年表まとめ(SP7)
1970年代 朴正煕大統領により核開発計画が始められる。米国の介入により計画は頓挫。
大統領の死により計画も霧散する。
1980年代 北朝鮮がプルトニウムを利用した核兵器開発を始める
1991-2003年 イランがレーザー分離法によるウラン濃縮実験を開始。
最終的に得られた試料は、数mg/最大濃縮度13%
1992年 南北の非核化に関する共同宣言
「韓国と北朝鮮は核再処理施設とウラニウム濃縮施設を保有しない」
1993年 北朝鮮の核開発疑惑が表面化
1994年 米朝枠組み合意を結ぶ事により北朝鮮は核開発を断念
1997年 アジア通貨危機が韓国に波及 IMFによる救済を受ける(総額195億ドルの融資)
1998年 北朝鮮がテポドンミサイルの発射実験 日本列島を飛び越し太平洋沖に着弾
1999年 韓国が国際原子力機関(IAEA)の強制的な査察を認める追加議定書に調印
年表まとめ(SP7)
2000年1-2月
・韓国の政府機関に勤める少数の科学者が自発的に好奇心でウラン濃縮を計画
→韓国政府説明(韓国政府の現時点における公式見解)
・極秘のうちに三度の実験が行われ、平均濃縮度10%のウラン0.2gが製造された
(韓国政府発表)
→欧州外交筋によると濃縮度約90%の兵器級だとされる。韓国政府は複数の
サンプルの平均として約10%と主張、ただし最高濃縮度については明言せず。
・その後設備を廃棄、政府に報告もされなかった。
→当初の説明による。その後IAEAの査察によりレーザー装置が発見される。
・韓国原子力研究所の代表者は、政府の資金を用いず、政府に無断で実験を
行ったと主張。
2000年6月 金正日と金大中の南北会談。これに先立って現代グループから4億ドル、
韓国政府から1億ドルの計5億ドルが南北首脳会談の対価として北朝鮮に
不正送金される。この資金は北朝鮮のウラン濃縮計画に流用された疑いが
持たれている。
2000年10月 朝鮮半島の緊張緩和を理由として金大中大統領にノーベル平和賞が授与
される
2001年 北朝鮮がリビアに対しウランを輸出
2002年夏 イランにウラン濃縮疑惑が持ち上がる
2002年10月 北朝鮮が、米大統領特使に対して、ウラン濃縮計画の存在を認める
2003年1月 北朝鮮がアメリカからウラン濃縮疑惑を追及され、最終的にNPTからの脱退を表明
年表まとめ(SP7)
2003年春 イラクが大量破壊兵器所有の疑いで、アメリカ主導の多国籍軍により攻撃
される
2003年夏 IAEAが韓国原子力研究所の周辺調査で高濃縮ウランを検出、査察を求める
も韓国は立ち入り査察を拒否
2003年12月 リビアが核開発計画放棄を発表
2004年2月 韓国が国際原子力機関(IAEA)の強制的な査察を認める追加議定書を批准
2004年8月 韓国は申告義務が発生したとしてウラン濃縮実験の事実をIAEAに報告
政府が実験の事実を把握したのは6月と説明(政府関係者談話による)
2004年8月28日 IAEAが査察開始 (9月3日終了)
2004年9月2日 韓国政府が、ウラン濃縮実験の事実とそれに対して査察が行われていると公表
BBC他により世界へ報じられる
2004年9月13日 IAEA理事会開催(予定)
2004年9月末 六カ国協議開催(予定)