戦後賠償金について

日本が第２次世界大戦後行なった戦後保障の中での各国への
賠償金の額、またドイツやイタリア等の過去の敗戦国の国々
が支払った賠償金の額についてご存知の方がいらっしゃったら
教えていただきたいです。よろしくお願いします。

>1
だから〜〜、イタ公は戦勝国だってばぁ

●フィリピン・・５６年に賠償協定により１９８０億円支払い。
●ベトナム・・・５９年。賠償協定により１４０億４０００万円。
●ミャンマー・・５５年。平和条約により７２０億円。
●インドネシア・５８年。賠償協定により８０３億８８０万円＋貿易代金未決済代金免除分６３６億８７６０万円
◎以下、請求権の放棄を条件にした協力協定
●カンボジア・・５９年１５億円。
●ラオス・・・・５８年１０億円
●マレーシア・・６７年２９億４０００万３０００円
●シンガポール・６７年２９億４０００万３０００円
●ミクロネシア・６９年１８億円
●韓国・・・・・これくらいは知ってるよね？
◎日本軍に一時ついたため賠償責任の生じなかった国
●タイ・・・・・５５年６２年計１５０億円
◎戦争状態になかった国
●モンゴル・・・７７年。「解決を要する懸案がない」ことを確認し５０億円。

>2
そうでした＾＾；
>3
詳細有難うございます！大変参考になりました。

国際法的には日本の戦後保障の問題は解決済みだとは思うのですが、
現在多くの国々（戦争被害者）の方々から、日本が過去に行なった
行為に対して賠償を要求されていますが、全ての方々（最も残虐行為を
行なったという証拠を特定するのは現在では困難だと思うのですが）、
に対して賠償を行う場合、どれくらいの金額になると予想されるのでしょうか？
もし５兆円程でしたら、これから先永遠と責任を問われるより、支払った
方が長期的にみて、日本の国益にとってはプラスなのでは、と思うのですが。

>>4 そんなに払いたきゃてめえが働いて払えよ

金額の大小ではないよ。
君は、ヤクザに脅されても、５００万円くらいで済むんだったら・・、と考えるのかね？

中国だけで民間賠償は３０００億ドル(３６兆円）

あげ

賠償金額を今の額と同額だと思わないでくれよ。
疑問に思う人は、当時の国家予算に占める割合も調べてみるといい。
そうすれば、とんでもない額だということに気づくだろう。

民間賠償というのはＯＤＡを通じてということですか？

もう、払う必要は無いね。反対に、中国には円借款
北朝鮮・韓国には、日本統治時代のインフラを返却
して貰う時期だ。たっぷり利子をつけてな。

韓国には竹島の不法占拠による賠償金、中国には
「南京虐殺」の妄言による名誉毀損の慰謝料を
たっぷり払ってもらわなければ。

>11
加えて言えば在日の養育費及び社会不安を煽ってる迷惑料、不正
送金の過料、拉致された日本人の人生に対する損害賠償。
利息では甘い、遅延損害金だ年率３０％でどうだ。
軽く閉めても３０兆や４０兆位はいくぞ、損害金だけで年間１０
兆くらい払っても元金は全然減らないぞ。

金なんて払ってません。円借款と日本人の生産物、及び日本人の役務の供与。
いわゆる経済協力に過ぎません。

経済協力なんだったらもっと感謝すれ

>13
今頃そんなアホなこと言う奴いるんだって感じのカキコだな｡
国家間の条約に基づいて賠償金払ってるだろうが｡
ODAには賠償の意味合いがあることなんか暗黙の了解｡
そんなに金払ってやりたかったらお前が払ってやれ｡

お金は財・サービスをえるための道具にすぎません。中間手段を省くことは何ら問題ないでしょう。もし、不要な提供物であるなら条約は結ばれていないでしょう。あなたが山羊のように紙幣を食料とするならこの限りではありませんが。

>>3
韓国と中国への賠償金額というのはどれくらいなんでしょうか？
また、どの国にどれくらい戦後賠償という意味も込めて円借款は行われたのでしょうか？

韓国に日本が支払った補償金額は当時の日本の国家予算の約五割。
これでも尚「慰安婦に金払え！」って文句言う韓国人って恥知らず。

>>17

>>3の人が書き出した数字が全てでは無いです。
あの数字は国立国会図書館外交防衛課作成の資料から一部を抜き出したのものでしょう。

平成１２年５月１７日の産経新聞の短期連載「戦後補償集中講座」
で■日本の戦後補償■という名前でその国立国会図書館作成の表を載せていました。

>>3は準賠償や各種請求権を書き出していないので、全てを見たければ、
国会図書館に問い合わせするか、産経新聞の縮刷版を参照したらどうかな？

（手元にスクラップしてあるんでここに書き込んでも良いけど、
ちょっと面倒です。）

ちなみに各国への総合計金額は当時の金額で１兆３６２億円５７００万円。

しかし、よく日本人で「賠償問題」をとやかく言うけど、税金
だぜ、殆ど財源は・・・ODAとか賠償金とか一番無駄な使い道
だな。まだ、公共投資の方が数倍マシ。゛使い古された言い方
だけど、核兵器の照準を援助元にあわせてる国なんかに援助
する必要は無い。

はっきり言って、もうそろそろ日本人の我慢の限界が近づいて
いるけど、馬鹿な韓国・北朝鮮・中共、前大統領のクリントン
は察知できず、やっとブッシュが少し感づき始めたけど。

だいたい、韓国人どもの慰安婦問題なんて東京裁判でも取り
上げられて無いし、事実も怪しいもんだ。もし、あったとしても
韓国政府が補償するべきで、我が日本のするべき事ではない。

日本の借金総額.

下記の場所に行って心を痛めてください

http://www.jaist.ac.jp/~ymorita/etc/akaji.html

皆さんこのアドレスをあらゆる掲示板に貼り付けてください

>>1
>>4

民間への賠償は、国家への賠償額に含まれていたはず。
特に韓国なんぞ、当時こちらから民間への賠償を持ちかけたのに、
国家で行うからと言って拒否しました。
そうして、賠償金すべてを国が総取りしたのです。

ちなみに、当時の中国は、戦後賠償を一切要求しませんでした。
これは、蒋介石の「恨みに報いるに徳を以ってす」の方針に沿うものと言われてます。


　ここ↓が一番のポイント。

当時の中国は、今の台湾（国民党軍）なのですよ。
今の中国は、当時では内部の敵（共産党軍）でした。
蒋介石は、台湾を得るということを賠償と考えたのではないでしょうか。
当時の台湾、その当時としては、めっちゃ潤ってましたし。


今の人々は、当時の中国と今の中国を混同してます。
間違えないように。

ドイツとかも日本のようにいまだに賠償金払えとか言われてるんでしょうか？

日本だけです。言われ続けてる国なんて。
全部、政治家が曖昧な対応してるせいです。
スパッと「ええかげんせいや！」って言えよなぁ・・・。

ドイツは謝罪し、きちんと賠償を支払ったので何もいわれません。
日本は、謝罪はしないし、お金も一銭も出さないので嫌われてきます。
ドイツ人がいってたなぁ。

>22
文意がちょっと読みとりにくいのですが、中国（本土）も日中国交回復
時に賠償請求しないことを宣言してますけど…。周恩来が…。
>23､24
ドイツは個人賠償に応じる決定を最近したと思いますが…。

>>26

ドイツはもともと個人賠償だけしているのです
それ以外の補償、賠償はしていません
サヨクの宣伝にだまされないように

fjの記事だけど、この記事面白い。

「偉っそうなドイツ人に告ぐ」
http://queen.heart.ne.jp/cgi-bin/queen4?msgid=%3C7o1j03%24l8m%241%40gw%2Emis%2Eor%2Ejp%3E

ドイツが連合国に対して支払った賠償(賠償補償法
に基づく賠償)総額 約2000億マルク(約12兆6千億
円)には個人賠償は含まれていないののでしょうか？

>>29
そのうちのいくらが「人道に関する罪」のための
賠償金なのでしょうか。

「連邦補償法」
http://apc.cup.com/Monthly/apc9512.html

　西ドイツは３回にわたる法律の修正を経たのち、1956年6月29日に戦後補償の
基本法というべき連邦補償法を制定した。この法律でいわれるナチズムの被害者
は、ナチズムに対する政治的敵対関係、あるいは人種、信仰、世界観を理由とし
てナチスの暴力措置によって迫害され、生命、身体、健康、自由、所有物、財産、
職業上または経済的に損害を受けた者である。適用対象に国籍は問われないが、
1947年1月1日まで西ドイツに居住していた者、または1937年を基準としてドイツ
圏内に居住していた者と制限されている。これにはソ連やポーランドから強制連
行されるなど、ドイツと直接関係がなかった者は補償対象から除外されていると
いう問題点を含んでいる。

「賠償補償法」

　戦後西ドイツは戦争賠償として莫大な海外資産を放棄している。
これに対しては賠償補償法が制定され、被害を受けた個人の損害を
保全することとした。収容されてしまった個人財産に対する補償を
行ったわけである。

>>29 >>30

　殆ど個人補償であり、かつ「人道に対する罪」とは直接関係ない
ようですね。ドイツは戦争賠償として海外資産を放棄したわけですが、
その放棄によって被害を受けた国内外の個人に対する補償のようです。

＞賠償補償法

　戦争に負けて接収されてしまった海外資産に対する個人補償と
いった所でしょうか？各国と講和して戦争賠償を行った日本とは
比較にならないと思います。つまりドイツは、まともに戦争賠償を
行っていないということでしょう。

左翼がよく言う
「ドイツは補償と謝罪をきちんとした」云々は
まるっきりデタラメであることがよくわかりました

日本は賠償で現金は渡してないよ

>>36

　当時は金がなかったから仕方ないのでは？以下、サンフランシスコ
平和条約一四条の要約。

「日本軍によって占領され損害を与えられた国に対し、日本は賠償
支払いの義務を負う。しかし、現在の日本の経済力では完全な賠償を
行う能力は十分ではないため、支払いは金銭ではなく日本人の役務に
より行われる」

>>36
で、だから？

>支払いは金銭ではなく日本人の役務により行われる

む。これはどういうことですか。
具体例を挙げていただければうれしいです。

　中国に対するＯＤＡの内容を絶えず見直していくのは当然ですが、現時点において、ＯＤＡ自体の
共産党の反論

中止に踏み切るのは適切でないと考えます。
：ODA即時中止は反対
なぜなら、中国に対するＯＤＡが、単純に「援助」というだけでは片づけられない性格をもっていることを、正当に考慮する必要があるからです。
：ODAの意味するところは単なる支援にとどまらない。
　中国は、第二次大戦で日本が侵略した諸国のなかでも最大の被害を受けた国であり、本来、戦後の講和に際して日本から賠償を受けるべき国でした（「日本国は、戦争中に生じさせた損害及び苦痛に対して、連合国に賠償を支払うべきことが承認される」サンフランシスコ平和条約第十四条）。
：戦争当時の中国政府は中華人民共和国という認識
ところが、戦後の日本は、台湾にあった政権を中国全土を代表する政権とみなし（日華平和条約）、中国とは国交を絶ってきました。
：政府は中華民国を中国の政府と見なしている。
→毛沢東ではなく、蒋介石をターゲットにしていた。
一九七二年に国交を回復したときが、賠償をおこなう機会となりましたが、過去に結んだ日華条約を間違いと認めたくない日本政府は、「賠償問題は中国全土を代表していた台湾とのあいだで決着済み」との態度をとりました。日本政府がこの立場に固執した結果、国交回復時に発表された日中共同声明では、「中華人民共和国は、……日本国に対する戦争賠償の請求を放棄する」と規定されました。
：中華人民共和国は戦争賠償を正式破棄。
しかし、あれほどの損害を与えた国に賠償しないことは、実際上は考えられないことであり、その代替としてＯＤＡが考えられたという経緯があるといわれています。
：ODAは中国に対する戦争賠償である。
　海外から援助を受けている国が他の国に援助をすることも、一概に否定できることではありません。日本自身、一九六六年の東京・静岡間の高速道路建設のため、世界銀行から一億ドルの借款をえましたが、同じ期間に、他国に開発援助をおこなっています（五八年のインドに円借款が最初）。九八年に東京で開かれた第二回アジア・アフリカ開発会議では、開発途上国のうち経済が順調に進んだ国がアフリカ開発のために援助をおこなうことを、積極的に奨励しています。先進国が援助するよりコスト的にも効果があるからです。
：被支援国が国際支援を行うことは、理屈が通っている。
また、これは中国に限られないことですが、日本のＯＤＡは、日本企業にとってのビジネスチャンスの拡大という側面をもっています。
：ODA＝日本企業のビジネスチャンス
こうした性格の是非は別にして、単純に日本側からの一方的な寄与というものでないことは、リアルに見ておく必要があります。
　二〇〇〇年十一月六日 　日本共産党質問回答係

日本共産党はODAも賠償の一つだといってるんだけど、それならODAって言わずに「賠償」って言ってもらいたいな。

日本はサンフランシスコ平和条約で賠償を放棄している。その為中国等に
全く賠償していないと思っている人が多い。所が実際は日本が持っていた
在外資産は、個人所有分を含め一切没収され、その資産のあった国に引き
渡されている。準賠償と言われているが、立派な賠償であり、それも中途
半端な額ではないのである。ホームページへの質問に関連して一寸調べた
ので報告する。

この問題に関して最も基本的な資料は、大蔵省財政史室編『昭和財政史ー
終戦から講和までー』と思われる。この本には日銀、ＧＨＱ、在外財産調
査会（以下調査会と略する）、外務省の四つ調査結果が報告されている。
その内、外務省によるものは南方地域に限定されたものであるので、全体
について報告されてものは３件である。それぞれの値は日銀１１１０億ド
ル、ＧＨＱ３０８億ドル、調査会２３７億ドルである。

まず日銀の調査は１９４５年１１月公布された在外財産調査規則により、
年末くらいまでに提出された資料を集計されたものであるが、資料が余り
にも膨大すぎ、地域別統計が揃っていない。尚中間報告には金種別、機関
別、場所別等資料が公開されているが、場所別では、中国本土に比べ満州
の資産が少なすぎる等、あくまで中間報告と考えるべきで、資料として扱
いにくい。又１ドル１０円で換算しているが、これでは余りにも多額にな
りすぎると考えたのか、大蔵省は１ドル１５円で換算すべきだとして、１
９４５年価格で５９８億ドル、為替レートがはっきりする１９３９年価格
で４３６億ドルの数値をあげている。

それに対し日本国内の総生産は１９３９年３３０億円（１ドル４円として
８２億ドル）、１９４４年７４５億円（１ドル５円として１５０億ドル）
（経済企画庁）しかないことから、余りにも大きすぎるのではないかとい
う意見もある。この件を検討するには外地の生産は日本の総生産には含ま
れていないので、それぞれの場所の総生産をチェックする必要がある。し
かしそれにしても確かに多すぎる感がある。この鍵は土地の評価ではなか
ろうか。この１１１０億ドルの４０％以上が不動産価格である。

その他鉱業権等もある。この評価が取得価格か時価であるか書いてないの
で分からないが、時価とすると、鉄道の建設により、ただ同然の地価が、
大幅に値上がりするので、不自然な数字と断定する事は出来ない。しかし
申告に基づく数値なので、高めに申告される可能性は否定できない。

次に調査会の資料は軍、個人を集計から外しており、民間企業も調査対象
は６７００社に過ぎない。従って軍、個人の資産を加えると、ＧＨＱの調
査の３０８億ドルを上回るが、ほぼ一致する。尚ドルとの換算比率は１５
円／ドルであり、日本円では４５００億円以上となる。

ＧＮＰの調査は軍事資産と非軍事資産に分けられており、地域別、特に北
朝鮮と南朝鮮が分けられており、扱いやすい。又日本の調査ではなく、Ｇ
ＨＱの調査と言うことで説得性がある。尚為替レートは非軍事用について
は明示がない。海軍は１０円／ドル、陸軍の武器は４円／ドル、糧食は７
円／ドルと品目によりレートが変わり、４−８円／ドルである。全体の平
均レートは４．８円である。非軍事資産もこのレートとすると１５００億
円となる。

後二者の数値はドル表示では３００億ドル強ということで一致しているが、円
表示では３倍ほど違っている。調査会資料は円で積算したデータを１５円／ド
ルで換算したものである。一方ＧＨＱの資料の元データをどのように集めたか
はっきりしない。

日本の急激なインフレが始まったのは戦後の１０ー１１月くらいからであり、
終戦時はまだインフレはそれ程でなかった。従って３００億ドル、１５００億
円と評価した方が現在価値に換算した場合、整合性があると考える。

アメリカの消費者物価指数は１９４５年から今日まで約１０倍弱になっている。
従ってこの比率で現在価値に換算すると、３０００億ドル、３０兆円となる。
一方日本の消費者物価は５００倍になっているので、７５兆円、７５００億ド
ルとなる。又国家予算の規模は１０００倍以上になっている。

現在価値で幾らになるかと言うことは、基礎データがこのように曖昧であり、
又品物により、価値感が大幅に変わってきているので算定不能である。例えば
昭和三〇年頃３万円で買ったカメラは、今同程度の性能の物を買うとすれば、
１万円にも満たないであろう。しかし当時の価値観からすれば、今日の３０万
円以上であろう。又日清戦争の賠償金、遼東半島還付金を含めた２億３千万両
の評価を考える場合、消費者物価指数で換算するより、当時の国家予算との比
率で考えた方が、ぴんとくるのではなかろうか。

消費者物価指数なのか、卸売物価指数なのか、又日本のお金で作ったのだから
日本の物価指数がよいのか、国際的にアッピールするためにアメリカの物価指
数が良いのか、それだけの資産を作るのに国家予算の何年分使ったかと言う見
方もある。何をデフレーターにするべきかは、個人によって判断が異なると考
える。

いずれにしろ日本が賠償として置いてきた資産は総額３００億ドル強、日本円
で１５００億ー４５００億円前後と考えて良いと考える。下記にＧＨＱ調査と
調査会調査による地域別資産を示す。その内半分以上は中国で、中国へは大変
巨大な賠償を払っていることになるのである。

又枢軸国、中立国に持っていた資産は国際赤十字の手により売却され、連合軍の
捕虜に個人補償された。この金は約１６００万ドルで、捕虜１人当たり約８０ド
ルである。ＧＨＱの調査で枢軸国に保有していた資産は約１４００万ドルで殆ど
ドイツである。又その他の国として８５００万ドル計上されている。アメリカ９
２００万ドル、イギリス本国１９００万ドルとの比較で、随分大きな金である。
南米当たりが主であろうか。これらの国では残留邦人の資産は賠償の対象から外
されている。従ってこの賠償額からＧＨＱ調査数字の適正を検証することは出来
ない。

サンフランシスコ平和条約での賠償放棄が大きく宣伝されているため、日本は殆
ど賠償していないように思われているが、実際は在外資産の没収により、このよ
うに多額の賠償をしているのである。我々は世界にもっとこの事をＰＲすべきだ
と考える。

終戦時の在外資産
http://www.jiyuu-shikan.org/frontline/sugimoto/zaigaishisan.html

>>39

　発電所建設やダム建設、港湾建設、上水道建設、船舶供与、
トラック供与などです。

教科書には載ってないのがツライ。

>>41-44
>>45
なるほど。詳細な説明恐れ入ります。
ありがとです。

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