中東、アフリカの反政府デモ総合

リビア攻撃でフランス人弁護士に訴えられるサルコジ仏大統領　5月30日
http://www.breitbart.com/article.php?id=CNG.a85c640cbadb4de71d422967ab68293e.581&show_article=1

二人のフランス人弁護士がリビアに対するNATO主導の攻撃について人道に対する罪で
ニコラス・サルコジ仏大統領に対する法的手続きを開始する計画であると30日に語った。

リビアの司法省高官のイブラヒム・ブクザムはトリポリの記者に対して、ジャック・ヴェルジュと
ロラン・デュマの二人がNATOの爆撃で犠牲となった家族を代表することを申し出たと語った。
「二人の弁護士はリビア人の家族の名義でフランスの裁判所に申し立てを行うであろう」と、
29日に行われた犠牲者の家族を代表する30人が出席した記者会見でブクザムは語った。

過去にナチスの戦争犯罪人のクラウス・バルビーとカルロス・ザ・ジャッカルのための弁護を
したことのあるヴェルジュは、「フランスはやくざと殺し屋に率いられている」と断罪した。
「我々は沈黙の壁を破るつもりだ」と彼は述べた。

社会党の閣僚だったデュマは市民を保護するというNATOの使命は、実際はそういう人々を
殺すことだった、と語った。彼は、「主権国家に対する残忍な攻撃」であると今回の攻撃を非難し、
もしもリビアの指導者であるカダフィが国際刑事裁判所（ICC）に引き出されたら、彼を弁護する
用意がある、と語った。

今月初め、ICCの主席検事のルイス・モレノ・オカンポは人道に対する罪の調査の一部として
カダフィ、息子のセイフ・アル・イスラム、従兄弟のアブドゥラ・セヌシの逮捕状を請求した。
3月19日、反政府勢力が支配していたベンガジ市に対してカダフィの勢力が迫ってきたため、
サルコジはリビアに対する軍事攻撃を発表した。これを欧米諸国とアラブの同盟国が支援した。
飛行禁止空域の設定と一般人を保護することを要請している国連決議を最初に実施したのは
フランスの軍用機であった。

デュマとヴェルジュは二日間に渡ったリビア訪問の最後に語った。
彼らは30日にフランスに帰国したらすぐ法的手続きに入るだろうと語った。

>>798
これはすごい

アフガン大統領がＮＡＴＯに警告、「誤爆続くなら占領軍とみなす」
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-21454420110531

シリア：「アラブの春」に新展開――デモ参加者がレバノン、イラクなどから密輸された機関銃、
ロケット弾によって応戦、多数の治安要員が死亡　　2011年05月31日付　al-Hayat紙
http://international.daralhayat.com/internationalarticle/272688

2ヶ月前に抗議運動が始まって以降初めて、デモ参加者と住民は機関銃とロケット弾を使用し、
複数の活動家がAPに述べたところによると、ヒムスおよび近郊の村々で治安部隊の攻撃に応戦した。
APは複数の活動家の話として、タルビーサ村とアッ=ラスタン村の住民が治安部隊に対して武装
することを余儀なくされ、多くの治安要員が殺害された、と報じた。

ヒムスの住民の一人は、軍が「武装レジスタンス」に直面し、タルビーサ村とアッ=ラスタン村に突入
できないと述べ、「軍は依然として村の外にいる…。私が聞いたところでは、複数の軍の車輌や
兵士を搬送する車輌が放火された」と指摘した。別の活動家は、軍は二つの村の住民の「激しい
抵抗に直面している」と述べたうえで、多くの住民がイラクやレバノンからの武器密輸が盛んに
なった数年前から武装していたことを明らかにした。

目撃者によると、戦車が支援する軍部隊が、タルビーサ村、アッ=ラスタン村、そしてヒムス市・
ハマー市の間に位置するティール・マアッラー村で大規模な治安回復作戦を行っている。
同地では、一件一件に治安部隊が突入し、家屋、モスクの屋上には狙撃手が展開し、住民の
外出を禁じている。人権活動家のムスタファー・ウースー氏によると、一昨日以降、数百人が
逮捕された。また別の活動家によると、軍・治安部隊によってヒムス市北部10キロに位置する
総合病院が制圧されたのを受け、重傷者多数を含む負傷者が「文化センター」に搬送された。

一方、シリア当局は、タルビーサで「武装テロ集団」の手によって、兵士4人が殺害、14人が
負傷させられたと述べた。また「テロ集団側にも、追跡作戦によって多数の死傷者が出て、
多数が逮捕、大量の武器・弾薬が押収された」と付け加えた。

シリア：アサド大統領が反体制活動家を対象とした恩赦を発令　2011年06月01日付　al-Hayat紙
http://international.daralhayat.com/internationalarticle/273082

シリアのバッシャール・アサド大統領は2011年5月31日依然のすべての犯罪に対する恩赦を発令した。
この恩赦は、さまざまな政治潮流に属するすべての逮捕者およびシリア・ムスリム同胞団員を対象と
している。また恩赦の数時間後、内務大臣が「殉教者ハムザ・ハティーブ事件状況調査委員会」の
設置を宣言した。ハムザ・ハティーブ君は、逮捕後に拷問で死亡したと言われている少年で、事件に
関して米国務省は「凶悪で恐るべき」犯行と述べている。

これらの動きは、当局が近日中に「バアス党、進歩国民戦線加盟政党、無所属の参加」による国民
対話の企画や仕組みの詳細を発表するのに先だって行われた。恩赦に関して、高官筋は『アル=
ハヤート』紙に、複数の政治潮流およびシリア・ムスリム同胞団に属する逮捕者全員を対象としている
と述べた。また「個別に控訴を行わないという条件で」刑期が半分に減刑されると付言した。

しかし、一部の反体制勢力の反応を見ると、トルコ南部のアンタリア市での大会に出席した2人の
活動家は、この決定が「不十分」で「遅きに失する」と述べた。

ダマスカス宣言国民会議議長で亡命中のアブドゥッラッザーク・イード氏は「決定は遅きに失する。
我々は長らく要求してきたにもかかわらずである…。恩赦が数十年前に有罪判決を受けた人々
だけでなく、最近逮捕された人々も含むのかどうかを明らかにしてもらう必要がある」と述べた。

大会に参加したシリア・ムスリム同胞団の使節団長のムルヒム・ダルービー氏は「この措置は
前向きではあるが、不十分である。同胞団は自由を求め、政権打倒を欲する国民の要求の実現
を求める」と述べた。

一方、支配政党であるバアス党シリア地域指導部のムハンマド・サイード・バヒーターン副書記長は、
「48時間以内に国民対話委員会を設置する」と発表した。シリアの『アル=ワタン』紙が報じた。
バヒーターン副書記長は「対話委員会は最高レベルで設置された。対話には、すべての政治、社会、
経済団体などが参加し、“祖国の屋根”のもとで行われる。国民対話の企画や仕組みについては
48時間以内に発表される」と述べたという。

ダマスカス大学の研究・教育者、党、事務方の幹部による対話会合において、バヒーターン副書
記長は、バアス党を「国家と社会を指導する政党」と定めている憲法第8条の廃止を否定した。

また、『アル=ハヤート』紙が得たところによると、アサド大統領は昨日、ハムザ・ハティーブくんの
家族らと面会した。面会にはハムザくんの父親、いとこ、ダルアー市の有力者たちが出席した。
アイマン・ズウビー氏は『アル=ハヤート』紙に対して、6人が出席した面会は2時間続き、その
雰囲気や「最高に好意的で暖かなものだった」と述べた。

イランの国会議員の間で、アハマド･ネジャド大統領を裁判にかける合意が成立した。
これは、大統領が閣僚人事に対して振るった大ナタが、憲法違反であるという判断に基づいている。

アハマド･ネジャド大統領の考えでは、省庁の数があまりにも多いために、仕事上不都合が発生しているとのことだ。
この考えに基づき、閣僚ポストが２１から１７に削減されたのだ。述べるまでもなく、各閣僚は国会や宗教界の大物と
関係を持っており、それぞれの利害を代表しているわけだ。今回の人事刷新が大問題になったのは、大統領が政府
の多くの権限を独占することになるという懸念から生まれたものだ。

こうしたアハマド･ネジャド大統領のやり方に、議員の間から反発が起こり、今回賛否を投票してみたところ、
アハマド･ネジャド大統領の行ったことが憲法違反だとする者が１６５人、憲法違反ではないとする者が１人、
棄権する者が１３人という結果が出た。この結果に基づき、裁判にかけられることになったわけだ。

一度はこぶしを振り上げて下したアハメネイ師が、今回の決定にどう対応するか見物だ。
下手をすれば、この問題がイラン国内に大きな混乱をもたらすことになるかもしれない。

第3次来るかね。
ドサクサに紛れて中国が日本に来るのでは。

アフリカ外相：「空爆がリビア仲介活動の障害に」
http://mainichi.jp/select/world/europe/news/20110603k0000m030054000c.html

これ以上のリビア介入は無意味
http://japanese.ruvr.ru/2011/06/02/51194488.html

リビアの評議会債権は、５月末日が償還日だったっぽい。
（※憶測です。　根拠は資金ショートに備えてEUから借金した際の失言）

ＮＡＴＯ軍の空爆は９月まで延期
（本来は６月末日までの予定だったと明かされた）

　　　　どうも、ＮＡＴＯ軍を私物化した奴がいたね・・・・

カダフィたん、アサドたん、サレハたん、カンたん、みんなみんな、ガンバ！！

ＮＡＴＯに停止を要求　ＡＵが仲介を　南ア外相
http://sankei.jp.msn.com/world/news/110603/mds11060319220005-n1.htm
「体制を無理やり変えても民主化はうまくいかない」
「政治的問題は政治的な手段でしか解決できない」

「カダフィ大佐と同じ」＝ＮＡＴＯのリビア空爆批判−南ア外相
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011060300721
「安保理決議でカダフィ大佐に『やってはいけない』と言ったこと（民間人爆撃）をＮＡＴＯ自身が行っている」
「無理な政権交代は必ずしもうまくいかない」

メドヴェージェフ大統領、リビアの行く末は、リビア国民が決定すべき
http://japanese.ruvr.ru/2011/06/03/51228390.html
ロシアのメドヴェージェフ大統領は、イタリアのベルルスコーニ首相との会談を総括した記者会見で、リビアの行く末は、リビア国民が決定するべきだとの声明を表した。

米議会、リビア軍事行動の釈明を大統領に要求
http://japanese.cri.cn/881/2011/06/03/145s175958.htm
「アメリカがリビアに投入した軍事費について、議員たちは非常に憂慮している」

シリアの内紛状況が日に日に悪化する中で、多数のシリア人の難民がトルコ領内に流れ込んでいる。
その数は増すばかりだ。なかでも、シリアのクルド人のトルコ領内への流入が大きな問題になっている。
それは、トルコ政府にとって同国南東部のクルド人居住地域が頭痛の種になっていることに加え、
そこにシリアからクルド人がさらに流入してくれば、問題は複雑さをますます増大させるからだ。

トルコ政府は、シリア政府が難民対応も国内の公正な選挙の実施を含む民主化対策もシリア在住の
クルド人に国籍を与えないことにも、いらだちを感じている。その結果、最近ではトルコが軍を送り、
シリア国内に難民用の安全地帯を設ける、という情報が飛び交い始めている。この安全地帯はシリアの
国境に近い、カーミシリ市ばかりではなく、デール・ズール県にまで広がる広域にまたがるもののようだ。

もしトルコが実際にシリア領内に軍を送り安全地帯を設定するようになった場合、シリアはどう対応する
のだろうか。国際社会では、シリアのアサド政権の非人道的な、デモ参加者に対する対応もあることから、
トルコ軍のシリア進出は支持される確率が高いのではないか。

シリア軍にはとても、トルコ軍を軍事力で追い返すほどの実力はあるまい。

>>800

カルザイはこれまでも散々米国の操り人形に過ぎないと言われ、不正選挙も取り沙汰され
実弟に至っては、もろＣＩＡのエージェントともされているが
http://www.the-journal.jp/contents/ny_kanehira/2009/10/post_42.html

そのカルザイをもってしても米国にこれだけ怒りを露わにするとは米軍の非道ぶりが分かるね
しかし、無人機なんかに命を奪われたんじゃ浮かばれんなぁ〜

オバマに変わっても米国の狂気は続く、陰で操るユダヤ人ブレジンスキー
http://cybervisionz.jugem.jp/?eid=122
http://ccplus.exblog.jp/14712512/

世界は２１世紀になっても狂気に満ちたままか・・・
http://www.youtube.com/watch?v=fvNRHrKyaX4&feature=related
http://www.youtube.com/watch?v=h2TDN16UtTk&feature=related

サウジアラビア政府が、苦しい決定を下した。それは、サウジアラビアでの外国人の就業期限を
６年以内とするという決定を下したことだ。この決定により、サウジアラビアの民間企業で働く
何百万人という熟練のスタッフが、帰国せざるを得なくなるということだ。

サウジアラビアの民間企業は多くの場合、サウジアラビア人がオーナーではあるが、インド人、
パキスタン人、シリア人、パレスチナ人、エジプト人、レバノン人が実際の切り盛りをしているのだ。
これら外人の多くは英語を話し、アラビア語が出来、しかもコンピューターも使いこなせ、ビジネス
に精通しているのだ。したがって、彼らが離職することは、サウジアラビアの民間企業の活動が
ストップすることを意味しているのだ。

サウジアラビアで働く外人スタッフは、６年どころか、１０年以上もサウジアラビアの民間企業で
働いている者がほとんどで、会社の内容を完全に把握しているのだ。もちろん、外国の取引先
との人脈も、彼らがしっかり掴んでいるのだ。今回、サウジアラビア政府の決定は、結果的に、
サウジアラビアの民間企業を倒産に追い込む危険性がある。サウジアラビア人のスタッフでは、
とても外人スタッフがこなしていた仕事はこなせないのだ。

今回の決定をサウジアラビア政府が下したのは、若者層の失業問題解決が目的であろう。
もし、この失業問題を放置しておけば、他のアラブの国々で起こったのと同じような大衆蜂起が
サウジアラビアでも起こってしまう危険性がある。現在、サウジアラビアの公式な失業率は
１０・５％と発表されているが、２０％を優に超えているというのが一般的な認識だ。

２６００万人のサウジ人口のうち、８００万人が外国人出稼ぎ者で占められているのだから、
彼らを追放すれば、サウジアラビア人に職場を確保できるという安易な考えであろうが、
そうは行くまい。職を探すサウジアラビア人は５０万人と言われているが、サウジアラビア人は
ほとんどが民間企業の求める仕事上の能力を有していないし、外人よりも高いサラリーを
支払わなければならないのだ。その上、国家公務員と同と同じような権利を求められたのでは、
民間企業は立ち行かない。

他方、サウジアラビアに２６０万人の出稼ぎ者（この内の７０％が６年以上の長期滞在者）を
送り出しているエジプトにとっても、今回のサウジアラビア政府の決定は大きな問題となろう。
リビアから１００万人以上の出稼ぎ者が内戦で帰国し、エジプトの革命で観光業は停止状態
にあり、エジプト国内の失業率は１１．９％に達したと公式には伝えられている。実際には
２５〜３０％ではないのかと見られる。

エジプトが再度不安定化に向かう要因に確実になるのが、今回のの決定だ。そのことは、
アラブ全体の不安定化を引き起こすことになる危険性がある。サウジアラビア政府は、
自国内の問題解決に外国人出稼ぎ者の追放を決定したが、そのことはより大きな規模での
不安定化を招くことになろう。

サウジアラビアの民間企業のオーナーたちは、今回の決定で自社が危険な状態に陥って
いくわけだから、サウジアラビアの王制に対し不満を抱くだろうし、場合によっては支持を
止めるかもしれないのだ。

>>788
> 敵軍に対し軍用ヘリコプターで攻撃するということは、近距離からの攻撃であるために
> その効果は大きいが、同時に、軍用ヘリコプターが敵側から撃墜される可能性も高い。
> もちろん、フランスは危険度の高い早い段階で、軍用ヘリコプターを使用しての攻撃を考える
> わけがない。つまり、リビアのカダフィ軍は相当なダメージを既に受けており、地上からの
> 軍用ヘリコプターに対する反撃の可能性は大分低下している、ということではないのか。

戦闘機は攻撃対象の上空を高速で飛行しながら空爆を行うわけで、
攻撃力は高くても、大雑把な攻撃で、誤爆なども伴う。

戦闘機で攻撃できる範囲は概ね片付いて（大佐の邸宅空爆がピーク）、
これ以上の成果を挙げるには、リスクを承知で
一歩踏み込んだ攻撃をしなければいけないということなのでは？


精度　低い
攻撃されるリスク　低い
↑
・戦闘機による空爆
・ヘリによる攻撃
・地上部隊による攻撃
↓
精度　高い
攻撃されるリスク　高い

シリア：ジスル・アッ=シュグールで治安部隊120人が殺害　2011年06月07日付　al-Hayat紙
http://international.daralhayat.com/internationalarticle/275239

シリアで抗議行動が始まって以来最悪の血塗られた日となった昨日、シリア当局は、北西部のジスル・
アッ=シュグール地域で激しい攻撃が行われ、治安部隊と警察約120人が、要撃、郵便局爆破、治安機関
本部への攻撃など複数の戦闘で殺害されたと発表した。複数の活動家・人権活動家によると、同地域での
治安部隊によって殺害された民間人の犠牲者は37人にのぼった。

シリアのムハンマド・イブラーヒーム・アッ=シャッアール内務大臣は、当局が「断固として法に従って行動し、
国家の治安を標的としたいかなる武力攻撃にも沈黙しない」と述べた。一方、ヨルダン・ムスリム同胞団が
シリア情勢を強い口調で非難し、同国内での事件を「眉をひそめたくなるような恐るべき犯罪」と評し、
「無防備の国民に発砲を命じ、表現の権利を奪い、鉄拳により行動を抑える指導者は、その存在と支配の
正統性を失っている」と述べた。イスラーム教ウラマー世界連盟は「殺戮の停止、都市・村に対する包囲
解除、軍および戦車の都市・村からの撤退」を呼びかけた。

国営のシリア・アラブ通信SANAがイドリブ県の記者の情報として伝えたところによると、
「初期情報によると、治安部隊と警察は、市民の救援要請に応えるべく、ジスル・アッ=シュグール向かって
街道を進んでいた。市民は恐怖にさらされ、家を離れ、警察や治安機関の本部に向かって非難途中であった」
また武装集団は郵便局のガス管に放火し、同施設を爆破した、という。

「治安部隊と警察が要撃に遭ったジスル・アッ=シュグールの現場に向かっていた治安部隊の増援は、
途中で民間人を保護し、治安機関の拠点に非難することを支援した。要撃現場では20人が戦死していた」。

治安部隊と警察は「武装集団が立てこもり、軍と民間人に発砲する複数の家を包囲し」、「複数の情報に
よると、武装集団は（戦闘）訓練を受けており、中火器や手榴弾で武装し、住民を脅迫し、彼らを人間の盾
としていた」。また「警察・治安部隊はジスル・アッ=シュグールで数百人の武装集団と対峙し、彼らが占拠
していた市内の一地区の道路封鎖を解除した」。

またSANAによると、別の治安要員37人がジスル・アッ=シュグール内の治安機関の複数の拠点への
「武装集団」の攻撃によって殺害され、攻撃で「武装組織」は中火器、機関銃、手榴弾、RPGなどを使用し、
家屋の屋上から民間人、警察・治安要員を狙撃した。

さらに「武装組織のメンバー数百人がジスル・アッ=シュグール内の複数の政府施設を攻撃し、守衛3人を
殺害した。また同組織はこれらの施設に放火、破壊した」。そのうえで「武装集団は治安・警察要員の遺体
を傷つけ、その一部はアル=アースィー川（オロンテス川）の土手に捨てられた。また市内の住民を脅迫し、
道路を封鎖し、市民の家を攻撃し、公共施設、民間施設、商店などを襲撃した」。
「裁判所は、武装組織によって二度、破壊・放火にあった。また武装集団は、ワーディー・アル=アブヤド・
ダムの施設を攻撃したのち、同施設に保管されていたダイナマイト5トンを盗んだ」。

しかし活動家は電話でAFPに対して「（ジスル・アッ=シュグールの）軍事情報局本部で爆発音が聞こえた
のは発砲の後だった。破壊工作が終わったあとに爆発が起きたようだ」と述べた。同活動家はまた「事件は
日曜日、狙撃手が市内のデモ参加者に発砲したことをきっかけに始まった。この発砲ではデモ参加者10人
が死亡したが、その直後に、デモ参加者が軍事情報局前に集まった」ことを明らかにした。

別の活動家は、軍事情報局前で発砲音を聞いたとしたうえで、「彼らはデモ参加者への発砲を拒否した
警察官を処刑したのだと思う」と述べた。また「殺戮は治安部隊内で発生した」と付け加えた。

長期にわたって続いているイエメンの内戦の中で、ついにアリー・サーレハ大統領が重傷を負い、
サウジアラビアに治療のために移動した。一説によると、彼の怪我は全身の４０パーセントにも及ぶ火傷と、
爆発物の破片が心臓の近くや喉などに突き刺さっているとのことだ。一部のマスコミの報じるところによれば、
体のどの部分かは分からないが、火傷で炭化しているところもあるということだ。

それにもかかわらず、アリー・サーレハ大統領は近日中にイエメンに戻るという声明を発表している。
もちろん、こうした状態で帰国するとなれば、相当の危険を伴うことになろう。そのためアメリカも、
彼を受け入れているサウジアラビア政府も、アリー・サーレハ大統領のイエメンへの帰国に反対している。

イエメン国内では、アリー・サーレハ大統領を帰国させない、と反政府勢力のメンバーたちが叫び、
相当数のイエメンの都市が反政府の勢力によって制圧されているということのようだ。

民間人犠牲で哀悼表明　アフガン大統領にオバマ氏
http://sankei.jp.msn.com/world/news/110609/amr11060910450004-n1.htm

【国際】「リビア空爆参加を」　ドイツなど５カ国を名指しで軍事的貢献要求…米国防長官
http://raicho.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1307615387/

国連安保理　シリアに関する決議案、採決に至らず
http://japanese.ruvr.ru/2011/06/09/51489306.html

シリアの北辺の街、トルコの国境に近いジスル・アッシュルーグ市は、もともと反政府のムスリム
同胞団のメンバーが多いところだった。つまり、反政府の機運は以前からあったということだ。
このジスル・アッシュルーグ市では今、二つの戦闘が起こっている。一つは住民と軍との戦闘であり、
もう一つは軍と反政府に回った軍人との戦いだ。

この点については正確な情報は伝わってきていないが、トルコに逃亡した難民たちの話からすると、
こういうことのようだ。反政府側に回った軍人たちは、ジスル・アッシュルーグ市とその住民たちを
守ろうとしている。そうはいっても、反政府側に回った軍人の数は、政府側の軍人よりも数が少なく、
不利な戦いを強いられているということだ。そのため、反政府側に回った軍人たちが、多数殺害され
ているのだ。この軍人同士の戦闘は、反政府デモが起こり始めた当初の段階からあったようだ。

土地の住民と軍との戦闘について言えば、住民たちは近隣諸国から武器を密輸し、抵抗を行って
いるということだ。もともと、密輸を行っている国境沿いの部族は、重装備されていたようだ。
そのために、武力闘争が可能だ、ということであろう。

シリアの場合、住民によるデモが武力闘争に変化しているのは、国境に近い都市が多いようだ。
例えば、最初に反政府デモが起こったデラア市はヨルダンの国境に近い街であり、バニヤースは
レバノン国境に近い海岸都市だ。それだけに、国境に近い都市の反抗に対して政府が間違った
対応をすると、単なる暴動やデモではなく、その都市が国家から分離し、隣国に加わる危険性が
あるということだ。

住民の反政府デモに対する対応を違えたことで、結果的に領土の一部を失うことにもなりかねない、
ということだ。アラブの各国には、隣国と国境をまたいで生活する、同じ部族やファミリーが沢山居る
ために、その危険性があるのだ。

もう言葉が出ない…神よ…

英エコノミスト誌、総選挙でCHPへの投票を呼び掛け　2011年06月03日付　Radikal紙
http://www.radikal.com.tr/Radikal.aspx?aType=RadikalDetayV3&Date=&ArticleID=1051612&CategoryID=78

エコノミスト誌は、トルコの国政選挙について多くの紙面を割き、選挙後の公正発展党(AKP)の
一方的な憲法改正を阻止するため、トルコ有権者に共和人民党(CHP)への投票を呼びかけた。

同誌は、AKPが経済、外交政治、軍の政治からの排除というような分野で成功をおさめたとする。
また、そのおかげで、トルコが近隣地域また世界で経済・政治で一定の強みを持つ存在になったと語る。
そして同誌は、こうした様相はAKPが2002年に引き継いだ廃墟の様相とは大いに異なっていることに注目する。
エコノミスト誌は、この状況にあって、トルコ有権者が再びエルドアン首相を支持するのは驚くべきことではない
と語るとともに、このこと(エルドアン首相への支持)は懸念事項であると強調し、次のように続けた；

「エルドアン首相の政党は、世論調査で、議席が3分の2に届くぐらいの支持を得ている。これは、一方的な
憲法改正を承認してしまうものだ。それはトルコにとってよくない。こうした判断は、(AKPが)トルコを神政国家へ
変える方向へ導いているといったデマに依拠している訳ではない。軍、イスラエルやアメリカがささやいていた
のとは逆に、AKPが現在一般的に歓迎されている国であるトルコを、今後イランのような歓迎されていない国に
変えたがっているというのは、根拠に乏しいのである。」

同誌は、AKPが絶大な権限を握ることで真に懸念されるのは、宗教に関わることではなく、民主主義に
関わることであると語り、エルドアン首相が軍部や司法に対する戦いで勝利を得た後、ほぼ制約を受けない
状況に至っていると述べた。同誌は以下のように続けて語った；

「この状況は、エルドアン首相の批判に対する本質的不寛容さを増長させ、独裁的な本性を育んだ。
誤った権力行使が増えるているように思われる。報道の自由も危ない。トルコでは、中国よりも多くの新聞記者
が投獄されている。かつて杞憂を覚えるほど数多かったエルドアン反対者や敵 (これには多くの退役士官を含む)
が捜査中だ。いくつかのケースは、誇張気味に陰謀の名の下告発されている。」

エコノミスト誌は以上のことに補足して、エルドアン首相が選挙キャンペーンで徐々に民族主義的発言を呈して、
「トルコの最大で不遇のマイノリティ」と自身が定義したクルド人に真剣な呼びかけを行っていないと述べた。
同誌は、「エルドアン首相は、フランス型の体制を望んでいる」といい、エルドアン首相が選挙で3分の2の
議席を確保したら、フランスのような大統領制を設け、自身がその地位に就く兆候を示しているとした。

エコノミスト誌は、クルチダルオールCHP党首がトルコ南東部で総じて人々を動員していると語る。
エコノミスト誌によると、そもそも中央集権主義的構造を持つトルコでは、過度の権力集中は誤りとなる。
クルチダルオール氏を推す同誌は、この点で、かのCHP党首が党内に残る(前党首)デニズ・バイカル世代を
一掃し、同党が軍部の政治への干渉を容認していた態度を転換した、と述べている。

さらにエコノミスト誌は、CHPがかつて支持基盤が薄かった南東部の選挙集会で、AKPより多くの人々を
集めていると語る。その記事は、以下のような文で締めくくっている；

「AKPが次の政権を握るのは間違いない。しかし、我々はトルコ国民にCHPに投票するよう呼びかけたい。
クルチダルオールが党首のこの政党(CHP)が健闘することは、憲法を悪い方向に進めるような一方的な
改正の危険性を軽減させ、そして、野党がその後の来る選挙で勝利を収める正しいチャンスを与えることに
なるからだ。こうしたことが、トルコにおける民主主義を保証する明白かつ最良な方法である。」


エコノミストの記事
http://www.economist.com/node/18774786

トルコの与党である開発公正党（AKP）は、イスラム色の濃い政党として世界的に認識されている。
したがって、これまで開発公正党はムスリム同胞団に対し、一定の敬意を払ってきていたようだ。
なかでも、エジプトのムスリム同胞団が権力に近い位置に移行したことで、新たなトルコ・エジプト
両国関係の構築が可能なのではないかという期待が、トルコ側には生まれていたものと思われる。

しかし、ここにきて、エジプトのムスリム同胞団がトルコ政府にクレームを付け始めている。
それは、トルコ政府がシリアの国内混乱に関与しているという言いがかりだ。トルコにしてみれば、
シリアは長い国境を接する隣国であり、シリアの不安定化や内紛は直接トルコに影響を及ぼす
ことになる。今回の場合も既に４００人以上が、難民としてトルコ領内に雪崩込んでいるのだ。

こうした現実がある以上、トルコが何らかの働きかけをシリアにするのは当然ということであろう。
すでに、トルコが難民の流入を阻止するために、シリア領内に軍を送り、解放区（難民居住区）を
造るのではないか、という噂が流れている。

他方、エジプトのムスリム同胞団は、シリアのムスリム同胞団が長い弾圧の挙句、政府に対し
明確に挑戦する立場を明らかにしたことで、やがてシリアはムスリム同胞団が支配する国になる、
という期待感が生まれているのであろう。そうしたシナリオの邪魔になるのは、トルコのシリア内紛
への介入であろう。シリアのミリシアは、トルコから武器を密輸しているという情報が流れているのも、
そうした思惑が絡んでいるのかもしれない。

今回のことでトルコの人達も、ムスリム同胞団とは何者なのかということが、少しは分かったの
ではないか。イスラム色の強い組織、政党、団体といっても、その中身はそれぞれに特徴がある。
外部の人間がイスラム世界を見る時、イスラム教徒は一つ、という捉え方をするのは、往々にして
間違いの元になるということだ。

AFPが伝えたところによれば、イエメンのアリー・サーレハ大統領の怪我は大分ひどいようだ。
以前に皮膚の４０パーセントがやけどを負っていると書いたが、それだけではないようだ。
場合によっては、すでにサーレハ大統領は、意識を失うほどの重傷を負っていたのかも知れない。

サーレハ大統領には確か３人の子息がおり、彼らはそれぞれ軍や治安警察のトップに就任している。
そして今は大統領宮殿に陣取っているのだ。父親が国を留守にしても、十分に権力を守れる態勢に
なっているということだ。

問題はアリ−・サーレハ大統領がほとんど回復できないだろうという情報が流れた場合、一気に
勝ち馬に乗ろうとする国民が増え、本来維持できるはずの体制が打倒される危険性があるのだ。
そのために大統領の側近たちは、彼が近く帰国するという情報を流したのではなかったのか。

そうは言っても、ここまで来るとその工作も成功しないのではないか。これから先は、サーレハ
大統領の子息たちが頑張り、体制を維持していかなければなるまい。イエメンの場合、体制が
子息たちによって維持されうる可能性は、イエメンの分割によってであろう。イエメンが南北に
分割され、あるいは３分割されれば、子息たちにも生き残りのチャンスはあろう。

その場合懸念されることは、南北あるいは３分割後の国内対立と、戦闘の勃発であろう。
いずれになるかは明言できないが、イエメンの今後は当分危険な状態が続くということであり、
それは国民が苦しむということであろう。

メディアが癌

トルコからリビアへ１億ドル支援、決定―アブダビ会議　2011年06月10日付　Zaman紙
http://www.zaman.com.tr/haber.do?haberno=1145141&title=ankaradan-libyaya-100-milyon-dolar

アフメト・ダヴトオール外務大臣は、アラブ首長国連邦の首都アブダビで行われた
「リビア連絡調整グループ」の第3回会議で、リビア反体制派が組織した国民評議会に
トルコが1億ドルの支援を行う事を明らかにした。

イタリア、フランス、アメリカ、カタールなどの国が参加するこのグループから、反体制派へ
11億ドルの支援が行われることが決定した。ダヴトオール大臣は、トルコからの物質的支援は、
人道支援、保健福祉サービス、学校や基盤整備に使われると述べた。

外務大臣は、「第4回リビア連絡調整グループ」会議がトルコで開催されることにも言及した。
また、ダヴトオール大臣が、2者会談においてアメリカのクリントン外務大臣とリビア及び
シリアの情勢に関して話し合ったことが分かった。外交筋は、会談でクリントン米外務大臣が
ダヴトオール大臣にシリアの今後の政治的展望について質問し、ダヴトオール大臣がこれに
関するトルコのアプローチと見立てを説明したと伝えている。

あ

>>825
人間て皮膚の30％火傷したら
皮膚呼吸出来なくて死ぬんじゃなかった？
なんかもうそれ「御遺体」だよね…
orz

サレハ持ち直したな。
もうそろそろイエメン帰国でアサドみたいに大弾圧始めるだろう。

ヨルダン不安定化は、ここに至って直接的なものとなってきたようだ。首都アンマン市から２００キロに
位置する、南部の町タヒーレ市を訪問したヨルダン国王の車列に向かって、空ビンと石が投げつけられた
ということだ。この出来事について、ヨルダン政府はアブドッラー二世国王を歓迎する人たちの中で、
国王に握手を求めた人たちが治安警察と押し合いになり、もみ合いになった結果だと説明している。

ことの始まりはそうであったかもしれない。しかし、タヒーレ市民にしてみれば、長い間経済的に苦しんで
いたところに、アブドッラー二世国王が訪問するということで、何とか自分たちの要望を直接国王に伝えたい
と思ったのであろう。しかし、直接対話集会に、参加できる人たちは、極めて限られた数であったようだ。　
一説によれば、参加できる人たちは、他所の町の人たちが多かったということだ。そのため、タヒーレ市の
住民、なかでも若者は怒り始め、結果的に治安警察と衝突するという事態に発展したのではないか。

そもそも、ヨルダンの地方都市は開発が遅れており、今までにも何度となく南部地域ではデモや暴動が
起こってきている。今回の衝突で２５人の警察官が怪我をし、１人が重傷を負い、何台かのパトカーも
焼かれたという情報が治安警察から発表されているが、それは今回の衝突がいかに激しいものであった
かを想像させるに難くない。この衝突が実は計画されたものであったのではないかと思わせる情報もある。
それは『タヒーレ自由人』と呼ばれる組織が、今回の出来事についてコメントしているからだ。

アブドッラー二世国王は、ヨルダン国内が危険な様相を呈し始めていることを熟知しており、経済・政治
改革を発表したばかりのタイミングで起こった出来事だった。問題は政治・経済改革の明確な日程表が
示されなかったことにあろう。アブドッラー二世国王側は、タヒーレ市に対し、２１１０万ドルの開発投資を
行うことを発表するつもりだったようだが、その効果は出なかったということになる。

今回のヨルダンの地方都市における投石事件は、今後、ヨルダンの各地方都市にも飛び火していく
可能性があるのではないか。もちろん、首都アンマン市も、その例外ではあるまい。

アサド→反対派皆殺しにして政権維持
カダフィ→NATO撤退したら反政府軍潰して息子と一緒に政権維持
サレハ→帰国後あるいは息子に禅譲後、反体制派を大弾圧して政権維持

の公算が高くなってきた。
今頃徹底弾圧せずに吊るされる可能性も出てきたムバラクは地団太を踏んでいるだろうな。

【社説】米国防長官、NATOを「非力な同盟」と認識
http://jp.wsj.com/Opinions/Columns/node_249126
> リビアに関して、28の加盟国がすべて軍事行動に賛成したにもかかわらず、「3分の1以下の国しか攻撃に参加しようとしていない」

> 米国が防衛支出の75％を負担し、残りの25％は米国以外の27カ国で払っている。
> 同盟国が負担すべきとされているGDPの2％以上をNATOに支出しているのは、英国、フランス、ギリシャ、アルバニアだけだ。
> 米国はイラクとアフガニスタンの費用を含めて、4.7％を支出している。

シリア北部の住民が軍の攻撃を恐れ、トルコの南東部地域に続々となだれ込んできている。
その数は既に５０００人にも達しようとしている。しかも、それ以外にも１万人以上のシリア人が、
難民として逃れることを待ち望んでいるということだ。トルコはどう対応すべきか真剣に悩んでいる。

第一に、トルコはシリアとの間でビザなし交流を合意しているため、シリアの難民がトルコ側に
入ってくることを阻止できない状態にある。第二に、トルコに難民として逃れてくる人たちの多くが、
クルド人であること。第三に、シリア難民問題がトルコの国内問題に発展する危険性があること。

トルコはこのシリアからの難民流入で、せっかく合意したビザなし交流を止めるわけにはいかない。
そうすれば他の国々とのビザなし交流にも影響が出てくるし、トルコの信用にかかわることになる。
トルコ政府は善隣友好を旗頭にしており、かつ、人道を旗頭にしているため、難民の流入を阻止
するわけにはいくまい。しかし、難民の数が増大していけば、彼らに対する支援に要する資金は、
莫大なものとなろう。

シリアからの難民の多くはシリア北部の地域から逃れてくる人達で、その多くは国籍も旅券も
所持しないクルド人であろう。彼らはトルコ南東部にいるクルド人を頼って流入していることも
考えられる。もし、トルコ政府がこの問題を放置すれば、トルコのクルド人がシリア難民への
人道的対応を求めて、騒乱を起こす危険性がある。あるいは将来的には、トルコのクルド人の
支援を受けて、国籍を取得する動きに出る可能性もあろう。そうなると、トルコ国内のクルド人の
人口は増大し、ますますクルド問題への対応が困難なものとなろう。

ムバーラクの「ビジネス・パートナー」だった実業家、逃亡先のスペインで逮捕　2011年6月16日付　al-Quds al-Arabi紙
http://www.el.tufs.ac.jp/prmeis/html/pc/pdf/pdfNews20110617_174355.pdf

インターポール（国際刑事警察機構）エジプト事務所のマグディー・シャーフィイー所長は、
逃亡中の実業家フサイン・サーリムがスペインのマジョルカにある別荘内で逮捕されたと発表した。

2月3日に出国したこの実業家は、複数の容疑でエジプト捜査機関に指名手配され、国益の損傷と
公金横領の容疑で刑事裁判所に起訴されていた。エジプト産の天然ガスを、契約提携時の国際
価格に見合わない安値で、しかもエジプト側とって不利な契約条件でイスラエルに販売・輸出した
ことが、国庫に損害を与えたとみなされている。

手配中だったフサイン・サーリムの逮捕によって、彼とムバーラクおよびその息子2人が全員揃って、
収賄と公金横領の容疑で8月3日に公判にかけられる用意が整った。

捜査によれば、フサイン・サーリムはムバーラクとその息子2人に対し、形ばかりの代金と引き換えに
シャルム・シェイフの豪邸を何軒も贈った。およそ1億エジプトポンド（2000万ドル）と見られるその大金
の見返りとして、フサイン・サーリムはシャルム・シャイフの土地数100万�uをタダで手に入れ、
豪華観光リゾート地を建設した。他にも、30年にわたって人民議会から武器取引の認可を得ていた
フランスで登記された幽霊会社を通じての武器輸入に始まり、イスラエルへの天然ガス輸出といった
複雑な｢ビジネス上のパートナーシップ｣でフサイン・サーリムとムバーラクは結ばれてきた。

フサイン・サーリムはムバーラクにとって、様々な商取引における表看板の役目を果たしていたの
ではないかと噂されてきた。その一つがカナダAgrium社のプラント建設計画で、フサイン・サーリム
はまったく金を払うことなく、プラントの株式の16％を所有していた。というのも、計画に彼の名前を
出すだけで、巨額の資金を借り入れることが出来たからだ。

事情通は、フサイン・サーリムの逮捕によって、エジプトの汚職マフィアの驚くべき実態、中でも
エジプト国内外におけるムバーラク一家の資産がさらに明らかにされるものと見ている。

レバノン：シリアのアル=アサド政権打倒支持の是非をめぐってトリポリで銃撃戦　2011年06月18日付　al-Hayat紙
http://international.daralhayat.com/internationalarticle/279213

北部の都市トリポリのバーブ・アッ=タッバーナ地区、ジャバル・ムフスィン地区で昨日午後、
レバノン人学生とシリア人学生が、ダマスカスの体制に反対し「シリア国民との団結」を求める
デモを実施したことに端を発して、治安状態が悪化し、レバノン国軍兵士1人を含む5人が死亡した。
機関銃、RPG、エネルガといった武器が用いられた交戦ではまた5人以上が負傷した。

トリポリ市街では二つのデモが行われた。一つはアル=クッバ地区からアン=ヌール広場にかけて
ハムザ・ムスクで金曜礼拝後に行われたデモで、「ムスリム学生連盟」とトリポリ市内の「レバノン
大学在学シリア人学生」が呼びかけ、バーブ・アッ=タッバーナ地区の別のデモがこれに合流、
参加者はシリアの体制に反対するシュプレヒコールを叫び、同体制のシンボルを攻撃し、打倒を
呼びかけるプラカードを掲げた。また参加者はアン=ヌール広場で、ウマル・カラーミー元首相と
その息子のファイサル・カラーミー青年スポーツ大臣の写真やプラカードを破った。

このデモに続いて、バーブ・アッ=タッバーナ地区のデモ参加者は同地区とジャバル・ムフスィン
地区を隔てるシリア通りに集まり、シュプレヒコールを連呼した。これに対してジャバル・ムフスィン
地区の青年たちがバッシャール・アル=アサド大統領の写真を掲げて対抗し、両者の罵り合い、
投石へと発展、その後突然、シリア通りのデモ参加者のただなかに手榴弾が投げ込まれ、
バーブ・アッ=タッバーナ側のデモ参加者4人が負傷した。

ほどなく容赦のない銃撃戦がジャバル・ムフスィン地区側とバーブ・アッ=タッバーナ地区側との
間で発生した。前者は住民の多くがアラウィー派で、シリアの体制を支持し、アラブ民主党が広く
影響力を行使している。これに対して後者はスンナ派が多数派で、武装集団を擁していた。

複数の治安筋によると、アラブ民主党の治安部門責任者のアリー・ファーリス氏が負傷、
またバーブ・アッ=タッバーナ地区のハドル・ファーリス氏も重傷を負い、アリー・ファーリス氏は
搬送先の病院で死亡した。

（後略）

シリア：軍による対トルコ国境での作戦続く　2011年06月19日付　al-Hayat紙
http://www.el.tufs.ac.jp/prmeis/html/pc/News20110619_094210.html

「シャイフ・サーリフ・アル=アリーの金曜日」のデモの犠牲者の葬儀がシリアの複数の都市で行われ、
数万人が参列するなか、トルコは昨日土曜日、作戦が行われている複数地点で増強されている
シリア軍の周辺からの監視を続けた。シリア軍はイドリブ郊外（シリア北西部）の対トルコ国境沿いの
ブダーマー村への突入を開始し、複数の目撃者によると、家々は焼かれ、数十人が逮捕された。

一方、トルコに逃れたシリア人避難民の数は10,000人を越え、ほぼ同数がシリア側の国境地帯に
押し寄せているとの情報が流れた。アンカラは初めて、エジプト人の記者団がボイヌヨーウンの
シリア人批判民キャンプに入ることを許可した。

シリア人権監視団のラーミー・アブドゥッラフマーン所長によると、「シリア軍は土曜日の朝、ジスル・
アッ=シュグール（北西部）に隣接するブダーマー村に突入し、そこでは激しい銃声が聞こえた」。
また「複数の戦車、軍用車輌、兵員輸送車、軍用バス、ジープが村の入り口に展開した」。

アブドゥッラフマーン会長は、トルコ国境から2キロしか離れていないブダーマー村が「シリア領内
から食料を求めてトルコ国境へと押し寄せるシリア人避難民を増大させた」と指摘し、「批判民が
必要な生活食料物資を得られないなかでの人道面への影響」に対する懸念を表明した。
そのうえで「ブダーマー村の住民は、逮捕されることを恐れて村に入ってきた避難民が食料を
求めても、パンすら与えられない」と述べた。

トルコのアナトリア通信は土曜日、シリア国内での血塗られた暴力を避けるためトルコ領内に
避難したシリア人の数が10,100人を越えたと発表した。これは421人の新たな避難民が、シリア
北部に隣接するハタイ県にトルコ赤新月社が設置したキャンプに収容されたことを受けた数値で、
そのほとんどが女性、子供だという。また約10,000人がシリア側の国境地帯にいる。

で、結局サレハさんどーなのよ
持ちなおしたならしたで
一枚一枚人造皮膚に張り替えてく作業が待ってんでねーの？
それとも40�lって話自体がデマなのか？

te

荒巻孝が銃殺されれば良かったのに

リビア：ＮＡＴＯ空爆３カ月　ＮＡＴＯ、戦線強化厳しく　市民誤爆、米の関心低下
http://mainichi.jp/select/world/news/20110621ddm007030039000c.html
> ＮＡＴＯは１７日、非加盟国のスウェーデンが今後３カ月は作戦に参加すると発表した。
> 今月上旬のＮＡＴＯ国防相会議で、ゲーツ米国防長官はドイツやポーランドを名指しで非難し、作戦参加を求めた。
> リビア攻撃を主導する英仏間でも「英国の貢献は不十分」（仏当局者）と“仲間割れ”の様相を見せている。
> 英国では、リビアの最高指導者カダフィ大佐が秋まで踏みとどまれば、作戦の大幅な見直しも必要との議論も出ているという。

英国の良心が目覚めるか？

サレハ、カダフィ、アサドの抵抗は全くもって正当である。
日本の菅下しにしてもそうだが、悪政を改めろと言うは易いが
代わりがないのに現政権を打倒してもそれは亡国というものだ。
中東は強権体制でしか改革のできないイスラム原理的風土。
三氏の健闘を祈るしかない。

エジプト革命では、民衆によるものがいつの間にか軍のクーデターに取って変わり、革命の後で
実権を握ったのは軍部だった。その大衆と軍との隙間で、あたかも自分たちが主役のように
はしゃぎまわっているのが、ムスリム同胞団であろう。彼らは９月に予定されている選挙では、
議席の相当数を確保できるとほくそ笑んでいる。

しかし、それには障壁がある。憲法改正前に選挙を実施するか、あるいは改正後に選挙を実施
するかということだ。現段階で選挙をやれば、ムスリム同胞団は古くからある組織であり、絶対的に
有利だが、憲法が改正されるまでには時間がかかり、その後には新たな民主的な各グループが
政党を結成していることであろう。

今回の革命の主役だった民主化各グループは、憲法を改正した後の選挙を要求しているし、
ムスリム同胞団は憲法改正前、つまり一日でも早く選挙が実施されることが自派にとって有利
だと踏んでいる。

そうした中で、イッサーム・シャラフ首相が憲法改正後に選挙をすべきだと言い出している。
つまり、予定されていた９月選挙は見送りたい、ということのようだ。それは軍部の意向でもあろう。
軍は世俗的な組織であり、本音ではムスリム同胞団の大幅な台頭は許したくないだろう。
軍最高評議会も大衆の声として、あくまでも憲法優先を打ち出すということであろう。

こうしたなかで、ムスリム同胞団はどのような手を打ってくるのか。ムスリム同胞団は暴力的側面も
持った組織であることを考えると、今後、エジプト国内ではテロが増えるかもしれない。

エジプト・ムスリム同胞団の若手が新党設立＝指導部への不満反映
2011年 6月 23日 11:11 JST

　【カイロ】エジプト最大のイスラム組織であるムスリム同胞団の若年グループ約150人が21日、
独自の世俗政党「エジプト現代党」を設立すると発表し、
同胞団内で指導部への批判が高まっていることが明らかになった。

　これに先立ち、ムスリム同胞団の指導部は18日、同胞団の改革派を率いる
アブドゥル・モヌイム・アブル・フトゥーフ氏を追放している。同胞団は今秋行われる大統領選に
候補者を立てないと決定したが、同氏がそれを無視して5月に出馬を表明したことが理由。

　新党結成やアブル・フトゥーフ氏の追放は、同胞団指導部が内部の反対意見に耳を傾けず
民主化に消極的なことに対する不満が募っていることを示している。
同胞団はムバラク前大統領の退陣後も、それまで同様のトップダウンの組織構造を維持してきている。
若手グループは特に、指導部が「自由公正党」を設立し、
そのメンバーを投票ではなく指令によって選んだことに異を唱えている。

　エジプト現代党は新党結成の発表に当たって、9月に予定される人民議会（国会）選挙で
17の他の世俗政党と共闘する計画を明らかにした。ムスリム同胞団は、団員に対し自由公正党への
入党しか認めておらず、現代党メンバーは、同胞団から追放されるとみられている。

http://jp.wsj.com/World/Europe/node_253318

リビアがOPECの議席を維持し、原油生産枠が温存されたことは、事実上の減産だ。
追加投資なしで増産できるサウジは、カタールを通じて評議会を援助したようだが、
イランやベネズエラなど、小規模な油田が多くて、増産には追加投資が必要な国々は、
リビアを温存して減産し、石油価格の高騰を狙った。

南米とリビアを結ぶ、共通の利益は石油なんだね。
逆に、ガソリン価格の高騰はアメリカの貧困層を直撃するため、
選挙に苦しむオバマ政権はリビアなど中小産油国の動向を嫌っている。

国際刑事裁判所　カダフィ氏の逮捕状　発行
http://japanese.ruvr.ru/2011/06/27/52455481.html

国際刑事裁判所は27日、リビアの指導者ムアマル・カダフィ氏に対する逮捕状を発行した。
罪状は、2011年2月以来犯された人間性に対する罪となっている。

またカダフィ氏の息子であるセイフ・アル＝イスラム氏と諜報局のアブドゥッラ・アス＝
セヌッシ局長に対しても逮捕状が出された。

今回の事件に関しては5月16日、ルイス・モレノ＝オカンポ検事総長によって、
国際刑事裁判所による逮捕状が要求されていた。

エジプトのベリーダンス祭中止：イスラーム主義者を恐れて　2011年06月15日付　al-Quds al-Arabi紙
http://www.alquds.co.uk/index.asp?fname=online\data\2011-06-15-16-02-33.htm

「アハラン・ワ・サハラン」ベリーダンス祭の運営局は、11回目となる同祭典の開催を中止することを決定した。
中止は10年前にエジプトで第一回が開催されて以来、初めてのことである。中止の理由は、治安の動揺と
宗派衝突という状況下で外国人女性ダンサーがエジプトに来ることを危惧したため、またイスラーム主義者が
政権を握ることに対するおそれが増したためである。

ラーキヤ・ハサン舞踊祭運営局長は、エジプトのローザ・アル・ユースフ紙に対し次のように語った。
「参加する予定だった外国人女性ダンサーは、実に1200人近くにのぼる。彼女たちはエジプト革命を喜んでいた。
彼女たちは、革命後のエジプトに来るという決意を発表し、我々は6月25日に行う予定で舞踊祭の準備をしていた。」

しかし、インバーバ事件、キリスト教教会の焼き打ち、イスラーム教徒とキリスト教徒間の衝突が起きた後、
ベリーダンス祭に参加予定だった外国人女性ダンサーらは参加を断り、エジプト訪問に対し恐怖を抱いている
と述べた。そこで、ベリーダンス祭とそのための特別な準備の全てが中止されることになったのだ。

ラーキヤ運営局長、はベリーダンス祭中止をエジプト観光に対する損害とみなし、次のように明言している。
「実に1200人ものダンサーが、ベリーダンス祭に参加しようとしていた。参加者一人につき、約3000ドルを
エジプトで支出するはずだった。彼女たちはエジプトで、ホテルの宿泊費からタクシーの運転手、ギフトショップに
アンティークに至るまでお金を使うはずだったが、全て取り消しになった。」

ラーキヤ運営局長は、イスラーム主義者が政権をとることを危惧している。なぜなら、もし彼らが政権をとれば、
エジプトで二度とベリーダンス祭が開催されなくなるからだ。ベリーダンス祭は、芸術祭の一つとして国際的に
認知されている。何故なら、この祭典はベリーダンスの保存が目的であり、ベリーダンスはエジプトにおける
民衆伝統芸術と考えられているからである。