【条約は】日韓国交正常化の外交文書公開8【守れ】

日本のマスコミも、韓国での動きに呼応しだしました！！

> ■「日韓協定見直せ」相次ぐ　韓国、戦争被害巡り公聴会　国会・市民団体が共催
> ttp://www.asahi.com/paper/international.html
> 　【ソウル＝市川速水】日本の植民地統治下での韓国人軍人・軍属など
> 強制徴用被害者救済の道を探る韓国国会・市民団体共催の公聴会が１６日、ソウル市内で開かれた。
> 被害者・遺族団体は、日韓両国政府に個人補償の実施を強く要求。学者や議員からは、
> ６５年締結の対日請求権協定について「再締結か改定を」と迫る意見が目立った。
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> 　「当時の朴正煕（パクチョンヒ）政権は、反対を抑えて対日協定を締結し、慰安婦などの諸問題も議論されなかった。
> 正統性が確立された現政府が、協定を廃棄か再締結、改正すべきだ」。
> 光復６０周年記念事業推進委員会の姜万吉（カンマンギル）委員長（尚志大総長）は
> 意見陳述で当時の韓国政府を批判し、日本と新たな関係を結ぶよう要求した。
> 　＜中略>
> 　公聴会には与野党議員のほか韓国政府当局者も参加、５００人以上の市民で傍聴席が足りなくなり、
> 盧武鉉（ノムヒョン）政権が昨年来取り組む歴史究明問題への関心の高さを示した。
> 　　政府は今後、福祉関係部局を中心に犠牲者、遺族の生活支援のための立法を検討していく。
> 外交通商省は対日関係を重視し、今のところ日韓請求権協定を再協議する動きは見せていないが、
> 「日韓協定では植民地支配は清算されなかった」（李在五（イジェオ）議員）との声が一層高まれば、板挟みになる可能性もある。
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> 　今月１日からは、植民地統治下での元軍人・軍属、労務者らの被害申告を全国で受け付け、
> 国内補償の足がかりにしようとしている。１６日までに２万件以上の申告があったが、
> 証拠が乏しいケースが多く、日本に対して資料提供の協力を求める要望も多くなっている。