韓国系企業の明日はどっちだ！ Part12

電子大攻勢（５）若さ・速さ・実績で登用（サムスンはどこまで強いか）
2003/06/20 (日経産業新聞)
　サムスン電子の強さは、意思決定と行動の速さだ。ライバル企業の動きや消費者
ニーズを徹底した市場調査で吸い上げ、素早く対応する。その経営トップ層はどんな
構成になっているのか。
　李健〓会長はグループ創業者である李秉〓氏の三男。一九八七年にグループの後継
会長に就任して以来、グループの売上高を十倍、利益と時価総額を七十五倍に引き上
げた。人事・経営に絶大な権限を持つ。

節目は会長判断

　ふだんは出社せず、株主総会や取締役会にも顔を見せない。膨大な量の本を読み、
世界中のあらゆる分野の専門家に会い、経営の長期方針や未来戦略を考える。一年に
数回、グループ社長団会議などで指示を出す。

　九三年に「新経営宣言」を出し、質重視の経営への転換を指示。九七年末の通貨経
済危機の際には、自動車事業撤退の後処理に、三兆ウォン（約三千億円）近い私財を
提供した。大型投資案件など、節目では会長の意向が最重視される。最近は、「好業
績でも驕（おご）るな。危機に備えろ」と、「準備経営」を唱える。

　グループには、会長・副会長六十歳、社長五十八歳など定年内規もある。「経営ト
ップは五十代まで、役員は四十代から五十代前半まで」という人事が定着してきた。
　役員にはストックオプション（株式購入権）や利益連動ボーナスが手厚く支給され
る。陳大済氏が入閣した時、昨年の報酬が五十億ウォン（約五億円）で、その他に時
価換算で百億ウォンものストックオプションを保有していることがわかった。
　逆に、実績が上がらなかった役員の退任も早い。常務や常務補就任後四年で昇格で
きない場合、一年任期の「顧問」になり退社する。四十代の前半で役員になり、半ば
で退社する例も多い。一般社員も上位五％に入った「Ｓクラス」やその下の「Ａクラ
ス」は幹部候補。海外研修などが用意されるが、下位五％になると、退社予備軍になる。
　若さと速さと、実績主義。これがサムスン経営の人事政策だ。