在日が支配する国内経済

在日の行政タカリ法
http://210.145.168.243/sinboj/sinboj1997/sinboj1997/sinboj97-7/sinboj970725/sinboj97072573.htm

主に自治体から助成金を獲得する運動を実践していくうえで、
過去の成功例から運動論と教訓を学ぶことが目的。

講師には近年、助成金獲得運動で目覚ましい成果を上げている
大 阪 府 民 族 教 育 対 策 委 員 会 の
　蔡　成　泰 事務局長
を招いた。

蔡事務局長は、１９８９年に約３８００万円だった大阪府の助成金を、
今年度までに３億円の水準に増額させた府対策委の経験に基づいて、
運動のポイントについて話した。

まず第１に、運動を推し進める同胞らが、
権利意識を徹底的に高めることが必要だと強調。

国際法や日本の法、歴史的経緯、同胞が納税の義務を果たしている事実などを踏まえ、
民族教育の権利保障を求める正当性を深く認識してこそ、
交渉にも断固とした姿勢で望めると語った。

同時に「行政はよく不況による財政難を理由に補助の実施を回避しようとするが、
万が一朝鮮学校の生徒が日本学校に行くことになれば、
行政はその生徒にも何も言わず補助を出すはず。

補助を行わないのは決して財政難からではなく、
朝 鮮 学 校 へ の 差 別 か ら な の だ 」と、
「差別の内容」をしっかり把握する必要性を説いた。