やっぱりこんなときでも戦争反対の土キュソ党首

アメリカ在住者です。
こちらの報道では、今回のテロと真珠湾攻撃がまったく同じ次元で語られてます。
こうした報道の煽りによって、第二次大戦を知らない若い世代までも
「これは第二のパールハーバーだ」と言ってます。
また、諸外国の対応として、各国首脳の遺憾の意が紹介されていますが、
日本の小泉首相の言葉や映像は事件以来、一度も流されていません。
ワシントンポスト紙の記事といい、
今回のテロを巡るアメリカメディアの報道には作為的なものを感じます。
日本政府はただちに、アメリカの報復行動に対する全面的な協力を通達、実行すると同時に
アメリカの各メディアに対する紛らわしい表現を撤回するよう要請するべきです。
このテロ事件が一段落した後、政治的、経済的に最も損をする国は日本になってしまうかもしれません。