無論、産経新聞の記事が誤報である可能性もあります。しかし、産経新聞の記
事が出てから今日まで、供託金支払い拒否を否定する発言がどこからも出ていま
せん。また、今回の沢野裁判長の行いは、民事訴訟法第78条が適用されたとし
か思えないものです。
>(担保不提供の効果)
>第78条 原告が担保を立てるべき期間内にこれを立てないときは、裁判所は、
>口頭弁論を経ないで、判決で、訴えを却下することができる。ただし、判決前
>に担保を立てたときは、この限りでない。
http://www.houko.com/00/01/H08/109.HTM#078 以上を考えると、どうしても供託金の支払いが行われなかったと考えざるをえ
ません。また、そのことから、貴社が恣意的に、こうした情報を省く形で記事・
社説を発表したと考えずにいられません(担当記者およびデスクの無知という可
能性、または原告団が隠匿した可能性もありますので「恣意的」というのも間違
いかもしれませんが)。
いずれにせよ、このままでは産経新聞の記事を知る読者が、韓国人、「新しい
歴史教科書をつくる会」主導の扶桑社版歴史教科書に反対する方々、貴社の報道
に不信を抱くことになってしまいます。これでは韓日友好が阻害され、教科書問題
に冷や水を浴びせる結果になってしまいます。
(つづく)
貴社が韓日友好に反対であり、扶桑社版歴史教科書反対派のイメージダウンを望
むというなら話は別ですが、記事と社説を見る限り、そのような立場ではないと
考えます。また、貴社が恣意的な報道を行う新聞社ではないと信じています。そ
こでお尋ねしたいことがあります。お手数とは思いますが、ご返答いただければ
幸いに思います。
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質問1 韓国人・中国人の原告は供託金を支払ったのか?
返答1 はい/いいえ
質問2 (※質問1が「いいえ」の場合)記事・社説から供託金未払いの記述が抜けた理由は?
返答2 A:担当記者・担当デスクが民事裁判の知識を持っていなかった
B:原告団が隠蔽した
C:恣意的な報道を行った
D:単純な校正ミスだった
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以上の2点だけでかまいません。もし早い返答が難しいようでしたら、このよ
うなメールがあったことを担当部署ならびに記者にお伝えいただけるだけでかま
いません。ですが、可能であれば、教科書問題が加熱する前に、メールにてご返
答いただけないでしょうか。
ご多忙のところお手数をおかけいたしますが、重ねて、折り返しご返答いただ
けますよう、よろしくお願い申し上げます。
敬具
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※ここに漏れのプロパメルアド
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以上でつ。オメ汚しすまそ