【社会】不法滞在外国人情報 兵庫県が中止要望
★HPで不法滞在情報呼び掛け 兵庫県が中止要望
・法務省入国管理局がHPで不法滞在者と思われる外国人の情報提供を
受け付けていることに関し、兵庫県は「すべての外国人が犯罪者で
あるかのような誤解や偏見を助長する恐れがある」として、井戸敏三
知事名で中止を求める要望書を十四日、同省に提出する。都道府県に
よる中止の要望は初めて。
問題のHPでの情報受け付けは、書式に記入し、メール送信する仕組み。
二月に開始されたが、内容に対する抗議があり、「近所迷惑」「不安」などの
選択肢を挙げていた「通報動機」の欄を記述式に変更したほか、「誹謗・
中傷はお断りします」との注意書きを掲載した。
しかし、その後も中止を求める声が多く、兵庫県にも三月下旬、外国人
団体から「人権侵害」との指摘があり、法務省への異例の要望を決めた。
要望書は法務大臣あてで、政府機関が外国人だけを対象に情報提供を
募っていることを問題とし「外国人を監視することを奨励するかのような」
方法をやめるよう求めている。
HPについて同省は「電話と手紙でこれまでも年七万件以上の通報があり
『何人も通報できる』とする入管法に基づき、メール通報の機会も設けた。
趣旨は説明しており、問題ない」としている。
一方、神戸定住外国人支援センターの金宣吉理事長は「疑心暗鬼を
生むなどの外国人へのさまざな影響を考えず、取り締まりに市民を
巻き込む発想が安易だ」と話している。
http://www.kobe-np.co.jp/kobenews/sougou04/0414ke24520.html