【平成の】人権擁護法案粉砕　７【治安維持法】

自民党――人権忘れた擁護法論議

　人権擁護法案をめぐる自民党内の議論が迷走している。

　この法案は差別や虐待に苦しむ人をすばやく救済することをめざしている。ところが「人権が前面に出ると行政がおかしくなる」とか、部落解放同盟や朝鮮総連に属する人たちが人権擁護委員になれるのは問題だといった意見が急に噴き出してきた。

　議員らが話題にした人権擁護委員は地域の人権活動の担い手で、現在も全国で１万４千人に委嘱されている。人権擁護法が成立すれば、この人たちをもとに新しい人権擁護委員が生まれる。

　新しい人権擁護委員は住民の相談に乗るという従来の役割に加え、人権侵害があれば調査して被害の救済や予防をする。強制的な力はないが、現在よりも役割は重くなる。

　現在の委員は選挙権を持つ住民のなかから市町村長が議会の意見を聞いて推薦するが、新しい人権擁護委員は外国籍の住民からも推薦できる。

これは、法案づくりの背景に国際社会からの要請があるからだ。国連規約人権委員会は９８年、
警察官や入国管理職員による人権侵害の訴えを扱う独立した機関をつくるよう日本に勧告した。

入管施設での虐待を訴える外国人や、差別されがちな在日の人たちの声に耳を傾ける身近な委員として、
地域で尊敬を集める外国籍住民が推薦されることを法案は予想している。

法案のもうひとつの原点は、今も続く部落差別の解決への誓いだ。部落解放同盟から
人権擁護委員に就く人がいることも想定している。

こうした内容は当然のものだ。自民党の一部の議員たちは、人権擁護制度をつくる根本的な理念を
忘れているとしか思えない。朝鮮総連幹部による犯罪やエセ同和事件があったからといって、
外国籍の住民や部落解放運動をしている人を排除しようとするのはおかしい。

そもそも新しい人権擁護委員は市町村からの推薦を受けて、中央の人権委員会が委嘱する。
その人権委員会のメンバーは国会の同意を受けて首相が任命する。

そんな手続きのもとで、一部の議員が言うように、特定の団体が人権擁護委員の多数を占めて
牛耳るというようなことがどうしたら起きるのだろうか。法案が最初に提出された３年前の国会でも、こんな意見は出なかった。

朝日新聞は社説で、政府が提出しようとしている法案を修正して、成立を急ぐべきだと主張してきた。
報道機関の取材活動を人権委員会が調査するメディア規制条項を削除する。入国管理局や刑務所の
人権侵害がある以上、人権委員会を同じ法務省の外局に置くべきではない。これが修正すべき２点だ。この考えは変わらない。

差別や虐待にさらされている人たちを守る法律は今こそ必要だ。

人権をないがしろにするような議論は恥ずかしい。

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