2008年 アメリカ大統領選 Part31

ラビ・バトラ

「アメリカのテレビや新聞は、日本の問題点は従業員を解雇しないことだと
何度も繰り返し報道している。 なんとばかげたことを言っているのだろうか。
リストラによって経済が活気づくなどということはありえないのだ。
日本人がすべきことは、経済の基本をしっかりと見ることだ。問題がどこに
あるのかをしっかりと見きわめなければならない。
５０年代から６０年代には、問題は供給の側にあった。だから、日本は海外
から技術や資本を取り入れ、 協調的な労使関係を通して、生産を飛躍的に
増大させた。それが、当時の日本がしたことだ。 そのようにして経済の基盤
が改善された。当時は需要の側に問題はなかったので、供給に的を絞れば
よかったのだ。 ところが、今は需要の側に問題がある。したがって、注意を
供給にではなく需要に向けなくてはならない。
もし日本が、ＩＭＦやハーバードの提案を鵜呑みにして人々を解雇するならば、
需要はさらに減少して、 事態はいっそう悪化するだろう。何度でも言おう。
日本は経済の基本に立ち戻らなくてはならない。 協調の精神や道徳的な
経済政策のほうが、利己的なそれよりもずっと優れているのだ。 」