【遷都強行】飯嶋酋長研究第215弾【融和決行】

http://www.yomiuri.co.jp/main/news/20040615it02.htm より １
米が人身売買の年次報告、日本は「監視リスト」に

【ワシントン＝伊藤俊行】米国務省は１４日、人身売買に関する年次報告を発表、
女性や子供を性産業に従事させるために強制的に売買したり、渡航させたりする
などの行為があると指摘された１３１か国の現状を４段階に分類し、日本を「政
府が最低限の基準を満たす適切な措置を取っておらず、深刻な数の被害が報告さ
れている国」として、２番目に悪い評価の「第２分類監視リスト」に掲載した。

　報告では、日本が「ヤクザ」などの犯罪組織によって、「アジア、南米、東欧
の女性や子供を強制労働や性産業に従事させるための目的地」となっていると指
摘、政府は十分な対応能力を備えているにもかかわらず、適切な処置を怠ってき
たと厳しく指弾している。具体的には、問題に対応するための立法や被害者の救
済機関の不足、娯楽産業従事者に対する査証の不適切な発給などが問題だとした。

　ジョン・ミラー国務省人身売買特別顧問は同日の記者会見で、「日本政府の対応
はこの１、２か月、（小泉）首相の指示で大きな前進が見られる」としながらも、
「こうした問題で有罪になっても罰は軽く、問題防止のための教育も見るべきとこ
ろがない」と述べ、一層の取り組みが必要だとの見方を示した。

　人身売買に関する年次報告は今年で４回目。各国の米国大使館や民間活動団体
（ＮＧＯ）などを通じ、年間１００件以上の被害報告があった国を対象に調査・評
価が行われる。資料が入手できない国は対象外であるため、すべての国が網羅され
ているわけではない。