在日朝鮮人の生活保護が財政を圧迫

　財政制度等審議会（財務相の諮問機関）は２０日、国の歳出を膨張させる大きな要因となっている社会
保障費をめぐり議論した。会合では、生活保護受給者の人口割合を示す生活保護率で地域間に大きな
格差があることに論議が集中。生活保護を抑制する方向が望ましいとの意見が大勢を占めた。

　会合後に記者会見した西室泰三分科会長は「国民が結果的に不平等な扱いを受けていることに注目す
べきだ」と指摘し、６月に財務相に提出する予算編成の意見書に反映させる考えを示した。

　財政審に提出された資料によると、２００３年度の生活保護率は大阪市が３５・４パーミル（千分率）と最
大で、１・７パーミルで最小だった富山県の約２０倍に達した。
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