韓国歴史教科書について

「ポツダム」共同宣言(米、英、支三國宣言)昭和20(1945)年
8月14日 日本受諾（15日空爆停止・降伏調印9月2日）一　われら
合衆国大統領、中華民国政府主席　及びグレート・ブリテン国総理大臣は　われらの
　　　　数億の国民を代表して協議の上　日本国に対して　今次の戦争を
　　　　　　　　　　終結する機会を与える　ことで意見が一致した。
八　カイロ宣言の条項は履行され　また日本国の主権は
　本州　北海道　九州及び四国並びに　われらが決定する　諸小島に局限される。
九　日本国軍隊は　完全に武装を解除された後
　各自の家庭に復帰し　平和的かつ　生産的な生活を営む機会を与えられる。
十　われらは
　日本人を民族として奴隷化しようとし　又は
　　　　　国民として滅亡させよう　とする意図を有するものではない　が　われらの
俘虜を虐待した者を含む一切の戦争犯罪人に対しては　厳重な処罰を加える。
日本国政府は　日本国国民の間における
民主主義的傾向の復活　強化に対する一切の障害を除去しなければならない。
言論宗教　及び思想の自由　並びに基本的人権の尊重は確立されなければならない。
十一　日本国は　その経済を支持し　かつ　公正な実物賠償の取立を可能にするような
産業を維持することを　許される。ただし　日本国が戦争のために
再軍備をすることが　できるような産業は　この限りではない。この目的のため
原料の入手は許可される。　日本国は　将来　世界貿易関係への参加を許される。
十三　　われらは、日本国政府が直ちに　全日本国
　　軍隊の無条件降伏
を宣言し　かつこの行動における　同政府の誠意について適当かつ充分な保障を
提供することを　同政府に対し要求する。これ以外の日本国の選択には迅速かつ完全な壊滅があるだけである。