韓国紙、朝鮮日報は、北朝鮮が今年2月に「核保有宣言」をした際、盧武鉉(ノ・ムヒョン)
大統領が対北朝鮮融和政策の放棄まで検討していた、と報じた。
同紙によると、盧大統領は、核保有宣言に対し「米韓同盟に亀裂が入るのではという非難を押し切ってまで好意的に接してきたのに、
水を差すとは」と激高。大統領はさらに〈1〉対北朝鮮政策の全面転換〈2〉国民に期待を抱かせたことへの謝罪――などを
盛り込んだ「宣言」を発表しようと側近らに打診した。しかし、側近らは「まだ時期ではない」といさめたため、宣言発表は見送られたという。
その後、盧大統領はすぐに対北融和政策に戻り、経済支援を拡大するとともに、8月にはソウルで南北共同行事を開くなどの
交流を進めていった。同紙は、もしこの時、盧大統領が宣言を発表していたら、北朝鮮の核問題をめぐる6か国協議は違う
展開をたどっていただろう、としている。
(2005年12月26日21時56分 読売新聞)
ttp://www.yomiuri.co.jp/world/news/20051226id22.htm なにを、いまさら・・・
地域開発に北朝鮮利用、韓国の自治体・企業が構想
【ソウル=峯岸博】南北融和政策を進める盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権下の韓国で、地方自治体や経済団体が地域の
振興開発に北朝鮮を利用する構想を相次いで打ち上げている。北朝鮮の労働力を活用した工業団地開発や南北を結ぶ物流
ハイウエー建設構想などだ。労働コスト削減や地元企業の中国流出による産業空洞化への歯止めを狙う。
韓国北部江原道の知事は最近、南北軍事境界線の非武装地帯(DMZ)にすぐ近い鉄原一帯に400万坪(一坪=3.3平方メートル)の
中小企業専用工業団地開発案を北朝鮮と協議中と明かした。「従業員50人以下の韓国企業500―1000社が賃貸で入居し、
北朝鮮住民を雇用する」(韓国小企業商工人連合会)案で、北朝鮮側も「前向きに検討する」と回答したという。
一方、仁川市は2020年までに、北朝鮮の開城に隣接した開豊に2000万坪の工業団地を3段階で開発する計画を推進中。
仁川市近くの江華島と開豊を橋で連結し、仁川にある自動車部品工場などを次々と現地に移していく。仁川の港と空港を製造・
物流基地に再開発する構想だ。 (07:02)
ttp://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20051227AT2M2601626122005.html ダメだこりゃ…
53億円の偽ドル札押収 米、新たに中国系銀行調査
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2005/12/27 09:52
【ワシントン26日共同】米国がこれまでに北朝鮮製とされる偽造100ドル札「スーパーノート」計4500万ドル(約53億円)相当を
押収、北朝鮮のマネーロンダリング(資金洗浄)に関与している疑いがあるとして新たに中国系銀行を極秘に調査していることが
26日、分かった。複数の関係国外交筋が明らかにした。
昨年だけで1000万ドル相当以上の「スーパーノート」が押収されたことから、米国は関係各国に警戒を促しているという。
中国系銀行の所在地など詳細は不明。
北朝鮮が紙幣偽造で得た収入の資金洗浄にかかわったとしてマカオの銀行に制裁を科した米国は今後、違法行為摘発を
強化する方針だが、新たな中国系銀行への調査は「制裁措置拡大」を示唆する動きで、再開のめどが立たない6カ国協議の
空転を長期化させる恐れもある。
ttp://www.kobe-np.co.jp/kyodonews/news/01020052kd200601030900.shtml
日朝協議、1月開催の意向 6カ国再開とは関係なく
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2005/12/27 12:31
【北京27日共同】北京での日朝政府間協議で北朝鮮代表を務めた宋日昊外務省アジア局副局長は27日、日本との協議は
「6カ国協議の開催とは関係なく行われる」と述べ、来年1月に6カ国協議が再開されるかどうかに関係なく、同月中に拉致問題
など3分野で日朝間の協議を開催する意向を明らかにした。
帰国に先立ち、北京国際空港で記者団に語った。
宋副局長の発言は、2002年10月にクアラルンプールで開かれて以来中断している日本との国交正常化交渉の再開を
北朝鮮が重視する姿勢の表れといえそうだ。
ttp://www.kobe-np.co.jp/kyodonews/news/01020127kd200601031200.shtml
1月中旬の協議再開へ努力 対日「困難」と韓国外相
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2005/12/28 13:27
【ソウル28日共同】韓国の潘基文外交通商相は28日、記者団との懇談で、北朝鮮の核問題をめぐる6カ国協議の再開見通しに
ついて「1月中旬に再開されると信じて外交的に努力している」と述べた。
ただ、米国の金融制裁に北朝鮮が反発、協議再開に影響を与えると憂慮する見方が出ていることに関し、6カ国協議とは別の場で
解決すべきだとの考えを示し「北が2つ(核問題と金融制裁問題)の問題を直接的に関連づけることは望ましくない」と語った。
また冷却が続く対日関係について「ことし1年、本当に難しい問題だった」と指摘。日韓両政府が国交正常化40周年の今年を
「友情年」と位置付けたことに触れ「『友情年』なのに歴史問題で(関係)進展が成し遂げられなかったのは心が痛む」とし「日本が
歴史を見つめる決断を下すのが重要で、来年はそうしたことが成し遂げられると期待する」と述べた。
ttp://www.kobe-np.co.jp/kyodonews/news/01020420kd200601041300.shtml <丶`∀´>イルボンがウリを相手してくれないのがいけないニダ!
┐(´д`)┌
南北協力基金3406億、何にいくら使ったのか
今年に入って北朝鮮サッカーチームの招請から民主労働党の平壌(ピョンヤン)の訪朝に至るまで南北協力基金が南北接触と
対北サポート全般にわたって使われたことが27日、確認された。
統一部が最近公開した南北協力基金支出現況によると1〜11月末、計3406億ウォン(約395億円)が使われた。
このうち1573億ウォンは対北肥料支援と食糧借款などのコメ支援に投入され、北朝鮮の農業維持と穀物需給などに必須な
「生存性支援」として使われた。
政府が緊張緩和と交流の象徴的事業に力点を置いて推進する金剛山(クムガンサン)観光支援、開城(ケソン)工団施設拡充にも
それぞれ22億ウォン、106億ウォンが出費された。2度ずつ行われた離散家族再会や画像再会、面会所建設などには
120億余ウォンが使われた。
南北間の多様な交流や接触にも基金が活用された。8月の東アジアサッカー大会と仁川(インチョン)アジア陸上競技選手権
大会で北朝鮮選手団の招請に4億ウォンを使った。6.15平壌祝典と8.15南北共同行事にも基金を支援した。
8月、キム・ヘギョン代表ら民労党指導部の平壌訪問時には3900万ウォンを支援した。開城工団北側要員の中国見学と
一部民間団体が推進した北朝鮮住民の中国研修などにも3800万ウォン出費した。
しかし基金が南北間接触と交流が持続するようにする実質的な運営資金として使われているという評価にもかかわらず、
不適切で非効率的な支出は昔のままだという批判もある。
民労党訪朝の場合、基金運営を監視する国会議員たちが基金を受けて訪朝したという点で論議を呼んでいる。
統一部当局者は「南北政党間交流で民労党の基金支援要請を承認した」と説明した。当時、政府支援金で訪朝した議員団は
平壌新美里(シンミリ)愛国烈士陵を参拝して、芳名録に署名した。
米行政府韓国担当が大幅に交代
米行政府の韓国担当職員たちが新年、大幅に交代する。
まずマイケル・グリーン米国家安保会議(NSC)アジア担当先任補佐官(写真左)が19日退任し、ジョージタウン大学教授兼
戦略国際問題研究所(CSIS)日本部長に赴任するため準備中だ。
後任にはジェイムズ・シーン米国家情報委員会(NIC)東アジア担当とアブラハム・ソルスキー国防省情報担当が有力候補に
挙がっている。
徹頭徹尾、反共主義者で知られるシーン(Shinn、韓国とは無関係な白人)氏の抜擢の可能性がもっと高いとみられている。
ハーバード大学経営学修士(MBA)とプリンストン大学博士学位をもつシーン氏はシリコンバレーでベンチャー企業家として
活動しながら巨額を稼いだほか、ジョージタウン大学など学界でも多くの経験を積んだエリートだ。
国務省東アジア・太平洋局のジェイムズ・フォスター韓国課長(写真右)も来年上半期に2年の任期を終え異動する予定だ。
またフォスター氏とともに勤務したスー・ブレノ北朝鮮チーム長らほかの職員もともに異動する。
後任の韓国課長には国務省国際機関局のジェラルド・アンダーソン課長が就く予定だ。アンダーソン氏は1980年代末から
90年代初めまで在韓米大使館に勤務し、韓国語も少し話せる韓国通だといわれる。同時にジョセフ・ディトラーニ北核特使も
退任するのではという声も聞こえる。
国務省のある消息筋はこのような交代を「大幅な助手の変化(Turn Over)」と表現した。ワシントン政界ではこのような人事
異動をグリーン氏に象徴される日本通の没落とクリストファー・ヒル国務省東亜タイ次官補ら欧州通の浮上と分析している。
米外交家ではリチャード・アーミテージ前国務省副長官とジェームズ・ケリー前国務省東アジア太平洋次官補が代表的な
知日派に分類されるが、グリーン氏はこの2人の脈を継いできた。
ヒル次官補は昨年8月、在韓大使に赴任するまで欧州で主に活動してきた。今度の人事異動を通じてヒル氏は欧州で勤務した
人や多国間交渉の経験が多い人物で陣容を再整備しようというものだ。ヒル次官補は最近強硬派が北朝鮮紙幣偽造疑惑を強く
提起したことから立場が弱くなったという話がある。
韓国政府と密接な関係をもつ国務省消息筋は「ヒル氏は韓国政府の一般的な分析とは違い、交渉派ではなく現実主義者」とし
「今回の異動はヒル氏が自分の陣容でスタッフを固めることであり、これによって韓国はもっと攻撃的な米国の交渉戦術に
対応しなければならなくなるだろう」と見ている。
ワシントン=カン・チャンホ特派員 <
[email protected]>
2005.12.28 10:02:57
ttp://japanese.joins.com/article/article.php?aid=71134&servcode=200§code=200 日本に関しての分析は良いから、自国の事をもっと客観的に見たほうが…
出来ないか…
教職員控除会、1700億ウォン規模の金剛山事業断念
教職員控除会が、金剛山観光事業に1700億ウォンを投資する計画を進めていたが、収益性が不透明であるとの理由から
断念していたことが明らかになった。
同会の関係は27日「年初から?剛山にゴルフ場建設・ケーブルカー設置・金貞淑休養所リフォーム・家族ホテル建設などの
プロジェクトを推進する計画を立て、現代峨山と協議していたが、まだ条件が整っていないとの判断に基づき、断念することにした」と
話した。同会が進めていた1700億ウォンの投資は、現代峨山を除いて最大規模のものだった。
同会は、投資と教職員休養施設などに活用するため、?剛山観光事業への参加を積極的に検討していたが、今年2月の
北朝鮮の核兵器保有宣言や、9月の?剛山観光客半分縮小などから、事業のリスクが大きすぎると判断したことが明らかになった。
これにより同会は現代峨山に投資リスクを避けられるオプション保障を求めたが、現代峨山側が難色を示し、結局事業を
諦めることになったという。同会のハン・サンイル開発事業本部長は「事業は利潤追求が目的だが、?剛山はまだそのような環境が
整っていない」とし、「短期間で収益を上げることが難いく、長い目で見ても収益性が保障されないことから、これを断念することに
した」と説明した。同会は昨年11月基準で、資産規模が12兆200億ウォンに達する大規模事業体だ。
朝鮮日報
ttp://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2005/12/28/20051228000043.html ここも無駄金を…
対イラン輸出で中国企業らに制裁発動、米国務省
2005.12.28
Web posted at: 16:28 JST
- CNN/AP
ワシントン――米国務省は27日、イランへ化学兵器に転用可能な材料やミサイル部品などを売却したとして、中国、インドや
オーストリアの計9社に制裁措置を発動することを発表した。うち、6社は中国企業。
売却に関する信用すべき「証拠」があると指摘したが、詳細には触れなかった。
制裁は、連邦議会が2000年に可決した、イランへの大量破壊兵器関連部品・材料やミサイル運搬手段の輸出を阻む法案に
基づく。制裁対象の9社は今後、米国内でのビジネス活動が禁じられるほか、米政府との取引も出来なくなる。中国の6社は、
ミサイル関連輸出企業などが含まれる。
米中央情報局(CIA)は昨年、議会に提出した報告書で、イランは核関連、大量破壊兵器関連の材料などを中国、ロシア、
朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)や欧州の民間企業から調達することを試みていると指摘している。
ttp://www.cnn.co.jp/usa/CNN200512280020.html
チェコ工場に数百人の北朝鮮女性、最低賃金で労働
米紙ロサンゼルスタイムズが27日報じたところによると、チェコに派遣された数百人の北朝鮮女性らが、劣悪な施設の
衣類・皮革工場で奴隷も同然の生活をしている。次は該当記事をまとめたもの。
北朝鮮当局は、外貨稼ぎの一環として労働力が不足しているチェコに女性を送っているが、その大半が奥地の工場で厳しい
監視のもとこき使われている。チェコ労働省によると、総6の工場で321人の北朝鮮女性が働いているが、それらが受領する
平均260ドル(約3万円)の月給は、ほぼ全額が北朝鮮に送金されている。
それらの寮には、北朝鮮・金日成(キム・イルソン)−金正日(キム・ジョンイル)の写真がかけられており、北朝鮮を宣伝する
映画を見たり、新聞を読むのが唯一の娯楽。プラハ西方32キロの地点にあるジェルレズナの衣類工場で働いている従業員の
大半は北朝鮮女性。平壌(ピョンヤン)出身のある女性は「幸せではない。話し相手がいないうえ家族とあまり遠くに離れていて
寂しい」と話した。
それらが毎月手にするお金は20〜30ドルにすぎず、1カ月の食料品購入費として10ドルも使えない。北朝鮮のプラハ駐在
外交官だったが、02年、韓国に亡命したキム・テサン氏は「そこは21世紀の奴隷収容所」だとした。北朝鮮専門家によると、
ロシア・リビア・ブルガリア・サウジアラビア・アンゴラなどの国で、1万〜1万5000人にのぼる北朝鮮の人が、外貨稼ぎのため働いている。
崔源起(チェ・ウォンギ)記者 <brent1@joongang.co.kr>
2005.12.28 17:57:42
ttp://japanese.joins.com/article/article.php?aid=71151&servcode=500§code=500 こういうのも、核開発に使われるのかな…
おはようございまスミダ
>>307 十(´-`).。oO( 外貨稼ぎなんでしょうねェ…
「北朝鮮が円・人民元の偽札」米前アジア上級部長示唆
【ワシントン=坂元隆】ブッシュ政権の国家安全保障会議(NSC)のアジア上級部長を12月に退任したマイケル・グリーン氏は
28日、本紙とのインタビューに応じ、北朝鮮が偽米ドル札だけでなく、円や中国の人民元の偽札を製造している可能性を指摘した。
グリーン氏は在任中、ブッシュ政権内有数の日本通としてアジア政策に強い影響力を持ち、退任後はワシントンの戦略国際
問題研究所日本部長に就任した。
グリーン氏は、北朝鮮問題について、「国際市場で、米ドルだけではなく、円や人民元、ユーロなどに使われているのと同じ色の
インクを購入している」と明らかにしたうえで、「北朝鮮が円や人民元の偽札を製造していても驚かない」と話し、北朝鮮が円など
ドル以外の偽札作りにかかわっている可能性を強く示唆した。
米政府は北朝鮮が「スーパーノート」と呼ばれる精巧な偽100ドル札作りを進めていると見ており、グリーン氏は、「北朝鮮は
経済システムの破たんに伴い、過去数年間不法行為をますます拡大している」との分析を示した。
同氏は、北朝鮮が米国との交渉を求めているマカオの銀行にかかわる米財務省の金融措置に関しても、交渉の余地がない
ことを強調した。
(2005年12月30日3時4分 読売新聞)
ttp://www.yomiuri.co.jp/world/news/20051230i301.htm?from=main3 人民元まで偽札を作るのは…
北朝鮮担当の米特使、来月初めに退任へ
【ワシントン=秋田浩之】北朝鮮の核開発問題を巡る6カ国協議で米次席代表を務めるジョセフ・デトラニ朝鮮半島和平担当特使は
来月3日付で退任する。米政府当局者が28日、明らかにした。同氏は米朝接触の責任者でもあり、米政府内の強硬派との意見
対立が一因との見方もある。
デトラニ氏は各省庁の情報部門を統括するネグロポンテ国家情報長官のスタッフに横滑りする方向という。同当局者は退任の
理由については明らかにしていないが、北朝鮮政策の変更を意味するわけではないとの見解を示した。 (07:01)
ttp://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20051230AT2M2900929122005.html
証拠示せば国内法で処罰も 北朝鮮、金融制裁で打開策
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【北京30日共同】6カ国協議の首席代表である中国の武大偉外務次官と北朝鮮の金桂冠外務次官が21、22両日に中国
瀋陽市で非公式に接触、米国の北朝鮮に対する金融制裁について、金次官が「米国が証拠を示し違法行為が明白なら、
わが国の国内法で(関係者を)処罰することも検討し得る」と述べ、一種の打開案を示したことが30日分かった。複数の協議筋が
明らかにした。
「国内法での処罰」は、末端の機関や企業などに責任を負わせ収拾を図ろうという意味合いとみられる。中国はこれを受け、
来年1月中旬以降の第5回協議再開を目指し、金融制裁に関する北朝鮮との協議を拒否している米国への働きかけを強めることが
予想されるが、米中朝3カ国による非公式協議開催を求める声も出ている。
First upload: 12月30日17時55分
ttp://www.chugoku-np.co.jp/NewsPack/CN2005123001001131_Main.html 見え見えだな
2006年、世界の時間と韓国の時間
時間は、場所とともに人間活動の主な舞台だ。個人が時間のなかで生活を営むように、国家と民族も時間という舞台の上で
歴史を創り上げもし、また滅びもする。ある人の生涯が、与えられた時間をどのように生きてきたかで評価されるように、
ある国家、ある民族の運命も、時間という原料でどのような歴史を作ってきたかによって決定づけられる。
100年前、北東アジア3国の韓国・中国・日本の運命も、それぞれの国家が生きていた時間の性格によって決定付けられた。
韓国と中国が、前近代・半封建の末期にしがみついていたなか、日本は独り近代の入り口を乗り越えた。韓国と中国が
北東アジアという「辺境の時間」のなかに閉じこめられたとすれば、日本は「世界史の標準時間」のなかに足を踏み入れたのだ。
この差が、3国の運命を植民地・半植民地・殖民国家に分けてしまった。
1945年の独立以降、大韓民国が歩んできた60年は、われわれが100年前に逃してしまった歴史の入口を取り戻して、急いで
近代を卒業し、「世界史の標準時間」のなかに駆け込もうとする必死の辛抱ともがきの歴史だった。
1960年代、われわれの国民所得が60ドルそこそこだった事実は、私たちの国民全体が当時も近代以前、しかも世界最貧国という
「惨めな前近代」のなかに閉じこめられていたという意味だ。大韓民国の歴史は40年という短い歳月のなかで、その「惨めな
前近代」を蹴飛ばして国民所得1万5000ドル、世界10大通商国家に仲間入りして、「辺境の時間」を生きていた私たちの運命を
「世界史の標準時間」を生きられるよう切り替えた。
この大韓民国の歴史を「正義が敗れて日和見主義がはびこった歴史」と卑下する発言に世界が驚く理由は、全世界が
大韓民国が歩んできた道を目撃した証人であるためだ。大韓民国の歴史が、傷もなく完璧かつ汚れのない歴史だったと
主張するわけではない。世界史の高い丘から見下ろせば、やや迷ったとはいえ、大きな成功を収めた教科書となるという意味だ。
われわれだけが起きあがったわけではない。50年間の半殖民地状態に続いて30年間の共産独裁のなかで、飢餓と飢饉という
前近代的用語がつきまとっていた13億人の人口を抱える中国も大きく立ち上がった。韓国が日本の100年の歴史を40年に
縮めたとすれば、中国は韓国の40年の歴史を20年に縮めながら走りつづけている。
中国は「韜光養晦(光を隠して密かに力をつける)」というスローガンの下で縮こまっていたが、「和平堀起(平和に力強く立ち
上がる)」の姿勢で世界を見回したかと思うと、今や「有所作為(必要な場合は積極的に行動する)」に姿を変えてきた。
1億2000万人の人口を抱え、世界第2の経済大国の日本を未来に導く米日同盟強化論と「普通国家論」も、経済力に相応する
軍事力と政治的影響力を持とうという国家的野心の現れだ。
100年前、時代に後れを取った「辺境の時間」のなかから抜け出し、競争をしてきた北東アジア3国は、今や未来という世界史の
ヒノキ舞台の上でまた競争している。
中国は米国と対等に競争する一方共存する世界戦略を立てているうえ、 日本は米国との合従連衡で、中国の地域覇権主義を
押えつけようとする道を選んだ。世界の覇権国家米国は、日本を味方にして中国に対して牽制と協力の両面戦略を駆使している。
これらの3国の戦略の共通点は、彼らの目の前には大韓民国は存在しないという点だ。彼らが韓国に触れるのは、「惨めな
前近代」の足かせを引きずりながら、核兵器という現代の災いを抱えて喘いでいる北朝鮮に言及するときだけだ。
前近代や近代、現代を時間の溶鉱炉に一緒に入れて溶かし、21世紀の世界史のヒノキ舞台に足を踏み入れたと自負していた
大韓民国が、今は彼らの視野から消えているのだ。わずか15年前、最高リーダーのケ小平の口から「外で、韓国から学べ」と
いった言葉さえ聞かれた中国の目にも、韓国は見えていないということは衝撃極まりない。
ここ数年間のことだ。「他人が自分を認めないことを心配せず、自分の足りなさを痛ましく思え(不患人之不己知 患己無能也)」と
いったことわざを思い浮かべる。ここ数年間に韓国が、北東アジア3国が抜きつ抜かれつの競争を繰り広げた未来という時間の
舞台を自ら一人で歩きし、過去の時間のなかに後退してしまったためだ。
先頭に立ってこのような事態を招いた大韓民国の為政者たちも、「過去を立て直してこそ、未来を立て直すことができる」という
命題の是非は論外にして、この事実だけは否定することができないだろう。
しかし世界歴史のどこにも、過去をきちんと立て直すことで現在と未来を先取りした国は存在しない。世界の中心国家は、
現在と未来を開拓することで、過去の歴史にも栄光の服を着せた国々だ。
「世界史の標準時間」が未来と21世紀に焦点が合わせられた2006年、大韓民国の最大の国家プロジェクトが、「過去の歴史の
清算」であるだけに、われわれが生きているこの地の時間を正確に示す時計の針は存在しない。われわれは今、「現在が過去で
あり、過去が現在だ」という、とんでもない逆説が堂々とはびこる地で生きているのだ。
2006年、われわれが目をしっかり見開いて、大韓民国の内と外を見守らなければならない理由もここにある。もちろん、今年
われわれが目を凝らして見極めるべきものは過去史の問題だけではない。 5月の地方選挙を見守る目も、われわれを未来という
「世界史の標準時間」に導いてくれる勢力がどちらであり、われわれの足を過去へと引っ張る勢力がどちらなのかを見抜く力を
持たなければならない。
最高裁判所と憲法裁判所の人員の過半数を新たに変える司法革命の過程も同じだ。任期満了を1年後に控えている政権が、
任期6年の最高裁判事と憲法裁判官を政権のイデオロギーによって牛耳るように放っておくことは、憲法上の寿命を迎えた政権の
寿命を違法に延ばしたも同然なためだ。
大韓民国の繁栄を裏付けてきた市場経済の枠組みが、世界史の骨董品に過ぎない“守旧的左派”によって命取りの重傷を
負わないために守り抜くことも国民の役割だ。
傷だらけの韓米同盟は、来年には、いったいどこへ向かうのか。これもまた、覚めた目で確認しなくてはならない。北朝鮮の
核開発問題の解決過程だけがなく、ある日突然われわれの前に迫ってくるかも知れない統一と統一以降の時代に、われわれに
必要な同盟と同盟国家はどちらであり、どちらになるべきかという戦略的判断で考え、臨まねばならないというのだ。
われわれが是が非でも避けてはならないもう一つの使命は、21世紀の明るい陽射しのなかで、未だ前近代の足かせにはめられて
喘いでいる北朝鮮の同胞を、「世界史の標準時間」のなかに導くことだ。
結局、今年一年間に大韓民国とわれわれ国民に与えられた課題の成否は、大韓民国を作って、育んできた先の世代から譲り
受けた未来という「21世紀の標準時間」を、過去という「辺境の時間」に逆行させようとする勢力の脅威からどうやって守り抜くかに
かかっている。
この闘いの勝敗によって、北東アジア3国のなかで韓国が100年前と同じくまた「辺境の時間」のなかに転んで落ちてしまうのか、
それとも「世界史の標準時間」と「世界のヒノキ舞台」で国民の力と考えを未来に集め、再跳躍できるのかが決まることだろう。
ttp://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/01/01/20060101000000.html ヽ<`Д´>ノウワァァン!! みんなが置いて行くニダ〜!!!
米の戦争挑発打破訴え 北朝鮮、農業最優先を継続
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2006/01/01 09:30
【北京1日共同】朝鮮中央通信によると、北朝鮮の朝鮮労働党機関紙「労働新聞」など3紙は1日、新年共同社説を発表、
「政治思想的な力と軍事的威力の強化」を訴え、米国の戦争挑発を打ち砕くよう呼び掛けた。対日関係や核問題をめぐる6カ国
協議への言及はなかった。
内政の課題については、昨年に引き続き農業を「経済建設の第1の戦線」と位置付け、「あらゆる力量を総動員しなければ
ならない」とした。昨年の穀物生産量は農業最優先の方針を受け、食糧難が深刻化した1995年以降では最高だったとされている。
今年も同様の効果を狙い、農業を最重視する方針を踏襲したとみられる
ttp://www.kobe-np.co.jp/kyodonews/news/01020926kd200601080900.shtml 米国なら、後の面倒を見てくれるかもしれんが、親からのお仕置きだと…
北朝鮮、年明けと共に総書記を讃える
北朝鮮では、年明けと共に、「金正日総書記は、元旦から革命活動に励んでいる」として、金総書記を讃えるニュースが放送されました。
「金総書記に対する信頼と感謝とともに21世紀の太陽である総書記でいられることをお祝いします」(朝鮮中央テレビより)
また、大晦日には毎年恒例の新年を祝う芸術特別公演が行われ、金総書記の好きな歌などが披露されましたが、金総書記
本人は姿を見せませんでした。(01日03:42)
ttp://news.tbs.co.jp/headline/tbs_headline3194680.html この調子じゃ、外圧しかないな…
「北朝鮮と米国、悪意的な言葉の戦争やめるべき」
(社団法人)南北平和事業汎国民運動本部は1日、金正日(キム・ジョンイル)総書記とブッシュ米大統領に送った新年の
メッセージで「韓半島非核化プロセスは中断してはならない」と主張した。
同本部は「北朝鮮の偽造紙幣をめぐる北米間の攻防が日増しに激しくなり、ブッシュ行政部は北朝鮮がドル紙幣を
偽造しているという発言を続けている」とし、「しかしこのような米国の主張に、北朝鮮は朝鮮中央通信の詳報を通じ「ねつ造」だと
強調、全面的に否認している」と指摘した。
また、「この問題が早い時期内に解決しない場合、次の6か国協議進展の否定的変数として作用することになるだろう」とし、
北朝鮮と米国は「悪意的な言葉の戦争(war of words)」を即刻中断するよう求めた。
朝鮮日報
ttp://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/01/01/20060101000027.html また、アメリカににらまれそうね。
北朝鮮社説「民族挙げ米の戦争挑発砕け」 後継体制準備も示唆か
朝鮮中央通信によると、北朝鮮の朝鮮労働党機関紙「労働新聞」など3紙は1日、今年の国政課題などを示す新年共同社説を発表、
北朝鮮と韓国が民族を挙げて米国の「戦争挑発を打ち砕く」よう呼び掛けた。経済分野では昨年に続き農業最優先策を掲げ、
国交正常化交渉再開などが決まった対日関係、核問題や6カ国協議への言及はなかった。
北朝鮮は6カ国協議での核問題解決が不透明な状況では、韓国も取り込んだ反米戦線強化と体制固めが、米国との
対決姿勢維持に不可欠と判断したとみられる。
さらに「一心団結」した金正日(キム・ジョンイル)総書記体制を継続させるため「革命の3、4世代」への思想教育の重要性を指摘。
国政の実務を担当する世代への思想教育を共同社説が取り上げるのは初めてで、後継体制の準備を示唆した可能性もある。
社説は、今年を「社会主義の強盛大国建設で一大飛躍を起こす全面的な攻勢の年」と位置付けた。「軍事を重視するわが党と
国家の原則的立場は揺るがない」と軍重視の指導理念を再確認したが「部隊指揮管理を改善し軍紀を確立」する必要性に言及した。
軍内規律の緩みが問題化している可能性もある。
在韓米軍撤退運動を韓国民が強めることも要求。農業を「経済建設の第1の戦線」とし「あらゆる力量を総動員せねばならない」とした。
2007年の故金日成(キム・イルソン)主席の生誕95周年について、今年から準備を進めるよう求めた。
共同社説発表は、故金主席が読み上げる「新年の辞」に代わり、1995年から始まった。(共同)
(01/01 20:28)
ttp://www.sankei.co.jp/news/060101/kok029.htm お花畑だな
北朝鮮の共同社説「社会主義を蝕むあらゆる要素を防ごう」
北朝鮮は今月1日、「大きな抱負と信念に満ち溢れ、さらなる跳躍を目指そう」と題した新年共同社説を出した。新年共同社説は、
労働新聞など、北朝鮮の党・軍の青年報が毎年1月1日付で共同で掲載する社説だ。
共同社説は、先軍革命の総進軍を主張し、「社会主義制度をむしばむようなあらゆる異色要素が侵入するのを防がなければ
ならない」と書いている。統一部の当局者は、開放による資本主義などの外部思潮が流入することに強い警戒を示し、住民に
対する思想教化を強化する意図を露にしたものと説明した。
共同社説は核や偽造紙幤問題などには言及しておらず、米国への非難のレベルも従来に比べて軟化した。社説で米国に
関する部分は、「米帝の新しい戦争挑発の策動を打ちのめすための闘争に向け総決起して…」という慣例的水準に止まった。
統一部の当局者は「米国をいたずらに刺激したくないという意図」と解釈する一方、一部の専門家は「米国に対する要求条件も
提示しなかったことから、対米強硬路線を準備しているかもしれない」と述べた。
経済政策に関しては、昨年に続いて今年も、農業を「経済建設の主攻戦線」として前面に打ち出している点が注目される。
慶南(キョンナム)大学の金根植(キム・グンシク)教授は、「昨年も食糧危機を解決することができなかったという内部評価が
あったようだ」と述べた。
社説はこのほか、「南北共同宣言を採択した6月15日を『我が民族同士の日』に制定し、盛大に祝うことを伝統化しなければ
ならない」と主張した。
政府当局者は「共同社説に“もう一度”という表現が頻繁に登場するのは、大きな立場の変化がないことを意味する」と説明し、
「北朝鮮が今年の一年間、変化と改革よりは内部体制を整えることに力を入れるという意志を示したもの」と述べた。
朝鮮日報
ttp://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/01/02/20060102000013.html 社会主義を蝕んでるのは、将軍様とその取り巻きだから、この社説は自爆だわなw
過去清算が基本と北朝鮮紙 安倍官房長官の発言は「詭弁」
朝鮮中央通信によると、北朝鮮の内閣などの機関紙「民主朝鮮」は2日、月内に開催される見通しの日本との並行協議に
関連し、「問題解決の基本は拉致問題ではなく過去清算だ」と述べ、日本による植民地支配の謝罪、補償が最優先と強調する
論評を掲げた。
同紙は、国交正常化交渉を含む並行協議開始で合意した日朝関係の現状を「肯定的な事態の推移」と評価したが、
拉致問題解決を最重視する安倍晋三官房長官の発言は「詭弁(きべん)」と非難した。(共同)
(01/02 22:27)
ttp://www.sankei.co.jp/news/060102/kok033.htm 問題のすり替えきました。
「北、8個の核兵器製造が可能」
著名な米科学者ヘッカー博士が1日伝えたところによると、北朝鮮はすでに核兵器8個分の製造が可能なプルトニウム43キロを
確保している。米ロスアラモス国立研究所の所長を務めたヘッカー博士はこの日、英日曜紙サンデー・タイムズとのインタビューで
「北朝鮮は昨夏、北京で開催された6カ国協議に出席中の渦中にも、プルトニウム14キロを生産できる使い済み燃料棒8000個を
再処理した」とし、このように話した。
04年と05年に1回ずつ北朝鮮を訪問した同博士は「北朝鮮がすでにいくつかの『核装置(nuclear devices)』を作った、
と考えるべき」との見方を示した。同氏は「プルトニウムおよそ40キロをいくつかのカバンに分けて、1万5000個もある地下の
施設に隠しておけば捜せないはず」と付け加えた。ヘッカー博士は04年1月、自身が寧辺(ニョンビョン)の核施設を訪問した
当時、プルトニウム一部が兵器に転換された点を確認した、と話したことがある。
当時、北朝鮮側から粉末と金属の破片が入っている2のガラス瓶を渡され、触ってみた後、暖かくないと話すと北朝鮮側は
「瓶の中にあったプルトニウム240がすでに兵器級に転換されたため」と答えた、と紹介した。
2006.01.02 16:15:07
ttp://japanese.joins.com/article/article.php?aid=71281&servcode=500§code=500
>>322 乖離と自己撞着こそ共産主義の真骨頂じゃないですかw
陸自部隊、米国へ出発 海兵隊と初の共同訓練
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2006/01/03 11:05
九州・沖縄の離島防衛を専門にする陸上自衛隊西部方面普通科連隊(長崎県佐世保市)の約30人が3日午前、米海兵隊との
共同訓練のため米国に向け佐世保市の相浦駐屯地を出発した。
陸自部隊が米本土の海兵隊基地で実動訓練するのは初めて。出発したのは先遣隊で、本隊の約100人も近く出国する。
新防衛大綱で「島しょ防衛」が新たな対処事項として規定されたこともあり、陸自は、離島や水際での上陸作戦の部隊運用に
習熟した米海兵隊との共同訓練を計画した。
訓練は1月9日から同月27日までの予定。
ttp://www.kobe-np.co.jp/kyodonews/news/01021092kd200601101100.shtml
圧力強まれば対応強硬に 北朝鮮、制裁解除を要求
朝鮮中央通信によると、北朝鮮の朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は3日、米国が金融制裁などで圧力を強める限り「われわれの
対応もさらに強力になる」として、米国が敵視政策を転換しなければ核兵器開発を継続するとあらためて警告する論評を掲載した。
同紙は「わが国に対する米国の制裁は、第4回6カ国協議の共同声明に全面的に挑戦する行為」と非難。「米国は6カ国協議
再開の基本的障害となっている制裁を解除すべきで、協議再開の見通しはすべて米国が(制裁解除に向け)行動するかどうかに
かかっている」と主張した。(共同)
(01/03 20:41)
ttp://www.sankei.co.jp/news/060103/kok032.htm 別に良いけどね。
>>325 そうなんですけど…。
あの国は、共産主義というより、専制主義のような…。
数日中に核研究再開 イラン、濃縮には着手せず
イラン原子力庁のサイディ次官は3日、国営テレビで、数日中に核燃料製造に関する研究を始めると述べた。国際原子力機関
(IAEA)にも同日、通告の書簡を送ったと語った。
次官はまた「研究は核燃料の製造そのものではない」と強調、ウラン濃縮には着手しないことを示唆した。
研究はIAEAとの協力の下で行うという。研究の詳しい内容は不明だが、現在停止中の遠心分離機を使った実験などを
再開する可能性がある。
イランは昨年8月、欧州との合意に反し濃縮の前段階に当たるウラン転換作業を再開。今月18日にも開かれる欧州との
核交渉を前に、イラン国内での核燃料製造に向けた決意を示す狙いがあるとみられる。(共同)
(01/04 00:17)
ttp://www.sankei.co.jp/news/060104/kok002.htm
>>327 Sanctions on North Korean Companies Unrelated to Six-Party Talks
ttp://usinfo.state.gov/xarchives/display.html?p=washfile-english&y=2006&m=January&x=20060103172455TJkcolluB0.7557184&t=is/is-latest.html Washington -- U.S. sanctions on eight North Korean companies for alleged weapons
proliferation and one Macau-based bank for alleged money laundering and other illegal
activities on North Korea’s behalf are a separate issue from the ongoing multilateral
talks to end North Korea's nuclear weapons programs, says State Department spokesman
Sean McCormack.
( ´_⊃`) 今回の経済制裁と核問題を話し合っている六者協議は関係ねーよ
The United States believes "it is important and perfectly reasonable for individual states
to take actions to protect themselves" because there were concerns about counterfeiting
and money laundering, McCormack said.
( ´_⊃`) 紙幣偽造や資金洗浄対応するのは当然の防衛行動だよ
米国、6カ国協議再開前に経済制裁中止求める北朝鮮の要求を拒否
[ワシントン 3日 ロイター] 米ホワイトハウスは、声明で、6カ国協議再開前に経済制裁を
中止するよう求めている北朝鮮の要求を拒否し、この問題は交渉の議題ではないとの見解を示した。
また、北朝鮮はマネーロンダリング(資金洗浄)や貨幣偽造を行っているとして、米国は引き続き
そうした行為の阻止に努めると主張した。
ホワイトハウスのマクレラン報道官は記者団に「米国貨幣の偽造にせよ麻薬関連問題にせよ、
兵器技術の拡散にせよ、こうした問題に関して、われわれの関心事が何かは極めて明確に
伝えてある。これらは交渉の議題ではない。われわれは引き続き、(北朝鮮による)不正行為
関与阻止のため措置を講じる」と述べた。
ttp://news.goo.ne.jp/news/reuters/kokusai/20060104/JAPAN-198680.html
日印、「戦略的対話」で合意 人的交流を拡大
麻生太郎外相は4日午後、ニューデリーでアハメド外務担当国務相と会談し、両国外相が2国間関係強化を目指して
安全保障問題などを協議する「戦略的観点からの対話」設置で合意した。東アジア共同体構想や国連改革なども協議し連携を
深める方向で、アジア地域で政治、経済両面での台頭が著しい中国をけん制する狙いもありそうだ。
日本は米国との間で既に外相による閣僚級戦略対話を開始している上、昨年11月にロシアのプーチン大統領が来日した際には
同国との間の閣僚級「戦略的対話」の設置で合意している。
また麻生、アハメド両氏は軍縮・不拡散に関する日本、インド外務省局長級協議を新たに開始することでも合意した。
唯一の被爆国である日本と、核兵器を保有し核拡散防止条約(NPT)未加盟のインドとは、核問題をめぐる立場の隔たりが大きいが、
「協力できる分野はあるし、イランや北朝鮮の核問題への対応など双方の考えが似通っている問題もある」(外務省幹部)として、
不拡散分野で協力の可能性を探ることになった。
国連安全保障理事会拡大問題では、ことし9月までの実現に向け連携していくことで一致した。今後3年間で両国合わせ
留学生など4000人の人的交流を図ることも確認。自由貿易協定(FTA)を含む経済連携協定の可能性も検討することで合意した。(共同)
(01/04 20:51)
ttp://www.sankei.co.jp/news/060104/sei064.htm
偽札問題で米「北と交渉せず」、6か国協議不透明に
【ワシントン=坂元隆】マクレラン米大統領報道官は、3日の記者会見で、北朝鮮による偽札作りなど一連の不正行為について,
「(この問題で)北朝鮮政府は交渉の対象とならない」と明言し、交渉で問題解決を図らず、捜査を続行する方針を強調した。
北朝鮮は、米国が「資金洗浄を行っている」として導入した金融取引停止措置に反発。核問題をめぐる6か国協議次回会合への
出席を拒否しているが、マクレラン報道官は、「(金融措置は)米国の国益保護のためだ」と述べ、北朝鮮に強硬姿勢を示した。北朝鮮は
あくまでも交渉を求める姿勢を崩しておらず、6か国協議再開の見通しはますます不透明になってきた。
マクレラン報道官は、「米ドル偽造であれ、麻薬密造であれ、そのような(不法)行為への懸念を米国は極めて明確に示してきている」と述べた。
また、マコーマック国務省報道官は3日の会見で、米国が、金融措置に関する説明会をニューヨークで行うと提案したにもかかわらず、
北朝鮮が受け入れなかったことを指摘して、北朝鮮の要求の不当性を示唆。6か国協議は朝鮮半島の非核化がテーマであり、北朝鮮が
この問題を6か国協議に結びつけるのは「理解できない」と述べた。
一方、この問題に関連し、米政府当局者は、韓国や中国によって北朝鮮との外交的接触が行われていることを指摘するとともに、
米国は「北朝鮮のどのような質問にも答える用意がある」と述べて、交渉はしないものの北朝鮮との接触は継続する姿勢を示唆した。
(読売新聞) - 1月4日11時10分更新
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060104-00000103-yom-int
ライス長官「大統領は北朝鮮の違法行動を認めない」
2006/01/06 08:56
【ワシントン5日聯合】米国のライス国務長官は5日、北朝鮮の偽造紙幣製造疑惑に関連し
「違法行動などに対するわれわれの制裁は、(ブッシュ)大統領が北朝鮮の行動を傍観は
しないと決めたことから取られた措置」と述べた。記者懇談会での発言を米国務が伝えた。
また、ライス長官は北朝鮮の違法行動を防ぐための米国の努力に対しどこからも問題提起は
されていないと話したという。こうした発言は、偽造紙幣やマネーロンダリング(資金洗浄)などを
理由とした北朝鮮への金融制裁がブッシュ大統領の直接指示に従うもので、国際社会も認める
正当な措置という点を強調することで、北朝鮮が6カ国協議の復帰条件として要求する金融制裁の
解除には応じないことを断言していると受け取ることができる。
北朝鮮の孤立化が北朝鮮を危険な存在にするのではないかとの質問には、「確かに危険な
政権だが朝鮮半島の安保状況を誤解してはならない。北朝鮮の行動に対する実質的な抑止力が
ある」と答えた。「実質的な抑止力」という表現が以前使われた時には、米軍と核、ミサイルを包括
する軍事力全般を指し、北朝鮮を破壊する力があることを警告するものと解釈されていた。
ライス長官は、北朝鮮が孤立したとしても、米国の政策の結果ではなく北朝鮮の選択による結果と
指摘した。6カ国協議で採択された共同声明を通じ、北朝鮮が核を放棄すれば米国も関係改善の
用意があることを明確にしたとし、「北朝鮮政権がさらなる開放と幅広い対外関係、非核化などの
準備さえできれば、状況は完全に変わるだろう」と強調した。
ttp://japanese.yna.co.kr/service/article_view.asp?News_id=712006010601000
ライス米国務長官、北朝鮮は「危険な政権」
2006年 1月 6日 (金) 10:20
ライス米国務長官は5日、北朝鮮について「危険な政権だ」と指摘し、「北朝鮮の政権の
本質にいかなる幻想も抱いていない」と述べた。ワシントン市内で記者団に語った。
北朝鮮の核問題をめぐっては、北朝鮮の不法活動への米国の対抗措置に北朝鮮が
「制裁」と反発し、6者協議も再開の見通しが立たない状況だ。ライス氏は「北朝鮮が
孤立を選んだのであり、北朝鮮の孤立化は米国の政策ではない」と北朝鮮の対応を
批判した。北朝鮮は米国の「敵視政策」批判を強めており、ライス氏の発言に対しても
反発しそうだ。
6者協議の米首席代表を務めるヒル国務次官補は同日、日本メディアと会見した。
米財務省はマカオの銀行を資金洗浄の疑いが強い金融機関に指定したが、洗浄された
資金について「北朝鮮に流れ込んでいることを示す証拠がある」と述べた。資金の使い道に
ついては不明という。
米国の対応をめぐって北朝鮮は米朝協議を求めているが、ヒル氏は「6者協議の枠組み
から離れようとするもの」とし、受け入れる考えがないことを強調した。北朝鮮が核廃棄の
「戦略的決断」をしたかどうかについて「いろいろな意見があり、私自身はよく分からない」
と述べ、北朝鮮の姿勢に懐疑的な見方を示した。
ttp://news.goo.ne.jp/news/asahi/kokusai/20060106/K2006010600940.html
"北,機械化部隊.夜間飛行訓練回数増えて"
去年機械化軍団高速道路武力デモして
韓米軍当局は最近去年北朝鮮の軍事訓練規模を評価した結果,地上軍の機械化部隊機動訓練と
空軍飛行団の夜間飛行訓練回数が例年に比べてよほど増加したと評価したので知られた.
政府消息筋は6仕事"韓米軍情報当局が去る日北朝鮮の軍事動向を評価した結果冬.夏季訓練時
機械化部隊主の野外機動訓練と空軍の夜間飛行訓練が例年に比べて平均20〜30%ほど増えたので
評価した"故明らかにした.
北朝鮮軍のこういう訓練様相は去年2月核兵器保有宣言で急激に悪化した韓半島安保情勢にによる
万般の事態に備えて南韓で実施された韓米乙支フォーカスレンズ(UFL)合同演習(8.22〜9.2)に対応
しようとする目的にによるので分析された.
北朝鮮の軍事動向を見れば8.15機械化軍団は南北差官給会談(5.16〜19)期間だった5月18〜19仕事
電車と装甲車などあらゆる編制装備を導いて平壌〜原産高速道路で武力デモに近い機動訓練をした
ので知られた.
6月20〜21仕事には咸鏡南道身の上里海岸砲兵部隊で改良型シルクウォームこの上なく大きさミサイルで
推定されるミサイル3足を試験発射して一部が300q以上を飛んで試験に成功したと消息筋は伝えた.
冬季訓練時砲兵部隊は最大十字路260q,高度300m〜39.6qの地対空ミサイルを装着して訓練をした.
また空軍は有事時空軍戦略基地の爆撃に備えて各種航空機を他の基地または非常滑走で移動する
訓練をしたし,一部後方社団の戦闘機配置を調整したので知られた.
政府消息筋は"北朝鮮軍は南韓で実施されたUFL合同演習期間を特別境界勤務期間で決めて戦闘
準備態勢を強化して一部大都市地域の住民たちを紹介する訓練もした"故説明した.
彼は"平壌の護衛司令部はイラク戦争が勃発した2003年から毎年定期的に平壌都心の主要施設に
大韓防空訓練をしてある"故付け加えた.
ttp://j2k.naver.com/j2k_frame.php/japanese/news.naver.com/news/read.php?mode=LSD&office_id=001&article_id=0001190534§ion_id=100&menu_id=100
337 :
1/2:2006/01/07(土) 11:28:45 ID:5LkUb2NT
ヒル次官補「北の核、年内解決可能」 米国内には悲観論も
【ワシントン=樫山幸夫】ヒル米国務次官補(東アジア太平洋担当)は五日、日本人
記者団との会見のなかで、六カ国協議で話し合われている北朝鮮の核問題について、
「年内解決」が可能であるとの認識を強く表明した。ヒル次官補は、北朝鮮による
核施設の全面開示など、解決に向けて今後とるべき具体的な手順についても言及し、
早期解決への期待感をのぞかせた。しかし、偽造紙幣での制裁をめぐって北朝鮮が
米国非難を繰り返し、譲歩の気配を見せない現状では、ことが米国の思惑通りに
進むかどうか、危惧(きぐ)する向きも少なくない。
ヒル氏は核問題に関して、「今年中の解決は可能だ。一年は多くのことを実現するには
十分な期間だ」と楽観的な見通しを強調した。ただ北朝鮮が依然、核開発を継続している
ことを念頭に、昨年九月の第四回六カ国協議での共同声明の実行にはなお「数カ月」
かかるとの見通しをも示し、困難が伴うことを指摘した。
338 :
2/2:2006/01/07(土) 11:29:35 ID:5LkUb2NT
>>337 その一方でヒル氏は、全面解決に向けた今後の手順について(1)昨年九月の共同声明の
内容について、北朝鮮との間であらためて確認する(2)どのような核開発計画、核施設を
保有しているかに関して北朝鮮が宣言のような形で内外に明確にする(3)実行監視、査察
チームを北朝鮮が受け入れる−などの項目を具体的な形で示した。
さらに、それらを実行に移すために、「作業部会レベル、専門家レベルによる協議が必要に
なるだろう」とも述べ、今後は六カ国協議本会議よりも、実務協議に移したい意向もあわせて表明した。
ヒル次官補が具体的手順を示したうえで「今年中の解決」の可能性を強調したのは、
二〇〇二年十月に、北朝鮮の核開発再開が明らかにされてから、すでに三年以上が経過
していること、今年も解決の機会を逃すようならば、ブッシュ政権の任期中の決着が危うくなる
−などといった厳しい状況を念頭においた、いわば願望といった側面も少なくない。
しかし米国内では、ヒル氏の期待通りに早期解決に向かうかどうかについては悲観的な
見方もなされている。北朝鮮の動きに詳しい専門家の一人は「米国は、北朝鮮にこれ以上
譲歩する考えはない。しかし、北朝鮮からみても、核開発を継続しても失うものは何もない。
こうした状況の中では、いずれの側からも譲歩を引き出すのは困難だろう」と指摘、ヒル発言に
ついては“公式見解”と性格づけている。
ttp://news.goo.ne.jp/news/sankei/kokusai/20060107/m20060107008.html
339 :
マンセー名無しさん:2006/01/08(日) 14:05:58 ID:kF6vheIY
北朝鮮、核開発問題をめぐる米国との協議は無意味と強調
[ソウル 9日 ロイター] 北朝鮮政府は9日、米国による制裁を理由に、核開発問題に関する6カ国協議の再開は無意味だとの見方を示した。
米政府は、紙幣偽造、マネーロンダリング(資金洗浄)および麻薬取引などに関連し、北朝鮮を支援した疑いのある企業数社に対する
取り締まりを実施。違法な商慣行が、北朝鮮の核開発プログラムを資金面で助けているとの見解を示した。
北朝鮮外務省のスポークスマンは、北朝鮮国営の朝鮮中央通信社(KCNA)の質問に対し、現状、米国と協議を行うことは論理的
ではないと述べた上で、関係各国の間で合意に到達したところで、米国によって覆される可能性が大きいとの見方も示した。
6カ国協議は現在、米国が北朝鮮に対して経済制裁を加えているために、行き詰まりを見せている。北朝鮮は先に、制裁が解除
されるまでは協議に復帰しないとの姿勢も示していた。
一方米政府は、制裁と6カ国協議は別問題であると主張。ホワイトハウスのマクレラン報道官は先週、米国が制裁を継続する方針であることを明らかにしている。
(ロイター) - 1月9日16時39分更新
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060109-00000150-reu-int
2兆ウォンが水の泡? 北朝鮮軽水炉施設管理要員全員撤収
2003年12月、北朝鮮の新浦軽水炉工事が中断して以来、現地で施設を管理してきた57人の要員全員が今月8日午後、船で
束草港に引き揚げた。
これを受けて、1994年にジュネーブ基本合意に則り、北朝鮮の核開発凍結の見返りとして建設され、提供されることになっていた
100万キロワットクラスの軽水炉2基の建設事業は、1997年8月に着手して工程率34.7%で中断したまま完全に終了することになった。
韓国政府は昨年7月、新浦軽水炉事業を終了する代わりに、北朝鮮に200万キロワットの電力を供給する内容の「重大提案」を発表している。
◆1兆5000億ウォンから2兆ウォンが無駄に
先月7日と8日に渡って北朝鮮を訪問した韓半島(朝鮮半島)エネルギー開発機構(KEDO)代表団が、事実上の事業終了決定を
宣言すると、北朝鮮側は「11月末で軽水炉契約が終わったと見なす。一か月の期限を与えるので、全員引き上げてほしい」と
通報したと政府当局者は明らかにした。
しかし、北朝鮮は掘削機、クレーンなどの重機93台、バス、乗用車の一般車両190台など、283台の装備(時価455億ウォン相当)は、
補償が終わるまで返すことができないと搬出を防いだ。
北朝鮮は「軽水炉の工事中断で、政治的損失はもちろん、経済的にも数百億ウォンの損失を被った」とし、補償を求めている。
軽水炉事業は工事の着工以来、これまで15億6200万ドルを投入し、このうち韓国政府は70%の11億3700万ドル(1兆3655億ウォン)を、
日本が4億700万ドル(22%)を負担した。
政府は軽水炉の費用元利金を調達するため、昨年8月までに国債2兆7127億ウォン(償還額8147億ウォンを除いた純発行額
1兆8980億ウォン)を発行している。
◆残りの清算手続き
KEDOは、近いうちに執行理事会を開いて新浦軽水炉事業の終了を公式決定する予定だ。
政府は今後、工事に加わった業者に対する違約金や被害補償金などの清算手続きに、さらに2000億ウォン前後の資金が
投入されると予測している。
この費用をどのように負担するかについて韓米日3国の意見が対立している。ある政府当局者は、「韓国政府は、清算の費用に
ついて合意していないだけに、韓米日が3分の1ずつ負担するという立場であるが、米国と日本の反応は冷ややかだ」と明らかにした。
北朝鮮が軽水炉用地をどのように処理するかも関心事だ。政府当局者は、「北朝鮮は軽水炉発電にかなりの未練があり、
北京での6か国協議共同声明に沿って「新しい軽水炉」を建設することになれば、新浦ほど最適な場所はない」とし、「北朝鮮が
完全に放置して廃墟にするとは考えられない」と述べた。
>完全に放置して廃墟にするとは考えられない
|∀・).。oO( 次の国のインフラになるんでしょうねェ
◆原子炉はどこへ
斗山(トゥサン)重工業をはじめとする内外の企業が製作している途中で中断した原子炉設備、タービン発電機などの設備を
どのように処理するかも悩みの種だ。
政府当局者は「これまで投入された費用は、新浦軽水炉の現地費用と部品の製作費用が半々だった」と明らかにした。8000億ウォン程度がタービン発電機などの部品製作に使われたのだ。
政府はこの部品を第3国に売却するという方針の下で、東南アジアの数か国と交渉していることが分かった。
ある原子力専門家は、「新浦軽水炉は蔚珍(ウルジン)3・4号機をモデルにしたもので、一括処分しないかぎり無用の長物になる」と述べた。
同専門家は、「15年前の旧型モデルではあるものの、インドネシアなどのいくつの国々が買収に関心を示していると聞いている」とし、
「まともな価格で販売することはできないと考えるが、価格の半分は回収するかもしれない」と述べた。しかし、これといった買収
国家や利用目的が見つからないかぎり、「大きな古鉄」に転落する可能性も排除できない状況だ。
朝鮮日報
ttp://news.livedoor.com/webapp/journal/cid__1617119/detail
>>344 かの国の産みの親か育ての親、どちらかのものになったりして。
北朝鮮、金融制裁の撤回へ米に直接協議を要求
【北京=共同】朝鮮中央通信によると、北朝鮮外務省報道官は9日、米国がマネーロンダリング(資金洗浄)などに関与した
疑いがあるとして北朝鮮関連の口座のあるマカオの銀行に制裁措置を講じたことについて、米国に直接協議を求めるとともに
「制裁を撤回してから6カ国協議に出るべきだ」と主張した。
北朝鮮は昨年12月にも、外務省を通じ同様の立場を表明したが、米側はこれを拒否した。金融制裁と6カ国協議再開は「別個の
問題」として無条件の協議再開を主張する米国に全面的に反発する構えをあらためて示したことで、議長国中国などが
目指していた1月中の協議再開は極めて難しくなり、中断が長期化する可能性も出てきた。
報道官は「金融制裁は相互尊重や平和共存などもうたった第4回6カ国協議の共同声明を完全に否定するもので、この
状況では核放棄の論議はできない」と述べ、制裁解除を協議再開の条件とする立場を表明。 (16:47)
ttp://www.nikkei.co.jp/news/main/20060109STXKB014009012006.html 見てなかった間も、相変わらずだったのね。
>>346 生みの親ってロシアですよね。
育ての親って宗主国さまですか?
十(´-`).。oO( 両方とも日本だったら、嫌だナァ…
「北、偽ドル製造・麻薬取引などで年間5億ドルの違法収益」
米政府の推定によると、北朝鮮は偽ドル製造と麻薬取引などの違法行為を通じて、年間5億ドル(約570億円)の収益を
あげているもようだ。米政府はとりわけ、北朝鮮が麻薬取引で年間1億〜2億ドルを稼いでいる、と判断した。
米財務省が同省のオフィシャルサイト(www.fincen.gov)に10日掲載した連邦官報(Federal Register)には、マスコミの
報道と議会調査局の研究結果に基づいた推定値が公開されてある。官報は、北朝鮮政府と各企業は、多様な犯罪行為に
かかわってきており、麻薬取引と貨幣偽造などの報告がたくさんあるとし、それを通じて得る収益は定量化しがたいものの、
5億ドルとみられる、と伝えた。
2006.01.09 19:26:30
ttp://japanese.joins.com/article/article.php?aid=71552&servcode=500§code=500
>>348 そうですね。
露中を念頭に書きました。
かの半島的には、日本は、弟らしいですので。
単に、ご近所なだけなんですけど…。
金総書記が訪中か 韓国軍関係者確認と報道
--------------------------------------------------------------------------------
2006/01/10 11:25
【ソウル10日共同】韓国の聯合ニュースによると、韓国軍情報関係者は10日、北朝鮮の金正日総書記が中国を訪問中であると
明らかにした。この関係者は「金総書記が中国へ行ったことを確認した」としながらも「訪問の理由は分からない」と述べたという。
報道が事実なら、金総書記の訪中は2004年4月以来となる。第5回6カ国協議再開問題や経済支援などについて中国側と
協議するのが目的の可能性がある。
この関係者は金総書記が同日、中国に入国したこと以外には具体的な情報を持っていないとしている。一方、韓国の別の
情報関係者は共同通信の取材に対し「金総書記の訪中について、まだ確認できていない。可能性は半々だ」と述べた。
ttp://www.kobe-np.co.jp/kyodonews/news/01022399kd200601171100.shtml
金総書記が訪中か 特別列車が国境通過
--------------------------------------------------------------------------------
2006/01/10 12:51
【北京10日共同】北京の複数の外交消息筋は10日、中朝国境の中国側の丹東駅で警備が9日深夜から10日早朝まで
強化されたとした上で、北朝鮮から特別列車が中国入りしたと明らかにした。韓国の通信社、聯合ニュースは北京発で、
特別列車には金正日総書記が乗っており、列車は同日朝に丹東を通過、同日夕に北京に到着する予定と報じた。
金総書記の訪中が事実なら、2004年4月以来の訪問となる。首脳会談で第5回6カ国協議の再開問題や、経済協力などが
取り上げられるとみられる。
韓国軍情報関係者は、北朝鮮から特別列車が中国に入ったことを確認したが、金総書記が乗っているかどうかは未確認と指摘。
別の消息筋は、特別列車運行によるダイヤの乱れは報告されておらず、列車が北京に向かっているかどうかも不明とした
上で「金総書記でなく、北朝鮮高官が中国の地方都市視察や病気治療などのため中国入りした可能性も捨てきれない」と述べた。
ttp://www.kobe-np.co.jp/kyodonews/news/01022427kd200601171200.shtml
米首席代表、日中韓など歴訪=きょうソウル入り、核問題で調整
【ソウル11日時事】韓国の潘基文外交通商相は11日の記者会見で、北朝鮮核問題を話し合う6カ国協議の米国首席代表を務めるヒル
国務次官補(東アジア・太平洋担当)が同日から2日間の日程で訪韓すると発表した。ヒル次官補は韓国に先立って東京を訪れ、12日に
ソウルから北京に向かうとしている。
米国の対北金融制裁に北朝鮮が反発し、6カ国協議再開のめどが立たない状況を打開するため、関係国と調整するのが目的とみられる。
(時事通信) - 1月11日13時1分更新
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060111-00000054-jij-int
英独仏、安保理付託を協議へ イラン核問題
イランが核燃料製造に関する研究を再開した問題で、ストロー英外相は10日、ドイツ、フランス両国外相と12日にベルリンで
会談し、同問題を国連安全保障理事会に付託するかどうか協議することを明らかにした。
マクレラン米大統領報道官も10日、イランが国際的な義務を履行しなければ、安保理付託に踏み切ると警告しており、イラン
核問題をめぐり国際的緊張が一気に強まる気配となった。
国際原子力機関(IAEA)は声明を発表し、小規模な超遠心分離機設置や部品製造、調査目的でのウラン濃縮作業などが
研究に含まれるとイラン側が通告してきたことを明らかにした。
ストロー外相は、イランがIAEAによる核研究施設封印を解除したことが「国際社会に深刻な事態をもたらした」と非難。
ドイツのシュタインマイヤー外相、フランスのドストブラジ外相に欧州連合(EU)のソラナ共通外交・安全保障上級代表を
交えたベルリンの協議では、対イラン制裁を視野に入れた安保理付託が「最優先議題」になるとの考えを示した。
英国など欧州3カ国はこれまで、EUや米国を代表する形でイランと核問題の交渉に当たってきた。ストロー外相は10日の
英議会審議で、どの国も対イラン軍事行動を取る予定はないと強調、外交による解決を訴えた。
■イラン核問題 国際原子力機関(IAEA)は2003年の査察で中部ナタンツの核施設などから核兵器に転用可能な高濃縮
ウランを検出、核開発疑惑が深まった。イランは04年11月、英国など欧州3カ国との間でウラン濃縮関連活動の停止に合意。
しかし、昨年8月、イランは濃縮の前段階に当たるウラン転換作業を再開した。問題解決のため、ロシアが濃縮を同国で実施する
妥協案を提示したが、イランは自国での濃縮を主張。今月10日、イラン原子力庁のサイディ次官はIAEAによる核研究施設の
封印を解除し、2年半にわたり停止中だった核燃料製造に関する研究を再開したと述べた。
(共同)
ttp://www.sankei.co.jp/news/060111/kok040.htm
安保理付託「あり得る」 英首相が警告
【ロンドン11日共同】ブレア英首相は11日の下院での党首討論で、イランの核研究活動再開について「深く失望している」と懸念を表明し、
英国が欧州諸国や米国とともに、イランの核問題を国連安全保障理事会に付託することで合意することも「あり得る」と警告した。
経済制裁の可能性について、ブレア首相は「どんな対応策も排除していない」と発言。英国が米国と密接な協議を行っているとした上で
「国際社会がこの問題をいかに真剣に考えているかを、イランは認識すべきだ」と語った。
(共同通信) - 1月11日23時22分更新
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060111-00000261-kyodo-int ( ^ω^) ……
(⊃⊂)
(^ω^)⊃ アウアウ!!!
⊂ミ⊃ )
/ ヽ
6カ国協議再開へ連携強化で一致 米国務次官補と佐々江局長
米国のヒル国務次官補は11日午後来日し、都内の外務省施設で佐々江賢一郎同省アジア大洋州局長と会談、北朝鮮の
核問題をめぐる6カ国協議の早期再開に向け、日米の連携を強化することで一致した。
佐々江、ヒル両氏はそれぞれ日米両国の6カ国協議首席代表。会談では「北朝鮮のマネーロンダリング(資金洗浄)に対する
米国の金融制裁と、6カ国協議への出席問題は切り離して考えるべきだ」との基本認識を確認。その上で、具体的打開策に
関しては同協議議長国の中国に対し、早期再開へ一層の役割を果たすよう求めることで一致した。
また佐々江氏は、北朝鮮との間で国交正常化交渉と拉致、核・ミサイル問題の並行協議を開始することで合意した経緯を
説明。ヒル氏は拉致問題解決をめぐる日本の立場をあらためて支持した。
6カ国協議については、北朝鮮が金融制裁に反発し協議復帰の条件として制裁解除を求めているため、今月中の再開が
困難な状況となっている。
会談終了後、ヒル次官補は記者団に「今後も日本との強い関係を大切にしていくことが重要だ」と強調。11日中にソウルへ
移動、12日には北京を訪れ、13日以降にハノイ、ホーチミンなどを歴訪する。
(共同)
(01/11 21:46)
ttp://www.sankei.co.jp/news/060111/sei108.htm
対米より対北朝鮮?韓国統一省が米韓軍事訓練の延期要請
3月に韓国で予定している米韓の合同軍事訓練「フォール・イーグル」について、韓国国防省は11日までに当初予定通り
実施することを決めた。北朝鮮との融和政策を主導する韓国統一省は「北朝鮮を刺激し、南北対話が停滞する懸念がある」として
訓練を延期するよう求めていたが、最終的に国防省が押し切った。
韓国政府内で延期論が出ていたのは「フォール・イーグル」と戦時増員演習。統一省は同じく3月に平壌で開催する次回の
南北閣僚級会談を成功させるため、北朝鮮が「(北朝鮮への)先制攻撃を狙った演習」と毎回反発してきた同訓練の延期を
狙ったようだ。(ソウル=峯岸博) (07:01)
ttp://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20060112AT2M1101N11012006.html
米国製の無人偵察機、07年度から配備…防衛長官
【ロンドン=今井隆】額賀防衛長官は11日夜(日本時間12日朝)、ロンドンのホテルで同行記者団と懇談し、米国製の滞空型
無人偵察機を2007年度から配備する方針を明らかにした。
06年度末からミサイル防衛(MD)システムの運用が始まるのに合わせ、赤外線センサーを搭載した偵察機で、北朝鮮の
弾道ミサイルなどを監視する方針だ。
防衛庁は国産機の研究を進めているが、開発には少なくとも10年程度かかるとされる。MDや離島防衛などのため、早期配備が
必要だと判断し、米機の購入に踏み切った。額賀長官は懇談で、「できるだけ早く配備するためには輸入になる」と語った。購入は
数機となる見込みで、防衛庁は近く、米国などの関係国に調査団を派遣する。
同行筋によると、機種はグローバルホークかプレデターとなる見通しだ。グローバルホークは米軍がイラクなどで使用しており、
高度約1万8000メートルで35時間以上の滞空が可能だが、1機約64億円が必要となる。プレデターは1機約14〜18億円だが、
高度は約1万5000メートル、滞空時間は30時間以上と性能面で劣る。
無人機が配備されれば、米国の衛星情報だけに頼らず、日本が独自に防空識別圏内の高々度から北朝鮮のミサイル発射
情報を収集することが可能になる。
無人偵察機については、政府は中期防衛力整備計画(05〜09年度)中の導入を検討する方針を掲げ、昨年10月に
米政府とまとめた在日米軍再編の中間報告でも、両国の防衛協力の課題に挙げていた。
(2006年1月12日11時33分 読売新聞)
ttp://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060112i103.htm?from=main1
米国製の無人偵察機、07年度から配備…防衛長官
【ロンドン=今井隆】額賀防衛長官は11日夜(日本時間12日朝)、ロンドンのホテルで同行記者団と懇談し、米国製の滞空型
無人偵察機を2007年度から配備する方針を明らかにした。
06年度末からミサイル防衛(MD)システムの運用が始まるのに合わせ、赤外線センサーを搭載した偵察機で、北朝鮮の
弾道ミサイルなどを監視する方針だ。
防衛庁は国産機の研究を進めているが、開発には少なくとも10年程度かかるとされる。MDや離島防衛などのため、早期配備が
必要だと判断し、米機の購入に踏み切った。額賀長官は懇談で、「できるだけ早く配備するためには輸入になる」と語った。購入は
数機となる見込みで、防衛庁は近く、米国などの関係国に調査団を派遣する。
同行筋によると、機種はグローバルホークかプレデターとなる見通しだ。グローバルホークは米軍がイラクなどで使用しており、
高度約1万8000メートルで35時間以上の滞空が可能だが、1機約64億円が必要となる。プレデターは1機約14〜18億円だが、
高度は約1万5000メートル、滞空時間は30時間以上と性能面で劣る。
無人機が配備されれば、米国の衛星情報だけに頼らず、日本が独自に防空識別圏内の高々度から北朝鮮のミサイル発射
情報を収集することが可能になる。
無人偵察機については、政府は中期防衛力整備計画(05〜09年度)中の導入を検討する方針を掲げ、昨年10月に
米政府とまとめた在日米軍再編の中間報告でも、両国の防衛協力の課題に挙げていた。
(2006年1月12日11時33分 読売新聞)
ttp://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060112i103.htm?from=main1
安保理付託、確実に 米も支持、イラン核問題
ライス米国務長官は12日、記者会見し、イラン核問題を国連安全保障理事会に付託するべきだとした英国、フランス、ドイツの
欧州3カ国外相協議の結果を「全面的に支持する」と述べた。長官は、イランとつながりの深いロシア、中国も付託に反対して
いないとの認識を表明、イラン核問題は今月中にも、安保理に付託されることが確実になった。
長官によると、欧州3カ国と米国、ロシア、中国による6カ国協議はロンドンで16日に開かれる。局長級で、安保理付託を決める
国際原子力機関(IAEA)緊急理事会の日程などを調整する。米政府からはバーンズ国務次官(政治担当)が出席、国際社会の
結束を確認し、安保理で取り得る措置についても意見を交わすとみられる。
安保理への付託は、経済制裁などの発動に道を開くが、長官は安保理での対応について「さまざまな選択肢がある」と述べるに
とどめ、具体策への言及は避けた。産油国イランに対する経済制裁は、原油価格の一段の高騰を招く懸念から難しいとの指摘も出ている。
また、長官は米CBSテレビに対し、イランに対する軍事攻撃の選択肢は「現時点では」ないと述べた。
欧州3カ国は、12日の協議後「イランはIAEAの要求を繰り返し無視した。国際社会は断固たる対応を取るべきだ」などとする
共同声明を発表した。
イラン政府は「安保理付託は気にしていない」として、IAEAの封印を解除して再開した核燃料製造に関する研究を続ける意向を
表明。ライス長官は「イランは計算違いをしている」と、国際社会の反対を軽視してはならないと警告した。(共同)
◇
■国連安保理付託 国連加盟国を拘束する決定を行う権限を持つ安全保障理事会に対応を委ねる措置。国際原子力機関
(IAEA)は憲章で、加盟国に違反があった場合、安保理に報告すると規定している。イラン核問題では、仮に付託が実現しても
天然ガスなどの資源が必要な中国や、イランとの原子力協力を続けるロシアが反対に回る可能性があり、経済制裁などの
措置が取れるかどうかは不透明。北朝鮮核問題は1993年と94年、2003年に安保理に付託されたが、制裁発動には至らなかった。(共同)
(01/13 12:03)
ttp://www.sankei.co.jp/news/060113/kok050.htm
安保理付託なら核査察制限 イランが警告
イランのモッタキ外相は12日、同国の核問題が国連安全保障理事会に付託されれば「政府はすべての自発的協力をやめるよう
義務付けられている」と警告、査察強化を目的とした国際原子力機関(IAEA)の追加議定書の暫定適用を中止することを示唆した。
国営イラン通信が13日伝えた。
一方で、英国など欧州3カ国がロシアのようにイランの核燃料生産について協議するのなら、応じる用意があると述べ、
交渉の余地を残した。
外相は「イランは(原子力技術の利用にあたって)いかなる国の許可を得る必要もない」とし、核交渉を続けるかどうかは、
英国など欧州3カ国次第だと主張。「欧州が協力を絶つのなら、イランは、合法的で当然の権利の行使に向けた一歩を踏み出す」と強調した。
イランは、2003年12月に追加議定書に調印したが批准せず、暫定適用を続けてきた。同国国会は昨年11月、安保理付託の
際に暫定適用中止などを求める法案を可決。同法はその後、護憲評議会の承認を受け成立した。
(共同)
ttp://www.sankei.co.jp/news/060113/kok086.htm 空気を読めてないな。
イランの核問題、日本政府は「安保理付託」を支持
イランによるウラン濃縮関連活動再開問題で、政府は13日、米英独仏などが主張する国連安全保障理事会への付託を
支持する方針を決めた。
谷内正太郎外務次官は同日、タライ駐日イラン大使を外務省に呼び、「イランの対応が変わらない限り、国連安保理への
付託以外の選択肢はない」と伝えた。タライ大使は「イランにも原子力の平和利用の権利はある。日本の考えは承知したので、
本国に報告する」と答えた。
安倍官房長官も記者会見で、「日本はあらゆる機会をとらえ、イランに働きかけを行ってきた。にもかかわらず、ウラン濃縮
関連活動を再開したことに対し強い遺憾を表明する」と述べた。
政府が厳しい対応を取っている背景には、核兵器開発への道を開く活動を認めない姿勢を鮮明にすることに加え、イランに
あいまいな姿勢を見せれば、北朝鮮の核問題への対応が難しくなるとの判断もある。
ただ、麻生外相は13日の記者会見で「安保理付託イコール即、制裁ということを意味するとは思わない」と述べ、イランへの
経済制裁に慎重な姿勢を示した。石油の安定確保の観点から、「安保理付託をきっかけに、2国間関係を急速に悪化させると、
エネルギー政策ではマイナス」との考えもあると見られる。
(2006年1月13日19時58分 読売新聞)
ttp://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060113i112.htm?from=main1
RCC 総連施設を競売 大阪本部立ち退きも
大阪市東淀川区の「在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)大阪府本部」が入居している建物と敷地について、破綻(はたん)した
在日朝鮮人系信組から不良債権を買い取った整理回収機構(RCC)が競売を申し立て、大阪地裁が競売開始を決定していたことが
十三日、分かった。朝鮮総連の地方本部が入居する施設が競売手続きを取られていたことが明らかになるのは初めて。
債権回収が進んでいない各地の総連関連物件に波及する可能性もある。
朝鮮総連をめぐっては北朝鮮への不透明な資金の流れが指摘されてきただけに、法を厳格に適用した北朝鮮に対する
「実質的な経済制裁」と位置づけることもできる。
登記簿などによると、朝鮮総連大阪府本部が入る建物は鉄筋コンクリート造り地上六階、地下一階の延べ約三千六百平方
メートル。建物と敷地はともに朝鮮総連関連の商社が所有している。
RCCが平成十年五月、この商社に対して朝銀大阪信用組合(破綻)が融資し焦げ付いた不良債権を買い取った。債権回収がまなかったためRCCは昨年九月、府本部を仮差し押さえ。大阪地裁は昨年十二月六日、建物と敷地の競売開始を決定した。
入札で第三者が落札すれば、府本部が立ち退きを迫られることになり、そうした事態を回避したい総連側が落札すれば
債権回収は進む。
関係者によると、この融資は十数年前、府本部の隣接地を購入する際に借り入れたもので、数億円が焦げ付いたという。
RCCはこれまで朝銀東京や朝銀近畿など破綻した在日朝鮮人系の十六信組から千八百十億円の不良債権を買い取った。
このうち約六百二十八億円が個人・団体を介した朝鮮総連向けの貸し付けだったとして昨年十一月、朝鮮総連に対し全額返還を
求める訴訟を東京地裁に起こし、「直接回収」に乗り出している。
昨年九月時点で回収額は千四百八十一億円で約二割は未回収。今回のように地方本部の施設が入る不動産の競売手続きは
初めてとみられ、朝鮮総連に毅然(きぜん)とした姿勢を示すことで回収を進める狙いがある。
RCCは「今後の回収にも影響するので、個別の案件については答えられない」とし、朝鮮総連中央本部は「産経新聞の
取材には答えられない」としている。
◇
【用語解説】競売
債務者の不動産を売却し、代金を債権の弁済にあてる方法。債権者の申し立てを受けて、地裁が競売開始決定を出した後、
裁判所の執行官による現況調査や評価人による鑑定などを経て入札が行われ、最高価格の提示者が落札する。競売開始
決定から入札まではおおむね数カ月かかる。
ttp://www.sankei.co.jp/news/morning/14iti002.htm
すれ違いNews
ttp://www.cnn.com/ BREAKING NEWS
Pakistan officials are checking if a U.S. airstrike in Pakistan killed al Qaeda's
number 2, Ayman al-Zawahiri, sources tell CNN.
CNNがブレーキングニュースで、アメリカ軍がパキスタンにピンポイント空爆したといっている・・
アルカイダのNo2、ザワヒリが標的;
十(´-`).。oO( こっちも動いてきました…
ミサイル防衛、日米がレーダー情報共有…防衛長官表明
【モスクワ=今井隆】政府は、ミサイル防衛(MD)システムについて、日本と米国のレーダー情報や指揮命令システムなどの
情報ネットワークを連結する方針を固めた。
ロシアを訪問中の額賀防衛長官が13日夜(日本時間14日未明)、同行記者団に明らかにした。
米国と情報を共有することで、弾道ミサイル発射情報を瞬時に把握したり、日米で監視地域を調整したりすることが可能になる。
政府は、今夏にも、秘密保全など情報共有の枠組みや、情報システム連接の技術的手法について米側と合意し、来年3月の
MDシステム配備開始までに実現する考えだ。
具体的には、日本側が整備する将来警戒管制レーダー(FPS―XX)、能力向上型レーダー(FPS―3改向上型)、イージス艦の
レーダー、指揮命令システムと、米側の早期警戒衛星、航空自衛隊車力分屯基地(青森)に設置予定の移動式早期警戒
レーダー、イージス艦などを連結する。
北朝鮮の中距離弾道ミサイル・ノドンが発射された場合、日本に着弾するまでの時間はわずか10分弱とされる。従来の構想では、
日米の情報ネットワークが連結されておらず、日本のレーダーが弾道ミサイルをとらえるのはミサイルの発射から、一定の高さに
上がる2〜3分後とされていた。
ネットワークの連結により、米国の早期警戒衛星が探知した弾道ミサイルの発射情報が瞬時に共有されることになる。また、
北朝鮮の弾道ミサイルの発射兆候が得られた場合には、イージス艦などのレーダーで監視する地域を事前に調整することも
可能になり、迎撃能力が上がる。
日米両政府は、日米双方が共有する情報の範囲や、軍事秘密の取り扱いについて、覚書や協定で定めることにしている。
ただ、こうした情報の共有に関しては、政府が憲法で行使が禁じられているとしている集団的自衛権の行使にあたるとの指摘もある。
政府は、日本が得た情報に基づき、米側に発射角度を指示したりすると、集団的自衛権の行使にあたるが、実際には米側が改めて
自らのレーダーでミサイルをとらえ直して迎撃するので問題はないと説明している。
(2006年1月14日14時43分 読売新聞)
ttp://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060114i111.htm
朝鮮総連入居施設が競売 大阪、回収機構が申し立て
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2006/01/14 16:40
在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)大阪府本部が入居する大阪朝鮮会館(大阪市東淀川区)の土地建物について、
整理回収機構が競売を申し立て、大阪地裁が競売開始決定を出していたことが14日分かった。
関係者によると、会館は朝鮮総連関連の会社が所有。整理回収機構は、破たんした旧朝銀大阪信用組合がこの会社に融資し
焦げ付いた不良債権を買い取り、建物などを仮差し押さえした。大阪地裁は昨年12月、申し立てを受けて競売開始決定を出した。
朝鮮総連関連施設をめぐっては、これまでにも東京都や仙台市が、固定資産税の滞納で土地や建物を差し押さえている。
ttp://www.kobe-np.co.jp/kyodonews/news/01023489kd200601211600.shtml
台湾海峡の安定へ多国間協議の創設を・台湾駐日代表
台湾の駐日代表である台北駐日経済文化代表処の許世楷代表は14日、都内で講演し、北朝鮮の核問題をめぐる6カ国協議を
例に「台湾海峡でも、平和を維持するための機構を考えるべきだ」と述べ、台湾、中国に加え日本、米国なども参加して、
同海峡の安定維持を協議する場の創設を訴えた。
許代表は、アジア地域の安定への脅威は、北朝鮮核問題と台湾海峡を挟んだ中台対立の二つだとの認識を表明。日米のほか、
韓国、ベトナム、インドネシアなども含めて、両岸関係を話し合う多国間の枠組みができれば「アジアの平和に大きな貢献を
果たす」と強調した。
一方、将来の地域統合構想「東アジア共同体」創設については、台湾が参加メンバーに含まれていないことから
「ナンセンスだと思う」と反発した。(共同) (18:59)
ttp://www.nikkei.co.jp/news/main/20060114STXKG034114012006.html
>>372 実際、北の核兵器はあるんでしょうかねェ…
|-`).。oO( 劣化していないウラン弾のような気もする今日この頃…
朝鮮和平の協議枠組み提案 韓国統一相、米は難色
【ワシントン16日共同】昨年12月に訪米した韓国の鄭東泳統一相(当時)が朝鮮戦争休戦協定に代わり、朝鮮半島の「平和メカニズム」に
関する協議を開始するため米国と北朝鮮、韓国の3カ国による新たな枠組みを立ち上げるよう提案、米側が難色を示していたことが16日、
分かった。複数の米韓関係筋が明らかにした。
米財務当局の金融制裁の影響で第5回6カ国協議再開のめどが立たない中、南北交流を促進する韓国政府が新たな対話の場を提起した。
しかし、制裁措置を理由に6カ国協議再開を拒む北朝鮮に反発を強める米国が、協議を通じた「完全核放棄」実現を最優先させる原則論を
堅持、米韓間の温度差が表面化した格好だ。
(共同通信) - 1月16日16時9分更新
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060116-00000108-kyodo-int
3月に初の同時実験 ミサイル分離、探知で日米
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【ワシントン15日共同】日米両政府は次世代ミサイル防衛の海上配備型迎撃ミサイル(SM3)の共同開発段階移行を受けて、
日本の独自技術を生かしたミサイル先端の分離と、これも日本側が開発した新型赤外線センサーの探知能力の双方を
確認するため、初の同時実験を3月、米ハワイ沖で実施する。日米関係筋が15日、明らかにした。
日本側は北朝鮮の弾道ミサイル「ノドン」などを想定、ミサイルの「探知」と「迎撃」の能力を獲得し、実用化を急ぎたい考え。
一方、米側は10億−12億ドル(約1140億−1420億円)に上る日本側の開発分担を歓迎しており、これまでの日米共同研究の
成果を実験で確認することで、共同開発をさらに推進する狙いがあるとみられる。
First upload: 1月16日9時25分
ttp://www.chugoku-np.co.jp/NewsPack/CN2006011601000189_World.html
北朝鮮、イランで新ポスト デトラニ氏ら情報統括
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【ワシントン15日共同】米情報機関を統括するネグロポンテ国家情報長官は15日までに、北朝鮮とイランに関する情報を
戦略的に統括する2ポストを新設、北朝鮮担当には6カ国協議の米次席代表を務めたデトラニ前朝鮮半島担当大使、イラン
担当には中東専門家で中央情報局(CIA)長官上席補佐を務めたアイルランド氏をそれぞれ任命した。
イランの核開発をめぐり16日にロンドンで6カ国会合が予定される中、北朝鮮とイランの核開発に関する情報分析が、
ブッシュ政権の最優先課題になっていることを示した。
First upload: 1月16日10時1分
ttp://www.chugoku-np.co.jp/NewsPack/CN2006011601000285_World.html
「大阪朝鮮会館」の競売開始決定 回収機構の申し立てで
2006年01月16日11時25分
在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)大阪府本部や関連団体が入る「大阪朝鮮会館」=大阪市東淀川区=の土地と建物に
ついて、破綻(はたん)した朝銀大阪信用組合から債権を買い取った整理回収機構が競売を申し立て、大阪地裁が競売開始の
決定を出していたことが分かった。
登記簿などによると、「大阪朝鮮会館」の土地と建物は、朝鮮総連関連の法人が所有し、この土地などを担保に朝銀大阪信組が
極度額1億8000万円の根抵当権を設定していた。同信組から債権を買い取り、回収を進めている同機構が競売の申し立てをし、
大阪地裁が昨年12月6日付で強制競売開始決定を出した。朝鮮総連大阪府本部は「関連法人に、執行異議の申し立てなど
法的措置をとってもらうことも検討している」としている。
一方、整理回収機構本部(東京都)は「個別の案件については今後の回収に影響を与えるおそれもあり、コメントできない」としている。
ttp://www.asahi.com/national/update/0116/OSK200601160019.html 産経、読売あたりだと、総連のコメントは無いようだが、さすが(-@∀@)だけに、総連のコメント付きw
偽札製造は金総書記管理 黄元書記、韓国紙に明かす
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【ソウル16日共同】16日付の韓国紙、朝鮮日報によると、北朝鮮から1997年に韓国へ亡命した黄長☆元朝鮮労働党書記は
同紙とのインタビューで、北朝鮮の偽造紙幣製造は金正日総書記によって直接管理されている、などと述べた。
黄元書記は「(偽造紙幣の)工場はどこにあるのか私も知らないほどの秘密だった」とし、90年代初めは東南アジアや欧州で、
最近は中国で主に流通させているとの見方を示した。
またマカオと中国・広州には金総書記の秘密口座があると指摘した。
麻薬製造について元書記は、90年初めに労働党会議でケシ栽培が指示されたと語った。金総書記の命で東部・咸興に
建設された工場で覚せい剤を精製、海軍も流通販売に関与しているとも述べた。
(注)☆は火へんに華
First upload: 1月16日12時55分
ttp://www.chugoku-np.co.jp/NewsPack/CN2006011601001196_World.html
KEDO費用返還に反発 北朝鮮、米国に補償を要求
朝鮮中央通信によると、北朝鮮の朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は16日、朝鮮半島エネルギー開発機構(KEDO)の
軽水炉提供事業が完全に中止されたことに関する論評で、これまでの建設費用の返還を求めようとするKEDO側の姿勢に
反発した。また、建設現場に残っていた要員がこのほど「完全に撤収した」と確認した。
論評は、建設費用返還は「前後関係が完全に逆さまの誤った見解」と述べ、軽水炉建設をうたった1994年の米朝枠組み
合意を破棄した責任は「すべて米国にある」ため、「補償も米国に要求するのが当然だ」と主張した。
さらに、「建設中止による損失に対し、実際に補償を要求すべき当事者はわが国だ」と指摘した。
(共同)
(01/16 21:10)
ttp://www.sankei.co.jp/news/060116/kok104.htm
北朝鮮紙がイラン支持論評 「核平和利用は当然の権利」
16日の朝鮮中央通信によると、北朝鮮の朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は15日付で、「イランが自国の平和的核活動と
関連した米国をはじめとする圧力と威嚇に強硬に対応し、平和的核活動を継続しようとする立場を取っているのは当然」として
イランを支持する論評を掲載した。
イランの核問題に関する北朝鮮の見解表明はこれが初めて。イランと同様に核の平和利用をめぐり、6カ国協議で米国などと
せめぎ合っている北朝鮮としては、イランへの支持表明を通じ、核の平和利用を主張する正当性を確保しようとの思惑があるとみられる。
同紙は「イランの平和的核活動は自国と民族の利益を守り、経済、科学技術の発展を実現するための自主的な権利行使であり、
だれもこれを非難したり(権利を)侵害することはできない」などと強調、イランとの連帯感も示した。
(共同)
(01/16 21:17)
ttp://www.sankei.co.jp/news/060116/kok105.htm イランにとっては、うれしいのかな?ρ(・д・*)コレ…
金総書記「6カ国協議進展に向け中国と努力」
【ソウル18日聯合】北朝鮮の朝鮮中央放送によると、金正日(キム・ジョンイル)総書記は
中国の胡錦涛国家主席と会談し、6カ国協議の難関を指摘しながら、協議の進展に向け
中国と努力していく考えを強調した。胡主席はこれに対し、6カ国協議は核問題を解決する
効果的な制度であるとし、対話を通じて問題を平和的な方法で処理するのが正しい選択だ
と述べた。北朝鮮のメディアが金総書記の訪中を報じたのはこれが始めて。
金総書記は胡主席との会談で、「朝鮮半島の非核化目標を堅持し、第4回6カ国協議の
共同声明を履行し対話を通じた平和的解決を求めるわれわれの基本立場には変わりがない」
と力説したという。
金総書記は10日から18日まで胡主席の招きにより中国を非公式に訪問していた。
これまで両国とも金総書記の訪中ついては正式に発表していなかった。
ttp://japanese.yna.co.kr/service/article_view.asp?News_id=142006011802700 > 共同声明を履行し対話を通じた平和的解決を求めるわれわれの基本立場には変わりがない
なら、さっさと協議を再開汁!(w
北朝鮮、大使館を“また貸し” ワルシャワでTV局に
ワルシャワの北朝鮮大使館が、ポーランド政府から借りている市中心部の大使館建物の一部を地元民間テレビに事務所として
賃貸し、ポーランド外務省が抗議したことが分かった。地元紙「選挙新聞」が18日までに伝えた。
同紙によると、金正日総書記の異母弟の平日氏が大使を務める同大使館は1984年、当時の金日成主席訪問の際に開館。
最近、ノバ・コミュニケーション社が建物の正面部分に入居したという。
ポーランド外務省報道官は、大使館は外交活動目的にしか使用はできない規定のため、賃貸は違法だとして契約を即時
解消するよう求めたという。
大使館当局者は、貸した部分は何年も使われておらず、管理・清掃費がかかると説明したという。テレビ局は借りる際に
修復しており、追い出されるなら返金を求める構えだという。(共同)
(01/18 12:16)
ttp://www.sankei.co.jp/news/060118/kok037.htm ( ゚д゚)ポカーン
『凍死、農業用水不足の恐れ』
寒波が日本列島を襲っている今冬、北朝鮮も記録的な寒さに見舞われていたことが分かった。気象庁によると、昨年十二月の
平均気温は各地で平年より三度以上低く、三十年に一回という異常低温を記録。雪は少ない可能性がある。専門家は「暖房の
不十分な市民の凍死や、雪解け水を使う春以降の農業用水の不足も懸念され、社会・経済に与える影響は大きい」と指摘している。
同庁に入電した北朝鮮当局からの気象データによると、昨年十二月の平均気温は、首都平壌で氷点下六・六度(平年比
マイナス三・四度)、北部の新義州で氷点下七・六度(同マイナス三・六度)、南部の海州で氷点下四・三度(同マイナス三・五度)。
平壌は北緯約三九度で山形県酒田市とほぼ同緯度。だが、先月の平均気温は、ノルウェーの首都で北緯約六〇度のオスロの
平年十二月の平均気温(氷点下四・七度)を、さらに二度近く下回ったことになる。
各地の気温を、戦後最も寒い師走となった昨年十二月の日本と比べても、東京都心の六・四度(平年比マイナス二・〇度)、
浜松の五・一度(同マイナス三・二度)、名古屋の三・四度(同マイナス三・三度)、金沢の三・四度(同マイナス三・一度)などより、
平年との差が大きかった。
同月の降水量は、平壌で五ミリと平年の三分の一。新義州で三〇ミリと平年の三倍だったが、海州では平年の半分強の
七ミリだった。降雪・積雪データは入電しておらず、雨か雪かも不明だが「この寒さでは降れば雪だろう。量の少ない所は、
中国大陸の乾いた寒気が流れ込んでいたのでは」(同庁)という。山間部の積雪は、データ不足のため不明だ。
北朝鮮の事情に詳しい宮塚利雄山梨学院大教授(朝鮮近代経済史)は「北朝鮮の冬は寒さとの闘い。これだけ寒いと(一般市民の)
凍死や練炭中毒などの事故が増える恐れがある」と指摘。「春以降に農業用水となる雪が少ないのも気になる。雪が降ると
『今年は豊作』と言う人もいるほど、北朝鮮では雪を喜ぶ。海州の辺りは穀倉地帯。今後も雪が少ないと、影響が大きいだろう」と話している。
ttp://www.tokyo-np.co.jp/00/sya/20060118/eve_____sya_____005.shtml 中国行きの理由かこれか
北朝鮮兵士ら、韓国産無線機使用へ
北朝鮮・開城(ケソン)工業団地の出入国事務所(CIQ)に勤める北朝鮮兵士らが、韓国防衛関連会社が作った無線機を
使うようになった。無線通信機器などを生産するユニモテクノロジー(株)は19日、北朝鮮側に自社の無線機など通信装備を
供給した、と伝えた。ソウル方背洞(バンベドン)に本社を置く同社は、生産製品の大半を韓国軍と警察・自治体などに供給している。
同社チョン・ジンヒョン社長は「北朝鮮CIQを管理する北朝鮮兵士らが使う無線機60個と防犯・監視用のカメラなど1億3000万ウォン
(約1300万円)分の装備を供給した」とした。無線機など通信装備は戦略物資に分類され、原則的には北朝鮮に輸出できない。
だが、同社が供給した無線機などは、軍事用ではなく民需用であるため、搬出が許された。
崔剄求iチェ・ジュンホ)記者 <
[email protected]>
2006.01.19 19:06:12
ttp://japanese.joins.com/article/article.php?aid=71909&servcode=500§code=500
韓国の北朝鮮支援倍増 協力事業活性化など反映
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【ソウル19日共同】韓国統一省は19日、2006年の北朝鮮への支援に向けた南北協力基金の規模は昨年比約2倍の
2兆4791億ウォン(約2901億円)に上ると発表した。
北朝鮮の開城工業団地の拡大など、協力事業の活性化を反映しているほか、中止となった朝鮮半島エネルギー開発機構
(KEDO)の軽水炉提供事業の未払い分が多くを占めた。
同省によると、昨年の同基金の支援実績は計1兆418億ウォン。うちコメ支援に1985億ウォン、肥料支援に1263億ウォン、
道路・鉄道工事支援に1978億ウォン。
同省は、基金拡大で韓国主導による南北関係の基礎を築いていると評価した。
ttp://www.chugoku-np.co.jp/NewsPack/CN2006011901004652_World.html ┐( -"-)┌ヤレヤレ...
駐米全権公使に斎木氏 対北朝鮮担当から転出
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2006/01/20 09:36
政府は20日の閣議で、北朝鮮による日本人拉致問題をめぐる交渉を担当してきた斎木昭隆外務省アジア大洋州局審議官を
駐米特命全権公使に転出させるなどの人事を決めた。斎木氏は同局参事官時代も含め2002年9月から3年4カ月間、
対北朝鮮外交に関与し、日朝政府間協議などの日本代表を務めた。
また駐スイス兼リヒテンシュタイン大使に阿部信泰前国連軍縮局長(事務次長)、駐クロアチア大使に白川哲久前文部科学
審議官をそれぞれ充てる。
いずれも23日付で発令される。
ttp://www.kobe-np.co.jp/kyodonews/news/01024827kd200601270900.shtml
朝鮮半島外への展開容認 在韓米軍で米韓合意
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2006/01/20 12:02
【ソウル20日共同】ライス米国務長官と韓国の潘基文外交通商相は19日、ワシントンで戦略対話の初会合を開き、韓国が
在韓米軍の「戦略的柔軟性」の必要性を認めることなどで合意、共同声明を発表した。朝鮮半島以外への在韓米軍展開を韓国が
初めて公式に認めたものだ。
声明は「韓国が韓国民の意思に関係なく北東アジア地域の紛争に介入することはない」としたが、台湾海峡などの有事に
在韓米軍が展開することで韓国が紛争に巻き込まれるのではないかとの懸念が韓国内で高まりそうだ。北朝鮮情勢をめぐる
在韓米軍の独自行動を容認することにつながりかねないとの懸念もある。
ttp://www.kobe-np.co.jp/kyodonews/news/01024886kd200601271200.shtml
北朝鮮の資金洗浄規制を 米、マカオ当局に要請
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2006/01/21 12:54
【ワシントン20日共同】米政府は20日、グレーザー財務副次官補(テロ資金・金融犯罪担当)が17日から20日まで香港、
マカオを訪問、マネーロンダリング(資金洗浄)など北朝鮮の違法行為に関与しないよう金融機関への規制強化をマカオ当局に
求めたと発表した。
米政府は昨年9月、マカオの銀行「バンコ・デルタ・アジア」を北朝鮮による「資金洗浄の主要懸念先」に指定し、米金融機関との
取引を禁止。同行で取り付け騒ぎが起きたため、中国当局が北朝鮮関連の口座を凍結する措置を取った。
北朝鮮はこれを「米国による金融制裁」として強く反発しているが、グレーザー副次官補は今回、マカオの他行に対しても規制を
強化するよう要請した。
ttp://www.kobe-np.co.jp/kyodonews/news/01025203kd200601281200.shtml
南北経済協力】北朝鮮の手抜き工事で20億ウォンが水の泡
政府が昨年、白頭山観光のための道路と滑走路の舗装用として50億ウォン分に迫る量のピッチ(アスファルト材料)を
提供したが、北朝鮮のずさんな施工によって同じ分量のピッチを再び提供することになった。
政府は昨年7月、北朝鮮側が現代峨山(ヒョンデアサン)、観光公社と白頭山観光事業を行うことで合意しながら、舗装用資材の
支援を要請すると、南北協力基金から8000トンのピッチを提供した。
北朝鮮側は8000トンのうち、5000トンを三池淵(サムジヨン)空港からペゲ峰ホテル区間の道路舗装に使い、3000トンは空港の
滑走路幅と長さを拡充するために使った。そうしたなか先月、韓国側が現地を視察した際、道路にはさしたる問題は見あたら
なかったものの、滑走路の施工に手抜き工事が見つかった。
北朝鮮側もこれを認めながら、滑走路補修用として3500トン、白頭山交差点から神武城の隣近区間の道路舗装用として
4500トンの、あわせて8000トンのピッチを改めて要求した。 韓国側は滑走路の補修にはその程度のピッチが要ると判断し、
今回は韓国の施工スタッフが工事を監督するという条件で、再度の提供に合意した。結局、最初に支援した50億ウォンのうち、
およそ20億ウォンは無駄となったことになる。
統一部の当局者は、「滑走路に直径30センチメートルの大きさのくぼみが(pothole)があちこちにできており、多くの個所で
亀裂まで生じて中型航空機以上は離陸・着陸ができないほどだった」とし、「北朝鮮の技術と装備水準の低さに加え、節約しようと
ピッチを少な目に入れたため」と述べた。
また、ローラーなどの不備によって、地ならし作業もきちんと行わなかった。滑走路舗装には不適切な小さな骨材を交ぜたという。
北朝鮮側と協議に出席した観光公社の姜光浩(カン・グァンホ)副社長は「北朝鮮では道路のほとんどをコンクリートで舗装しており、
アスファルトを取り扱うのに不慣れだ」と述べた。
潘外相「北の紙幣偽造に深い懸念」
外交通商部・潘基文(パン・キムン)長官は21日、北朝鮮の紙幣偽造について「韓国は北朝鮮の違法行為について懸念しており、
こうした見方を北朝鮮当局にも伝えている」と述べた。韓米戦略対話に臨むためワシントン入りした潘外相はこの日、米CNN
テレビとのインタビューで「韓国は米政府が(北朝鮮への金融制裁措置を)法執行のレベルから取ったものと理解している」とし、
このように話した。
しかし「同問題が、北朝鮮の核問題をめぐる6カ国協議の障害物にならないことを希望している」とした。潘外相は、また
「韓米間の緊密な情報交流から考えて、北朝鮮は1〜2個の核兵器を保有している可能性がある」と話した。だが、潘外相は
最近、中国を訪問した北朝鮮・金正日(キム・ジョンイル)国防委員長が、中国指導者らの前で韓半島非核化の意志を再確認し、
北核問題を6カ国協議を通じて平和的に解決したいとの意向を表明したことを強調した。
また「金委員長の訪中は、北朝鮮社会の改革と開放、6カ国協議と韓半島、そして北東アジアの安保状況において、非常に
肯定的な影響を与えるだろう」と見込んだ。朝・米間に戦争がぼっ発すれば多数の韓国人が北朝鮮を支持するだろうという
韓国内の世論調査の結果については「そうした調査結果を信じない。韓国人は(韓国戦争当時)米国が助けてくれたことに
感謝している。今でも韓半島の平和・安定に向けた協力に非常に感謝している」と話した。
2006.01.22 16:35:12
ttp://japanese.joins.com/article/article.php?aid=71970&servcode=200§code=200
昨年の南北貿易、初めて10億ドル超える
韓国貿易協会は22日、昨年の南北(韓国・北朝鮮)貿易が前年比51.5%増の10億5576万ドルを記録したと明らかにした。
南北貿易が10億ドルを超えたのは初めて。
1988年、盧泰愚(ノ・テウ)元大統領の7・7宣言(民族自尊と繁栄のための特別宣言)に基づき再開された南北貿易は、
91年に1億ドルを突破、その14年ぶりとなる昨年には10億ドルを超えた。
こうした増加は開城(ケソン)工業団地開発の進展によるもので、開城工業団地関連貿易は04年の4169万ドル(全体貿易の
6%)から昨年は1億7674万ドル(16.7%)に増えた。
貿易協会南北貿易チームのパク・ユンファン・チーム長は「南北貿易の増加は開城工業団地を中心に今年も続く見込み」とし、
「開城工業団地事業だけでなく、対北朝鮮貿易分野の持続的な成長のためには、南北企業関係者間の迅速な連絡体系構築など
実質的な環境の改善が重要」と語った。
ttp://japanese.joins.com/article/article.php?aid=71968&servcode=500§code=500 (-"-;)
「米NGA、韓国軍に韓半島のデジタル地形情報提供」
陸軍の関係者は今月22日、「米国の国家地理空間情報局(NGA)のジェームス・クラッパー局長が、今月8日から15日まで
米国を訪問していた金章洙(キム・ジャンス)陸軍参謀総長に会い『韓半島のデジタル地形情報』を提供することを約束した」と述べた。
米国のデジタル地形情報は道路や建物、北朝鮮の核施設・ミサイル基地を始めとする軍事施設など、韓半島の各地の地形・
地物を人工衛星で精密撮影してデジタル地図や映像で製作したものだ。
とりわけGPSで誘導する精密誘導爆弾(JDAM)で精密空爆を行ったり、地形に沿って低空飛行するクルーズ(巡航)ミサイルを
開発するために不可欠なもので、韓国軍の精密攻撃能力を向上させるのに大きくプラスとなるものと見られる。
韓国軍は1993年頃に米国が入手した韓半島地形情報資料を持っているものの、13年間情報がアップデートされないままで、
軍事的に活用するには限界があった。
現在、空軍も北朝鮮の地下施設物などを精密空爆するために必要な、「精密映像位置提供地形情報(DPPDB)」ソフトウェアを
米国から導入する方策を進めているが、米国側は兵器の輸出統制法による輸出制限品目とし、難色を示している。
朝鮮日報
ttp://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/01/23/20060123000007.html 下手に渡すと、あれだからね…
昨年、金正日総書記随行人物軍部圧倒的
昨年1年間、北朝鮮労動党と軍部・内閣関係者のうち金正日(キム・ジョンイル)国防委員長の公開活動を最も多く随行した
人物はパク・ジェキョン軍総政治局副局長(大将、宣伝担当)だったことがわかった。
統一部は22日このような内容などが記載された2005年金正日公開活動動向分析資料を公開した。これによると金委員長は
昨年1年間、131回の公開活動をした。1994年金日成(キム・イルソン)主席死亡後、最も高い数値だ。
このうち軍部隊訪問や軍の公演観覧など軍部関連活動が70件で53%を占めた。軍を重視するいわゆる先軍政治を強調しようと
する意図だというのが政府の分析だ。経済関連現地指導は19回で15%だった。
公開活動が軍の方に傾いているだけに随行人物も軍部関係者が圧倒的だった。パク・ジェキョン大将が44回で最多だった。
今年73歳のパク大将は軍部内宣伝、煽動事業を統制する実力者だ。軍の総政治局組職副局長ヒョン・チョルヘ大将と総参謀部
作戦局長イ・ミョンス大将も43回だった。これら軍部実力者の3人は、ここ数年間、金正日委員長の遂行1〜3位を占めている。
労動党ではキム・キナム秘書が31回で最も多く遂行した。2004年(16回)に比べ、遂行回数が2倍ほど増えた。キム・グクテ
(9→18回)、チェ・テボク(2→21)秘書も遂行頻度が1年前より大きく増えたほか、第1副部長イ・ジェイル(3→25回)と副部長
ファン・ビョンソ(0→33回)氏も側近としての地位を築いた。
陸自の最新型ミサイルデータ 総連団体に流出
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060124-00000001-san-soci 在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)傘下の「在日本朝鮮人科学技術協会(科協)」
(東京都文京区)が、陸上自衛隊の最新型地対空ミサイルシステムに関する
研究開発段階のデータなどが記載された資料を入手していたことが二十三日、
警察当局の調べで分かった。
データはすでに北朝鮮に送られているとみられ、警察当局は
資料の流出経路などについて捜査を進めている。
警視庁公安部は昨年十月、無許可で医薬品を販売したとして、薬事法違反容疑の
関連先として科協を家宅捜索。その過程で資料が発見された。
このシステムは「03式中距離地対空誘導弾システム」(中SAM)で、
陸上自衛隊が平成十五年度から順次配備を始めている。
防衛庁の技術研究本部では六年から七年にかけて、開発に向けた研究を実施。
研究開発段階から、三菱電機や三菱重工、東芝など国内の大手防衛関連企業が
参画していた。(中略)
科協をめぐっては、警視庁が十四年に摘発した事件で、元幹部が北朝鮮やイランへの
精密機器の不正輸出に関与していたことが判明している。
|-`).。oO( やっぱりですか…
>>399 例の薬事法違反から出てきた奴ですか・・・
>>401 慌てふためく様子から、新たな関係先が公安に知れたりして…
落穂拾い
米国務副長官、北朝鮮への経済制裁「防衛的な措置」
来日中のゼーリック米国務副長官は23日、在日米大使館で日本経済新聞などと会見し、北朝鮮の紙幣偽造やマネーロンダリング
(資金洗浄)を巡り、マカオの銀行に科した制裁措置について「(米国の金融システムなどを守るための)防衛的な措置だ」と述べ、
制裁撤回を求める北朝鮮に反論した。
再開時期が定かではない6カ国協議に関しては「(議長国の)中国が早期再開を望んでおり、我々もそうしたいと思っている」と語り、
北朝鮮側の対応次第との姿勢を強調した。
23日夜から中国入りするゼーリック副長官は先に北朝鮮の金正日総書記が電撃訪中したことにも触れ、「(金総書記の)訪問の
目的が何だったのか中国から説明を求めたい」と表明。金総書記が中国・広州などを歴訪したことから、北朝鮮が「中国式の
経済改革」を志向している可能性があるとの見方も示した。 (19:10)
ttp://www.nikkei.co.jp/news/main/20060123AT2M2300Y23012006.html かの半島って、何で、自分よりはるかに巨大な国家をモデルに色々やろうとするのかね…
「金総書記、世界第2位の独裁者」
北朝鮮・金正日(キム・ジョンイル)国防委員長が、米紙によって「世界10大独裁者」の第2位に選ばれた。ワシントンポストなど
約340の米プレスと共に配達されるパレード誌は、フリーダムハウス、アムネスティインターナショナルなど各人権団体の資料を
参考にし、22日(現地時間)に発表した「世界10大独裁者」のランキングで、金委員長を第2位に選んだ。
パレード誌は、金委員長を選定した理由に▽北朝鮮の言論自由・政治的権利が世界最悪のレベルで▽約25万人が再教育
収容所に収監されており▽児童が栄養失調に苦しめられるとの点などを挙げた。金委員長は昨年も同ランキングで第2位だった。
同誌は「世界の関心が北朝鮮の核問題に集中している間、金委員長は北朝鮮を世界で最も統制された国家に運営してきた」と指摘した。
同誌は世界最悪の独裁者に、昨年に続き今年もスーダンのオマル・バシール大統領を選んだ。同氏には、人種・宗教の理由から
18万人以上を虐殺した容疑がもたれている。第3位にはミャンマーの独裁者タン・シュエ議長を選び、昨年4位だった中国の
胡錦濤・国家主席は今年第6位になった。
金善河(キム・ソンハ)記者 <
[email protected]>
2006.01.23 17:23:09
ttp://japanese.joins.com/article/article.php?aid=72012&servcode=500§code=500 <丶`∀´>宗主国様より上位ニダ
>>403関連
米「マカオ銀行に取った措置は北への制裁ではない」
グレーザー米財務副次官補(テロ資金・金融犯罪担当)は、23日「米政府が、マカオの銀行『バンコ・デルタ・アジア(BDA)』に
取った措置は、制裁(sanction)の性格ではない」と述べた。
外交通商部(外交部)当局者が伝えたところによると、同副次官補はこの日、ソウルの外交部状況室で、外交部・統一部・
国家安全保障会議(NSC)など政府当局者を相手にブリーフィングを行ない「BDAへの措置は、6カ国協議とは関係がなく、
米金融機関と金融体制を保護するための純粋な法執行レベルから取られた措置」とし、このように話した。
この当局者は、続いて「米財務省当局が北朝鮮の紙幣偽造に関連、それなりに分析し評価する作業があるはずだが、追加的な
措置を準備しているという印象はなかった」とした。また「米政府がマネーロンダリング(資金洗浄)の疑惑があるBDAについて
最終的に結論を下す時点はいつごろだろうか」との質問に「それらが法的・捜査的な側面から進めている手続きが、数日内に
結果を下すだろうとの感じは受けなかった」と話した。
ttp://japanese.joins.com/article/article.php?aid=72024&servcode=500§code=500 (ノ_-;)ハア…
>>402 そして、ハン板・極東・鬼女からホロン部か居なくなる…(w
|-`).。oO( なんで、東亜がはいってなかったんでしょ(w
>>403 >かの半島って、何で、自分よりはるかに巨大な国家をモデルに色々やろうとするのかね…
|∀・).。oO( 自分が大きく見える鏡を使っているか、シークレットブーツをはいているから(w
「軍兵力減らしてニ極化解消」鄭東泳氏発言に国防部不快感
軍の兵力を減らし、用意した財源で社会ニ極化を解消するというウリ党鄭東泳(チョン・ドンヨン)常任顧問の発言に対して
国防部が露骨に不快感を表している。
国防部のアン・ジョンフン広報管理官は23日、鄭顧問の発言に対して「論ずる価値がない」と一蹴した。
国防部の一角では鄭顧問が国家安全保障会議(NSC)常任委員長として在任中、国防改革案の報告を受けているのに、
今になって違うことを言っていると非難の声も出ている。
国防部高位関係者は「国防部が昨年、盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領に国防改革を報告する席で鄭顧問も陪席した」と伝えた。
そして「当時報告した国防改革案は韓半島平和構築時、全兵力を50万人に削減する」とし「平和構造が構築される場合、
兵力規模が30万〜40万人に減縮されるという鄭顧問の主張と違いがある」と話している。
また「鄭顧問の主張のように兵力を減らしても予算節減効果は大きくはない」と主張した。周辺強大国に備え、戦闘力を
先端化および精鋭化しようとすれば兵器購買などに多くの予算がかかるというのだ。
平和構築される前に急激な兵力減縮は問題になるという主張もある。韓国の国防改革案を分析した米国ランド研究所
ブルース・ベネット博士は「平和構築に反対する一部の北朝鮮軍に備えようとすれば、相当数の兵力が必要だ」と述べた。
ttp://japanese.joins.com/article/article.php?aid=72036&servcode=200§code=200 ┐( -"-)┌ヤレヤレ...
尹国防長官、「韓国軍の地域紛争介入」に反対
尹光雄(ユン・グァンウン)国防長官は23日、韓国軍の作戦半径が韓半島(朝鮮半島)外部に拡大されることに対し、反対した。
尹長官は同日付のコリアヘラルド(KH)とのインタビューで、「韓国軍は韓半島の平和安定を促すことに集中されるべきで、
地域紛争に介入するのは避けねばならない」としながら、このように語った。
また、「充分かつ適当な軍事力を維持することは、韓半島統一に向け重要」としながら、「韓国軍の作戦半径の拡大は
統一後に考慮すべき問題」と述べた。
駐韓米軍の戦略的柔軟性について、尹長官は「充分に理解し基本的に尊重する」とし、「米国も、(韓国軍が)韓国人の意志とは
関係なく北東アジア紛争に介入するのは良くない、という韓国の立場を尊重するはず」と強調した。
また、「未来の主権紛争にあって、国益保護をはじめとする海洋輸送、海洋資原の保護、国際安保への寄与など、海洋力強化の
必要性は認める」としながらも、「近い将来、韓半島近海を脱する遠距離作戦に向け海軍を強化するのは、時期尚早」と述べた。
朝鮮日報
ttp://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/01/24/20060124000005.html ( ゚д゚)ポカーン
続報来ました
防衛庁のミサイル研究データ、総連系企業に流出
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060124i105.htm?from=main1 防衛庁は24日、ミサイルシステムの研究開発データの一部が、在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)の
傘下団体「在日本朝鮮人科学技術協会」(科協)の幹部だった男性が社長を務めるソフトウエア会社に
流出していたと発表した。
警視庁公安部が昨年10月、薬事法違反容疑で男性の関係先として同社を捜索した際、自衛隊法上の
「秘」に相当するデータが含まれた資料が見つかり、連絡を受けた防衛庁が調査していた。データ流出に
よって、ミサイルの運用に直接的な影響はないという。
男性の関係先から見つかったデータは、「03式中距離地対空誘導弾システム」(中SAM)に関連する
研究開発データの一部。
防衛庁などによると、この研究開発は1993〜95年、将来配備予定の地対空ミサイルに関して
三菱電機に委託されたもの。三菱電機は同研究に絡み、社内報告書の作成を三菱総合研究所に
委託。三菱総研はさらに、男性が社長を務める東京・豊島区のソフトウエア会社に、
報告書作成関連業務の一部を委託していた。
報告書には、敵の戦闘機を撃ち落とせる距離など、ミサイルの性能に関するデータが記載された
図表があり、図表と同一の内容のデータが記載された資料が、男性の会社から見つかった。
防衛庁は、同社に業務の一部が委託されていたことは知らなかったという。
クレディスイス「北との新規取引を中断」
スイスの日刊紙「ノイエ・チュルヒャー・ツァイトング」(NZZ)が23日に報じたところによると、世界的な金融機関クレディスイス
(CS)は今後、北朝鮮・イラン・シリアなどいわゆる「ならず者国家」とは取引をしない方針を決めた。
同行スポークスマンはこの日、地元テレビに出演し「地政学的な状況とリスク評価などを考えて、こうした措置を取ることにした」と
説明した。CS側は「以前の取引関係は当分持続するが、契約期間が終わればそれ以上延長しない」と付け加えた。これは、
前日に資産運用最大手とされるスイスのUSB銀行が、イラン・シリアとの全ての金融取引を中断する、と発表したことに続くもの。
違法資金でも顧客の秘密保護に徹底していたスイスの各銀行がこうした措置を取ったのは非常に異例。専門家らは、核開発
リスクのある北朝鮮とイランを狙った米国の金融制裁措置に影響されたもの、と指摘している。明智(ミョンジ)大・李東馥
(イ・ドンボク)教授は「最初、マカオ銀行にある北朝鮮の口座を凍結した米国が、今回は金正日(キム・ジョンイル)総書記の
秘密資金を狙っている」とした。続いて同措置が「北朝鮮の金融流通に大きな打撃を加えるだろう」と見込んだ。
柳権夏(ユ・クォンハ)特派員 <
[email protected]>
2006.01.24 18:15:15
ttp://japanese.joins.com/article/article.php?aid=72053&servcode=500 (・∀・)ニヤニヤ
米、「北朝鮮孤立に協力を」と要請 米大使館が韓米協議内容を公開
JANUARY 25, 2006 03:00
政府は、北朝鮮の偽ドル札製造および流通疑惑に関する米国との協議内容を公表せず、米国が主導する大量破壊兵器
(WMD)拡散に対する安全保障構想(PSI)と関連する主要決定事項も隠していたが、それが米国政府と与党議員によって
公表されるという事態が起った。
これに対して、行き過ぎた「北朝鮮へのご機嫌うかがい」という指摘や、韓米間の認識の相違が深刻だという憂慮が出ている。
●米大使館、「北朝鮮が不法金融活動の主犯」
在韓米国大使館は24日、米財務省でテロ関連資金や金融犯罪の調査などを担当するダニエル・グレーサー財務副次官補が
23日に韓国の政府関係者と会って、「韓国はWMD拡散の主犯とそれを助ける支援網を財政的に孤立させることに、もっと
尽力してほしい」と要請したことを明らかにした。
米大使館は報道資料を通じて、「グレーサー副次官補は、北朝鮮の不法活動を含む全世界的な金融の脅威を、金融機関に
警告する米国の努力を説明し、韓国も同様の措置を取るよう要請した」と伝えた。
さらに米大使館は、グレーサー副次官補が、「北朝鮮政府主導の不法金融活動やマネーロンダリング、テロ団体の資金調達、
その他の金融犯罪取り締まりに向けた国際的努力を(韓国政府と)集中的に論議した」とし、北朝鮮当局が不法活動の「主犯」で
あることを明確にした。
しかし韓国政府は、米国側と協議した23日はもとより、米大使館が関連内容を明らかにした24日にも、米国との協議内容を
公表しなかった。
一方、23日、スイスのメディアによると、スイスの世界的な銀行のクレディ・スイス・グループは、北朝鮮とイラン、シリアとの
新規取り引きを許可しないという方針を明らかにした。これら3国は、米国政府によって「ならず者国家(Rogue State)」と
名指しされた国々だ。
これをめぐり、北朝鮮等に対する国際的な金融圧迫が本格化されるのではないかという観測も出ている。
●政府、昨年末にPSI協力をすでに決定
PSIと関連して、政府は昨年12月29日に国家安全保障会議(NSC)を開き、北朝鮮をターゲットにしたPSI活動への協力を
拡大することを決めた。
政府は、既存の韓米合同軍事演習である乙支(ウルチ)フォーカスレンズでWMD遮断訓練を実施してきたのに続き、△域内外の
WMD遮断訓練に参加団を派遣し、△PSI会議結果のブリーフィング聞き取りなどを追加で実施することを決め、10日、米政府に
公式に伝えた。
政府はこれらの内容を公表しなかったが、24日、ヨルリン・ウリ党の崔載千(チェ・ジェチョン)議員がインターネット・メディアの
オー・マイ・ニュースで明らかにしたため、一足遅れて公表した。
PSI問題や対北朝鮮金融制裁などは、北朝鮮が敏感な反応を示す事案であり、今後の6者協議にも少なからぬ影響を
及ぼすものと見られる。
●Proliferation Security Initiative(PSI=拡散に対する安全保障構想):陸・海・空で、核や生物化学兵器、ミサイルなどの
WMD関連物質および部品を不法輸送する船舶・車両・航空機を検問・検索を通じて遮断するという構想で、米国の主導で
全世界約70ヵ国が参加している。
ttp://japanese.donga.com/srv/service.php3?biid=2006012564218 (ノ_-;)ハア…
今年中に移管協議終了を 有事統制権で韓国大統領
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【ソウル25日共同】韓国の盧武鉉大統領は25日、青瓦台(大統領官邸)で年頭記者会見を行い、在韓米軍司令官が保持する
有事作戦統制権の韓国軍への移管に向けた協議について「今年中に終わらせるよう米国と緊密に協議する」と表明した。
米韓は昨年から移管協議を本格化させているが、盧大統領が今年中の協議終了を言明したことで、移管に向けた動きが加速、
韓国の「自主国防」への取り組みも強化されることになりそうだ。
また盧大統領は北朝鮮核問題について「平和的解決に向けて最善を尽くす」とし、6カ国協議などを通じて朝鮮半島の
平和体制を構築する考えを強調した。
First upload: 1月25日10時37分
ttp://www.chugoku-np.co.jp/NewsPack/CN2006012501000537_World.html <丶`∀´>主体性を取り戻すニダ!
つ【主体思想】 (w
宇宙の「防衛目的」利用を提言へ 自民特別委
2006年01月25日
防衛目的の宇宙開発を厳しく制限してきた国の「宇宙平和利用原則」について、自民党の宇宙開発特別委員会は、政府解釈の
見直しを求めることを決めた。宇宙の平和利用を「非軍事目的」と解釈してきた政府に対し、非攻撃的な防衛目的の利用は
容認するよう求める。3月に中間報告をまとめ、8月に政府へ提言することを目指すという。実現すれば、69年以来の大きな転換となる。
宇宙平和利用原則は69年に国会決議され、政府は「非軍事目的」とする解釈を示した。85年には、自衛隊が衛星を利用する
場合でも、民生分野で「一般化」した技術に限定するとの政府見解をまとめた。98年の北朝鮮による弾道ミサイル発射をきっかけに
政府が開発した情報収集衛星の解析度も、1メートル四方と、民間衛星の水準にあわせた。
自民党政務調査会の宇宙開発特別委員会は「日本の解釈は国際的に特異」として、非攻撃的な防衛目的の利用は認めるよう
働きかける方針。27日の会合から検討を始める。ただ、党内や政府内の理解は十分には深まっておらず、実現するか流動的だ。
ttp://www.asahi.com/science/news/TKY200601250291.html 最後の段落には、(-@∀@)の希望がにじみ出てるな.
統制権の早期返還目指す 在韓米軍の位置づけ急変へ
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【ソウル25日共同】韓国の盧武鉉大統領は25日の記者会見で、在韓米軍司令官が保持する韓国軍の有事作戦統制権の
返還について、年内決着を目標に米側と協議すると言明、返還を長期的課題としてきた従来の立場を転換し、早期実現を
目指す姿勢を鮮明にした。
韓国は先の米韓戦略対話で在韓米軍の朝鮮半島外への展開につながる「戦略的柔軟性」を容認する姿勢を初めて表明しており、
盧政権下で在韓米軍を取り巻く環境や位置づけの変化が一層進む見通しだ。
盧大統領は昨年3月の演説で統制権の「10年以内」の返還が目標と述べ、韓国高官も同じ考えを示してきたが、会見では
「年内に決着させるよう米国と協議する。年内に終わらなくとも協議を続ける」と表明した。
First upload: 1月25日19時2分
ttp://www.chugoku-np.co.jp/NewsPack/CN2006012501002595_World.html 実は、米国に釣られてるだけだったりしてw
資金洗浄対処で緊密連携 北朝鮮めぐり日米会談
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斎木昭隆駐米特命全権公使(前外務省アジア大洋州局審議官)は、北朝鮮の米ドル札偽造やマネーロンダリング(資金洗浄)
疑惑を調査しているグレーザー米財務副次官補らと25日午後、外務省内で会談し、日米両国が緊密に連携して一連の不法活動に
対処していくことで一致した。
グレーザー氏は、米政府が昨年9月にマカオの銀行「バンコ・デルタ・アジア」を北朝鮮による「資金洗浄の主要懸念先」に指定し、
米金融機関との取引を禁止した経緯を説明。来日に先立ち訪れた北京、マカオ、香港、ソウルでの関係当局との協議についても
結果を日本側に伝えた。
First upload: 1月25日19時40分
ttp://www.chugoku-np.co.jp/NewsPack/CN2006012501002855_Politics.html アレ_(・・?..)?アレェ韓国は?
米側発表に異例の批判 北の資金洗浄で韓国外交通商省
韓国の外交通商省報道官は25日、北朝鮮の米ドル札偽造やマネーロンダリング(資金洗浄)疑惑をめぐって23日に行われた
米韓協議に関する在韓米大使館の発表について「論議内容を一部誇張するなど正確でない」とする論評を発表した。米側発表を
韓国政府が公然と批判するのは異例で、対北朝鮮政策などをめぐる米韓の足並みの乱れが表面化した形だ。
23日の米韓協議は、北朝鮮の資金洗浄疑惑などを調査中の米財務省代表団が訪韓して韓国政府高官に調査結果などを説明。
米大使館は24日、協議内容に関する報道資料を出し、協議で米側が北朝鮮の「不法行為」は世界の金融機関に不安を与えると
指摘、韓国側に米国と「同様な措置」を取るよう求めた、などと発表した。
しかし、外交通商省の論評は「不法金融やテロ資金の取引防止などのための一般的協力の必要性は言及されたが、(米側は)
具体的措置を取るよう要請してはいない」と反論し「協議結果を正確に反映しない報道資料を発表したのは適切でない」と批判した。(共同)
(01/25 20:32)
ttp://www.sankei.co.jp/news/060125/kok093.htm ( ゚д゚)ポカーン
「戦時作戦権還収の時は、韓米防衛体制に損傷」
JANUARY 26, 2006 03:03
現在、実質的に在韓米軍が保有している韓国軍に対する戦時作戦統制権を還収することは、韓米連合防衛体制を損傷させる
ものだという内容の国会国防委員会の報告書が出された。
25日に公開された国防委の報告書によると、在韓米軍が漢江(ハンガン)以南に再配置され、米軍がもはや引継ぎ鉄線(trip
wire)の役割をしない状況で戦時作戦統制権を還収する場合、韓国の安保資産である韓米連合防衛体制が損傷する恐れが
あるというものだ。
同報告書は、「戦時作戦統制権還収問題は、韓国軍の独自の対北朝鮮軍事抑止力を高めるハードウェア的な観点で接近しては
ならない」とし、「軍事戦略および抑止戦略に関連したソフトウェア面の韓国軍の能力と情報収集能力の画期的な向上が先行する
べきだ」と指摘した。
これは、盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領が25日に、戦時作戦統制権還収問題に関する韓米協議の早期決着を言及したこととは対照的だ。
「在韓米軍の再調整と21世紀北東アジア軍事安保秩序」というタイトルの同報告書は、国防委が昨年11月、誠信(ソンシン)
女子大学の金暎浩(キム・ヨンホ、47、国際政治学)教授など3名の外交安保専門家に依頼して作成したものだ。
同報告書は、在韓米軍の戦略的柔軟性についても、「戦略的柔軟性は、米国の戦略推進過程で基地提供国である韓国の
意思がまったく反映されないという点に照らして、韓国としては受け入れがたい案だ」としながら、「国民的合意を通じて
推進しなければならない」と指摘した。
このため報告書は、韓米同盟の枠組みに傷をつけずに、在韓米軍の長期駐留を保障できる内容の「韓米安保共同宣言」を
採択する方向で、戦略的柔軟性問題を解決する案を模索すべきだと助言した。
ttp://japanese.donga.com/srv/service.php3?biid=2006012680278 現場が泣き言を言い始めたかw
「北が協議復帰求める兆候」…米大統領報道官
北朝鮮の核問題
【ワシントン=坂元隆】マクレラン米大統領報道官は25日の会見で、核問題をめぐる6か国協議の再開を北朝鮮が拒否している
問題に言及し、「北朝鮮が協議復帰を求めているいくつかの兆候があると思う。我々は、北朝鮮ができるだけ早く協議に
復帰するよう引き続き促していく」と話した。「兆候」の内容については明らかにしなかった。
6か国協議について北朝鮮は、米政府が北朝鮮の資金洗浄を理由に科した金融措置が解除されない限り協議に戻らないと
表明、協議は中断状態に陥っている。
ただ、北朝鮮の金正日総書記が今月の訪中時に胡錦濤国家主席に対し、核廃棄を盛り込んだ第4回6か国協議の共同声明
履行を表明するなど、北朝鮮は、協議継続そのものには前向きの姿勢を示している。
(2006年1月26日11時13分 読売新聞)
ttp://www.yomiuri.co.jp/world/news/20060126i103.htm 米国に見透かされてるようだな.
外交部「PSIは参加ではなく参観」
「米国の大量破壊兵器拡散防止構想(PSI)に参加したとみていいか」(記者)
「いや、参観であって参加ではない」(外交部高位関係者)
「PSIの参加国名簿に韓国は含まれないということか」
「そうだ」
PSIは特定国家や団体の不法物質運送の取り締まりを目的としており、北朝鮮がいみ嫌う米国の政策だ。
25日、外交部の高位関係者はPSIに対するブリーフィングを自ら要請した。内容は協力で、参観することにしたのは正しいが、
「参加」ではないという。「observer(参観者)とparticipant(参加者)は違う」という英語まで登場した。
同高位関係者が自らブリーフィングを要請するまでに至った背景に、関心が注がれた。
政府は昨年12月29日、国家安全保障会議でPSIの一部参加を決めたものの、公開しなかった。北朝鮮と国内進歩勢力の
反発を意識したものと予想される。
しかし、与党の崔載千(チェ・ジェチョン)議員がインターネットでこの内容を公開してしまった。仕方なく「PSIには選択的に
協力することにした」と、一歩遅れて認めた政府は同日、高位関係者を通じ、「だからと言ってPSIに参加したわけではない」と
釈明に出たものとみられる。
同日のブリーフィングで「北朝鮮の顔色を伺って決定内容を隠していたのではないか」、「米国のことが気になって参加に踏み
切ったのではないか」との質問が浴びせられた。関係者は「それは絶対ない」と答えた。
朝鮮日報
ttp://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/01/26/20060126000034.html (・∀・)ニヤニヤ
AP「北崩壊させないように韓国大統領が米国に警告した」
盧大統領の年頭記者会見についてAP通信は「韓国大統領が北朝鮮全体主義政権を強制で崩壊させようと考えよう、米国に
警告した(warned against pressuring North Korea to force the totalitarian regime`s collapse)」と報道した。
AP通信は続いて、北朝鮮が偽造紙幣生産、マネーロンダリング、麻薬取引にかかわったという米国の主張を韓国も信じているかに
ついて盧大統領は即答を避けたとし「それが核問題解決とどんな関係があるのか、そして北朝鮮政権を圧迫しようとするどのような
意図があるのかに対する検討と考慮が必要だ(the matter required review and consideration)」といった発言を取り上げた。
AFP通信も対北制裁をめぐる韓米両国の摩擦の可能性を重点的に報道した。AFPは盧大統領が「米国と異見はない」としながらも
「韓国政府は北朝鮮体制に対して問題を提起し、圧迫を加え、また時には崩壊を望むような米国内の一部の意見に対しては
同意していない」ということに焦点を合わせた。
AFPはまた、外交通商部が対北制裁問題に対する週明けの韓米政府当局者間会談に関して、適切ではない発言をした(Wa
shington had issued an “improper”statement)と批判した事実を付け加えた。
AFPはまた「盧大統領が当選して米国にへつらわないと誓った(after he vowed never to kowtow to the United
States)後、両国関係に緊張感が形成された」と報道した。
またイタルタス通信は「韓国、北朝鮮の崩壊に反対する」というタイトルの記事を書いている。
イ・ウンジュ記者 <
[email protected]>
2006.01.26 11:38:34
ttp://japanese.joins.com/article/article.php?aid=72118&servcode=200§code=200
<丶`∀´>言ってやったニダ
中国、北金融制裁緩和へ妥協案 口座凍結「一部解除の用意」
6カ国協議再開に向け18日に北京で行われた米中朝首席代表による非公式協議で、議長国中国の武大偉外務次官が
北朝鮮に対する米国の金融制裁の一部緩和につながる妥協案を示したことが26日分かった。協議参加国の複数の
国連外交筋が明らかにした。
北京の外交筋によると、北朝鮮の金桂冠(キム・ゲグァン)外務次官は米ドル札偽造やマネーロンダリング(資金洗浄)など
米国が問題視する懸案について「今後、国際的な規則を順守する」との立場を表明。再発防止を示唆しつつ制裁解除を求め、
ヒル米国務次官補にも「誠意」を示すよう求めたという。ヒル次官補も25日、ロイター通信に対し、北朝鮮側から一定の譲歩が
得られる可能性を指摘、中国が2月中の協議再開を楽観視していると述べた。
中国は北朝鮮の柔軟姿勢を受け、早期の協議再開を目指し妥協案を示したとみられるが、米国は「6カ国協議と金融制裁は
別問題」との原則を崩していない。ヒル次官補も「われわれが興味を抱くのは行動だ。(不法)行為を(北朝鮮が)やめるのを
見たい」と言葉だけでは不十分と強調、米朝が最終的に歩み寄れるかどうかはなお不透明だ。
中国の妥協案は米国が昨年9月、北朝鮮の資金洗浄に利用されている疑いがあるとして、米金融機関との取引を禁じた
マカオの銀行にある北朝鮮関連の複数の口座への対応。
中国は、マカオの銀行で取り付け騒ぎが起きたため、北朝鮮関連の口座を事実上の管理下に置いているが、非公式協議で
武次官は「中国は凍結を一部解除する」用意があると伝えた。
解除対象は不明だが、資金洗浄と関係がないとみられる通常の海外送金などの口座を開放することで、米金融機関以外との
取引に道を開き、北朝鮮の軟化を促そうとしたとみられる。(共同)
(01/26 19:21)
ttp://www.sankei.co.jp/news/060126/kok086.htm
密輸でもらった偽札、外交官通じて中東で資金洗浄
JANUARY 27, 2006 03:06
全盛期の2001年に吉林省延辺の朝鮮族自治州公安は、自分たちが摘発した密輸自動車が1万6000台を超えたと発表した
ことがある。その中には、ファン氏が仲介をした車も多い。
「私はわが国(北朝鮮)で作った阿片や麻薬も渡したことがある。しかし、ニセドルだけはしてないよ。それより、中国の黒社会
(犯罪組職)にどんだけやられたか…」とファン氏は語る。
密輸は深夜、一瞬にして行われる。受け取ったドルの札束を肉眼で確認するのは至難の技で、中国産の偽造ドル鑑識機で
一応真偽を判別する。
2001年、彼は一度に5万ドルの偽装紙幤をつかまされたことがある。鑑識機でちゃんと確認したのだが、昼間に事務室でもう
一度見てみると、五つの束がすべて同じ番号だった。悔しかったが、やられた後でどうしようもなかった。
一部は中国にまた密かに渡したが、その多くの量をすべて処理することはできなかった。外国に出入りする外交官の友達に
訴えた。中東では偽装紙幤を簡単に処理できるから売れと言われた。偽装紙幤3万ドルを9000ドルで渡した。
北朝鮮から出るニセドルは、大きくわけて二種類。北朝鮮の住民が「印刷」とか「電子コピー」と呼ぶものだ。欧米でスーパーノートと
呼ばれる100ドルの偽造印刷版は精巧で、額面価の30%で取り引きされ、カラーコピー機などで作った電子コピー版は
10%で取り引きされている。
「先日、北朝鮮の紙幣を印刷すれば流通させることができるかと聞く、間の抜けた中国人がいたよ。俺がそんなバカなことを
するはずがないだろう。とにかくニセドルは中国が根源だ」
「中国へ行ってみな。大金を渡せば、誰もが偽札ではないかと疑って細かく調べる。ニセドルが幅を利かせているから、
そうなんだよ。ドルの偽造は当然やつらさ。中国が米国と一緒に共和国の偽装紙幤の製造を調査するだなんて。笑わせるな」
ttp://japanese.donga.com/srv/service.php3?biid=2006012794558 悪いのは、北だけじゃ無いって、言いたいのかな・・・
北、在韓米軍「戦略的柔軟性」批判
北朝鮮祖国平和統一委員会(祖平統)は26日、在韓米軍を韓半島以外の地域に投入させる「戦略的柔軟性」を韓国政府が
受け入れたことに対し、強力に批判した。
祖平統はこの日、代弁人談話を通じて「南朝鮮(韓国)政府が戦略的柔軟性に追従することにより、南朝鮮は米国の
北侵戦争基地としてのみならず、アジア侵略のための前哨基地、兵たん基地に完全に転落する」と主張した。
このほか「南朝鮮政府が米国の同族侵略に積極的に同調しその道を開いたことは厳重に警戒すべきこと」とし「これにより
韓半島には核戦争の暗雲がさらに濃く垂れこめることになった」とした。
2006.01.27 17:22:22
ttp://japanese.joins.com/article/article.php?aid=72174&servcode=500§code=500 北へは、米国によって軍事制裁はあっても、米国が侵略する価値はないわな・…
>>429 北で製造して、中国黒社会に額面10%くらいで卸しているんじゃないかな、などと予想した。
偽札を偽札のままロンダリング(笑)
日本海沿岸に漂流船相次ぐ 船体に北朝鮮地名も
鳥取市内の海岸に漂着した木造漁船=1月12日、鳥取市の岩戸海岸
今年に入って日本海沿岸で漂着船が相次いでいる。関係機関は、船の形状などから北朝鮮付近の海中で、長期間漂流していたものが、
海流や強風で運ばれてきたとみている。鳥取県沿岸には、朝鮮半島からとみられるポリ容器や信号弾などは頻繁に漂着しているものの、
船が打ち上げられることは極めてまれ。今冬の異常寒波の思わぬ“余波”といった格好だ。
第八管区海上保安本部によると、二十六日現在で福井県から島根県沿岸に漂着した無人船は十五隻。うち六隻が鳥取県内に
漂着している。船体は、今月八日に鳥取市福部町内に打ちあがった木造漁船(全長約十一メートル×幅約三メートル)が最大で、
ほかは全長五メートル前後の平船が多い。付着した海藻類などから、一カ月を超える長期間海中に沈んだ状態で漂流を
続けていたと推測される。
一部の船体には、ハングルで北朝鮮の地名が書かれたものや、中国製のエンジンが積まれていた。また、日本や中国で
よく使われる形状の船もあるが「エンジンは日本の昭和時代初期程度の技術力。日本や韓国、中国では今時は誰も使わない」
(海上保安員)という“年代物”。
関係機関の間では、北朝鮮に輸出されて使われていた船が、沿岸や河川に係留中に洪水などで沖に流されて長期間の漂流していた末、
海流にこの冬の異常寒波による強風が重なり、日本海沿岸にに漂着したという説が有力だ。
同保安本部によると、昨年十二月から今年一月上旬にかけて冬型の気圧配置が続き、海上では強い北風になっているため
漂着物が日本海沿岸に漂着しやすくなっている。例年なら海中で北風の影響を受けずに海流に乗って漂流を続ける船が、
北風に流されて漂着していると予想されるという。
山陰地方は二月以降も例年より厳しい寒さが予想され、冬型の気圧配置が続く見込み。今後も漂着が続く可能性があるといい、
同保安本部では「これまでの漂着船では危険物などは積まれていなかったが、万が一のこともありうる。見つけた場合は
極力触らず一一八番通報してほしい」と呼び掛けている。
ttp://www.nnn.co.jp/news/060128/20060128005.html
ミャンマーと北朝鮮、国交再開で合意か 米態度硬化も
2006年01月28日03時01分
ミャンマー(ビルマ)の軍事政権と北朝鮮政府が、83年に起きたラングーン(現ヤンゴン)でのテロ事件を機に途絶えていた
国交の再開について、大筋で合意に達した模様だ。在ヤンゴンの複数の外交筋が明らかにした。国際的に孤立する両国が
互いに手を握り合う形だが、人権問題などで両国への批判を続ける米国などが、さらに態度を硬化させることも予想される。
外交筋によると、国交再開は北朝鮮側が持ちかけた。正式な合意がいつになるのかは、現時点では不明だという。
韓国の大統領一行が訪問中に爆弾テロに襲われた「ラングーン事件」では、韓国の閣僚や高官ら17人が死亡。ミャンマー
政府は北朝鮮の指令を受けたテロリストの犯行と判断し、北朝鮮との断交に踏み切った。
両国関係はしばらく冷え切っていたが、ミャンマー政府は00年に、北朝鮮の東南アジア諸国連合(ASEAN)地域フォーラム
(ARF)への参加を歓迎する意向を表明。さらに、両国間の武器取引疑惑が報じられるなど、「関係修復」とみられる動きも出てきていた。
ttp://www.asahi.com/international/update/0128/001.html 似たもの同士…
>>434 多分関連
北朝鮮漁師のロシア非難
JANUARY 28, 2006 04:08
今年1月2日。各漁村に労働党から指示が出された。「トロレギ(原動機をつけた木船)は海に出るな」。ただし、櫓を漕いで行くことは
できる。最近10年間、トロレギは、北朝鮮で主要漁船の役割を果たした。3、4人乗りの長さ5メートル程度の船に、4〜5馬力の
機関を装着したトロレギは、東西海岸に数万隻ある。たびたび遭難して韓国側に流れてきたりする。大きな船はコストが合わず、
ほとんど稼動ができない。
咸鏡北道?先市(ハムギョンプクド、ナソンシ)の漁師、李ソンジュ氏は、党から指示が出されると「これはロシアのやつらのせいだ」と
言って憤慨した。李氏は、一昨年まではよく稼ぐ漁師だった。自前のトロレギもあり、操業技術もよく、毎年1000ドル以上稼いだ。
春と冬はタコとウニ、夏と秋はイカを獲る。いい大学を出た妻もいる。
命をかけた職業ではあるが、最近の北朝鮮で漁師ほど高所得の職業もない。韓国で言えば医師ほどの人気がある。北朝鮮の
3大長者は、「幹部、漁師、未亡人」だそうだ。「未亡人」というのは、夫のいない女性たちのほうが、むしろ商売でお金をたくさん
稼ぐという意味だ。
外国に、もっとも手軽に売れるのが水産物であることから、「北朝鮮の資本主義化」は漁業からまず始まった。1年の収入を
左右するイカだけみても、ソウルで取り引きされる価格の30%ほどで売れる。収益の10%ほどを所属機関に納めるが、北朝鮮に、
このレベルの収入をあげることができる職業はほとんどない。それに外貨稼ぎの各機関が互いに価格をつりあげて水産物を
買っていく。そのため、漁師たちは花婿としても人気が高い。
そんな李氏の人生が、昨年「ロシアのやつら」のせいで狂った。7月にイカ釣りに出て、時化のためウラジオストクまで流されたが、
ロシアでは彼をスパイのように扱った。「こんな船に乗って、どうやってここまで来たのか」とからかわれもした。収容所へ行ったら、
すでに数十人の北朝鮮の漁師が抑留されていた。
ロシアが抑留した猟師の名簿を渡すと、北朝鮮当局は家族に「ロシアに罰金50万ウォン(当時約200ドル)を払わなければならない」と
通知した。李氏は家族が罰金を払った後に帰って来ることができた。
去年12月、李氏は北朝鮮の海岸警備隊がロシアの貨物船「テルネイ」号を領海侵犯の疑いで抑留したという話を聞いた。
李氏は気分がよかった。「よくやった。俺たちと同じ目に合わせてやらなくちゃ」。
李氏は、新年早々からトロレギ禁止令が出されたのもロシアのせいだと思う。罪のない漁師たちがやられっぱなしなのは悔しいが、
当分は櫓を漕いでタコを獲るしかない。
ttp://japan.donga.com/srv/service.php3?bicode=060000&biid=2006012808018 <丶`∀´>ロシアのせいにだ!
( ゚д゚)ポカーン
中国への企業進出指示 在日商工人に金総書記
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北朝鮮の金正日(キムジョンイル)総書記が昨年11月、訪朝した在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)の商工人代表団に対し、
特別に指示し、中国への企業進出を奨励していたことが28日、分かった。複数の北朝鮮関係筋が明らかにした。金総書記は
今月の訪中で広東省の経済特区を重点的に視察し、中国との経済関係拡大に強い意欲を示したが、今回判明した指示でそれが
裏付けられた。
金総書記が在日商工人に直接指示を与えたのは初めてとされるが、政府高官が金総書記の言葉として文書を読み上げる形で
伝えられた。朝鮮総連はこれを受けて昨年12月、ブロックごとの幹部会議を招集、指示内容を伝達したという。
関係者によると、金総書記は日本の「長期的経済不況」に言及した上で、世界的な経済環境の変化に適応するための人材育成と
企業研究が必要と強調。「中国をはじめとする国々に大胆に進出し、企業活動を世界的規模で拡大していかねばならない」と訴えた。
First upload: 1月28日9時25分
ttp://www.chugoku-np.co.jp/NewsPack/CN2006012801000275_Main.html うまくいくと良いねw
>>436 櫓船の方が危ない気がしますが…
|-`).。oO( チョキ船で漁をする… がんばっているんですねェ > 北の漁師さん
北朝鮮?津、世界最大の偽造タバコ輸出
北朝鮮の偽造紙幣問題が国際的な外交懸案として浮上しているなか、北朝鮮が咸鏡北道羅津一帯に年間20億箱規模の
生産能力を備えた大規模の偽造タバコ工場を運営し、世界各国に密輸出しているとの主張が提起された。アメリカのフィリップ・
モリスと日本たばこ産業(JT)、 ブリティッシュ・アメリカン・タバコ(BAT)などのタバコ会社は最近、コンソーシアムを構成し、
共同対応に乗り出したという。
ウォールストリートジャーナル(WSJ)は27日、米国のタバコメーカーの関係者の言葉を引用し「北朝鮮は年間20億箱規模の
偽造タバコを生産できる世界最大の偽造タバコ生産国の一つだ。フィリップ・モリス社がここ数年間ニューヨーク、オクラホマシティー、
シアトルなど米国内の1300余りの地域で北朝鮮製のマルボロの偽造タバコを摘発した」と報道した。
米国政府はまた去年カリフォルニアでアジア系密輸犯を掃討する過程で10億箱以上の北朝鮮産の偽造タバコを押収したと
同新聞は報道した。北朝鮮産の偽造タバコが見つかった地域は、米国だけでもワシントン・オレゴン・カリフォルニア・ニューヨーク・
バージニア・フロリダ州など23の州にのぼる。
タバコメーカーはこれに対し、元情報要員と警察関係者の採用はもとより、アジア犯罪組織にスパイを送り込んだり、北朝鮮
内部に特殊要員まで送るなど北朝鮮産の偽造タバコの遮断のための対策づくりに苦心しているという。
北朝鮮が偽造タバコの輸出で稼ぐ金額は、年間8000万〜1億6000万ドルに達し、これは北朝鮮の合法的な総輸出金額の
8〜16%に達するとWSJは明らかにした。特に羅津一帯に位置する北朝鮮の偽造タバコ工場は、中国と台湾系の犯罪組織が
所有しているか、組織から財政的支援を受けており、北朝鮮と国際犯罪組織間の連携が一層強まっているという。
米国政府のある関係者は「より危険なのは偽造タバコの供給ルートが一定しているという点だ。北朝鮮は戦略物資と武器を
輸出する代わりに高級技術を輸入している」と語った。北朝鮮産の偽造タバコは米国各州の納税印紙(tax stamp)と喫煙警告文まで
印刷されているほど品質が良好だとWSJは指摘した。
一方、北朝鮮産の偽造タバコは台湾とフィリピン、ベトナムなどアジアでもマルボロやマイルドセブンなどのブランドに包装され
流通されていると報道された。
朝鮮日報
ttp://news.livedoor.com/webapp/journal/cid__1669682/detail
闇タバコか…
|-`).。oO( 吸殻(自分の)集めて巻きなおしたっけなぁ… 学生時代…
北通信社、ドル偽造や麻薬取引を否定「でっち上げ、謀略だ」
北朝鮮の国営朝鮮中央通信は28日、米国が北朝鮮の国家的犯罪として問題視している米100ドル札偽造や麻薬取引などについて
「でっち上げであり、わが国では到底あり得ない」と、あらためて全面的に否定する論評を出した。
論評は、米ドル札偽造などは「チェイニー副大統領をはじめとする米国の強硬保守勢力」による「政治的な謀略だ」と非難、
「敵視政策の撤回が核問題解決の先決条件」と主張したが、6カ国協議の再開問題には触れなかった。(共同)
(01/28 20:10)
ttp://www.sankei.co.jp/news/060128/kok083.htm とりあえず反応してみたのかな…
米、北−イラン核テロ団体入手阻止特殊部隊を創設
米国が2月6日に公開する「4カ年国防戦略報告(QDR)」に大量破壊兵器(WMD)のテロ団体流入を阻むために特殊部隊を
作るという内容が盛り込まれるということだ。
ワシントンのある消息筋は28日「米海兵隊にこのような目的の特殊戦司令部が設立されており、陸海空軍にも同じ目的の
特殊部隊が相次いで発足していると聞いている」と述べた。
特殊部隊はそれぞれ数百人で構成され、全世界を対象にWMDがテロ団体に流れていくことを遮断する任務を遂行すると明らかにした。
また「核兵器開発を推進中の北朝鮮とイランも、当然この特殊部隊の注目の対象になるものとみられるが、これらの国の名前は
QDRには直接言及されなかった」と付け加えた。
ワシントンタイムスもこの日「米国防省が小規模核装備、遺伝子組み換え病源菌、新種化学兵器など新しいWMDの脅威に
対処するためにタスクフォース(特殊部隊)を創設する」と報道した。
新聞は米陸軍第20支援司令部が核心を担うタスクフォースは危険地域に迅速配置され、2007年までWMD除去任務を
遂行すると見ている。また「この部隊は、国際的危険人物や重要度が高い目標を見つけて確認、追跡する力を備えている」と伝えた。
ワシントン=姜賛昊(カン・チャンホ)特派員 <
[email protected]>
2006.01.30 18:15:58
ttp://japanese.joins.com/article/article.php?aid=72210&servcode=500§code=500
韓国と北朝鮮、来月3日に板門店で南北軍事協議
韓国と北朝鮮は30日までに、南北の軍事当局による実務協議を2月3日に板門店で行うことで合意した。韓国メディアによると、
韓国側は同協議を通じ、緊張緩和に向けた将官級軍事会談を2月中にも開くよう北朝鮮側に求める方針。
韓国と北朝鮮は昨年12月の第17回南北閣僚級会談で、今年の早い時期に軍事当局者協議を開催することで合意していた。
韓国側は2004年6月以来となる将官級会談の開催を求めたが、北朝鮮側は同会談に先立って実務協議を行いたいとの
意向を示したという。(共同)
(01/30 20:02)
ttp://www.sankei.co.jp/news/060130/kok103.htm
【偽ドル札】「北朝鮮、麻薬・偽札などで年間5億ドルの収入」
米国の大統領行政命令草案に掲載された連邦官報(昨年9月20日付)には、米国政府がなぜ北朝鮮を「犯罪政権」と規定して
きたかについての根拠が示されている。北朝鮮政府が偽ドル札製造や麻薬密売などの犯罪行為に直接関わってきたことを明らかに
したこの官報の内容は、米国政府の公式見解と見られている。関連部分を要約すると次の通り。
◆要約
北朝鮮の政府機関と企業が麻薬の取引や商品・通貨の偽造に広く関わっているということは広く知られている。北朝鮮の
犯罪行為による収入は年間5億ドルに達すると推定されている。
多くの国の税関と警察は、北朝鮮の外交官と国営企業の代表者らを麻薬密輸容疑で逮捕してきた。2004年12月、トルコ当局は
700万ドル相当の麻薬を所持していた2人の北朝鮮外交官を逮捕した。その年の初めにはエジプト当局が、別の北朝鮮外交官を
15万ドル相当の輸出統制物資を持ち出そうとした疑いで追放した。
1990年以来、北朝鮮は20カ国で約50件の麻薬事件に積極的に関わっており、多くの場合、北朝鮮の外交官と官僚らが逮捕された。
麻薬密売による収入は年間1億〜2億ドルに及ぶものと見られる。
過去30年間、スーパーノート(偽100ドル札)の流通に関連した多くの事件に北朝鮮の官僚が関わっていた。米国はこの間、
4500万ドル以上のスーパーノートを押収した。北朝鮮の政府機関と官僚らが麻薬密売、通貨偽造などの不法行為による収入を
マカオの金融機関を通してマネーロンダリングしている実質的な証拠が存在している。
バンコ・デルタ・アジア銀行は20年以上、北朝鮮の政府機関と企業の犯罪行為を助けてきた。同銀行は北朝鮮の官僚らと
共謀し、偽ドル紙幣を含む大量の現金を受け取り流通させてきた。米国財務部はこの銀行の合法的取引行為よりもマネーロンダリングや
その他の金融犯罪を助け促進してきた部分がはるかに多いものと信じている。
朝鮮日報
ttp://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/01/31/20060131000012.html
与党議員はお呼びでない? 米下院、韓国野党議員のみ招聘
野党ハンナラ党議員6人が、2月4日から10泊11日の予定で米下院韓国委員会の招聘で米国を訪問する。米議会が野党の
議員だけを公式招聘するのは異例のことだ。
ハンナラ党の金コ龍(キム・ドクリョン)、南景弼(ナム・ギョンピル)、権寧世(クォン・ヨンセ)、朴亨凵iパク・ヒョンジュン)、
黄震夏(ファン・ジンハ)、田麗玉(チョン・ヨオク)議員は、米ワシントンを訪問して民主党のヒラリー・クリントン上院議員と共和党の
ジョージ・アレン上院議員などの有力政治家と面談し、韓米同盟と北朝鮮の核・人権問題などについて議論する予定だ。
ハンナラ党の関係者は「米議会がハンナラ党議員だけを公式招聘したのは初めてのことだ」とし、「北朝鮮問題において韓国の
政府・与党とは異なる意見を求めているようだ」と話した。
米議会がハンナラ党議員だけを招聘したことについて、政界では「最近、ぎくしゃくしている韓米関係のためではないか」という
見方も出ている。
朝鮮日報
ttp://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/01/31/20060131000019.html
米のラジオ放送 「青瓦台高官・軍将校が北韓で南北連合教育」
2006-01-31 15:58:11 Updated.
青瓦台の高官や軍の将校らが平壌で南北連合教育を受けているという報道をめぐって、野党ハンナラ党が「国家転覆に値する」
として盧武鉉大統領の釈明を要求し、青瓦台は「事実無根だ」と反発しています。これは、ロサンゼルスに住む韓国人向けの
ラジオ放送「ラジオコリア」が最近、「青瓦台の高官と軍の将校らが月平均1回程度、平壌を行き来しながら南北連合についての
教育を受けている」と報道したことが発端となりました。「ラジオコリア」は、現在、ロサンゼルスに住む韓国人女性からこの情報を
入手し、この女性は韓国国策研究院の北韓センター所長をこのほど辞任した息子から平壌での教育に自身が参加した経験談を
直接、聞いたということです。これについて国家情報院がこの人物を調べたところ、この人物は国策研究院に辞表を出して、
アメリカに渡ったということです。こうしたことについて野党ハンナラ党の李季振スポークスマンは、27日、論評を出し、「これが
事実である場合、国の体制を転覆しようとする試みであり容認できない国家的犯罪だ」として盧武鉉大統領の釈明を求めました。
しかし青瓦台の金晩洙スポークスマンは「話にならないデマに論評を出す行為にあきれる」と反発し、国家情報院は30日「事実
無根だ」としています。
ttp://world.kbs.co.kr/japanese/news/news_detail.htm?No=20923 ありゃりゃ・・・
日朝政府間協議でミサイル発射凍結継続を要求へ
政府は31日、北京で4日から始まる日朝政府間協議への対処方針を固めた。今回初めて議題とする安全保障問題では、
〈1〉北朝鮮の弾道ミサイル開発・配備に関する情報公開〈2〉ミサイル発射実験のモラトリアム(凍結)の継続
〈3〉北朝鮮の核問題をめぐる6か国協議への北朝鮮の早期復帰――などを要求する。
拉致問題では、日本人拉致事件の真相究明を求めるほか、新たにタイ人拉致問題も提起する。国交正常化交渉では、
拉致や安全保障問題の進展に応じて、国交正常化後の経済協力の内容などを具体化する方針だ。
今回は、〈1〉日本人拉致問題〈2〉過去の清算を含む国交正常化〈3〉核・ミサイルなど安全保障――の3テーマを
並行協議する初めての場となる。国交正常化交渉は2002年10月以来、3年4か月ぶりとなる。
安全保障問題で日本側は、2002年9月の日朝平壌宣言で「2003年以降も更に延長していく」と明記された
北朝鮮のミサイル発射の凍結について、中長期的な継続を確認することを目指す。北朝鮮の資金洗浄をめぐる
米国の金融制裁措置に北朝鮮が反発し、昨年11月以降中断している6か国協議については、早期再開を強く求める。
(読売新聞) - 2月1日9時27分更新
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060201-00000101-yom-pol
>>451 |-`).。oO( 藪ちゃんの一般教書演説とどうリンクしてくるかが見ものですねぇ
北朝鮮と国交回復か ミャンマー
食糧と武器、相互供給へ
【バンコク=平田浩二】在ヤンゴンの外交筋によると、「ラングーン(現ヤンゴン)事件」以降、二十年以上にわたって国交を
断絶しているミャンマー軍事政権と北朝鮮政府が国交回復で大筋で合意したもようだ。正式合意の時期については不明だが、
国際社会で孤立する両国が外交関係を結ぶことに、欧米などから批判が高まりそうだ。
一九八三年十月、韓国の全斗煥大統領(当時)一行がヤンゴンを訪問中、爆弾テロに襲われ、閣僚ら十七人が死亡。
ミャンマー政府は北朝鮮工作員による犯行と断定し国交を断絶した。
しかし、二〇〇〇年に北朝鮮が東南アジア諸国連合(ASEAN)地域フォーラム(ARF)に参加したころから、外交・
軍事関係者が相互に訪問するなど水面下では協力関係を修復させてきたという。
国交回復は北朝鮮側が積極的に働きかけたとされ、外交関係者は「慢性的な食糧難の北朝鮮にとって一年を通じて豊富な
農産物を供給できるミャンマーとの国交は大きな意味がある」と指摘。
一方、軍事政権はヤンゴンから北方約三百二十キロのピンマナに首都機能の移転作業を進めている。「米国による海からの
攻撃を回避する」ことも主要な移転目的で、これに合わせて軍機能の近代化を図っているとされる。消息筋は「軍事政権は
農産物などと引き換えに北朝鮮から武器や軍事物資の輸入を考えているのではないか」と警戒感を示し、「孤立する両国が
手を結ぶことになればさらに内向傾向が強まり、民主化は遠のくだろう」と懸念している。
■国民会議を2カ月で休会 ミャンマー
【バンコク=平田浩二】ヤンゴンからの情報によると、ミャンマー軍事政権は三十一日、民主化プロセスの第一段階と位置づけ
ている新憲法起草のための国民会議を同日で休会したと発表した。
新憲法制定のめどがたたないままわずか二カ月で国民会議を休会にし、依然、民主化運動指導者アウン・サン・スー・チーさんの
自宅軟禁を継続している軍政の姿勢に国際社会の批判が一層強まりそうだ。
ttp://www.tokyo-np.co.jp/00/kok/20060201/mng_____kok_____001.shtml 追い詰められたものどうしか…
資金洗浄、麻薬も解決要求 政府、日朝政府間協議で
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政府は1日、北京で4日から始まる日朝政府間協議で、北朝鮮のマネーロンダリング(資金洗浄)、麻薬密売、偽札造りなどの
疑惑も取り上げ問題解決を迫っていく方針を決めた。
核兵器、ミサイルなど軍事問題に加え、国際的な懸念が強まっている北朝鮮の資金洗浄などの違法行為疑惑も議題とすることで、
米国や欧州連合(EU)諸国との対北朝鮮政策をめぐる国際連携を強化する狙いがある。
原口幸市日朝国交正常化交渉政府代表は1日、共同通信のインタビューに「安全保障は非常に大きな問題だ。われわれが
重要と思う点は言っていく」と強調。外務省幹部も「資金洗浄や犯罪行為も取り上げていく」と述べた。
First upload: 2月1日19時55分
ttp://www.chugoku-np.co.jp/NewsPack/CN2006020101003300_Politics.html
>>454 続報?
資金洗浄や麻薬も解決要求 日朝協議で政府方針
政府は1日、北京で4日から始まる日朝政府間協議で、北朝鮮のマネーロンダリング(資金洗浄)、麻薬密売、偽札造りなどの
疑惑も取り上げ問題解決を迫っていく方針を決めた。
核兵器、ミサイルなど軍事問題に加え、国際的な懸念が強まっている北朝鮮の資金洗浄などの違法行為疑惑も議題とすることで、
米国や欧州連合(EU)諸国との対北朝鮮政策をめぐる国際連携を強化する狙いがある。
原口幸市日朝国交正常化交渉政府代表は1日、共同通信のインタビューに「安全保障は非常に大きな問題だ。われわれが
重要と思う点は言っていく」と強調。外務省幹部も「資金洗浄や犯罪行為も取り上げていく」と述べた。
政府はこれらの問題について、核・ミサイル問題などの安全保障を協議する場で主に議論していく意向。具体的には、資金
洗浄疑惑に厳しい国際社会の動向を北朝鮮側に説明し適切な対応を求めた上で、米国の制裁措置に反発して出席を拒んでいる、
核問題をめぐる6カ国協議に無条件で復帰するよう重ねて要請する方針だ。
日本の暴力団など犯罪組織との関係が指摘されている麻薬の製造や密売、米ドルなどの通貨偽造などに関しても、北朝鮮の
関与の疑いがあることを指摘した上で、対応措置を求めていく。
このほか安保分野の協議では「北東アジアの平和と安定のための協力」を確認した日朝平壌宣言に基づき、安保問題の
最大懸案である核開発の段階的放棄を要請。配備済みミサイルの廃棄、ミサイルの研究や開発の自制、不拡散なども求める。(共同)
(02/01 20:33)
ttp://www.sankei.co.jp/news/060201/sei086.htm
尹国防相「韓米合同演習時にPSI演習の計画なし」
国防部・尹光雄(ユン・グァンウン)長官は、1日「今年の韓米合同軍事演習の際、大量破壊兵器(WMD)拡散防止構想(PSI)の
演習を行う計画はない」と述べた。尹長官はこの日、国防部で定例ブリーフィングを行ない「今年3月に予定された韓米合同
演習の戦時増援演習(RSOI)をはじめ、今年の合同演習でPSI演習を行う計画がない」と話した。
続いて「北朝鮮の核問題をめぐる6カ国協議と南北(韓国・北朝鮮)軍事会談などを考慮し、3月に実施されるRSOI演習の
レベルをダウンさせる計画があるか」との質問に「軍隊は演習が重要」とし「計画された訓練はそのまま行われるだろう」と強調した。
戦時作戦統制権の還収をめぐる協議については「韓国軍が戦時作戦統制権を単独で行使する時期に備えて、今年、韓米安保
政策構想会議(SPI)でロードマップを作る計画」とし「だが、ロードマップによって(戦時作戦統制権の還収を)準備し、進めるのに
何年がかかるかは、今後研究してみなければならない」と話した。同長官は「イラクに派兵したザイトゥーン部隊の追加削減
計画はない」と付け加えた。
金aソク(キム・ミンソク)軍事専門記者 <
[email protected]>
2006.02.01 18:28:30
ttp://japanese.joins.com/article/article.php?aid=72286&servcode=200§code=200 北じゃなくて、アメリカに対して気を使うべきだと思うのだが…(ノ_-;)ハア…
絶倫どの
(ノ_-;)ハア…というより(・∀・)ニヤニヤの方が気が楽なきがしますよ。
6カ国、今月初旬は困難か 「提案ない」と米首席代表
【ワシントン1日共同】北朝鮮の核問題をめぐる6カ国協議の米首席代表、ヒル国務次官補は1日、次回協議の見通しについて
「中国が(具体的な)期日を提案するに至っていない」と述べた。議長国の中国は各国に今月初旬の協議再開を打診していたが、
困難な情勢になったとみられる。
また、次官補はブッシュ大統領が6カ国協議継続を支持していると指摘した上で、「6カ国協議だけが問題解決の手段ではない」
とも言明。国連での制裁論議開始が視野にあることをほのめかした。
北朝鮮が反発しているマカオの銀行への金融制裁については「米国は銀行を資金洗浄先の恐れがあると指定した以外に
何もしていない。6カ国協議のプロセスとは関係ない」と述べ、制裁問題と6カ国協議を切り離して事態を打開すべきだと主張した。
(共同通信) - 2月2日12時34分更新
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060202-00000090-kyodo-int
金総書記、窮地? 義弟・張氏復権 権力中枢の求心力強化図る
【ソウル=久保田るり子】北朝鮮の金正日総書記の義弟で、失脚が確実視されていた張成沢・前朝鮮労働党組織指導部
第1副部長が1月末に復権した。「政治分派活動」を咎(とが)められたとされた張氏だが、金総書記が溺愛(できあい)する妹、
金敬姫の夫で、一時は「ナンバー2」(黄長●前労働党書記)ともされた側近の復活だけに、権力中枢の変化として背景が注目される。
韓国では「金総書記が張成沢を引き戻すのは権力基盤が弱っているため」との見方が出ている。張氏は1月28日、国防委員会の
旧正月の催しに出席したことを北朝鮮メディアが報道、2年3カ月ぶりの復活が内外に明らかになった。
権力基盤の弱体化説は国内的事情、国際環境の両面から出ている。北朝鮮は、軍事独裁と同時に伝統的儒教社会で「信頼を
最終的に担保するのは親族関係」とされ、党幹部など中枢に金日成一族の親族者が少なくない。国内的事情からの権力異変説は、
「金総書記に側近が必要な理由があったのでは」(北朝鮮研究者)との分析だ。
特に軍部との関係では軍需産業を統括していた側近、延亨黙・国防委員会副委員長が昨年10月病死し、軍の発言力強化が
観測されていた。張成沢氏は2人の兄が軍高官で、軍への影響力も強いとされる。
一方、国際環境としては、偽造紙幣やマネーロンダリング、偽造たばこなど不法行為をめぐる米国からの追及がさらに厳しくなるなか、
政治力を誇示する権力内部の再構成が必要だったとの見方もある。
元北朝鮮高官の亡命者によると、張氏は1970年代、80年代にも一時期、地方送りになり再教育を受けた。これは金総書記の
義弟である張氏の周囲にはつねに党幹部ら高官が擦り寄るため、故金日成主席が注意喚起のための「学習」を張氏に命じたのだという。
張成沢氏は1995年に朝鮮労働党の組織、人事を統括する組織指導部第1副部長に就任。2002年10月には北朝鮮経済
視察団として訪韓しているが、頭脳明晰(めいせき)、政治力も定評がある。張氏は復活後、労働党組織指導部ではなく党の
「平壌市建設担当」となったとの情報もあるほか、年初に中国の改革開放を現場学習した金総書記が「北朝鮮版改革開放経済」
対策を張氏に担当させるのでは、との観測も出ている。
ただ、「一部の経済特区は別にして、北朝鮮の主体思想を否定する改革開放への全面転換は困難」(北朝鮮専門家)との見方が強い。
また、張氏の失脚時に金正日総書記の夫人で二男・正哲氏、三男・正雲氏の母親の故高英姫さんと張氏の確執が取りざたされた
ため、復活と後継者問題との関連も関心を集めているが、韓国では「後継者問題より、権力核心の求心力強化」との分析が多い。
●=火へんに華
【2006/02/02 東京朝刊から】
(02/02 09:06)
ttp://www.sankei.co.jp/news/060202/kok017.htm
北朝鮮金融犯罪:米が関与認定のマカオ銀 邦銀が取引停止
北朝鮮の金融犯罪に関与した疑いが強いと米政府が認定したマカオの匯業銀行(バンコ・デルタ・アジア=BDA)に対し、
日本の大手銀行が自主的に取引停止に踏み切った。関係筋が1日、明らかにした。米国の北朝鮮に対する金融制裁に日本の
金融機関が歩調を合わせた形で、今後の日朝関係にも影響しそうだ。
米財務省は05年9月、BDAが北朝鮮のマネーロンダリング(資金洗浄)や紙幣偽造にかかわった疑いが強いとして、
米金融機関によるBDAとの取引を全面的に禁止する制裁措置を発動した。
同省によると、BDAは北朝鮮の政府機関や関連企業と20年以上にわたって取引しており、同行が違法活動している証拠を入手。
北朝鮮当局者に協力して、米ドルの偽札を含む現金を同行に預け入れ、市場に流通させるなどの違法行為をしていたとされる。
これらの疑惑について同省は1月23〜24日、韓国に調査団を派遣。韓国政府当局に偽ドル製造の実態を報告したうえで、
北朝鮮の違法行為を活発化させないよう努力を求めた。25日には同省幹部が来日し、日本政府にも実態報告し協力を要請した。
米国は制裁措置について「米国の金融システムを守るため」としているが、北朝鮮は強く反発。核問題を巡る6カ国協議再開に
応じない構えを見せるなど、米朝間の火種となっている。【平地修】
毎日新聞 2006年2月2日 1時07分
ttp://www.mainichi-msn.co.jp/keizai/wadai/news/20060202k0000m020173000c.html (・∀・)イイ!!
在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)関連施設「熊本朝鮮会館」(熊本市九品寺2)に対する固定資産税と都市計画税の減免は
違法として、拉致被害者の家族らを支援する「救う会熊本」の加納よしひろ会長(52)が、幸山政史・熊本市長を相手取り、
2003年度の減免措置の取り消しと減免額の市への支払いなどを求めた訴訟の控訴審判決が2日、福岡高裁であった。
中山弘幸裁判長は原告の請求を棄却した1審・熊本地裁判決を変更、原告の請求を認める判決を言い渡した。
中山裁判長は「朝鮮総連が北朝鮮の指導のもと、北朝鮮と一体の関係にあり、北朝鮮の国益や在日朝鮮人の私的利益を
擁護するため、活動を行っていることは明らか。朝鮮総連による会館の使用は公益性がなく、減免措置は違法」と判断した。
朝鮮総連関連施設の税減免を巡る初の高裁判断。高裁が明確に朝鮮総連の活動の公益性を否定したことで、全国の自治体の
課税処分にも影響を与えそうだ。
2審では、会館が減免対象となる「公民館類似施設」に当たるかどうかが最大の争点となった。中山裁判長は、「朝鮮総連の
活動が、日本社会一般の利益のために行われているものではないことは言うまでもない」と指摘。会館の大部分の部屋を、
朝鮮総連の地方組織や傘下団体が使用している点をあげ、公益性が求められる公民館類似施設としての利用状況に、大いに
疑問があると指摘した。
1審は、「外国人登録をしている在日朝鮮人が熊本県内に1200人おり、会館の利用者は相当多数。利用対象者や設備、
利用実態などから公民館類似施設に該当するという市の判断は合理性がある」としていた。
「熊本朝鮮会館」は4階建てで、敷地面積約240平方メートル。朝鮮総連熊本県本部などが入居している。市は市税条例などに
基づき、土地と建物の大部分を公民館類似施設と認定。03年度の固定資産税と都市計画税計34万6700円のうち30万5300円を減免した。
(2006年2月2日15時14分 読売新聞)
ttp://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060202i206.htm?from=main2 ъ(゜д゜)グッジョブ!!
>>461 共同ソース
北資金洗浄疑惑でマカオの銀行と取引停止 邦銀2行
北朝鮮のマネーロンダリング(資金洗浄)にかかわった疑いが強いとして米政府が「主要懸念先」と認定したマカオの銀行
「バンコ・デルタ・アジア」に対し、三菱東京UFJ銀行とみずほコーポレート銀行が取引を停止していたことが2日、分かった。
米当局は昨年9月、「北朝鮮による違法活動を容認する姿勢を取ってきた」などとして、米金融機関に対しバンコ・デルタ・アジアと
の取引を禁止。三菱UFJなども追随し、同月中に取引を停止した。
ただ、いずれもバンコ・デルタ・アジアとの取引はもともとほとんどなく、顧客などへの影響はないという。
バンコ・デルタ・アジアとの取引に対しては、全国銀行協会も昨年12月、会員銀行に注意するよう呼び掛けている。(共同)
(02/02 17:18)
ttp://www.sankei.co.jp/news/060202/kei067.htm 他の銀行も追随しそうです。
IAEA緊急理事会が開幕 イラン核、安保理付託へ
イラン核問題の国連安全保障理事会付託について協議する国際原子力機関(IAEA)の緊急理事会(35カ国)が2日、ウィーンの
IAEA本部で開幕した。付託を求める決議案の過半数での採択は確実な情勢で、付託は2003年2月の北朝鮮核問題以来となる。
イラン核問題は大きな節目を迎えた。
イランは付託されれば、外交交渉を打ち切り、ウラン濃縮を実施する構えで、問題が緊迫する可能性が高い。
理事会ではハイノネン事務次長の冒頭演説の後、IAEAの最新調査結果を討議し、各国が演説。理事国にはベネズエラなど強硬な
反米国が含まれ、慣例の「全会一致は難しい状況」(外交筋)。欧米諸国は反対意見の多い非同盟諸国(17カ国)への
働き掛けを強めている。
決議案はイランによる保障措置(査察)協定違反に言及し、核開発計画に重大な懸念を表明。事務局長に安保理付託を要請している。
イランでは02年、反体制派の指摘で秘密核施設の存在が発覚。イランは欧州3カ国との交渉でウラン濃縮関連活動を停止したが、
今年1月10日に核燃料製造に関する研究を再開。安保理常任理事国とドイツの6カ国は1月末の外相会合で、安保理付託で一致した。
イランは「原子力発電のための平和目的」と主張しているが、米国は「平和利用を隠れみのにした核兵器開発」とみて包囲網を形成してきた。(共同)
(02/02 19:33)
ttp://www.sankei.co.jp/news/060202/kok083.htm
朝鮮会館訴訟判決要旨
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福岡高裁で2日、言い渡された朝鮮会館訴訟控訴審判決の要旨は次の通り。
【固定資産税の納付義務者】
地方税法では固定資産税の納付義務者を、登記簿等に土地・家屋の所有者として登録されている者と定めており、本件で
固定資産税減免の存否が判断されるのは「熊本朝鮮会館」を所有する有限会社になる。
【減免措置対象としての該当性】
有限会社はもともと会館を所有することを計画して設立されたにすぎず、会社としての活動は何ら行っていない。このため、
地方税法と熊本市条例がそれぞれ定める減免対象には該当せず、有限会社に対する減免理由は何ら認められないため、
熊本市長による有限会社への減免措置は違法と言わなければならない。
【会館の使用目的】
仮に、減免理由の存否を納税義務者自身ではなく、現実の利用者について判断するべきだとしても、本件ではこの減免理由は存在しない。
会館は、部屋の大部分を朝鮮総連の地方組織である総連熊本県本部や傘下団体に無償で貸し、有限会社などの役員には
総連県本部などの役員が就任している。これらの事実から、会館全体がもっぱら総連の活動拠点として使用されているのは明らかである。
地方税法および市条例がわが国の法体系の中にある以上、減免措置の判断要素になる「公益性」は「わが国社会一般の
ために」と解するべきことは文脈上からも、本件の対象が国内の固定資産であることからも当然である。
【朝鮮総連の公益性】
総連の組織および活動に関する事実から、総連は北朝鮮の指導のもと、北朝鮮と一体の関係にあり、北朝鮮の国益や在日
朝鮮人の私的利益を擁護するために活動している。その活動がわが国社会一般の利益のために行われていないことは言うまでもない。
【公民館類似施設の該当性】
公民館類似施設は実際生活に即する教育、学術および文化などの事業を行う。一定の属性を有する者を対象とした施設ではなく、
一定区域の住民を広く対象とした施設と解するのが相当。会館の使用目的は教育、学術などの活動と限定されていない。減免
措置当時も「公益のために」という目的、内容の施設としてふさわしい利用状況であったかについて大いに疑問がある。
【税減免の市長裁量権】
厳格な租税法律主義のもと、租税法領域での課税庁の処分に自由裁量は認められない。裁量が認められるとしても、それは
法規裁量の範囲内であることは固定資産税の減免理由についても同様。納税義務者である有限会社に公益性が認められない
ばかりでなく、総連などの使用についても公益性が認められないことからすれば、市条例が減免対象と定める「市長が特に
必要と認める固定資産」の項目などに該当するとは認めがたいことになる。
First upload: 2月2日20時33分
ttp://www.chugoku-np.co.jp/NewsPack/CN2006020201002899_Detail.html
核拡散に「最高度の懸念」 イラン、北朝鮮で米長官
【ワシントン2日共同】ネグロポンテ米国家情報長官は2日、上院情報特別委員会の公聴会で、イランと北朝鮮による
大量破壊兵器開発や拡散に「最高度の懸念」を抱いていると証言し、米国や同盟国にとって重大な脅威であるとの認識を表明した。
特に、核問題が国連安全保障理事会に付託されるイランについて、「差し迫った懸念」と言明。イランはまだ「(核開発に)
必要な核物質を製造、取得していないもようだ」としながらも、同国が弾道ミサイルに核を搭載する能力を備えている可能性を示し「脅威」を強調した。
長官はまた国際テロ組織アルカイダが米本土攻撃を計画、準備を進めていると指摘した。
(共同通信) - 2月3日1時10分更新
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060203-00000005-kyodo-int
【偽ドル札】国情院「98年以降のことは知らない」
国家情報院は2日、国会情報委員会で「98年以降、北朝鮮が米ドル紙幣を偽造し流通させているのかについては知る
ところがない」と報告した。
金昇圭(キム・スンギュ)国家情報院長が出席したこの日の会議で国家情報院は、98年にキル・ジェギョン労働党国際局副部長が
偽造紙幣3万ドルをロシアで両替しようとして追放されたことが最も最近の事例と伝えた。
会議が終った後、ヨルリン・ウリ党の?鍾仁(イム・ジョンイン)議員は「国家情報院の報告の中には偽造紙幣を製造しているところを
見たという脱北者の発言や北朝鮮で偽造に必要なインクを購入したという内容があるが、すべて98年以前のもの」と
ブリーフィングした。これらの内容はこれまでのメディアの報道などを通じて確認されたものだ。
これと関連ハンナラ党議員らは「国家情報院が8年前の情報を最新の情報だと報告したのは職務怠慢であり国会を愚弄する
行為」と批判した。
朝鮮日報
ttp://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/02/03/20060203000009.html DJ以降ってことか…
韓国の外換銀行、対北朝鮮金融制裁に加わる
米国が主導する対北朝鮮金融制裁に韓国の銀行と日本銀行が参加しはじめた。
外換(ウェファン)銀行は今月2日、北朝鮮のマネーロンダリング活動を助けた疑いで、マカオのバンコ・デルタ・アジア(Banco
Delta Asia・BDA)銀行との金融取り引き契約を1日付けで解消したと明らかにした。韓国の銀行が、北朝鮮への金融制裁に
加わったのは初めてのこと。
これを受けて外換銀行とBDAの間で、送金信用状の開設、資金支給指示書の交換など、すべての金融取り引きが中断した。
BDAは、米国財務省から「マネーロンダリング懸念」対象と目され、中国の金融当局が資金凍結措置を下した銀行だ。
外換銀行の関係者は、「問題の銀行と取り引きしてマネーロンダーリング取り引きに巻き込まれると、米国の財務省から制裁を
受ける可能性があり、問題の余地をあらかじめ取り除く意味で取り引き関係を解消した」とし、「韓国や米国政府から(取り引き
契約解消)要請を受けたわけではない」と述べた。
日本のある大手銀行も、BDAとの取り引きを自ら中断したと毎日新聞が2日付けで報じた。この銀行の名前は知られていない。
今回の取り引き中断措置は、米国の対北朝鮮金融制裁に日本の金融機関が歩調を合わせる形となり、今後、日朝関係にも
影響を及ぼすものと見られると毎日新聞は報じた。
財務省は先月23日から24日まで、韓国に代表団を派遣して北朝鮮の偽造紙幤製造の状況を説明し、25日には日本を訪問して
事情を説明して協力を要請した。
朝鮮日報
ttp://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/02/03/20060203000003.html かの国の銀行の場合、積極的かどうか、疑問がある。
官房長官「朝鮮総連施設の税減免、自治体に注意喚起も」
安倍晋三官房長官は3日の閣議後の記者会見で、在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)の関連施設への固定資産税などの
減免措置を取り消した福岡高裁判決に関して「地方税の減免は地方自治体が対象施設の公益性や使用状況を把握したうえで
公平な取り扱いが図られるべきだ。地方税法を所管する総務省が地方自治体に注意喚起することを検討する」と述べた。
4日からの日朝政府間対話については「誠意ある対応がなければ政府としてもいろいろ考えていかなければいけない」と語り、
日本人拉致問題で進展がない場合は新たな圧力策を検討する考えを示した。 (12:01)
ttp://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20060203AT1E0300503022006.html 流石ですね
偽造関係者処罰も 北朝鮮、米に表明
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2006/02/03 18:22
【ワシントン3日共同】北朝鮮当局者が1月末、ニューヨークで米政府当局者と非公式に接触、米側の情報提供という条件付きながら
紙幣偽造で関係者処罰の用意を表明するなど、米国の金融制裁解除に向けた柔軟姿勢を示したことが3日、分かった。複数の
米朝関係筋や6カ国協議筋が明らかにした。米側は前向きに評価しており、北朝鮮が金融制裁を理由に復帰を拒否して昨年
11月以降、中断している6カ国協議が再開される可能性が出てきた。
米財務当局も100ドル札偽造など北朝鮮のマネーロンダリング(資金洗浄)先になったとされるマカオの銀行「バンコ・デルタ・
アジア」の改善策について中国当局と協議を継続。米政府関係者によると、中国は一部口座の凍結解除も検討しており、
こうした流れが北朝鮮側の態度変化に結び付いたとみられる。
ttp://www.kobe-np.co.jp/kyodonews/news/01028831kd200602101800.shtml また、少数の責任にするのか…。
「北朝鮮が核12個保有」 米議員、大統領に警鐘
【ワシントン3日共同】ロイター通信によると、米民主党のリード上院院内総務ら同党の有力上院議員4人は3日、北朝鮮が「12個の
核兵器を保有している可能性がある」として、ブッシュ大統領に北朝鮮の核能力に関する情報を公開するよう求める書簡を送った。
書簡は大統領が先月31日の一般教書演説で、北朝鮮の核問題に一切言及しなかったことを批判。「12個」の根拠には触れていない
が、大統領が2002年の同演説で北朝鮮を「悪の枢軸」と非難した時よりも、米国への脅威は増大していると警鐘を鳴らした。
さらに北朝鮮がミサイルに核弾頭を搭載する能力を獲得したとの専門家の見方を紹介。日本、韓国にも脅威を与えているとして、
核問題の解決に真剣に取り組むよう求めている。
(共同通信) - 2月4日13時23分更新
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060204-00000093-kyodo-int
資金洗浄先の拡大警戒 北朝鮮に対抗もと米高官
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【ワシントン3日共同】リービー米財務次官(テロ・金融犯罪担当)は3日、北朝鮮の資金洗浄(マネーロンダリング)疑惑に伴う
マカオの銀行への金融制裁に伴い、北朝鮮が他のアジアの金融機関など新たな資金洗浄先を開拓する可能性が高いとの
懸念を表明。判明すれば「適切な対抗措置を講じる」と述べ、警戒を強めていることを明らかにした。共同通信とのインタビューで語った。
北朝鮮が今も資金洗浄を続けていることを疑うブッシュ政権の基本認識を示しており、新たな制裁も視野に入れながら違法行為の
根絶を目指す強い意思の表れといえる。
ttp://www.chugoku-np.co.jp/NewsPack/CN2006020401000489_World.html
米・国防戦略見直しの要旨
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【ワシントン3日共同】米国防総省の4年ごとの国防戦略見直し(QDR)の要旨は次の通り。
【総論】
米国は長い戦争を戦っている国だ。米国が戦う暴力的な過激主義勢力は大量破壊兵器の入手を企て、成功すれば使おうとするだろう。
米国は今後何年も米本土と地球上に広がるその国益を守る備えをしなければならない。今後20年を見越す今回のQDRの4つの
優先目標は(1)テロ組織に勝つ(2)米国土を守る(3)戦略的な分岐点にある国々に対応する(4)敵対国家や非国家の
大量破壊兵器保有を阻止する−である。2つの大規模紛争対処を可能とする「二正面作戦」を維持する。
【テロとの戦い】
イラクとアフガニスタンでの戦いは多くの成果を挙げている。だが、両国を越えて数十の国で同時に何年にもわたって戦いが
続く可能性がある。究極の目標はテロ組織の地球規模の攻撃を封じ込めることだ。(1)人的情報入手(2)テロ組織の監視
(3)都市型戦闘能力−などの強化が必要だ。復興活動や安定化、現地の言語、文化理解の取り組みも強化する。
【中国・アジア太平洋】
中国は米国と軍事的に競い合える最も大きな潜在力を持つ国で、米国の伝統的な軍事的優位が失われる懸念がある。中国が
経済的パートナー、責任ある利害共有者となるよう願うが、中国は毎年10%以上の軍事予算増を続け、電子戦、サイバー戦、
宇宙戦、次世代魚雷、潜水艦、戦略核能力の強化を進め、国境を越えた軍事力行使の能力増強に傾斜している。秘密性のために、
外部世界は実態を把握できない。
米海軍は11の空母体制とし、少なくとも6隻、潜水艦の60%を太平洋に配備する。
【同盟強化】
米国は国際的なパートナーとの防衛システムの統合に一層努める。北大西洋条約機構(NATO)は大西洋の安全保障の
要石であり続ける。太平洋では日本、オーストラリア、韓国との同盟が安全保障上の脅威に対処している。インドは重要な
戦略的パートナーとなりつつある。
安保理付託へ協議再開 IAEA緊急理
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【ウィーン4日共同】国際原子力機関(IAEA)緊急理事会(35カ国)は4日、英国など欧州3カ国が提出したイラン核問題を
国連安全保障理事会に付託する決議案をめぐる協議を再開する。過半数での決議案採択が確実な情勢で、同日中に採択される見通し。
安保理付託は2003年2月の北朝鮮核問題以来。ウラン濃縮関連活動停止に向け国際社会の圧力は一層強まり、イラン核
問題は反体制派の指摘で秘密核施設の存在が発覚してから約3年半で新たな局面に入る。
First upload: 2月4日17時48分
ttp://www.chugoku-np.co.jp/NewsPack/CN2006020401002145_World.html
イラン核を安保理付託 IAEA緊急理事会
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2006/02/04 20:12
【ウィーン4日共同】国際原子力機関(IAEA)緊急理事会(35カ国)は4日、英国など欧州3カ国が提出したイラン核問題を
国連安全保障理事会に付託する決議案を賛成多数で採択した。
安保理付託は2003年2月の北朝鮮核問題以来。ウラン濃縮関連活動停止に向け国際社会の圧力は一層強まり、
イラン核問題は反体制派の指摘で秘密核施設の存在が発覚してから約3年半で新たな局面に入る。
米国など安保理5常任理事国は、3月の定例理事会まで安保理で具体的行動は起こさないことで合意しているが、
常任理事国でも中国、ロシアは基本的に経済制裁に反対の立場。安保理が制裁措置を含めて一致した行動を取れるかどうかは不透明だ。
ttp://www.kobe-np.co.jp/kyodonews/news/01029107kd200602112000.shtml
拉致問題解決を要求 初の並行方式、日朝協議 '06/2/4
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【北京4日共同=内田恭司】日本と北朝鮮の政府間協議が四日午後、北京市内のホテルで始まった。全体会合で日本側は
拉致問題解決へ向けた前向きな対応を要求。北朝鮮側は拉致をめぐる日本の主張に反論し、植民地支配など「過去の清算」を
最優先する意向を示した。五日以降は拉致問題協議、国交正常化交渉、核・ミサイルなどの安全保障問題協議を一日ずつ行う
日程で合意。今回は、これら三分野を並行して協議する初の方式となる。
全体会合で、日本の原口幸市日朝国交正常化交渉政府代表は「日本にとって拉致問題の解決は極めて重要だ。この問題が
解決されないと国交正常化は難しい」と強調した。
これに対し、北朝鮮の宋日昊(ソンイルホ)同交渉担当大使は「自分たちにも重視する問題がある。(拉致問題で)いろいろ
言いたいことがあるが、きょうは詳細は話さない」と表明。宋氏は北京空港に到着後、記者団に「互いの懸案が真摯(しんし)に
協議されると思う」とも述べた。
二○○二年九月の日朝平壌宣言を基に、成果が出るよう双方が努力することを確認。それぞれ協議に臨む基本的立場を
主張し合った上で、二日目以降の各協議の進め方を調整した。ただ事前の事務レベル折衝で、北朝鮮側は「拉致問題は
解決済み」としており、協議は難航しそうだ。
国交正常化交渉は、○二年十月にクアラルンプールで開かれて以来、三年三カ月ぶり。日朝平壌宣言で合意した経済協力
方式による植民地支配など「過去の清算」を協議する。
拉致問題協議で、日本は(1)安否不明の拉致被害者の再調査と生存者の帰国(2)真相究明(3)実行犯の引き渡し−を
引き続き要求。安保協議ではミサイル開発、配備の自制などを求める構えだ。
ttp://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200602040135.html
イラン核を安保理付託 IAEA緊急理が決議
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2006/02/04 21:19
【ウィーン4日共同】国際原子力機関(IAEA)緊急理事会(35カ国)は4日、イラン核問題を国連安全保障理事会に付託する
決議を賛成多数で採択した。ウラン濃縮関連活動停止に向けた国際社会の圧力は強まり、2002年に発覚したイラン核問題は
新たな局面に入った。IAEAから経済制裁などの権限を持つ安保理への付託は、03年2月の北朝鮮核問題以来。
採決の結果は、賛成27、反対3、棄権5。中国とロシアを含む安保理の5常任理事国はすべて付託に賛成し、ベネズエラなどが
反対した。イラン最高安全保障委員会のバイディ事務局次長は決議に強く反発し、本格的なウラン濃縮を開始すると表明。
事態が緊迫化する恐れが出てきた。
ttp://www.kobe-np.co.jp/kyodonews/news/01029121kd200602112100.shtml
経済視察で「変革」強調 金総書記、復帰の義弟同行
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【北京5日共同】北朝鮮の朝鮮中央通信は5日、金正日総書記が慈江道江界市の薬品工場や朝鮮中央銀行支店など
産業施設4カ所を訪れ、先端科学技術の導入を通じ、経済活動に「変革」などを起こす必要性を強調したと報じた。
一時失脚状態にあった金総書記の義弟で、朝鮮労働党中央委員会の張成沢第1副部長も同行した。
視察日は伝えられていないが、金総書記の経済分野の現地指導報道は1月中旬の訪中以来初めて。訪中した際、金総書記は
中国の経済特区の発展ぶりを高く評価しており、今回「変革」などを強調したことは訪中結果を反映しているとみられる。
First upload: 2月5日10時20分
ttp://www.chugoku-np.co.jp/NewsPack/CN2006020501000193_World.html 核や大量破壊兵器に回してるお金を、基礎科学に回せばいいのにw
先端技術を得るのに、欧米や日本との折り合いは、どうするきなんだろ。
まさか、中国版の奴を得る気?
イラン、3年以内核武装も 北朝鮮協力と元CIA長官
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【ミュンヘン(ドイツ南部)6日共同】米中央情報局(CIA)のジェームズ・ウルジー元長官は6日までに、イランが北朝鮮の協力を
得て3年以内に核兵器を開発、保有する可能性があるとの見方を示した。ドイツ・ミュンヘンで共同通信との会見で語った。
ウルジー氏は、イランが北朝鮮や旧ソ連に加え、パキスタンのカーン博士を中心とする「闇市場」から高濃縮ウランやプルトニウム
入手に全力を挙げており、北朝鮮との「事実上の共同計画」で開発中の弾道ミサイルに核弾頭を搭載できるようになる日も近いと警告。
米シンクタンクはイランが理論的には最短3年で核爆弾を独自開発できるとの分析を公表したが、ウルジー氏は「もっと早い
場合も考えられる」と指摘した。
ttp://www.chugoku-np.co.jp/NewsPack/CN2006020601001979_World.html
北朝鮮の国家危険度が外国投資専門機関の評価で、もっとも危険度が高いことに変わりがないことが明らかになった。
5日、韓国輸出入銀行が発行する「北朝鮮経済」冬期号によれば、ニューヨークウォール街の投資ガイドブックである「インター
ナショナルインベスト」をはじめとして、「ピアレス(PRS)」「ユーロマネー」経済協力開発機構(OECD)等が実施した国家危険度評価で、
北朝鮮は危険度の高い国と評価された。
インターナショナルインベストが世界173カ国を対象に2005年下半期の国家危険度を評価した結果、北朝鮮は最下位の173位だった。
一方、韓国は28位だった。
また北朝鮮は米国のPRSが作成した2005年下半期国家危険度順位(ICRG)で140カ国中109位、上半期107位から2階段落ちた。
北朝鮮は英国の経済専門紙のユーロマネー評価でも昨年上半期に続き下半期にも185カ国中184位で、OECD事務局の分類でも
全体8等級(0〜7等級)中2000年以後5年連続7等級に留まった。
国家危険度は各国の経済改革と政策透明性、資本流入、財政・国際収支などを総合的に考慮した数値で、外国企業の投資に
主要指標として活用されている。
韓国速報 06/2/6
ttp://www.worldtimes.co.jp/kansok/kan/kita/060206-1.html こんなリスクの高い場所に投資してる韓国って…
現代峨山、「対北朝鮮総合商社」に変身中
創立7周年を迎えた現代峨山(ヒョンデ・アサン)が韓国の建設事業を含む総合商社への変身を試みている。主力分野の
北朝鮮金剛山観光以外に、韓国国内の工事受注にも本格的に参入するなど、建設と対北朝鮮貿易事業を拡大する方針だ。
尹万俊(ユン・マンジュン)現代峨山社長は同社創立記念日の5日、京畿道河南にある故・鄭周永(チョン・ジュヨン)現代グループ
名誉会長と故・鄭夢憲(チョン・モンジュン)現代峨山会長の墓参りを済ませ「事業の黒字基調が定着したのだから今後は事業の
質的・量的成長を追求するべきだ。従来の金剛山観光以外に建設事業と対北朝鮮貿易事業にも積極的に進出する方針」と述べた。
尹社長は「北朝鮮との長年のビジネス関係を活かして総合商社のように観光・建設・貿易・対北朝鮮コンサルティングなど
さまざまな分野で事業領域を拡大していく」とビジョンを語った。
次元で韓国内の建設事業に本格進出する計画。今年からはマンション建設を含めた韓国の住宅建設事業入札にも積極的に
参加する」と話している。
現代峨山は今年の売上げ目標を昨年比で40%以上増の3300億ウォンと策定し、建設と対北朝鮮貿易部門の比重を半分以上に
拡大する方針だ。
これによって現代峨山は中小企業協同組合中央会と共同で北朝鮮の開城工業団地に100万坪規模の工業団地を追加造成することを
決めた。韓国内でも各種建設事業に単独で参入できる資格条件を取得、全南大歯医学部校舎新築工事を受注するなど
建設業進出に拍車をかけている。
また金剛山観光地に全長2.8qのケーブルカーを設置して免税店運営・ゴルフ場追加建設など施設投資拡大案を推進している。
現代峨山関係者は「金剛山観光地区に北朝鮮の農産物賃加工(代金を受け取って物品を加工する)工場を建設する案も推進中」と話す。
北朝鮮の資金洗浄:マカオ渦中銀行「経営に支障なし」
2006/02/06(月) 11:00:09更新
北朝鮮(朝鮮民主主義人民共和国)のマネーロンダリング(資金洗浄)に関与したなどとして、米国政府から事実上の制裁を
受けている澳門(マカオ)匯業銀行(バンコ・デルタ・アジア、BDA)との取引を、日本や韓国の銀行が相次いで停止をしたことを
受けて、マカオ特区政府は3日、同行の経営に支障がないことを明らかにした。4日付で新華社が伝えた。
マカオの一部メディアは、一連の取引停止に関連して、「匯業銀行の国際的なイメージが損なわれた」などと報道、
特区政府や匯業銀行の反応が注目されていた。
匯業銀行も、「特区政府の支持を受けており、財務状況に関して心配はしていない。2005年末の状態をみても、経営は
完全に正常だ」などと発表している。
写真は、マネーロンダリング疑惑の影響で取り付け騒ぎが発生した直後(05年9月16日)の匯業銀行の店内。「現金は
大量に手配しており、午後には到着します。本日は営業時間を延長します」との張り紙がみえる。(編集担当:菅原大輔・如月隼人)
ttp://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2006&d=0206&f=business_0206_001.shtml ま、制裁を加速させてもOKってことだわね。
朝鮮、韓国とアメリカの共同軍事演習の中止を要求
2006-02-06 22:13:19 cri
朝鮮祖国平和統一委員会のスポークスマンは6日、ピョンヤンで談話を発表し、韓国が直ちにアメリカとの共同軍事演習をやめ、
朝韓両国の関係発展に条件を作るよう呼びかけました。
報道によりますと、韓国のユン・グァンウン(尹光雄)国防相は今月1日に行われた記者会見で、「今年、韓国は引き続きアメリカと
共同軍事演習を行う予定で、3月に行われる『共同戦時増援演習』などが含まれる」と述べました。
朝鮮祖国平和統一委員会のスポークスマンは6日、朝鮮中央通信社のインタビューに答えた際、「韓国が朝韓軍事会談の前、
引き続きアメリカとの共同軍事演習を行うという表明は『ひどい挑発』であり、北南関係を損ない、朝鮮半島の情勢を激化させる
だろう」と指摘し、「韓国が真に朝韓関係が進展を遂げることを期待していれば、無条件にアメリカとの共同軍事演習を
中止すべきだ」と述べました。
ttp://jp.chinabroadcast.cn/151/2006/02/06/[email protected] 訓練は必要だと思うんだけどね。
北朝鮮、豆満江国境で襲撃事件
FEBRUARY 07, 2006 04:10
旧正月の直前、北朝鮮北部の国境地域で、国境警備隊員に対する正体不明の同時多発襲撃事件が発生した。特に、襲撃を
行なった武装した不審者の一部は、自動火器まで所持し、組織的に行動した形跡があるなど、背景に関心が集まっている。
▲格闘後、追撃戦〓北朝鮮の消息筋によると、先月28日夕方、咸境北道穏城郡南洋(ハムギョンプクト・ウンソングン・ナムヤン)
労働者区の国境警備隊員1名が、中国の開山屯地域から豆満江を渡って北朝鮮に進入してきた数人の男を発見し、逮捕しようとした。
しかし、警備隊員と不審者がもみ合いとなり、警備隊員は不審者が持っていたナイフで38ヵ所を刺され、死亡した。国境勤務には
2名つくのが原則だが、上級隊員は民家に酒を飲みにいき、死亡した隊員1人でいたところ、事件が起こったという。
もみ合いになって騒がしくなり、数百m離れた近くの警戒所から兵士が駆けつけ、不審者を追いかけた。慌てた不審者たちは、
かばんを捨てて、中国の方向に逃走した。
彼らが捨てたかばんから、分解された小銃3丁と弾薬、カムコーダー、中国製の携帯電話などが発見された。銃器の種類などは
わかっていない。
同じ時間、ここから約40km離れた会寧(フェリョン)市でも、正体不明の人物が豆満江を渡り、市内や警備隊の宿所に向かって
発砲し、急いで中国に引き返した。この過程で、特に交戦はなかったもようだ。
同日、近隣の茂山郡(ムサングン)と他の1ヵ所でも、類似の事件が発生した。
▲脱北者組職の闘争か〓これまで、銃を携帯した北朝鮮の軍人が、国境を越えて中国に行き、強盗行為をしたケースは度々あった。
先月17日にも、武装した北朝鮮軍人8人が、延辺朝鮮族自治州図們市の?水鎮炭鉱を襲撃し、1人が射殺され、3人が逮捕される
事件が発生した。しかし、国境の警戒が厳しい北朝鮮の土地に不審者がしのび込み、銃撃事件を起こしたことは前例がなく、
今回の事件の影響は大きいものと見える。
北朝鮮関係当局はひとまず、脱北者による反体制団体が、1937年6月の普天堡戦闘をまね、自分たちの存在を誇示した
事件だと推定していると、消息筋は伝えた。
金日成(キム・イルソン)主席は、回顧録『世紀とともに』で、「普天堡戦闘は、国内で銃声を響き渡らせ、武装闘争の存在を
国内の人民に知らせることが目的だった」と書いている。
北朝鮮ではすでに、「南朝鮮に行った脱北者たちの仕業」といううわさが広まっている。韓国で裕福に暮せないため、北朝鮮で
銃声を鳴らし、これを録音し映像まで作って、米国に売ろうとしているという話だ。また、金正日(キム・ジョンイル)総書記の
中国訪問を機に、朝中関係を悪化させようとする勢力が背後で操っている事件だといううわさも流れている。
ttp://japanese.donga.com/srv/service.php3?biid=2006020707668 ニュースソースがはっきりしないから、北の国内向けの引き締めか、実際起こった事件なのか、わからないな。
北朝鮮の不正摘発、核問題解決に寄与・米国務次官
【ワシントン=秋田浩之】ジョゼフ米国務次官(軍備管理・国際安全保障担当)は6日の記者会見で、北朝鮮による不正行為を
理由に発動している実質的な制裁について「我々がこうした措置を取れば、交渉が成功する見通しも強まる」と述べ、6カ国協議による
核問題の解決にも寄与するとの立場を示した。一方、国連安保理への付託が決まったイラン問題では制裁は時期尚早との考えを示した。
北朝鮮への実質制裁を巡っては、紙幣偽造やマネーロンダリング(資金洗浄)に対抗した「防御的措置」であると説明。6カ国
協議と直接関連づけたものではないとの原則を改めて力説した。その上で「不正行為には必要な措置を取っていく」と述べ、
北朝鮮側が6カ国協議への復帰を拒否したとしても、必要なら法的措置を継続する方針を確認した。
イラン問題では「制裁は可能な手段ではあるが、それについて検討するのは極めて時期尚早だ」と発言。安保理のメンバー国
などと連携し、外交圧力によってイランの説得に努める考えを示した。 (12:00)
ttp://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20060207AT2M0700Q07022006.html
450KB超えてるんで、次スレのスレタイをゆっくりと募集(w
ミサイル防衛レーダー、日本配備半年内に…米政府
【ワシントン=五十嵐文】米ミサイル防衛庁高官は6日、日米両政府が日本国内への配備で合意している米軍の移動式早期
警戒レーダー(Xバンド・レーダー)を「今後6か月以内に配備したい」と明言した。
2007会計年度(06年10月〜07年9月)国防総省予算のミサイル防衛関連費を説明する中で明らかにしたもの。
同高官によると、レーダー本体の費用は約1億3000万ドル(約154億円)だが、実戦配備に向けた実地調査費などを含めると、
総額2億5000万〜3億ドルに達する見込みだという。
Xバンド・レーダーは、米軍が弾道ミサイル迎撃用の警戒網を構築するため開発。昨年10月に日米両政府が発表した在日米軍再編に
関する中間報告で、弾道ミサイル攻撃を抑止するため、「Xバンド・レーダー・システムの日本における最適な展開地を検討」と明記された。
米国のXバンド・レーダーや早期警戒衛星、イージス艦などと、日本側のレーダー情報や指揮命令システムなどの情報ネットワークとを
連結させれば、日米が弾道ミサイル発射情報を瞬時に共有したり、事前に監視地域を調整したりすることが可能になり、迎撃能力の向上につながるという。
ミサイル防衛庁は6日に配布した予算資料で、Xバンド・レーダーの日本配備について、「日米双方の防衛に貢献し、政府間の
情報共有の機会を促進する」と意義を強調している。レーダー本体は現在、カリフォルニア州のバンデンバーグ空軍基地にあるという。
日本では、青森県の航空自衛隊車力分屯基地が有力候補地として浮上しているが、ミサイル防衛庁高官は配備場所については
言及しなかった。
一方、同高官は、2007会計年度のミサイル防衛関連費が、前年度実績見込み比18%増の104億ドル(約1兆2400億円)に
達することを明らかにした。北朝鮮による弾道ミサイルの脅威などに加え、テロリストなどによる米本土へのミサイル攻撃への
備えを強化する狙いがある。
◇
米政府が、米軍のXバンド・レーダーを日本に半年以内に配備する方針を示したことについて、防衛庁は7日、「配備時期まで
明確に聞いていなかったが、日本でミサイル防衛(MD)システムの配備が始まる2006年度末までに、レーダーを機能させたい
ということだろう」(幹部)との見方を示した。
(2006年2月7日13時52分 読売新聞)
ttp://www.yomiuri.co.jp/world/news/20060207it06.htm?from=top 【制裁は】南北朝鮮核問題総合スレ7【金融から】
ってのは、いかがでしょうか?
南も、禿鷹さんたちにいじめられ始めてるようですし。
監視カメラ一部撤去要求、査察官受け入れ制限…イラン
【ウィーン=石黒穣】国際原子力機関(IAEA)のエルバラダイ事務局長は6日、イランがIAEAに対し、通常の保障措置協定の
義務を超えて設置している監視カメラなどを、今月中ごろまでにすべて撤去するよう求めてきたことを理事国に通知した。
組み立て済の1000個以上の遠心分離器や部品の保管場所に取り付けられた監視カメラなどが対象になると見られる。
IAEAは同日、イランから査察制限やウラン濃縮作業の本格化を通告する書簡を受け取っており、監視カメラなどの撤去も、
この中で要求してきた。
また、書簡では、査察官の受け入れを制限することも伝えている。
書簡は5日付けで、査察受け入れは同日をもって「通常の保障措置協定の範囲に限定する」と表明。「追加議定書に基づく
協力や、(ウラン濃縮など)関連活動の停止措置を取りやめる」としている。
(2006年2月7日19時11分 読売新聞)
ttp://www.yomiuri.co.jp/world/news/20060207i211.htm 北と反応が同じね。
>>494 同じ対応マニュアルを使っているそうですよ。
「最も危険」イランが首位 米世論調査、北朝鮮上回る
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【ワシントン7日共同】米世論調査機関、ピュー・リサーチ・センターが7日発表した米世論調査結果によると、「最も危険な国は」との
質問にイランを挙げたのが27%とトップ、中国20%、イラク17%、北朝鮮11%と続いた。昨年10月の調査ではイランは9%で
4位にすぎず、深刻度を増した核問題が大きく影響しているもようだ。
各国別に脅威の大きさを聞いたところ「イランの核開発」は、65%が重大な脅威、24%が小さな脅威とみており、脅威ではない
としたのは5%だった。「北朝鮮の核開発」は60%が重大な脅威と見ており、ここでもイランが北朝鮮を上回った。「台頭する
中国」は47%が重大な脅威とした。
First upload: 2月8日11時52分
ttp://www.chugoku-np.co.jp/NewsPack/CN2006020801000996_World.html イランは石油があるからな…
米国「開城製品を韓国産と認めるのは難しい」
米国は早ければ5月から進行される韓米自由貿易協定(FTA)交渉で、開城工業団地での生産製品を韓国産と認めることは
できないという立場を明らかにした。
駐韓米大使館の関係者は8日、「韓米FTA交渉では、開城工業団地製品の韓国産認定問題で論点がそれないことを望む」と
明らかにした。
この関係者は「韓米FTAは韓国と米国間の交渉」とし、「韓国・北朝鮮(南北)間の経済協力は支持するが、FTAは韓米両国の
領土で生産された商品だけに適用するものだ」と述べた。
この関係者は「韓国政府の牛肉輸入再開決定は歓迎するが、問題が完全に解決されたわけではない」とし、「カルビなど他の
部位の輸入再開のために両国間に持続的な議論がなければならない」と語った。
韓国政府のスクリーンクオータ(韓国映画義務上映制)縮小(73日)の発表については、「韓国映画の競争力が高まったため、
もはやスクリーンクオータは必要でないと考える」とし、「しかしまだスクリーンクオータをもっと減らしたり廃止しなければ
ならないという指針は受けていない」と付け加えた。
金融サービス分野に関しては、「新規金融商品の認許可過程が不透明で、郵便局など金融当局の規制を受けない金融機関が
残っているなど、改善の余地がある部分が、今後の交渉で論議されるだろう」と明らかにした。
ビザ免除問題についても「FTAで扱う問題ではないが、すでに両国首脳間でこの問題を改善することにしただけに、別の協議を
通じてFTAと同時に進行されるはず」と説明した。
洪炳基(ホン・ビョンギ)記者 <
[email protected]>
2006.02.08 19:26:35
ttp://japanese.joins.com/article/article.php?aid=72533&servcode=200§code=200 相変わらず空気を読めてないな…
李駐米大使、「北朝鮮、偽ドル札製造を中止せよ」
FEBRUARY 09, 2006 04:30
李泰植(イ・テシク)駐米大使は7日、北朝鮮の偽ドル札製造問題について、「北朝鮮の不法活動は容認されない」とし、「北朝鮮は
きっぱりと同問題に関係してはならない」と述べた。
李大使は昨年10月13日の赴任後初めて、米ワシントン市内のセイントレジス・ホテルで開かれた韓米経済研究所(KEI)の
招請演説で、このような見解を明らかにした。同日の行事には、約150人の韓半島専門家や関係者が出席した。
李大使は、「韓国政府は同問題に対して確固たる立場を堅持しており、これを北朝鮮に明確に伝えた」としつつ、「北朝鮮核問題を
バンコ・デルタ・アジア(BDA)銀行問題と結びつけてはならない」と線を引いた。
北朝鮮の偽ドル札製造問題に関する李大使の発言は、韓国政府がこれまで公式に明らかにしてきた立場とは多少異なるもの
であり、米政府の立場を大幅に受け入れたものと解釈される。
李大使は、北朝鮮核問題については、「北朝鮮は9・19北京共同声明で、核兵器開発を放棄するという意志を明確にした」とし、
「北朝鮮は、共同声明で合意したとおり、核兵器廃棄のための措置を取らなければならない」と強調した。
李大使は、「北朝鮮の不法活動問題は新しいものではなく、国際社会が適切な手続きを通じて解決できると信じるが、核問題は
長く待つ余裕はない」とし、核問題の優先的な解決を力説した。
韓米同盟関係に関しては、「最近、動揺と調整期を経て、安定状態に入った」と主張した。そして、「韓米関係に本当に問題が
あるなら、韓国軍のイラク派兵も、3000万ドルにものぼるハリケーン・カトリーナ被害者への救援金も、韓米間の戦略対話の
開始もなかっただろう」と指摘した。
ttp://japanese.donga.com/srv/service.php3?biid=2006020941168 認識に甘いところもあるようだが、ようやく、米国の空気を気づいた人が現れた?
北朝鮮、「対米優先」鮮明に・日朝対話進展なく閉幕
北京で開催していた日朝政府間対話は8日、実質的な進展がなく終わった。北朝鮮は日本人拉致や植民地支配の過去の
清算問題で終始、強硬な姿勢を崩さず、核・ミサイル問題では6カ国協議再開に向け金融制裁解除を米国に要求すべきだと
日本に迫った。計5日間、22時間に及んだ初の並行協議を通じて明らかになったのは北朝鮮の対米優先姿勢だ。
8日、北京の北朝鮮大使館での記者会見。6カ国協議復帰の「条件」を聞かれた宋日昊(ソン・イルホ)大使は「金融制裁の
解除」と即答した。7日の協議で米国への仲介を日本に促したことを認め、「だって米国人はわれわれより日本人の言葉をよく
聞くでしょ」と制裁解除へのこだわりを隠さなかった。(北京=峯岸博、天野豊文) (07:02)
ttp://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20060209AT1E0801B08022006.html 北は、グダグダ言いつつ、アメリカと交渉を持ちたいのは、以前からだわな。
北朝鮮が肥料支援を韓国に要求と、2月下旬までと
2006.02.09
Web posted at: 17:42 JST
- CNN/AP
ソウル――韓国の統一省高官は9日、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)が韓国に対し、約15万トンの肥料支援を2月下旬までを
めどに要請してきた、と述べた。要請は先週にあり、韓国政府は必要な情勢分析を行い、対応を決めるとしている。
北朝鮮は昨年末、食糧事情が好転したとして、世界食糧計画(WFP)に対し、従来の緊急支援を中止し、開発支援に修正するよう
要求している。WFPはこれを受け、一部活動を中止している。また、支援が貧窮者に実際に届いているかを調べる作業も中断を
迫られていた。
韓国はこれまでも定期的に、北朝鮮へ米、肥料支援を実施している。昨年は米50万トン、肥料35万トンを供与している。
ttp://www.cnn.co.jp/business/CNN200602090022.html どう動くかな…
次回は当面困難の見通し 日朝協議、進展期待できず
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日朝政府間協議は、北朝鮮の強硬姿勢により拉致問題で進展がないまま終了したことから、次回協議は当面困難な見通しとなった。
核問題をめぐる6カ国協議が暗礁に乗り上げている現状では日朝関係の進展も期待できず、早期に再開して再び成果がなければ
北朝鮮に厳しい国内世論が一層高まりかねないためだ。
今回の日朝協議は、北朝鮮の軟化を引き出すため、同国の関心が高い「過去の清算」を含む国交正常化交渉と、拉致、核・
ミサイル問題の協議を形式的に切り離す初の並行方式を取った。
それでも進展がなかったことで「またやっても結果は同じになる」(外務省筋)と、早期に再開しても北朝鮮の姿勢を変えさせるのは
困難との見方が強まっている。
First upload: 2月9日20時9分
ttp://www.chugoku-np.co.jp/NewsPack/CN2006020901002774_Politics.html 「またやっても結果は同じになる」(外務省筋)
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資金洗浄など阻止する国際協力に参加用意と、北朝鮮
2006.02.09
Web posted at: 20:40 JST
- CNN/AP
ソウル――朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)の朝鮮中央通信によると、北朝鮮外務省スポークスマンは9日、資金洗浄など
の経済犯罪の阻止に関する国際協力に加わる用意がある、と述べた。AP通信によると、北朝鮮がこの種の立場を示したのは初めて。
米国は、北朝鮮の偽造ドル紙幣、麻薬密輸や資金洗浄を非難し、北朝鮮と取引関係があるマカオの銀行や北朝鮮企業に対し、
制裁も科している。北朝鮮はこれに反発し、核開発をめぐる6者協議の再開で、米国の金融制裁の解除を前提条件にもしているが、
米国は経済犯罪は別問題として拒否している。
米国の制裁が、北朝鮮の資金づくりに大きな影響を与えた可能性があるとの見方も出ていた。
北朝鮮外務省スポークスマンは、北朝鮮が偽造紙幣や資金洗浄に関与しているとの証拠はないと指摘した上で、これらの行為を
防止する国際協力に積極的に加わる用意がある、と述べた。
ttp://www.cnn.co.jp/business/CNN200602090033.html ( ゚д゚)ポカーン
北朝鮮「ミサイル発射凍結は無効」
8日閉幕した日本と北朝鮮の政府間協議で北朝鮮側が、ピョンヤン宣言に盛り込まれている「ミサイル発射実験の凍結は
無効」と述べていたことが明らかになりました。
日朝の外交筋によりますと、問題の発言は、協議4日目に行われた核やミサイルの問題を話し合う「安全保障協議会」の場で
飛び出しました。日本側がピョンヤン宣言に基づき、ノドンやテポドンなど、弾道ミサイルの発射実験凍結を継続するように
求めたのに対し、北朝鮮のチョン・テヤン副局長は、「発射実験凍結の約束はもはや無効だ」と述べたということです。
日本政府は日朝協議の基本にあるピョンヤン宣言を否定する発言とも言えるとして、98年のテポドン以来となる弾道ミサイル
発射実験の再開をちらつかす、北朝鮮の交渉戦略なのか、実際に発射実験を準備しているのかなど、発言の真意を慎重に
分析しています。(10日11:11)
ttp://news.tbs.co.jp/headline/tbs_headline3223113.html <丶`∀´>言ってやったニダ
金総書記義弟が訪中へ 今月下旬、温首相らと会談
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【北京10日共同】北朝鮮の金正日総書記の義弟で、最近復権したとされる朝鮮労働党中央委員会の張成沢第1副部長が
2月下旬にも経済担当者を率いて中国を訪問、温家宝首相や中国共産党政治局常務委員で序列4位の賈慶林・全国政治協商
会議主席らと会談する方向で調整が進められていることが分かった。複数の中朝関係筋が10日明らかにした。
張第1副部長は、金総書記が1月中旬に訪中した際とほぼ同じルートで、中国南部の広東省広州や深センなどの経済特区を
視察する予定。同筋によると、金総書記は「広東省などに経済視察団を送りたい」と中国に伝えており、1党支配の政治体制を
前提に市場経済を取り入れた中国型の改革、開放を参考に、改革への傾斜をさらに強めるとみられる。
First upload: 2月10日20時14分
ttp://www.chugoku-np.co.jp/NewsPack/CN2006021001003028_World.html 改革、開放ね…
北、ミサイル凍結を破棄 日朝協議 平壌宣言を空文化
四日から八日まで北京で行われた日朝政府間協議で、北朝鮮側が平成十四年の日朝平壌宣言に明記されている
「ミサイル発射のモラトリアム(凍結)」を破棄する意思を日本側に伝えていたことが十日、わかった。複数の日朝外交筋が
明らかにした。北朝鮮には、日本側の目を核・ミサイル問題に向けさせることで拉致事件をかすませるとともに、経済支援を
引き出す狙いもあるとみられる。同宣言を事実上空文化するもので、政府は今後、より厳しい対応を迫られそうだ。
先の日朝協議は拉致問題、国交正常化、核・ミサイル問題の三つの議題を並行して行い、核・ミサイル問題は七日午前に協議された。
日朝外交筋によると、日本側は席上、核兵器と核開発計画の一切の放棄に加え、弾道ミサイルの全面廃止を要求した。
しかし、北朝鮮側はこれを拒否するとともに「ミサイル発射のモラトリアムはないと思ってほしい」と通告、
いつでもミサイルを発射する用意があるとの立場を示した。
日本側は日朝平壌宣言の履行を迫ったが、北朝鮮の態度は変わらなかったという。
日朝平壌宣言には「(北朝鮮は)ミサイル発射のモラトリアムを二〇〇三(平成十五)年以降も更に延長していく
意向を表明した」と明記しており、日本政府関係者は「北朝鮮は宣言を破棄する意思を明確にした」と警戒感を強めている。
拉致事件解決に背を向け続ける北朝鮮が、ミサイル問題を引き合いに一層強硬な姿勢に出たことで、日本国内では
経済制裁などの「圧力」を求める世論が高まるのは必至だ。
麻生太郎外相も十日の記者会見で、北朝鮮に対する「圧力」に関し「役所(外務省)の中でこれとかあれとか案が
出ているのは確かだ」と述べた。
北朝鮮の核・ミサイル問題については日米中などの六カ国協議でも協議されており、北朝鮮がミサイル発射凍結を
拒否する姿勢を示したことは、協議の行方にも影響を与えそうだ。
北朝鮮は平成十年、「テポドン1号」(射程約二五〇〇キロ)の発射実験を行い、ミサイルの一部が日本上空を
通過して太平洋に着弾している。
(産経新聞) - 2月11日3時20分更新
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060211-00000001-san-pol
金融制裁で「政府崩壊」 中国主席に金総書記
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【ニューヨーク11日共同】中国の胡錦濤国家主席が今年1月、訪中した北朝鮮の金正日(キムジョンイル)総書記と会談した際、
米国の金融制裁解除を6カ国協議復帰の条件とせず切り離して考えるよう求めたのに対し、金総書記が「そんなことをしたら、
われわれの政府は崩壊する」として拒否したことが11日、分かった。複数の外交筋が明らかにした。金融制裁をめぐる中朝首脳の
具体的やりとりが明らかになったのは初めて。
この発言は、北朝鮮がいかに米金融制裁に圧迫を受けているかを示している。米金融制裁が解除されるまで6カ国協議復帰に
応じないとしている北朝鮮のトップが、議長国中国のトップの「勧奨」を拒んだことで、6カ国協議の2月開催は絶望視されているが、
さらに行方は不透明になった。
First upload: 2月11日18時33分
ttp://www.chugoku-np.co.jp/NewsPack/CN2006021101001829_Main.html 追い詰められてるな。
“戦争できる国”にしてはならぬ 大分市で集い
憲法擁護県民会議は十一日、大分市の県教育会館で「建国記念の日を考える集い」を開いた。約三百人が参加した。
県平和運動センターの棚村和秀議長が「日本は戦争ができない法体系だが、最終的には改憲して、戦争ができる国にする
狙いがあるようにみえる。いかなることがあっても平和憲法を守らなければならない」とあいさつした。
社民党県連合の内田淳一副代表が「戦争の苦しみが風化しつつある中で、改憲の動きが活発化している。きょうを機会に、
平和や憲法をあらためて考えよう」と呼び掛けた。
在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)中央本部の金明守参事が記念講演し、最近の朝鮮半島情勢や、米国、日本との関係の
展望について話した。
ttp://www.oita-press.co.jp/read/read.cgi?2006=02=11=851791=yukan (゜Д゜) ハア??って感じです。
国連事務次長に田中信明氏 アナン氏任命へ
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【ニューヨーク11日共同】国連は11日までに、1月に国連軍縮局長(事務次長)を退任した阿部信泰氏の後任に、日本の
田中信明駐パキスタン大使を充てることを内定した。アナン事務総長が近く任命する。着任は3月半ば以降の見通し。
国連では、昨年5月の核拡散防止条約(NPT)再検討会議が核軍縮に消極的な米国と発展途上国の対立で決裂する一方、
イランや北朝鮮の核疑惑に有効な対策を打ち出せておらず、軍縮・不拡散分野の再活性化が田中氏の課題となる。
阿部氏が日本人唯一の事務次長だったため、被爆国日本は後任にも日本人を送り込むため国連側と折衝を重ね、ポスト維持に
成功した。田中氏は日本人で6人目の事務次長となる。
田中氏は千葉県出身。東大卒業後、1970年に外務省入り。北米局審議官、サンフランシスコ総領事などを経て2004年7月から現職。
阿部氏は事務次長退任後、駐スイス兼リヒテンシュタイン大使に就任している。
First upload: 2月12日6時20分
ttp://www.chugoku-np.co.jp/NewsPack/CN2006021201000102_World.html
「北朝鮮の核解決なしには韓国信用格付の上方修正なし」…ムーディーズ
FEBRUARY 13, 2006 06:30
米国の信用格付会社であるムーディーズが、北朝鮮の核問題の実質的な解決がない限り、韓国の国家信用格付のさらなる
上方修正は期待薄だという旨を韓国政府に伝えた。
財政経済部(財経部)の関係者は12日、「定例協議のため15日訪韓するムーディーズ交渉団が予備協議過程で、北朝鮮の
核問題の解決なしには国家信用格付のさらなる上方修正は難しいという意思を明らかにした」と述べた。
同関係者は「北朝鮮の偽造貨幣問題が浮上し、核問題の解決に向けた6者協議が具体的な実行策を打ち出せずに難航して
いることをムーディーズは注目している。現在の雰囲気では国家信用格付の上方修正は期待できない」と付け加えた。
政府は13日、財経部の主管で経済、外交、安保の省庁が共同参加する事前対策会議を開き、北朝鮮核問題の進展事項と
政策方向などをムーディーズに効果的に説明するための対応体系を整える方針を固めた。国家信用評価チームのトーマス・
バン局長を団長とするムーディーズ代表団は15〜17日、財経部、金融監督委員会、韓国銀行、外交通商部、統一部、国防部
などを訪問する。
ttp://japan.donga.com/srv/service.php3?bicode=020000&biid=2006021393688
9カ国共同次世代原子炉開発…科学技術部「参加放棄」
米国が今月に入って原子力先進国を中心に推進することにした「原子力独寡占体制」(汎カルテル)から韓国が抜けることになった。
韓国政府が韓国を含む米国、日本、フランスなど9カ国が昨年署名した「次世代原子炉(Gen W)開発計画」の核心プロジェクトに
参加しない方針を決めたからだ。
科学技術部は14〜16日、福井県で行われる「ナトリウム冷却高速原子炉(SFR)開発プロジェクト」署名式に参加しないことにしたと
12日、明らかにした。科学技術部イ・ムンギ原子力局長はこの日「ナトリウム冷却高速原子炉開発の成功可能性が低いという
点を含め、さまざまな問題があって署名に参加しないというのが部処の立場」と述べた。
ナトリウム冷却原子炉は次世代原子炉計画9の参加国が共同開発することにした原子炉6種類のうち、韓国技術が唯一
比較的優位な分野で、この技術の国際共同開発事業に参加しなければ国家的損失が大きいと学界は憂慮している。
A大学原子力専攻のB教授は「米国が世界原子力秩序の新版を組もうとする矢先にわれわれがそれでも寄与する能力がある
原子炉分野の開発事業参加を自ら断念のは理解できない」と述べた。
科学界では韓国がこの事業に参加しない場合、米国が区分を主導する「技術所有国」と「技術非所有国」の2つのグループのうち、
後者に編入される可能性が高いとみられる。また原子力カルテルから除外される場合、技術先進国の談合で彼らが供給する
原子力燃料を選択の余地なく買わされて使わなければならないなど、原子力従属国に転落し得るというのだ。
精密機器不正輸出、測定機メーカーを家宅捜索
警視庁公安部は13日、核兵器製造にも転用可能として輸出が厳しく規制されている「三次元測定機」を許可を得ないまま
中国とタイに輸出していたとして、外為法違反(無許可輸出など)容疑で、川崎市高津区の大手精密測定機器製造会社
「ミツトヨ」本社や宇都宮市の製造工場などを一斉に家宅捜索した。捜索は十数カ所になる見込み。
捜索容疑とは別に、2003年12月から04年3月に国際原子力機関(IAEA)の査察を受けたリビアの核関連施設から、同社が
マレーシアに輸出した同タイプの測定機など精密測定機器3台が見つかっており、公安部が捜査していた。
リビアはIAEAに対し「核の闇市場」を通じて核技術を調達したと説明しており、公安部は同国で見つかった測定機などはこの
ルートで流出した可能性があるとみて、同社の輸出実態やリビアへの流出経緯を調べる。
調べでは、同社は01年から02年ごろ、外為法の輸出貿易管理令などで輸出が厳しく規制されている三次元測定機と付属の
ソフトウエアを、経済産業相の許可がないまま中国とタイにそれぞれ一式ずつ輸出した疑い。
日本企業の現地法人の注文で輸出していた。中国とタイから第三国に転売されたり、軍事転用された形跡はないという。
公安部は捜査員を現地に派遣して輸出された測定機を調べ、データを収集して日本国内で専門家の鑑定を実施。輸出貿易
管理令などが定めた規制水準を超えていることを確認した。
三次元測定機は、機械部品などの寸法や立体的な形状を高い精度で計測できる装置。核兵器製造に必要なウラン濃縮用
遠心分離機のローター管理などにも用いられる。
リビアで見つかった測定機は01年まで製造され、02年初めに同社がマレーシアの会社に輸出したことが判明している。
IAEAの通報を受けた外務省、経産省、警察庁が調査チームを派遣し流出経路を調べていた。
民間信用調査会社によると、ミツトヨは精密測定機器メーカーとしては世界的ブランドで、海外20カ国以上に販売網などを展開している。(共同)
◇
≪「核の闇市場」との関係は…リビア流出の解明目指す≫
警視庁公安部が精密測定機器製造会社「ミツトヨ」の強制捜査に乗り出した背景には、今回の不正輸出の実態だけでなく、
「核の闇市場」と密接な関係を持つリビアで見つかった同社製精密機器の流出経緯についても、全容解明を目指す狙いがある。
リビアでは2003年12月、最高指導者カダフィ大佐が大量破壊兵器の全面廃棄を宣言し、国際原子力機関(IAEA)の査察で
未申告の核関連実験や核物質の輸出入が次々と発覚。同社製の「三次元測定機」「円筒形状測定機」「形状計測器」も発見された。
「核の闇市場」はパキスタンの核科学者カーン博士が中心となり、世界規模で張り巡らせた核技術や関連部品の密売ネットワーク。
日本の最先端技術がこのルートで流出した疑いが浮上し、危機感を抱いた公安部が捜査を続けていた。
関係者によると、リビアで見つかった測定機は、1997年から01年まで関東地方の工場で製造されていたモデル。マレーシアの
部品製造会社「スコミ・プレシジョン・エンジニアリング」(SCOPE)から受注、02年初めに納品された。
SCOPE社をめぐっては、03年10月にカーン博士の側近らの依頼でウラン濃縮に必要な遠心分離機の部品を積んだ船舶が、
リビアに向かう途中の臨検で、同社の名前入りの箱が見つかり、「核の闇市場」との接点が疑われている。
■三次元測定機 センサーを使って部品などの寸法や立体的な形状を精密に計測する装置。測定精度が極めて高く、
自動車などの部品生産ラインで広く使われている。不良品の排除や作業時間の効率化を図るために、機械製品製造などの
事前準備に不可欠とされる。核兵器の製造過程で必要となるウラン濃縮用遠心分離機の管理などにも用いることができるため、
誤差の少ない高性能タイプは外為法の輸出貿易管理令で規制の対象となる。(共同)
(02/13 12:08)
ttp://www.sankei.co.jp/news/060213/sha016.htm 闇のルートとかには、大抵、三馬鹿かその類友の名前が出るね。
「違法性の認識なかった」 ミツトヨ本社が会見
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2006/02/14 12:03
核兵器製造に転用可能な3次元測定機の不正輸出事件で、13日に警視庁公安部の家宅捜索を受けた大手精密測定機器
製造会社「ミツトヨ」の手塚和作社長(67)が14日、川崎市高津区の本社で記者会見し「違法性の認識はなかったと信じている」と述べた。
緊張した面持ちの手塚社長は会見の冒頭、「多くの皆さまに迷惑をお掛けした」と謝罪。「社内で事実解明に努める」と神妙な
表情で話したが、具体的な調査態勢や期限などは明らかにしなかった。
「今後誠実に対応したい」と述べながら、相次ぐ質問には「捜査中」や「社内調査中」を理由に「コメントは差し控えたい」と繰り返し、
約15分で会見を打ち切った。
ttp://www.kobe-np.co.jp/kyodonews/news/01031327kd200602211200.shtml (ノ_-;)ハア…
さて、次スレのスレタイどうします?
>>517 【金融制裁】南北朝鮮核問題総合スレ7【北弱音】
で、いかが?
>>518 じゃあそれで逝きます。もうちょい引っ張ってからのがいいですかね。
輸出品の名称使い分け、性能低く偽る? ミツトヨ測定機
2006年02月15日15時14分
川崎市の精密機器メーカー「ミツトヨ」による外為法違反容疑事件で、同社は同じ性能の3次元測定機の名称を国内と国外で
使い分け、輸出規制を逃れるため「性能が国内より低い製品」と偽っていた疑いがあることが、警視庁公安部の調べで分かった。
世界的に輸出規制が強まった90年代前半から名称を使い分けていたとみられ、警視庁は同社が規制に反するという認識が
あったかどうかを調べている。
調べによると、同社は01年ごろ、輸出規制対象となる性能を持った3次元測定機2台などをタイなどに無許可で輸出した疑いが
持たれている。
この時に輸出された測定機が、実際は性能が一緒にもかかわらず、国内向けの名称とは別に「BLN」と名付けられ、「規制
対象とはならない低い性能」と偽っていた疑いがあるという。警視庁がタイと中国で見つかった同社の測定機を鑑定した結果、
どちらも国内のものと同じ性能で輸出規制に該当することが分かった。
外為法や輸出貿易管理令では、規定された性能値を超える3次元測定機は輸出規制の対象となり、経済産業省の許可が必要。
税関への輸出手続きでは、輸出規制の対象になるかどうかは業者側の自己申告制となっており、警視庁は同社が規制対象外となる
低性能の測定機と偽って申告していた疑いがあるとみている。
ミツトヨはこれまでの取材に対し「規制の対象となるような高性能の測定機は輸出していない」と否定している。
同社が名称を分けて使い始めた時期には、イラクや北朝鮮の核開発疑惑が浮上。こうした国際情勢を受けて、両国やイラン、
リビアを念頭にした紛争懸念国への通常品や軍事転用可能な製品の輸出に対する規制を定めるワッセナー協約を発効させようと
するなど、規制の動きが強まった。
同社は93年、東京都内の商社を通じてイランに3次元測定機を輸出しようとしたが、性能が高かったため、通産省(現・経済
産業省)に不許可とされていた。警視庁は、日本からの輸出の規制が強まる状況で輸出の比重が高い同社が危機感を強め、
輸出規制にかからないように測定機の性能を偽るようになったのではないかとみて捜査している。
ttp://www.asahi.com/national/update/0215/TKY200602150266.html (ノ_-;)ハア…
ミツトヨ…
お前のところで校正検査賞査証(トレーサビリティ付)を発行するのに幾ら取っているのかいってみろ!!1
|-`).。oO( 正しい会社だと思うから、払ってきたのに…orz
イラクが動き杉で、北のニュースが少ないですね・・・。
490KB超えで立てようと思ってるのに、貼るニュースがない(w
イランです、ハイ。
協力しますね(w
北朝鮮20行などの口座凍結 マカオの銀行と米紙
ttp://flash24.kyodo.co.jp/?MID=MRO&PG=STORY&NGID=intl&NWID=2006021501001349 【ニューヨーク14日共同】14日付の米紙ウォールストリート・ジャーナルは、米政府の金融制裁を受け、
マカオ政府が凍結した地元銀行「バンコ・デルタ・アジア」の北朝鮮関連口座の中に、
北朝鮮の銀行20行や貿易会社11社などの口座が含まれていると報じた。地元銀行の代理人の話として伝えた。
ほかに9人の個人口座を凍結。関係筋によると、凍結された口座の資産総額は数百万ドルで、
北朝鮮の金融システムに大きな影響が出始めているという。
米政府はバンコ・デルタ・アジアについて昨年9月、北朝鮮による紙幣偽造や
マネーロンダリング(資金洗浄)に関与した疑いがあると米金融機関との取引を禁止。
マカオ政府が同行を管理下に置いた。
>>526に関連していたらオモシロイNews
★米財務省:中国を為替操作国認定の場合の影響、投資家らに打診-関係者
Bloomberg
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003017&sid=aHEUzpADRxIk 2月15日(ブルームバーグ):米財務省の当局者らは、中国を為替操作国と認定した
場合の市場への影響について、投資家などから意見を聞いている。事情に詳しい複数の
関係者が15日までに明らかにした。
関係者によると、ティム・アダムズ財務次官(国際問題担当)は今月、ニューヨークと
ワシントンで会合を開き、半年ごとの為替報告で財務省が中国を為替操作国と指定した
場合の金融市場の反応について、ストラテジストや投資家、学者の意見を求めた。
報告を最終的にまとめる前にウォール街と対話することで、財務省は為替、株、
債券市場の混乱を最小限にとどめようとしていると関係者は話す。ブッシュ政権は、
為替政策をめぐり中国に対する強い姿勢を求める議会からの圧力に直面している。
一部議員は中国が輸出促進のため人民元相場を人為的に低く抑えていると批判している。
コンサルタント会社フォーリン・エクスチェンジ・アナリティクスのパートナー、
デービッド・ギルモア氏は「市場が為替報告書を、中国との貿易戦争に向かう大詰めの
動きと受け止めれば、株やドルは急落するだろう」と話した。 (以下略)
北朝鮮局長の訪米に米国が肯定姿勢、駐米大使報告
【ソウル15日聯合】李泰植(イ・テシク)駐米大使は15日、「北朝鮮外務省の李根(リ・グン)
米国局長がドル紙幣偽造問題に関する会合のため訪米するなら、米国はこれを受け入れる
姿勢だ」と伝えた。在外公館長会議に出席するため帰国した李大使が、外交通商部での記者
懇談会で述べた。李大使は、北朝鮮が米国に正式に提案したかは不明だが、米朝はこの接触を
通じ問題解決の糸口をつかもうとしているようだと説明した。
李大使は、これまで北朝鮮側は6カ国協議の再開の条件として金融制裁の解除を挙げていたが、
最近の動きには変化が見られると指摘した。従来の方針では、李局長訪米の可能性や国際規範を
順守するとの言及はあり得なかったとの見解だ。
また6カ国協議については、関係国が協力し北朝鮮の早期復帰に柔軟な姿勢で臨むことが必要だとし、
自身もワシントンで米国政府関係者に説明を行い、6カ国協議再開に向け米国の協調を要請して
いると述べた。
ttp://japanese.yna.co.kr/service/article_view.asp?News_id=432006021502200 (´・ω・`) いつもの定時観測気球かな?
南ネタですが。
潘長官「北朝鮮核問題は期待と自信を持ち解決へ」
http://japanese.yna.co.kr/service/article_view.asp?News_id=432006021501200 【ソウル15日聯合】
外交通商部の潘基文(パン・ギムン)長官は15日に開催された在外公館長会議の席で、「北朝鮮の
核問題のために、韓国は外交面で負担と制約を受けている」と述べ、核問題の解決は今年最重点を
置くべき外交事案との考えを示した。
潘長官は、6カ国協議がバンコ・デルタ・アジア(BDA)を使ったマネーロンダリング事件など予想外の
出来事で難航してはいるが、「長い目で見て、楽観的な見解を持っている。難しいと思えばうまく進まな
肯定的な影響をもたらすものと期待しているとし、「中国の胡錦涛国家主席の訪米や6カ国協議関連
国間の外交的接触などを考え合わせると、北朝鮮核問題は解決できるという期待と自信を持ち進めて
いくことが必要」と呼びかけた。
韓日関係については、「ぎくしゃくとした関係のままにしておくのは望ましくない」と述べた。日本に歴史を
正しく認識させる土台を作った上で両国の関係を互恵的で未来志向的に導いていくよう努力すべきと
強調した。
今年の外交政策目標と課題に関し、「朝鮮半島の平和と安保を定着させ、実用的な外交と先進通商
国家としての国のあり方を固める年になる」との考えを示した。そのためには北朝鮮との信頼構築、
朝鮮半島周辺国との関係強化、韓国外交の多角化と多元化などが必要だと指摘した。また、複雑な
外交的課題に対し、常にバランスを失わず実用的な方向に進むよう呼びかけた。
|-`).。oO( パンたん大丈夫かなぁ、大風呂敷…
おまいら、素敵だ!(w
次スレ立ててきますね。
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\/__(;・ ∀・) < これで、十字架おろせるでしょう(w
/ と 熱湯ノ ハァ
/ 人 Y ハァ
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>>528 _
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\/__(;・ ∀・) < マネーロンダリング対策を何とかしてくれって直談判の気がします
/ と 熱湯ノ ハァ
/ 人 Y ハァ
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濃縮活動は「研究レベル」 イラン、妥協案に前向きか
【テヘラン15日共同】イランのアガザデ原子力庁長官は14日、同国が中部ナタンツの核関連施設で再開したウラン濃縮活動について
「限定された研究レベルだ」と述べ、現段階で核燃料生産に向けた本格的な濃縮の予定はないとした。イラン学生通信が伝えた。
一方、AP通信によると、ベネズエラを公式訪問しているイランのハダドアデル国会議長は14日、ウラン濃縮をロシアで実施するという
ロシア妥協案について「検討できる」と述べ、前向きに協議する考えを示唆した。同案についてはイランの交渉団が20日にロシアを訪問
し協議する予定。イラン側は妥協案の修正を求める方針。
(共同通信) - 2月15日11時45分更新
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060215-00000107-kyodo-int 埋めついでに。
イランは事実上中国とロシアの安保理拒否権を買った=米上院議員
[ワシントン 14日 ロイター] ブラウンバック米上院議員(共和、カンザス州)は14日、イランの核開発問題について、
ロシアと中国はイランとの商業関係が緊密すぎて、同国の核への野望を断念させようとする西側と歩調を合わせにくい
状況にある、との見解を示した。
同議員は、保守系シンクタンクのシンポジウムで講演し「ロシアと中国は誤ったシグナルを送っている。問題の一面として、
イランが国連安全保障理事会での中国と、おそらくロシアの拒否権発動を事実上買ったという側面がある」と述べた。
シンポジウムに出席した専門家らは、ロシアはイランにとって主要な武器供給国である一方、中国は1000億ドル相当の
エネルギー契約をイランと結んでいると指摘した。
(ロイター) - 2月15日12時49分更新
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060215-00000357-reu-int&kz=int 埋めついでその2。
こいつらがいるせいで国連は意味を無くしてるよね。
>>533 乙イケメン!
順番から行くと、次はニダヤの王さんかな…(w
|∀・).。oO( 律儀な人でしたけど、元気でいらっしゃるかなぁ…
>>536 _
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\/__(;・ ∀・) < コフィの次が誰になるかで、その判断をしようと思っています(w
/ と 熱湯ノ ハァ
/ 人 Y ハァ
\/し'(_)
1000なら南北揃って核兵器保有を世界から認められる!
埋めネタ
開城工業団地への外資企業進出、北朝鮮当局と協議中
2006/02/15 15:13
【ソウル15日聯合】統一部の李鍾ソク(イ・ジョンソク)長官は15日、開城工業団地に
外国企業が進出できるよう北朝鮮当局と協議を進めていることを明らかにした。
すでに複数の外国企業とも話し合いが進んでいるという。国会の統一外交通商委員会で
議員からの質問に答えたもの。外国企業の進出により事業がさらに安定化すると判断し
協議を進めているという。
開城工業団地での生産品の米国輸出に向けては、韓米の自由貿易協定(FTA)交渉で
議題に上げるべきとの意見に同意し、通商交渉本部と意見を交換し努力していく考えを示した。
ttp://japanese.yna.co.kr/service/article_view.asp?News_id=012006021507200 > 開城工業団地での生産品の米国輸出に向けては、韓米の自由貿易協定(FTA)交渉で議題に上げるべきとの意見に同意し、
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( ´ Д⊂ ゴシゴシ
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米軍迎撃ミサイル 首都圏防衛に活用 空自配備補完、打診へ
2006年 2月15日 (水) 03:19
日米両政府が弾道ミサイルに対処するミサイル防衛(MD)で、米軍が保有する地対空ミサイル
「パトリオット(PAC3)」を日本の首都圏防衛のため活用する方向で協議にはいる。イージス艦や
米国の早期警戒衛星など日米の情報ネットワーク統合の具体化も図り、平成十八年度末をメドに
日米のMDシステム構築をめざす。
日米両政府が昨年十月に合意した米軍再編の中間報告では、MDについて「米国はPAC3や
スタンダードミサイル(SM3)といった積極防御能力を展開」と明記。弾道ミサイルを探知する
レーダー情報を共有することも盛り込んだ。
これを受け、十六日に米国防総省ミサイル防衛庁(MDA)副長官が来日し、防衛庁との間で
これらの具体化を協議。今月末には米側からシーファー駐日大使やMDA長官、日本側は
統合幕僚会議議長らが参加する会議を開き、情報共有の具体化へ向け意見交換する。
一連の協議で、日本側は、北朝鮮などが弾道ミサイルを発射する兆候があった際、米軍が保有する
PAC3を首都圏など都市部の防護に活用するよう求める方針だ。
既に米側は、中国のミサイルに対応するため、F15戦闘機部隊を置く沖縄・嘉手納基地の防護を
重視する考えを伝えている。PAC3も嘉手納に配備する意向とみられるが、大型輸送機で運搬
可能なため、緊急時に首都圏などへ機動的に展開するよう打診する。
日本が米軍のPAC3の柔軟な運用を求めるのは、航空自衛隊が運用するPAC3の配備完了が
平成二十二年度末までかかり、それまでの「空白期間」を米軍に補完してもらう狙いがある。また、
PAC3の迎撃可能半径が約三十キロと狭く、「配備完了後も確実な迎撃を担保するには、米軍
PAC3との重層的な防護の傘が必要」(自衛隊幹部)との見方もある。
空自PAC3の配備は当面、首都圏の入間(埼玉)、名古屋や大阪に近い岐阜、九州の春日(福岡)の
三カ所。重要基地がある千歳(北海道)、三沢(青森)、那覇への配備は決まっておらず、こうした
「空白地域」の防護にも米軍PAC3を運用したい意向だ。
ttp://news.goo.ne.jp/news/sankei/kokusai/20060215/m20060215002.html