【外国人参政権】解散総選挙その２【人権擁護法案】

永住外国人も早く認めて金　敬得　弁護士

　衆院が解散し、間もなく総選挙が始まる。私は新たな国会に、
永住外国人に地方参政権を認める法案を早期に成立させることを
望みたい。
　韓国の国会では6月末、永住外国人に地方自治体の首長と
議会議員の選挙権を認める法が成立し、8月4日に施行された。
永住権を取得して3年以上、韓国内に滞在する19歳以上の外国人が対象だ。
　この改正選挙法は昨年7月、永住外国人らに住民投票の投票権を認める
住民投票法が施行されたのに続くものである。これにより、例えば韓国に
永住する日本人は、地方参政権を得て、韓国の市町村の首長選挙や議員選挙
に投票できる時代が到来した。
　日本には現在、約78万人の永住外国人がいる。そのうち、約50万人が韓国・
朝鮮人（大半は特別永住者）である。植民地時代に日本国民とされ、戦後、
朝鮮独立により日本国籍を喪失した彼らに永住権が認められたのは1965年の
日韓条約の時だった。日本政府は、朝鮮人少数民族問題の発生を避けるためと
の理由で、永住権の保障は2世代目までに限定し、3世代目以降については、25年後
に再協議するとしていた。

　この間に、在日韓国・朝鮮人の人権運動や、国際人権規約、難民条約などの
批准により、国籍や民族を理由とする就職差別や社会保障差別は改善された。
91年1月の「日韓外相覚書」で、3世代目以降の世代についても永住権が
認められた。この覚書で初めて「地方自治体選挙権については、大韓民国政府より
要望が表明された」と明記された。
　これは、地域社会の住民として地方自治体に参与したいとの在日韓国・朝鮮人の
要望によるものであった。また、最高裁判所は95年2月、「憲法は、永住者など地方
公共団体と緊密な関係を持つ外国人に、法律で地方参政権を付与することを
禁じているものではない」との判断を示した。
　こうした流れのなかで、98年10月、民主・公明両党が共同で初めて永住外国人
地方選挙権付与法案を国会に提出した。また99年10月に自民・自由・公明の3党
連立政権が発足した際には、政策協定に地方参政権付与法案を成立させるとの方針が
盛り込まれた。
　しかし、これまでに法案が4度も提出されながら、いまだ成立を見ていない。
　反対論者の間には、外国人に参政権を認める代わりに、在日韓国・朝鮮人らの
特別永住者に対しては日本国籍を積極的に付与する法案を成立させるべきだとの
意見もある。だが特別永住者意外に31万人を超える一般永住者がおり、その数が
毎年約4万人ずつ増加している現状下では、国籍取得だけでは問題の解決を図ること
はできない。

　在日韓国・朝鮮人社会は5世誕生の時代を迎えている。日本と韓国・北朝鮮間の
民族的対立感情を緩和し、相互理解を深める重要な架け橋の役割を果たし得る存在だ。
　欧州連合（ＥＵ）内では、地方参政権の相互承認が実現している。地方参政権の
相互承認は、東アジアでも多民族共生社会の実現と東アジア共同体構築に向けての着実な
一歩となるだろう。東アジアの戦後の課題である国家・民族間の対立緩和と、歴史の
清算にもつながると思う。

2005年8月13日付け　朝日新聞より

さすが朝日ｗｗ