韓国人の２割「日本に住みたい」

山形県民の約２割が「仙台市に居住したい」と希望していることが、山形県が９日まとめた
県民意識調査で分かった。４年前の調査と比べても、希望者は増加している。
仙山圏交流の進展が背景にあると見られ、県は「交流の結果、仙台の便利さだけが目に映った
のかもしれない」と戸惑いを見せている。

「どのような都市に住みたいと思うか」と尋ねたところ、２０．２％が仙台市と回答した。
山形市（２９．２％）、酒田・鶴岡・新庄・米沢など県内中心都市（２０．７％）より
少なかったが、東京とその周辺（１２．７％）、県内のその他の都市（６．６％）、
県外の都市（５．１％）を上回った。
年齢が低くなるに従って、仙台居住を希望する者の割合が増え、６５歳以上では５．８％だったが、
２０代は２７．２％、３０代は２４．８％。２、３０代は山形市（２１．８％、１７．０％）、
県内中心都市（１３．６％、２３．６％）の割合を上回り仙台がトップだった。
４年前の調査と比べ、仙台市は４．９ポイント、東京とその周辺は３．９ポイント増加。
山形市は６．５ポイント、県内中心都市は５．５ポイント減少した。
仙台を希望する理由は直接尋ねていないが、定住志向に関する設問で「他へ移りたい」と
回答した者は、山形県について「雪が多く自然環境が厳しい」「地域に魅力がない」などと指摘した。

今回の調査結果について、山形県総合政策室は「交通の便が良くなり、仙台の都市の魅力を多くの
県民が知るようになった。市街地活性化など、県内都市の魅力を高める施策の参考にしたい」と話す。
「仙台は地価も高いなど、暮らしやすいばかりではないだろうに…」とぼやきも聞かれる。
意識調査は、県政課題を探るため県内の２０歳以上の男女計１３００人を対象に昨年８、９月に実施。
個別面接で１０９５人が回答した。

（河北新報）