◆ 本日の三国人犯罪／第五犯 ◆
本日の在日の犯罪
☆在日系６企業 北の軍備増強に加担 転用承知、機材輸出�-�産経新聞�（1664文字）
2003年5月
☆北の大量破壊兵器関連機材、在日系６社が受注 通関調査で判明�-�産経新聞�（896文字）
2003年5月
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茨城ニュース - 5月15日(木)19時10分
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030515-00000005-mai-l08
日立の北朝鮮籍船、重油流出 タンク残留分を回収へ−−県、来週にも ／茨城
日立港で座礁した北朝鮮籍の貨物船「チルソン」から流出したとみられる重
油が日立市の沖合などで見つかっている問題で、県は１４日、チルソンの燃料
タンク内などに残っている重油回収に着手する方針を明らかにした。
船体の周囲にオイルフェンスを張り巡らしたうえで、船内の燃料タンク上部
に重機で穴を開けてタンク内に海水を入れ、残存重油を強制的に排出させる。
来週にも座礁している防波堤に土砂で作業台を造成、重機を据えつける。海水
浴シーズン前の６月中旬までには回収を終える予定。
県港湾課によると、先月２３日に日立市の久慈浜海岸に重油が漂着している
のを確認、流出を抑えるため、船倉内に吸着マットを入れるなどしていた。し
かし、重油の漂着はその後も続き、地元漁業関係者から抜本的な対策が求めら
れた。
県は昨年末から今年にかけて、４億５０００万円を支出し、重油の回収や積
み荷の撤去を行った。費用は北朝鮮の船主に請求しているが、回答はなく、補
償が得られる見通しは立っていない。船体の撤去作業には約２億円が見込まれ
ることから、国に支援を要請している。
【衛藤達生】（毎日新聞）[5月15日19時10分更新]
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030515-00000005-mai-l08
日立の北朝鮮籍船、重油流出 タンク残留分を回収へ−−県、来週にも ／茨城
日立港で座礁した北朝鮮籍の貨物船「チルソン」から流出したとみられる重
油が日立市の沖合などで見つかっている問題で、県は１４日、チルソンの燃料
タンク内などに残っている重油回収に着手する方針を明らかにした。
船体の周囲にオイルフェンスを張り巡らしたうえで、船内の燃料タンク上部
に重機で穴を開けてタンク内に海水を入れ、残存重油を強制的に排出させる。
来週にも座礁している防波堤に土砂で作業台を造成、重機を据えつける。海水
浴シーズン前の６月中旬までには回収を終える予定。
県港湾課によると、先月２３日に日立市の久慈浜海岸に重油が漂着している
のを確認、流出を抑えるため、船倉内に吸着マットを入れるなどしていた。し
かし、重油の漂着はその後も続き、地元漁業関係者から抜本的な対策が求めら
れた。
県は昨年末から今年にかけて、４億５０００万円を支出し、重油の回収や積
み荷の撤去を行った。費用は北朝鮮の船主に請求しているが、回答はなく、補
償が得られる見通しは立っていない。船体の撤去作業には約２億円が見込まれ
ることから、国に支援を要請している。
【衛藤達生】（毎日新聞）[5月15日19時10分更新]
社会ニュース - 5月19日(月)21時10分
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030519-00000227-jij-soci
在日地下組織の元最高幹部を聴取＝田中さん拉致疑惑−兵庫県警
１９７８年に行方不明になった神戸市の元中華料理店店員田中実さん＝失跡
当時（２８）＝が北朝鮮に拉致されたとされる疑惑で、兵庫県警は１９日まで
に、同市内を拠点に活動していた在日朝鮮人地下組織の元最高幹部とされる男
性（６５）から事情聴取した。
県警によると、男性への聴取は今月上旬、生活基盤の１つがある山形市内で
数時間にわたって行われた。男性は拉致への関与を否定したとみられる。県警
は警察庁や神戸地検と協議しながら、今後も男性の事情聴取を進めることにし
ている。
（時事通信）[5月19日21時10分更新]
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030519-00000227-jij-soci
在日地下組織の元最高幹部を聴取＝田中さん拉致疑惑−兵庫県警
１９７８年に行方不明になった神戸市の元中華料理店店員田中実さん＝失跡
当時（２８）＝が北朝鮮に拉致されたとされる疑惑で、兵庫県警は１９日まで
に、同市内を拠点に活動していた在日朝鮮人地下組織の元最高幹部とされる男
性（６５）から事情聴取した。
県警によると、男性への聴取は今月上旬、生活基盤の１つがある山形市内で
数時間にわたって行われた。男性は拉致への関与を否定したとみられる。県警
は警察庁や神戸地検と協議しながら、今後も男性の事情聴取を進めることにし
ている。
（時事通信）[5月19日21時10分更新]
社会ニュース - 5月20日(火)2時5分
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030520-00000011-kyodo-soci
北に軍事転用品輸出図る 在日朝鮮人商社など１０社
北朝鮮から発注を受け在日朝鮮人の貿易商社など１０社が２００２年４月−
０３年４月に、大量破壊兵器開発に転用の恐れがある電子機器など計７品目を
直接、北朝鮮に輸出しようとしていたことが１９日、関係者の話で分かった。
米国や税関当局からの通報を受けた経済産業省は１０社に外為法に基づく許
可を取るよう通告。２社が許可申請したが、用途がはっきりせず軍事目的に転
用されかねないと判断、不許可とした。残る８社は申請しなかった。
経産省によると、問題になった品目は（１）核開発に転用される恐れがある
「直流安定化電源装置」「周波数変換器」（２）生物兵器の保存と重量の計測
に使える「真空凍結乾燥機」「電子てんびん」（３）ミサイル開発にも使用で
きる「引っ張り試験機」「３０トントラクター」−など。
電源装置はミサイル開発にも転用できるほか、トラクターはノドンミサイル
の移動用発射装置としても使えるという。
（共同通信）[5月20日2時5分更新]
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030520-00000011-kyodo-soci
北に軍事転用品輸出図る 在日朝鮮人商社など１０社
北朝鮮から発注を受け在日朝鮮人の貿易商社など１０社が２００２年４月−
０３年４月に、大量破壊兵器開発に転用の恐れがある電子機器など計７品目を
直接、北朝鮮に輸出しようとしていたことが１９日、関係者の話で分かった。
米国や税関当局からの通報を受けた経済産業省は１０社に外為法に基づく許
可を取るよう通告。２社が許可申請したが、用途がはっきりせず軍事目的に転
用されかねないと判断、不許可とした。残る８社は申請しなかった。
経産省によると、問題になった品目は（１）核開発に転用される恐れがある
「直流安定化電源装置」「周波数変換器」（２）生物兵器の保存と重量の計測
に使える「真空凍結乾燥機」「電子てんびん」（３）ミサイル開発にも使用で
きる「引っ張り試験機」「３０トントラクター」−など。
電源装置はミサイル開発にも転用できるほか、トラクターはノドンミサイル
の移動用発射装置としても使えるという。
（共同通信）[5月20日2時5分更新]
社会ニュース - 5月20日(火)10時13分
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030520-00000001-yom-soci
北朝鮮、兵器関連機器の調達先は日本？
北朝鮮などへの兵器開発関連機器の輸出を全面的に取り締まる「キャッチオ
ール規制」が施行された昨年４月以降、在日朝鮮人が経営する貿易会社など１０社が
計１５回にわたり、規制に抵触する８種類の製品を輸出しようと税関当局に申
請していたことが分かった。
いずれも経済産業省が輸出を認めなかったが、ミサイルや生物化学兵器の開
発に転用可能な製品も含まれており、公安当局では、北朝鮮が、日本を兵器関
連機器類の重要な調達先と位置付けているとみて警戒している。
輸出を申請していた企業は、今月８日に外為法違反で警視庁公安部の捜索を
受けた東京都大田区の「明伸」や、千代田区の貿易会社など計１０社。
また、今月８日に捜索を受けた明伸が、８日後の１６日にも、「電子てんび
ん」を成田空港から中国経由の航空便で北朝鮮企業に輸出しようとしていたこ
ともわかった。税関から連絡を受けた経産省が同日中に輸出を断念させた。
日本ではこれまで、兵器の開発に転用可能な機器の輸出を、国際的なガイド
ライン「ワッセナー協約」や「ＭＴＣＲ（ミサイル関連技術輸出規制）」など
によって規制してきた。だが、対象は限定的で、民間利用を目的にした汎用
（はんよう）品についてはほとんど規制できなかったため、専門家からは「北
朝鮮の兵器関連機器のほとんどが日本製」とまで指摘されていた。
だが、単に規制を強化しただけで北朝鮮への技術流出が止まるわけではない。
昨年１２月に警視庁の捜索を受けた都内のメーカーは、ミサイル開発に転用可
能な粉砕機を新潟に寄港した貨客船「万景峰’９２」号で北朝鮮に輸出してい
たことが判明している。一昨年１２月に奄美大島沖で海保の巡視船と銃撃戦を
演じた工作船からは、レーダーや全地球測位システム（ＧＰＳ）など日本製の
ハイテク機器が多数、見つかった。公安当局は「北朝鮮はこれからも様々な方
法で物資の調達を図るとみられる。税関や通関当局、警察の連携だけでなく、
国際的な監視網も必要となる」と指摘する。（読売新聞）[5月20日10時13分更新]
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030520-00000001-yom-soci
北朝鮮、兵器関連機器の調達先は日本？
北朝鮮などへの兵器開発関連機器の輸出を全面的に取り締まる「キャッチオ
ール規制」が施行された昨年４月以降、在日朝鮮人が経営する貿易会社など１０社が
計１５回にわたり、規制に抵触する８種類の製品を輸出しようと税関当局に申
請していたことが分かった。
いずれも経済産業省が輸出を認めなかったが、ミサイルや生物化学兵器の開
発に転用可能な製品も含まれており、公安当局では、北朝鮮が、日本を兵器関
連機器類の重要な調達先と位置付けているとみて警戒している。
輸出を申請していた企業は、今月８日に外為法違反で警視庁公安部の捜索を
受けた東京都大田区の「明伸」や、千代田区の貿易会社など計１０社。
また、今月８日に捜索を受けた明伸が、８日後の１６日にも、「電子てんび
ん」を成田空港から中国経由の航空便で北朝鮮企業に輸出しようとしていたこ
ともわかった。税関から連絡を受けた経産省が同日中に輸出を断念させた。
日本ではこれまで、兵器の開発に転用可能な機器の輸出を、国際的なガイド
ライン「ワッセナー協約」や「ＭＴＣＲ（ミサイル関連技術輸出規制）」など
によって規制してきた。だが、対象は限定的で、民間利用を目的にした汎用
（はんよう）品についてはほとんど規制できなかったため、専門家からは「北
朝鮮の兵器関連機器のほとんどが日本製」とまで指摘されていた。
だが、単に規制を強化しただけで北朝鮮への技術流出が止まるわけではない。
昨年１２月に警視庁の捜索を受けた都内のメーカーは、ミサイル開発に転用可
能な粉砕機を新潟に寄港した貨客船「万景峰’９２」号で北朝鮮に輸出してい
たことが判明している。一昨年１２月に奄美大島沖で海保の巡視船と銃撃戦を
演じた工作船からは、レーダーや全地球測位システム（ＧＰＳ）など日本製の
ハイテク機器が多数、見つかった。公安当局は「北朝鮮はこれからも様々な方
法で物資の調達を図るとみられる。税関や通関当局、警察の連携だけでなく、
国際的な監視網も必要となる」と指摘する。（読売新聞）[5月20日10時13分更新]