【親日糾弾法】人権擁護法粉砕1８【ﾊﾟｸﾘますた】

人権条例で注目発言
http://www.nkt-tv.co.jp/plus1/index.html

　 鳥取県の片山知事は県内外で論議を呼んでいる人権侵害救済条例について
条例が施行されるまでに県議会から見直しの動きがあれば
執行部としても見直し作業に参加し協力していくと述べました。

片山知事はきょうの会見で「現時点では、議会の方でそういう独自の自主的な見直し、
　点検の場を設けられるという情報を内々得てますから、
それは非常に私は結構なことだと思いますんでそれに参加協力しながら
意見を申し上げていくっていうのが現時点では一番望ましいことだと思ってます」と述べました。

また、片山知事は、人権侵害救済条例について議会全体としてではなくある会派の代表から、
条例の施行前に見直しを検討したいという意向を伝えられたことを明らかにしそうなれば
執行部としても、見直し作業に参加し協力する考えを示しました。

また片山知事は、条例執行の規則を作るため法律の仕事に携わる人たちなど
外部からの意見を聞く場を設けそのような場で出された条例に関する意見も議会に伝えていくと述べました。

人権救済条例見直し？ 2005/11/14(月)
http://bss.jp/scripts/vnews2.cgi?vew=4

鳥取県議会で可決・成立した後、批判が相次ぐ人権侵害救済条例について、
県議会の最大会派「清風」の石黒豊（いしぐろ・ゆたか）会長は、
１２月の県議会の会期中に各会派が集まり条例の修正を含め検討する会を開く事を明らかにしました。

石黒会長は、「会派内で意思統一したわけではない」としながらも１２月議会の会期中に
県議会に８つある会派の代表が集まり人権条例について修正すべきかどうか、
又修正するならどの部分をどの様に修正すべきかを検討する協議会を開く事を明らかにしました。

１０月１２日の県議会本会議で可決・成立した人権侵害救済条例については
行政サイドの判断で「加害者」の氏名を公表できるなど、問題点が多いとして
県には数多くの批判が寄せられています。片山知事も１４日の定例会見で
「条例を運用するための規則制定にあり、法曹関係者や有識者などで作る委員会を設置し、
ここで条例自体の問題点を指摘する意見が出た場合は議会側に挙げて行きたい」と
述べ施行前の条例修正に含みを持たせました。