郵政民営化反対

小泉総理や竹中担当大臣を始めとした日本政府は郵政民営化法案作成にあたり、17回にわたって米国政府と交渉してきた。
この点に関して米国政府から主に6つの点において要望が出ており、それがほぼ完全に郵政民営化法案に反映されている。
これこそ、小泉・竹中が米国の国益を追求する売国奴であることの動かぬ証拠だ。

米国政府対日要望
1. 郵便貯金・簡易保険は民間企業と完全同一競争条件とすること
2. 民間と同じ法案を起用すること
3. （株式会社化した後）政府の保有する株式は完全売却すること
4. （完全売却までの間）暗黙の政府保証の防止策をとること
5. 郵便貯金・簡易保険と他の業務との会計完全分離を目指すこと
6. 民間との競争状況を調査する独立の委員会を設置すること
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郵政民営化法案
1. 郵便貯金は民間銀行、簡易保険は生命保険会社に変更
2. 郵便法・簡易保健法を廃止し、銀行法・保険業務法を適用
3. 10年間で株式を完全売却
4. 暗黙の政府保証を防止する為、業務・子会社保有を制限
5. 4分社化し、会計は完全分離
6. 民営化を検証するため、内閣に民営化委員会を設置

　「（前略）恐らく米国が最後に期待をかけているのが、郵政民営化なのだろう。民営化で売り出される株式を買い占めて一定
の経営権を握れば、郵貯・簡保資金を米国に振り向ける事が出来る。350兆円の郵貯・簡保資金は好都合な事に米国の経常
収支赤字の4年分にも相当する。アメリカの海外投資を復活させるのに十分な額だ。結局郵政民営化で起こる事は、国民の
資産を米国による日本買い占め資金に回すだけなのではないか。」
（6月22日（水）夕刊フジ　森永卓郎「サラリーマン塾」より）
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