【全て】ぴよんの行動はﾊﾞﾚﾊﾞﾚ19【お見通し】

日本は、最近では中国に次ぐ貿易相手国だ。
送金や貿易停止，制限は、核兵器やミサイルの開発の為の資金、資材の調達を防ぐことにもなる。
現行法では、送金や貿易停止は、国連決議や多国間の合意が条件とされてきていた。
今春、政府は従来の法解釈を」変更して、米国を念頭に、二国間の合意でも可能、とした。
だが、国連決議や米国の同意がないと何も出来ないと言うのでは、北朝鮮に侮られるだけだ。
今回の改正案では、「わが国の平和及び安全の維持の為に特に必要がある時」に、閣議決定を経て、日本独自での制裁措置が出来る。
改正案は既に自民党総務会で了承されている。
制裁問題について、公明党の神崎代表も、北朝鮮が核開発を放棄しない場合、「経済制裁も含めた毅然たる対応を取らざるを得ない」
と述べたことがある。
民主党は、先の衆院選の政権公約（マニフェスト）で、「送金規制を可能にするための法整備を行う」としている。
北朝鮮問題では、国論に大きな違いはない。
通常国会で早期に成立させる為の環境は整っている。
自民党内では、北朝鮮船舶を念頭に、「特定外国船舶入港禁止法案」も検討されている。
「にほんや日本国民の平和と安全に危害を加える畏れがある場合」に、船舶を検査し、必要であれば入港を拒否できるようにするものだ。
法案作りを急ぎ、外為法改正案とともに通常国会で成立させればよい。
日本独自で制裁を発動できる態勢を法的に整備することは、日本の毅然とした姿勢を北朝鮮に認識させる上で、大きな意味がある。
来年早々に法案は改正されるだろう。
もし仮に北朝鮮が強行的な態度を取った場合両国間は険悪となると同時に、在日朝鮮人の態度を迫られることとなろう。
第二次世界大戦の日系人がアメリカに選択を迫られたように。
在日朝鮮人は日本から退去するか、日本人として金正日体制を打倒するか二者択一の道を選ばなければならなくなる。