電話突撃隊出張依頼所81

【質問相手】国税庁
【質問内容】
7月28日、衆議院国会・拉致問題特別委員会で民主党・渡辺周氏から
参考人・西岡力氏への質疑の中で、西岡氏から『朝鮮人商工会は税を
減免してもらうための五項目の合意を日本の国税務当局から得ている』
『朝鮮総連の機関紙で現在もこれを喧伝している』という発言がありました。
これを受けて、この発言の内容は事実であるのか？事実であるとすれば、
五項目の合意の具体的な中身は何であるのか？そして本来公平であるべき
税制において、この朝鮮人に対する優遇措置を許可した理由は何であるのか？
またこの発言が嘘であるのならば、公平であるべき税制で優遇されていると
自ら公言し、日本人に税制に対する不信感を与えている朝鮮総連に対し、
抗議をしないのか？また今まで抗議しなかったのは何故か？

をお願いします。２チャン・ネットでは朝鮮人の税制・五箇条のご誓文の話は有名ですが、
確実に信頼できるソースを見かけたことがありません。
国税庁が簡単に認めるかは分かりませんが、よろしくお願いします。

【質問先】
国税庁　HP　http://www.nta.go.jp/
東京国税局
〒100-8102　千代田区大手町１丁目３番３号　大手町合同庁舎３号館
Tel　03-3216-6811