韓国マスコミ今日のホームラン！！135
日帝強制動員真相糾明に日本良心勢力も同参
[国政ブリーフィング 2005-07-10 14:24]
日帝強制動員被害と関連した活動を行って来た日本の良心勢力達が、ネットワークを結成して韓国の強制動員真相糾明活動を支援する。
日帝強占下強制動員真相糾明委員会(真相糾明委員会)は 10日、“日本内団体，研究者，活動家などを中心とした‘強制動員真相糾明ネットワーク’(真相糾明ネットワーク)が 18日に日本東京の韓国YMCA国際ホールで結成される”と明らかにした。
‘真相糾明ネットワーク’は飛田雄一・神戸青年センター館長，内海愛子・恵泉大教授，上杉聰（*原文だとｳｾｽｷﾞｻﾄｼ）・日本戦争責任資料センター代表などが共同代表を引き受けた。
‘真相糾明ネットワーク’は自主的に強制動員に関する資料を収集するだけではなく、日本の公共機関や企業が保有している強制動員関連資料の公開要求等を通じて真相糾明委員会の活動を助けるために結成される。
また、‘永久平和調査国設置法案’のような日本の侵略戦争の調査の為の法律制定運動をして，自主収集された資料を展示する等、日本社会において強制動員問題に対する関心を誘導して，日本市民社会の真正な反省を促求する予定だ。
福留範昭・真相糾明ネットワーク事務局長は“強制動員問題は日本の責任”としながら，“真相糾明をしなくては、韓国，アジアの人々と親しい関係となることは出来ず、東アジアの平和を作ることは出来ない”と強調した。
真相糾明委員会関係者も、“真相糾明ネットワーク結成が未来志向的な韓日関係と北東アジア平和達成のための重要な転換点になるだろう”だと言った。
18日東京で開かれる結成総会には崔鳳泰[チェ・ボンテ] 真相糾明委員会 事務局長と、李熙子[イ・フイジャ] 太平洋被害者補償推進協議会 会長，洪祥進[ホン・サンジン] 強制連行真相調査団 団長が参加して祝賀する予定だ。
[国政ブリーフィング 2005-07-10 14:24]
日帝強制動員被害と関連した活動を行って来た日本の良心勢力達が、ネットワークを結成して韓国の強制動員真相糾明活動を支援する。
日帝強占下強制動員真相糾明委員会(真相糾明委員会)は 10日、“日本内団体，研究者，活動家などを中心とした‘強制動員真相糾明ネットワーク’(真相糾明ネットワーク)が 18日に日本東京の韓国YMCA国際ホールで結成される”と明らかにした。
‘真相糾明ネットワーク’は飛田雄一・神戸青年センター館長，内海愛子・恵泉大教授，上杉聰（*原文だとｳｾｽｷﾞｻﾄｼ）・日本戦争責任資料センター代表などが共同代表を引き受けた。
‘真相糾明ネットワーク’は自主的に強制動員に関する資料を収集するだけではなく、日本の公共機関や企業が保有している強制動員関連資料の公開要求等を通じて真相糾明委員会の活動を助けるために結成される。
また、‘永久平和調査国設置法案’のような日本の侵略戦争の調査の為の法律制定運動をして，自主収集された資料を展示する等、日本社会において強制動員問題に対する関心を誘導して，日本市民社会の真正な反省を促求する予定だ。
福留範昭・真相糾明ネットワーク事務局長は“強制動員問題は日本の責任”としながら，“真相糾明をしなくては、韓国，アジアの人々と親しい関係となることは出来ず、東アジアの平和を作ることは出来ない”と強調した。
真相糾明委員会関係者も、“真相糾明ネットワーク結成が未来志向的な韓日関係と北東アジア平和達成のための重要な転換点になるだろう”だと言った。
18日東京で開かれる結成総会には崔鳳泰[チェ・ボンテ] 真相糾明委員会 事務局長と、李熙子[イ・フイジャ] 太平洋被害者補償推進協議会 会長，洪祥進[ホン・サンジン] 強制連行真相調査団 団長が参加して祝賀する予定だ。
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連中は楽浪郡は半島に無かったと言い張ってる
>>536 続き
“右傾化された日本社会 直す事”
[インタビュー] 福留範昭 強制動員]真相糾明ネットワーク 事務局長
http://imgnews.naver.com/image/078/2005/07/10/e723bb6da409fa14789a6cf
福留範昭 強制動員]真相糾明ネットワーク 事務局長
“強制動員被害は日本責任だ。 韓国の被害者を助けるのだけれども、日本人の為に行うネットワークだ。”
福留範昭 強制動員]真相糾明ネットワーク 事務局長は <国政ブリーフィング>との電話インタビューにおいて今度の活動の意味に対してこのように言った。
韓国真相糾明委員会関連のニュースを日本の良心的な知識人達に日本語で翻訳して知らせて来た福留範昭事務局長は、“今度の活動を通じて右傾化された日本社会，歴史を真っ直ぐに見ることができない社会を少しでも直すことができる”と言った。
- どのように集まりを結成するようになったのか。
▲ 4年前、韓国の被害者市民団体達が強制動員真相糾明特別法を促求する集会を見て感動を受けた。
以後、結成された真相糾明委員会が予算・人員も少なく，調査期間が限定されたのを見て、日本から手伝ってくれる組職がなければならないと思った。
これまで真相糾明委員会の関連ニュースを日本語に変えて日本で研究する人々にメールで送った。
- 誰が参加するか。
▲ 準備段階だからどのようになるのかも分からないが、もう加入金を出した会員だけで100人で，40余個の団体が入っている。
歴史教科書問題に熱心に行っていた上杉聰のような方も参加して，福岡，北海道，関西，東京などからも参加する。 18日の結成総会時に大部分の地域から代表者が来るでしょう。
“右傾化された日本社会 直す事”
[インタビュー] 福留範昭 強制動員]真相糾明ネットワーク 事務局長
http://imgnews.naver.com/image/078/2005/07/10/e723bb6da409fa14789a6cf
福留範昭 強制動員]真相糾明ネットワーク 事務局長
“強制動員被害は日本責任だ。 韓国の被害者を助けるのだけれども、日本人の為に行うネットワークだ。”
福留範昭 強制動員]真相糾明ネットワーク 事務局長は <国政ブリーフィング>との電話インタビューにおいて今度の活動の意味に対してこのように言った。
韓国真相糾明委員会関連のニュースを日本の良心的な知識人達に日本語で翻訳して知らせて来た福留範昭事務局長は、“今度の活動を通じて右傾化された日本社会，歴史を真っ直ぐに見ることができない社会を少しでも直すことができる”と言った。
- どのように集まりを結成するようになったのか。
▲ 4年前、韓国の被害者市民団体達が強制動員真相糾明特別法を促求する集会を見て感動を受けた。
以後、結成された真相糾明委員会が予算・人員も少なく，調査期間が限定されたのを見て、日本から手伝ってくれる組職がなければならないと思った。
これまで真相糾明委員会の関連ニュースを日本語に変えて日本で研究する人々にメールで送った。
- 誰が参加するか。
▲ 準備段階だからどのようになるのかも分からないが、もう加入金を出した会員だけで100人で，40余個の団体が入っている。
歴史教科書問題に熱心に行っていた上杉聰のような方も参加して，福岡，北海道，関西，東京などからも参加する。 18日の結成総会時に大部分の地域から代表者が来るでしょう。
>>538 続き
- これからどのような活動を計画しているのか。
▲ 日本にある強制労動に対する資料調査と、遺骨に関する資料を集める事が最も重要だ。
日本政府が先月 20日に自治団体である県に、埋葬しようとする時の認可証が残っているなら共助してくれと要請して，29日には日本仏教会，教会連合，宗教連盟のような宗教団体にも共助してくれという文書を送ったのだが、担当者の誤謬があり得る。
真相糾明ネックワークが政府と地方自治体と共助して資料を要請しながら、地域毎に様々な活動をしなければならない。 福岡では既に行政機関に資料を要請した。 このような活動を全国的に拡大するのが急ぎだ。
- 日本政府が共助しているのに民間団体まで結成した理由は。
▲ 日本政府は遺骨問題に対して民間企業に責任があり、政府は責任がないと考えている。 それで共助するのだ。 ところが企業に強制連行された労動者も国家政策による事であり，朝鮮総督府を通じて送った事だから日本政府も責任がある。
そして滞った月給に対する資料や厚生年金は労動者達が政府に任せた。 終戦後、日本政府がこれを返さなければならないと名簿も作った。 その一部は韓国国家記録院にもあるが，残りは日本政府や公的な機関に残っているのだ。
私達が知らない警察関係資料も沢山あると見る。 そういう資料を公開するように運動するつもりだ。
- 何故、日本人としてこのような事をするのか。
▲ 日本の人も日本国家もそれを行うと、韓国の人とアジアの人々して親しい関係になるだろう。 それをしなければ東アジアの平和は作ることが出来ない。
強制動員被害は日本の責任だ。 韓国の被害者を助けるのだけれども、日本人の責任である事を日本の人の為に行うネットワークだ。
そうした活動を通じて右傾化された日本社会，歴史を真っ直ぐに見ることができない社会を少しでも直すことができる。
http://news.naver.com/news/read.php?mode=LSD&office_id=078&article_id=0000016090§ion_id=001&menu_id=001
- これからどのような活動を計画しているのか。
▲ 日本にある強制労動に対する資料調査と、遺骨に関する資料を集める事が最も重要だ。
日本政府が先月 20日に自治団体である県に、埋葬しようとする時の認可証が残っているなら共助してくれと要請して，29日には日本仏教会，教会連合，宗教連盟のような宗教団体にも共助してくれという文書を送ったのだが、担当者の誤謬があり得る。
真相糾明ネックワークが政府と地方自治体と共助して資料を要請しながら、地域毎に様々な活動をしなければならない。 福岡では既に行政機関に資料を要請した。 このような活動を全国的に拡大するのが急ぎだ。
- 日本政府が共助しているのに民間団体まで結成した理由は。
▲ 日本政府は遺骨問題に対して民間企業に責任があり、政府は責任がないと考えている。 それで共助するのだ。 ところが企業に強制連行された労動者も国家政策による事であり，朝鮮総督府を通じて送った事だから日本政府も責任がある。
そして滞った月給に対する資料や厚生年金は労動者達が政府に任せた。 終戦後、日本政府がこれを返さなければならないと名簿も作った。 その一部は韓国国家記録院にもあるが，残りは日本政府や公的な機関に残っているのだ。
私達が知らない警察関係資料も沢山あると見る。 そういう資料を公開するように運動するつもりだ。
- 何故、日本人としてこのような事をするのか。
▲ 日本の人も日本国家もそれを行うと、韓国の人とアジアの人々して親しい関係になるだろう。 それをしなければ東アジアの平和は作ることが出来ない。
強制動員被害は日本の責任だ。 韓国の被害者を助けるのだけれども、日本人の責任である事を日本の人の為に行うネットワークだ。
そうした活動を通じて右傾化された日本社会，歴史を真っ直ぐに見ることができない社会を少しでも直すことができる。
http://news.naver.com/news/read.php?mode=LSD&office_id=078&article_id=0000016090§ion_id=001&menu_id=001