電話突撃隊出張依頼所81

>>920
憲法学会では、漏れの知っている限り、「法律で付与することは憲法上禁止されていない」という説の方が
有力だったはず(そういった判例があるから＆憲法学会は左巻き多し)。

しかし、何度この話題を見ても、外国人参政権付与派は「税金を払っている」というわけだが、税金の対価は
行政サービスであって参政権ではない。この当たり前のことに、なぜか左巻きは目をつぶる。また、地方参政権を
与えても、国政参政権を与えなければ日本に対する影響はない、との意見もあるが、この意見が虚構である
ことは、はかなくも竹島問題・沖ノ鳥島問題が明らかにしてくれた。

地方議会が制定した「竹島の日条例」に、国交レベルでいちゃもんをつけてきたのが韓国、地方の首長が自己の
行政権の及ぶ範囲である沖ノ鳥島にいっただけでいちゃもんをつけてきたのが中国、なのである。つまり、
当然のことだが地方政治と国政は連動しているのであって、別個独立のものではないのである。このことを
考えると、在日が地方議会に議席を持つような事態に至り「自称国際派」「左巻き」とともに、たとえば「竹島は
韓国領土宣言」などといったものを出した場合、こういった国々が「○○県も認めているではないか。」「日本
国民も我々の主張が正しいことを知っているではないか」などという形で、日本の主権・外交に口を出す口実を
与えることになる。

よって、決して外国人参政権付与などというばかげたことをするべきではないのである。