日本が個別補償の用意　韓国反対で見送りとＫＢＳ

<主要放送内容>
韓日協定締結以後隠されて来た微功ケ文書

1.日本側の巧みな交渉戦略

-日本アリランカルチャーセンターに保管中である議事録によれば日本側は韓国側に"強制動員被害者たちの補償のために
被害死 糸に対する具体的な根拠資料を提示しなさい"と要求して日本側は"強制動員被害者たちに対する資料を持っていアン だ"と言った.
これについて韓国側は"やはり私たちも資料がない"と返事する.日本のこのような主張は韓国側にとって
強制動員被害者補償要求をあきらめるようにするのに決定的な役目をした.強制動員被害者と係わる具体的な記録たちは
1970年から2003年までずっと発見されている.結局 交渉当時日本の主張は事実ではないだけでなく,韓国の補償 要求をあきらめるようにする戦略だったことだ.


2.強制動員被害者たちに対する補償の道を阻んだことは韓国政府だった.

-東京大学東洋学研究所に保管されている別途議事録の内容はショッキングだ.日本側は韓国側に"被害者たちの実態調査を実施して
それによって個別補償をする"と申し入れた.一方韓国側は"韓国政府が日本政府から一括支払ってもらって分かって処理する"と主張した.
しかし韓国政府の被害補償政策はまともに成り立たなかった. 現在強制動員によった幾多の被害補償訴訟が日本政府と企業を相手に申し立てられている状態だ.
議事録内容によれば太平洋戦争被害者たちの被害補償訴訟の対象が大韓民国政府に向けることができることが現われている.


3.殖民支配清算のための被害補償請求権は解決されなかった.

-日本側は交渉過程で "韓国側に支払いされるお金は植民地支配による被害補償ではない経済協力次元の支援金" 李だと主張した.
このような主張は協定書に署名する直前である1965年5月まで続いた.
したがって韓日両国の専門家たちは根本的に日本の韓国殖民支配補償に対する責任は相変らず残っている指摘する.