【公明・民主】外国人参政権ｿﾉ６【国賊・非常識】

続き

公明党の参政権付与法案は、永住外国人に、地方自治体の首長や議員の選挙権だけでなく、条例の制定・
改廃、首長や教育委員会委員などの解職の請求権も認めるとしている。
　地方自治体は国の統治機構の一部である。一般的な行政サービスだけでなく、国の安全保障や教育内容な
ど、国の基本政策に関する問題にもかかわる。
　武力攻撃事態法や、今国会に提出される国民保護法案は、有事の際の国と自治体の協力を定めている。日
本に敵対する国の国籍を持つ永住外国人が選挙権を行使して、国と地方の協力を阻害すれば、日本の安全
が脅かされかねない。
　教育委員解職請求権を行使し、歴史教科書などの問題で、教育行政がゆがめられることも、ないとは言えな
い。
　地方参政権付与によって、国の基本が揺らぐことがあってはならない。
　無論、地域社会に根づいた永住外国人の要望を地域の政策に反映させることは大事だ。それは、選挙権が
なくても、自治体がきめ細かく政策上の配慮をすることで、十分に可能ではないか。
　法案の成立自体は難しい。それでも提出したのは、参院選に向け"独自色"を出そうとする狙いや、憲法改正
の手続きを定めた国民投票法案をめぐる自民党との駆け引き、という見方もある。
　しかし、事は国の基本にかかわる問題だ。公明党には国の将来に重い責任を負う与党として、取るべき態度
を真剣に考えてもらいたい。