被爆者の７割超「原爆、戦争受認許せない」

・長崎地検佐世保支部は三日までに、佐世保市内で五件の婦女暴行事件を
　起こしたとして強姦などの罪に問われた北松佐々町須崎免、元自衛官、
　瀬下秀登被告（４３）について、今年三月と五月にも長崎市などで女性宅に
　侵入し乱暴しようとしたとして強姦未遂罪などで二件を追起訴した。

　長崎原爆被災者協議会は、今夏実施した被爆者実態調査結果をまとめた。
　米国の原爆投下と、日本政府の戦争受忍論について、それぞれ七割以上が
　「許せない」「我慢できない」と答えた。長崎被災協は「五十八年たった今でも、
　原爆を含めた戦争被害を許せない気持ちが根強い」と指摘した。

　米国の原爆投下については「絶対に許せない」が三百七十三人（７２・４％）に
　上り、「仕方がない」は八十六人（１６・７％）。「戦争による犠牲はすべての
　国民が等しく受け、耐えなければならない」とする戦争受忍論に対しても
　三百八十六人（７５％）が「我慢できない」と答え、受忍論を肯定する人は
　わずか十七人（３％）だった。
　被爆者への国家補償は「当然」が三百二十五人（６３・１％）に対し、「これ以上は
　いらない」は九十四人（１８・３％）だった。長崎被災協の山田拓民事務局長は
　「これ以上の国家補償を望まない人が１８％にもなっている背景には、近年の
　医療制度の改悪がある。他の戦災者との格差の広がりを気遣っている」とみる。

　「近いうちに核兵器は使われない」と考えている人は４０％だが、「使われる」と
　思う人が３４・２％に上り、核兵器使用に対する危機感は強まっているという。
　「使う」国として挙げたのは北朝鮮が最多で、米国、イラクと続いた。（原文より一部略）
　http://www.nagasaki-np.co.jp/news/index.html#02