昨年初め、防衛庁・朝霞基地(東京都練馬区)では過去最大の4000人が参加した
「日米共同方面隊指揮所演習」が行われたが、その内容は朝鮮を想定した
「某国軍を2週間以内にせん滅する」というものだった。
昨年10月、東京湾では、防衛庁の主催で朝鮮をターゲットとする
大量破壊兵器防止構想(PIS)の洋上封鎖訓練が行われた。
また東海では米軍および自衛隊のイージス艦が張りついて「対北朝鮮監視」を続けている。
日本当局は昨年末、「拉致問題」にかこつけて朝鮮への送金や輸出を規制するための
外国為替法および外国貿易法の改悪、さらには特定外国船舶入港禁止特別措置法
油濁損害賠償保障法などをつくり、朝鮮船舶の入港を規制している。
テレビや出版物の洪水のような「北朝鮮バッシング」も相変わらずである。
いま朝鮮の南北や中国では、靖国神社参拝、歴史教科書
日本の国連安保理常任理事国入り問題などをめぐって厳しい対日批判、デモが起きている。
日本は、アジアで孤立しないためにも過去を深刻に反省し、自重すべきであろう。
http://210.145.168.243/sinboj/%82%8a-2005/05/0505j0516-00001.htm (