電話突撃隊休憩所8

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人権擁護法案「定義、基準あいまい」　自民党内に異論相次ぐ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050310-00000006-san-pol

政府は九日、自民党の国家基本政策協議会で、今国会に再提出する人権擁護法案
について説明した。自民党側からは「人権侵害の定義や救済手続きの適用基準があいまいで、
恣意（しい）的に運用される恐れがある」などの批判が相次いだ。
法務省が説明した法案の内容は、報道機関の取材を制限する
「メディア規制条項」の凍結を盛り込んだ以外は、平成十五年の国会で
廃案となった前回法案と同じ。人権侵害の申し立てに対し救済手続きなどを
図る人権委員会が令状なしの捜索・押収が可能なことに対して、
出席した議員からは「憲法違反だ」などと法案そのものを疑問視する声が出た。
人権擁護委員に国籍条項がないことについても異論が相次いだ。
政府・自民党は十日午前の党法務部会・人権問題調査会合同部会で法案の了承を取り付けて
党内手続きを進める考えだが、党内の反対論の行方が焦点になりそうだ。
（公明に関する記述は省略ｗ）　　（産経新聞） - 3月10日3時2分更新