【TV】朝鮮関係の報道について語るスレ【ﾏｽｺﾐ】

米、北朝鮮への制裁を協議

ワシントン　2月16日
ブッシュ政権は北朝鮮に対して制裁措置を課すことを計画している。
この制裁措置には武器の輸送と在日朝鮮人による送金の禁止が含まれる予定だ。
この措置は北朝鮮が核開発を続けていることに対するものである、と政府職員は述べた。
関係者によると、先週末までブッシュ政権は制裁をそこまで早くすることを考えていなかった。
これは、米国の太平洋同盟国が反対していること、そして国連安全保障理事会はこれから
数週間にわたってイラク問題に集中する事が理由だった。

しかし、国防総省と国務省は制裁に向けて、恐らく制裁以外の行動も含む詳細な計画を立てている。
これは、北朝鮮が積極的に核開発の段階を進めた場合に対する強力な反撃が出来るようにするためだ、
と政府高官は語った。

多くの政権職員は、例えば北朝鮮が長距離ミサイル実験を再開したり核燃料を核兵器へ転用する
のは時間の問題であると確信している。そして多くが心配しているのは、もしアメリカがイラクを攻撃した場合、
北朝鮮はその期に乗じて更に武器開発を推し進めるだろうということだ。

「もし彼らが武器を解体し始めるのなら、我々は見返りについて話し合う事が出来る」と有る政府高官は述べる。
「しかしもし彼らが圧力を強めるのなら、方向性は変わったものになる。その時こそ、
制裁措置はますます現実的な話になるのだ。」

政府関係者は、制裁措置の可能性はより広範囲の北朝鮮の手を核開発から退かせる
外交交渉の一部になるだろうと言う。最初のステップは、恐らく2週間以内に安全保障理事会に働きかけ、
北朝鮮の最近の、NPT脱退と武器転用可能なプルトニウムを生産できるヨンリョンの原子炉の再稼動を含む
核兵器計画の推進を非難する決議案を採択することだ。

アメリカはまた、北朝鮮にとって大きな支援国であるロシアと中国に、
北朝鮮にその計画を破棄するように圧力をかける、更に積極的な役割を果たすように働きかける、
と政府関係者は言う。

正確には、ロシア、中国と同様韓国と日本も北朝鮮との経済断交を望んでこなかった為に、
米国は薬物の密輸入や大量破壊兵器の輸出など、禁止されている活動に焦点を当てた特別な制裁措置を考えている、と政府関係者は語った。

例えば、国防総省の計画担当者達は米軍を使って、強制的にミサイルや核兵器関連の物資を輸送していると
思われる北朝鮮の船や航空機を止め、戻らせて拿捕することを綿密に計画していると言う。
ミサイル技術のイランやイラクやその他の国への売却が、北朝鮮の貧困にあえぐ北朝鮮の重要な
外貨獲得手段になっていると政府関係者は主張した。

12月には、アメリカ軍と諜報機関と行動しているスペインの戦艦が、15基のスカッドミサイルをイエメンに
運んでいる北朝鮮籍の輸送船を拿捕した。

しかしブッシュ政権は、イエメン政府に圧力をかけながら、その輸送船を捕獲しておく法的根拠がない事から、
その船を開放することを決定した。

似たような状況を防ぐために、政府高官は、北朝鮮からの武器輸送船を拿捕したり戻らせたりするには、
安全保障理事会の権限が必要だと言う。

先週の上院の聴聞会において、国防長官のドナルド・H・ラムズフェルドはその戦略に触れ、
国際ルールを見直し北朝鮮の武器輸出を止めさせるために手段を講ずべきとの考えを擁護し、
北朝鮮を「世界で最も問題のあるミサイル技術の拡散国」であり、核物質をテロリストやごろつき国家に
売る脅威である、と表現した。

「私は北朝鮮を、朝鮮半島の核の脅威というよりは、拡散国として脅威に見ている」とラムズフェルド氏は語る。
「世界が目を覚まし、これは危険なことだ、と言い、実際に協力してこうした武器を止めるような体制を作るまでは、
我々はこれから5年、とても困難な状況に直面することになる。」

この一連の制裁措置は、朝鮮人が日本で所有するパチンコ屋からの北朝鮮への送金を打ち切らせ、
北朝鮮からの薬物の輸送を禁止させることを含んでいる。一部政府と関係が有る朝鮮人のグループは
北アジアや西洋ではびこる違法な覚醒剤の取引を行っている、と政府関係者は指摘する。

アメリカ政府関係者が主張するには、こうした事業から得た利益が北朝鮮の軍備を支え、
共産党の主導者を富ませている。こうした事業を規制することは、数年にわたって飢餓に瀕している
北朝鮮の一般国民の状況を悪化させるものではない、ということだ。

しかしブッシュ政権は、北朝鮮市民に働きかける手段も考えている。例えば、昨年は23万トンであった
アメリカの北朝鮮への食料援助を今年は減らすことだ。北朝鮮にとって最も大きい食料と燃料の
援助国であったアメリカは昨年、北朝鮮が秘密裏に核開発計画を進行させていたことを知った後、
重油の供給を止めた。

しかし民主党関係者といくつかの支援団体は、援助が減らされたのは北朝鮮政府に対する圧力を
強めるためだと断言する。

一部の朝鮮問題の専門家とタカ派議員達は、政府に対し、北朝鮮が武器計画を放棄し始めるまで
中国に対し圧力をかけ、北朝鮮への援助を減らすように求めている。中国は北朝鮮の食料と燃料輸入の
半分以上を供給しており、北朝鮮に対して最も影響力のある国であると、アメリカ政府関係者は考えている。

韓国と中国の外交官であったジェームズ・R・ライリー氏が言うには、中国人は北朝鮮に圧力をかける事に
深いアンビバレンスを持っている。北朝鮮が崩壊すると、数百万人の飢えた難民が中国北東部へ殺到す
ることを恐れているのだ。

しかしライリー氏はまた、中国人は北朝鮮の核開発計画を懸念しており、少なくとも過去10年に2回、
北朝鮮への食料と燃料の援助を、明らかに武器開発計画を凍結させる目的で減らしたことがある、と指摘する。

「中国人は乗ってきている」とライリー氏は言う。「しかし、それを始めるには高官レベルの協議が必要だ。」

こうした高官たちによる外交は、副大統領のディック・チェニーが北朝鮮問題を話すために
北京を訪れる4月にも始まりそうだ、と政府関係者は語る。

政府が北朝鮮に対して更に強力な手段を考えているにもかかわらず、多くの民主党員は
政府は未だにはっきりとした、首尾が一貫している政策に欠けている、としている。
彼らが主張するには、制裁はアメリカのより積極的に北朝鮮と直接会談するための努力と
結合して初めてうまくいく、と言うことだ。政府はこれまで、多国間交渉の席で北朝鮮と話したいと言って、
直接一対一の交渉を拒否してきた。

「ここにきて、直談判は解決への不可欠な要素になった。」と前国防省の職員で、現在ジョン・F・ケネディ大学
の教授であるアシュトン・B・カーター氏派言う。「これはいつ、何を言うべきかと言う問題だ。
もしそれが分かれば、北朝鮮を説得して止めさせる事が出来るかどうか、試みる事が出来る。」

訂正：ワシントンポスト→NYタイムズ
記事本文は以下のURL。
http://www.nytimes.com/2003/02/17/international/asia/17KORE.html

パチンコ屋については
The sanctions package would also probably include measures intended to cut off
remittances to North Korea from Korean-owned gambling parlors in Japan and allow
the interdiction of drug trafficking from North Korea. North Korean groups, some
linked to the government, run a thriving trade in illegal methamphetamines in northern
Asia, Western officials say.

で、Korean-owned gambling parlors in Japanと言及しています。