【報道】日本マスコミによる半島ニュース5

朝鮮総連・固定資産税減免　「答えられない」市側回答避け、市議会紛糾　／愛知
　◇「守秘義務、答えられない」
　在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の土地や建物への固定資産税が減免されている問題が
２７日の名古屋市議会本会議の一般質問で取り上げられた。「状況を調査して見直すべきだ」と
する自民党市議に対し、市側は「守秘義務があり課税状況は答えられない」と答弁し、回答を
避けたが、共産党議員団との応酬や関連質問も飛び出し、議場はしばし白熱した。
　最初に質問に立ったのは前田有一氏（自民ク）。昨年９月の小泉純一郎首相訪朝で北朝鮮が
拉致を認めたことを取り上げ「石原慎太郎都知事も朝鮮総連関連施設への固定資産税減免を
見直すとしている。名古屋市はどうか」とただした。市側は「領事館に実質的に類すれば減免
できる。しかし、個別の課税状況については答えられない」と答弁した。
　これを受けて桜井治幸氏（自民ク）が関連質問し、「拉致は国家犯罪。恐らく減免されているの
だろうが、どう対応するのか政治家としての見解を」と松原武久市長に詰め寄った。しかし、松原
市長は「拉致問題への市民の関心の高さは承知している。個別の課税には答えられないが、情勢
の変化に報じて適正な対応を取る」と述べるにとどまった。明快な答弁はなかったが、質問を
終えた桜井氏は「市民の心情を伝えられた」と話した。
　毎日新聞の調査では、朝鮮総連の全国４８の中央・地方本部のうち、少なくとも８カ所で固定
資産税が課税されていることが分かっている。新潟市は今月、減免措置を撤回する方針を
示している。【山田一晶】（毎日新聞）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030628-00000007-mai-l23

［喜怒哀楽］怒　悪質さ目立つ外国人犯罪　／富山
　富山港沖の北朝鮮籍の貨物船「スーヤンサン」は、ようやくお引き取り願った。大迷惑だったが、
座礁などの事故はなくてよかった。ところで、最近、外国人の犯罪が増加しているうえ、荒っぽさ
悪質さが目立ち、怒りを覚える。中には、外国人が被害者で、加害者も外国人というケースも。
警察官が言っていた。自販機を指して「日本には街のいたる所に金庫がある」と言う外国人が
いたとか。日本人には当たり前に見える風景が、貧しい国から来た人には違うように見えることも
あり得るのだ。犯罪をおこすのは、もちろん外国人の一部だけだが、警察には、そこにもしっかり
目を光らせ、犯罪の減少をお願いしたい。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030628-00000006-mai-l16

>>443関連

水戸市長「今月中に結論出す」−−朝鮮総連固定資産税課税　／茨城
　在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）関連施設への固定資産税課税減免問題で、加藤浩一・
水戸市長は２７日、朝鮮総連県本部施設への課税について、今月中に結論を出す考えを明らか
にした。加藤市長は毎日新聞社の取材に対し、「課税できるかどうか、公共性などの点から現在
調査している」と述べた。
　県内では、土浦市が総連関連施設に対する課税を決定。これに対して総連側は減免申請を
行った。また、関連施設がある日立、下妻両市は、「課税対象になるか調査中」（日立市）、
「今年度は既に減免措置を取っており、来年度以降検討する」（下妻市）としている。【米江貴史】
（毎日新聞）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030628-00000007-mai-l08

>>443、>>445関連

税減免の見直し広がる　朝鮮総連の関連３４施設
　在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）関連施設に対する固定資産税の減免措置について、自治体
が見直したり、実態調査をして再検討する動きが全国に広がり始めていることが２８日、共同通信の
調査で分かった。
　朝鮮総連中央本部（東京）や地方本部、支部など関連の１３５施設の課税状況を調べた結果、
東京都や新潟市、茨城県土浦市が少なくとも４施設の減免見直しや取りやめを決定。京都市や
甲府市など１１市と北海道静内町が「減免理由の公益性の有無を確認する」として計３０施設の実態
を調査し、減免の是非を検討する。
　東京都は、石原慎太郎知事が「外交特権を付与されていない建物については課税すべきだ」と
表明し、中央本部などを立ち入り調査した。新潟市は、北朝鮮の貨客船「万景峰９２」による不正
輸出疑惑を理由に「市民感情として（減免は）受け入れられない」として２００４年度から２施設の
減免をやめる。（共同通信）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030628-00000092-kyodo-soci