トヨタ
月刊テーミス 2010年4月号
＜経済＞ 米国＆中国の遠謀深慮 トヨタを標的にした策謀と破綻の内幕
ttp://www.e-themis.net/new/index.php
米政府のトヨタ潰しは本気だ
・・・トヨタ自動車の豊田章男社長は、来日した米国の重要人物に会わなかった。会談を求めたのは
3月上旬に訪日した全米自動車労組（ＵＡＷ）のボブ・キング副委員長である。キング副委員長は
愛知県豊田市のトヨタ本社まで足を運び、豊田社長との面会を執拗に求めた。
ＵＡＷは4月1日に閉鎖が予定されている米カリフォルニア州の工場再開を求めており、米国での
リコール問題で苦境に立つトヨタが、閉鎖の方針を劇的に転換することを期待していた。だが、豊田
社長は姿を見せず、姿を現したのは北米事業担当の新美篤志副社長だった。
（中略）
キング氏は6月に正式な委員長に就任することが決まっており、ビッグスリーに君臨する陰の実力者
になるともいわれている。
ＵＡＷのメンバーはいう。
「トヨタは米国が民主党政権になった本当の意味がわかっていない」
オバマに圧力をかける大票田
・・・民主党の苦戦が伝えられる中間選挙を控え、オバマ政権は大票田のＵＡＷの主張に耳を傾けざ
るを得ない。
「今回は米国からトヨタへの救いのメッセージであり、ＵＡＷトップを遮断したことでトヨタの米国での
保険は切れてしまった」
大手企業の米現地法人幹部はこう嘆いた。
「トヨタは破産法申請の危機にまで追い詰められる」
ＵＡＷが支援する民主党大物議員（中西部出身）は最近、訪米した日本経済ミッショングループの
1人にこう不気味な予言をし、波紋を広げている。
《続く》
＜経済＞ 米国＆中国の遠謀深慮 トヨタを標的にした策謀と破綻の内幕
ttp://www.e-themis.net/new/index.php
米政府のトヨタ潰しは本気だ
・・・トヨタ自動車の豊田章男社長は、来日した米国の重要人物に会わなかった。会談を求めたのは
3月上旬に訪日した全米自動車労組（ＵＡＷ）のボブ・キング副委員長である。キング副委員長は
愛知県豊田市のトヨタ本社まで足を運び、豊田社長との面会を執拗に求めた。
ＵＡＷは4月1日に閉鎖が予定されている米カリフォルニア州の工場再開を求めており、米国での
リコール問題で苦境に立つトヨタが、閉鎖の方針を劇的に転換することを期待していた。だが、豊田
社長は姿を見せず、姿を現したのは北米事業担当の新美篤志副社長だった。
（中略）
キング氏は6月に正式な委員長に就任することが決まっており、ビッグスリーに君臨する陰の実力者
になるともいわれている。
ＵＡＷのメンバーはいう。
「トヨタは米国が民主党政権になった本当の意味がわかっていない」
オバマに圧力をかける大票田
・・・民主党の苦戦が伝えられる中間選挙を控え、オバマ政権は大票田のＵＡＷの主張に耳を傾けざ
るを得ない。
「今回は米国からトヨタへの救いのメッセージであり、ＵＡＷトップを遮断したことでトヨタの米国での
保険は切れてしまった」
大手企業の米現地法人幹部はこう嘆いた。
「トヨタは破産法申請の危機にまで追い詰められる」
ＵＡＷが支援する民主党大物議員（中西部出身）は最近、訪米した日本経済ミッショングループの
1人にこう不気味な予言をし、波紋を広げている。
《続く》
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39 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2010/04/23(金) 15:23:07 ID:EHPhNzrc
>>38 《続き》
（中略）
米経済紙『ウォールストリート・ジャーナル』がトヨタに「巨額の賠償リスク」の危険が迫っていると報じ
たが、トヨタに対し米国で起こされた集団訴訟は、すでに100件以上になるとのデータもある。
背後には「ＵＡＷと関係の深い複数の訴訟専門の弁護士グループの暗躍がある」（共和党関係者）
ともいわれる。ニューヨークの邦人企業の顧問弁護士はこう警告する。
「血に飢えたサメの大群と同様だ。共和党政権で収入を減らした訴訟弁護士団グループが、この機会
を虎視眈々と待っていた。トヨタは最大の獲物になっている」
もともと企業を相手取り、集団訴訟で荒稼ぎをする手口は民主党系の弁護士グループや、大型労組
系に多い。大型労組の象徴こそトヨタ社長がトップ会談を拒絶したＵＡＷだ。
米司法省の“2兆円リコール”
実はトヨタには、米国政府に巨額の損害賠償訴訟を起こされた苦い教訓がある。舞台はトヨタが
今回、ＵＡＷの懇願封殺し、工場閉鎖を決めたカリフォルニア州だ。’99年のクリントン民主党政権の
全盛時代、トヨタはカリフォルニア州大気局から、米国で販売したトヨタ車の排ガス検知器が不備で
あると指摘を受けた。
この指摘に飛びついたのは、クリントン政権下で企業訴訟を奨励した司法省だった。なんと米司法省
がトヨタを相手取り、ワシントン連邦地裁に185億㌦の巨額リコール訴訟を起こしたのだ。当時の為替
レートでみても2兆円にのぼる金額で、対象になった米国販売の220万台のリコール費用や罰金を
含めると7兆円を超えるコストとなる。
この危機を救ったのは、ブッシュ政権だった。企業訴訟の是正を目指したブッシュ政権は司法省の
和解仲介工作を進め、’03年に損害金3千400万㌦（約40億円）という驚くべき小額で和解が成立した。
しかし、鳩山政権では頼みとする日米の「安保シフト」は働かない。
今回の件でも、恐ろしいのは米司法省の動きだ。オバマ政権の司法省はトヨタのリコール問題を
重視し、独自に調査に入ったという。今後、何らかの「法令違反」が確認されれば、クリントン政権時代
と同様に司法省がトヨタ提訴の巨額の損害賠償訴訟に動くとの見方も出ている。
《続く》
（中略）
米経済紙『ウォールストリート・ジャーナル』がトヨタに「巨額の賠償リスク」の危険が迫っていると報じ
たが、トヨタに対し米国で起こされた集団訴訟は、すでに100件以上になるとのデータもある。
背後には「ＵＡＷと関係の深い複数の訴訟専門の弁護士グループの暗躍がある」（共和党関係者）
ともいわれる。ニューヨークの邦人企業の顧問弁護士はこう警告する。
「血に飢えたサメの大群と同様だ。共和党政権で収入を減らした訴訟弁護士団グループが、この機会
を虎視眈々と待っていた。トヨタは最大の獲物になっている」
もともと企業を相手取り、集団訴訟で荒稼ぎをする手口は民主党系の弁護士グループや、大型労組
系に多い。大型労組の象徴こそトヨタ社長がトップ会談を拒絶したＵＡＷだ。
米司法省の“2兆円リコール”
実はトヨタには、米国政府に巨額の損害賠償訴訟を起こされた苦い教訓がある。舞台はトヨタが
今回、ＵＡＷの懇願封殺し、工場閉鎖を決めたカリフォルニア州だ。’99年のクリントン民主党政権の
全盛時代、トヨタはカリフォルニア州大気局から、米国で販売したトヨタ車の排ガス検知器が不備で
あると指摘を受けた。
この指摘に飛びついたのは、クリントン政権下で企業訴訟を奨励した司法省だった。なんと米司法省
がトヨタを相手取り、ワシントン連邦地裁に185億㌦の巨額リコール訴訟を起こしたのだ。当時の為替
レートでみても2兆円にのぼる金額で、対象になった米国販売の220万台のリコール費用や罰金を
含めると7兆円を超えるコストとなる。
この危機を救ったのは、ブッシュ政権だった。企業訴訟の是正を目指したブッシュ政権は司法省の
和解仲介工作を進め、’03年に損害金3千400万㌦（約40億円）という驚くべき小額で和解が成立した。
しかし、鳩山政権では頼みとする日米の「安保シフト」は働かない。
今回の件でも、恐ろしいのは米司法省の動きだ。オバマ政権の司法省はトヨタのリコール問題を
重視し、独自に調査に入ったという。今後、何らかの「法令違反」が確認されれば、クリントン政権時代
と同様に司法省がトヨタ提訴の巨額の損害賠償訴訟に動くとの見方も出ている。
《続く》
40 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2010/04/23(金) 15:24:24 ID:EHPhNzrc
>>39 《続き》
「電子制御装置原因説」の深層
米メディアの一部は、3月8日の事故でドライバーが「ニュートラルに入れろ」との指示を無視して
アクセルを踏み続けたとの見方も流した。
最近、ワシントンの邦人社会では「自作自演だ。米国労組肝いりの事故屋が暗躍している」との
情報が広がっている。
実は、トヨタが開発したハイブリッド技術は、米国防総省も注目し、軍用機仕様で研究を進め始めて
いる。船舶の駆動装置としても研究を進める欧米企業が現れており、電子制御のハイブリッド技術が
世界の標準になろうとしているのである。
電子制御システム――。この中枢システムこそハイテク技術の結晶であり、電子制御装置の開発
と技術で世界をリードするのがトヨタだ。
しかし、米国はトヨタにリードを許すことはできない。
元帝京大学教授で危機管理が専門の宮崎貞至氏が語る。
「米国防総省は電子回路を破壊できる電子銃を開発している。また米国のユーレカ・エアロスペース社
では、盗難車に向け人工衛星から『高出力電磁波』を照射して車を停止させるシステムを商品化して
いる。トヨタ車が走行中に急加速したというのは、中出力の電磁波攻撃を受けたためではないか」
米国は、国益が損なわれる危機を察したときは、合法・非合法問わず考えられるあらゆる手段を
駆使して対抗してくる国だ。
「米国でのトヨタ車への苦情は、リーマンショックの’08年から目立って増えている。私はＮＨＴＳＡに
それ以前の苦情件数を各メーカー別に教えてくれと申し入れたが、まだ回答を得ていない。リコール車
の修理が終わる6月以降を見計って、再び急加速事故が多発するかもしれないが、そうなれば中出力
の電磁波攻撃によるものとしか考えられない」（前出、宮崎氏）
《続く》
「電子制御装置原因説」の深層
米メディアの一部は、3月8日の事故でドライバーが「ニュートラルに入れろ」との指示を無視して
アクセルを踏み続けたとの見方も流した。
最近、ワシントンの邦人社会では「自作自演だ。米国労組肝いりの事故屋が暗躍している」との
情報が広がっている。
実は、トヨタが開発したハイブリッド技術は、米国防総省も注目し、軍用機仕様で研究を進め始めて
いる。船舶の駆動装置としても研究を進める欧米企業が現れており、電子制御のハイブリッド技術が
世界の標準になろうとしているのである。
電子制御システム――。この中枢システムこそハイテク技術の結晶であり、電子制御装置の開発
と技術で世界をリードするのがトヨタだ。
しかし、米国はトヨタにリードを許すことはできない。
元帝京大学教授で危機管理が専門の宮崎貞至氏が語る。
「米国防総省は電子回路を破壊できる電子銃を開発している。また米国のユーレカ・エアロスペース社
では、盗難車に向け人工衛星から『高出力電磁波』を照射して車を停止させるシステムを商品化して
いる。トヨタ車が走行中に急加速したというのは、中出力の電磁波攻撃を受けたためではないか」
米国は、国益が損なわれる危機を察したときは、合法・非合法問わず考えられるあらゆる手段を
駆使して対抗してくる国だ。
「米国でのトヨタ車への苦情は、リーマンショックの’08年から目立って増えている。私はＮＨＴＳＡに
それ以前の苦情件数を各メーカー別に教えてくれと申し入れたが、まだ回答を得ていない。リコール車
の修理が終わる6月以降を見計って、再び急加速事故が多発するかもしれないが、そうなれば中出力
の電磁波攻撃によるものとしか考えられない」（前出、宮崎氏）
《続く》