電話突撃隊出張依頼所64

電突の勇士の皆様、こんばんは。3/10 法務省(0 3 3 5 8 0 4 1 1 1)に、人権擁護法案の件で
電話しました。以下、会話の内容です。

私：人権擁護法案は法務省が作成しているのか?
法：そうだ。

私：webのニュースで見たが、ある言動が差別であるか否かをどうやって判断する?
法：人権委員会のメンバーが調査を行った上で判断することになる。

私：人権委員会のメンバーに国籍制限が無いという事だが、これは事実か?
　　外国人が日本人の言動を監視し、彼らに都合の悪いことは差別と認定し、日本人を弾圧する。
　　これが法務省の望む姿か? これは植民地政策ではないか?
法：それは違う。日本国籍を有することが条件だ。
　　今現在、人権擁護委員と言うボランティアの人たちがいて、この人たちが差別問題に取り組んで
　　いる。人権擁護委員は1万4000人(←こう聞こえましたが、数字に自信無しです)いて、全員、日本
　　国籍を持った日本人だ。組織上、その人たちの上に、人権委員会のメンバーが位置することになる。

私：人権委員会のメンバーが全ての権限を持つことになるのか?
法：全ての権限というか、差別行為か否かは彼らが調査結果に基づいて判断することになる。