主にミャンマー(ビルマ)の経済について考察するスレッドです。
経済の他、政治・外交・軍事等の話題も取り扱います。
4 :
1/2:2008/06/24(火) 03:52:08 ID:0o5UXsr7
内閣改造及び軍人事(※1)
ttp://www.irrawaddy.org/article1.php?art_id=12870 ミャンマー政府は内閣改造と海軍司令官の異動を発表した。
更なる異動の前兆ではないかとYangonの軍事筋は見ている。
金曜日の国営ラジオテレビではMaung Maung Swe少将、Saw Lwin少将、
Soe Thein(海軍)中将の人事異動が報じられた。
Maung Maung Swe少将は社会福祉・救済・復興相として留任するが、
入国管理・人口相から退任する運びとなった。彼は今迄両方のポストを兼任していた。※2
これはサイクロンの被害救援・復興に専念させるための措置である。
彼は復興作業における国連職員や外交使節団との調整に責任を負っている。
Saw Lwin少将は第2工業相から入国管理・人口相となる予定である。
第2工業相の後任には、海軍司令官Soe Thein中将が任命された。
政府は通常軍の人事は公表しないが、Yangonの軍事情報筋によればNyan Tun少将が
次期海軍司令官として就任するものと思われる。
サイクロンへの対応に落胆した政権首脳が、Soe Thein中将を解任したとする見方も有る。
政権No.2のMaung Aye上級大将補はデルタ地帯を訪れ、対応の緩慢さについて
陸海軍の士官達を叱責した。Maung AyeとThan Shweの両名は、海軍が危機の真っ最中に
仏海軍・米海軍のような存在感を発揮できなかったことに危機感を抱いている。
5 :
2/2:2008/06/24(火) 03:52:41 ID:0o5UXsr7
一方でYangonでは別の高官についてある噂が飛び交っている。
即ち、第1特別作戦室長のYe Myint中将が政権幹部の四半期会合後に解任されるのでは
ないか、というものだ。Yangonの消息筋は、の息子であるAung Zaw Ye Myintが麻薬取引に
関与していたとされる廉で、Ye Myint中将が軍から放逐されるのではないかと予想している。
警察は5/29にKyeemyindaingにあるAung Zaw Ye Myintの事務所に押し入り
彼を麻薬取引の嫌疑で逮捕した。政権中枢のメンバーと近しい事業家Maung Waikも
5月末に連行されており、Maung Waikの拘束尋問はAung Zaw Ye Myintとも関連があるという。
Ye Myint中将が息子の釈放のために軍と警察に圧力を掛けたと一部では噂されている。
「Aung Zaw Ye Myintの姉(妹)は、警察が彼女の兄(弟)を投獄するのであれば他の軍幹部の
親族の薬物や不正についてリークすると言っていた」と、家族ぐるみで付き合いの有る人物は語った。
>4
※1 BSOやRC,LIDの人事異動も発令されたようですがまずは第一陣。
※2 これで閣僚ポストの兼任はなくなった。
ミャンマーに90億円 インド 工場整備費として
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/international/100610.html 【シンガポール23日斎藤正明】インドとミャンマー軍事政権が経済的な結びつき
を強めている。インドは近く、ミャンマーの工場整備などの資金として八千四百万ド
ル(約九十億円)を供与、サイクロン被害の復旧費用も追加拠出する。中国とロシア
もエネルギー開発でミャンマーに接近しており、インドの対抗策が活発化している。
インド政府によると、アルミニウム精錬関連の工場整備などの資金供与は、二十五
日までの両国当局者の協議で合意する見通し。両国は、ミャンマーへの投資を促進す
る二国間協定にも署名する。
インドはこれまでにもサイクロン被災への援助を拠出してきたが、今回の協議で、
電力施設の復旧費用として二百万ドル(約二億一千万円)、最大都市ヤンゴンのパゴ
ダ(仏塔)の修復費として二十万ドル(約二千万円)を新たに拠出する。
インドはすでに、ミャンマーの天然ガス開発や、同国西部シットウェ港の開発に多
額の投資を実施。一方、中国とロシアもエネルギー確保策として、ミャンマーのガス
開発などに資金を投入している。インドは、中ロの動きをにらみながら、ミャンマー
との関係強化を進めるとみられる。
港湾設備修復作業中
ttp://www.mmtimes.com/no424/n015.htm 運輸省監督下のINLAND Water Transportationがサイクロンによって
破損した埠頭の修復作業にあたっている旨、Dala造船所のHtay Aung所長が明らかにした。
彼によれば、Ayeyarwady、Yangonの両管区に有る運輸省管轄の
埠頭のうち40%が何らかの被害を受けた。
Labutta、Bogale、Pyapon、Malamyinegyunの4港は全損したため
再建が予定されている。他の被害を受けた港湾については修繕作業が進行している。
「乗客と貨物の揚げ降ろしに支障が出るため、IWTは370万kyatを支出し、
可能な限り速やかに上記4港の復旧に取り組んでいる。」Htay Aung所長は述べた。
平成20年度国際交流基金日本語教材寄贈プログラム
ttp://www.mm.emb-japan.go.jp/profile/japanese/topics.htm#umfcci >6月24日、ヤンゴン市内にあるミャンマー商工会議所トレーニングセンターにおいて、
>平成20年度国際交流基金日本語教材寄贈プログラムにより同トレーニングセンター内の
>光益日本語学校に日本語教材が寄贈されました。
>日本語教材の引渡式では在ミャンマー日本大使館徳一等書記官、ミャンマー商工会議所
>セイン・ウィン・フライン総書記及び同日本語学校の木下校長らが出席し、光益日本語学校に
>対して徳書記官から日本語教材が引き渡されました。
>これまで国際交流基金は当地の日本語教育の発展のために、日本語教材寄贈プログラムにより
>ミャンマーの国立大学や民間の日本語学校に対し、日本語教材を寄贈してきました。
>今回寄贈された日本語教材は29冊あり、今後同日本語学校の日本教育の場で
>大いに活用され、当地の日本語学習の発展促進に役立つことと期待されます。
ミャンマー連邦に対する緊急支援について(IOMを通じたトタン板等の住宅建設資材の供与)
ttp://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/h20/7/1181454_912.html >平成20年7月7日
>我が国は、今般のミャンマー南部に上陸した大型サイクロンによる甚大な被害を踏まえ、
>国際移住機関(IOM)を通じ、300万ドルの緊急支援を実施することを決定した。
>本件は、IOMの策定したサイクロン被災民のための住居復旧計画の実施のために
>拠出するものであり、本件計画の実施により、ミャンマー南西部エーヤワディー管区の
>ボーガレー市、ピャポン市及びモーラミャインジュン市を中心とするサイクロン被災地域の
>約6、700世帯(約33,000人)に対し、トタン板(約16万枚)を含む住宅建設資材及び工具が配給される。
>なお、本件支援は、5月9日にミャンマーに対する当面の支援として実施を決定した
>1,000万ドルを上限とする緊急支援の一部として実施されるものであり、この支援により、
>1,000万ドル全ての支出につき決定したことになる。
12 :
1/2:2008/08/03(日) 17:32:07 ID:NAXyr5+K
ミャンマー連邦に対する無償資金協力(「人材育成奨学計画」)に関する書簡の交換について
ttp://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/h20/7/1181358_912.html >平成20年7月4日
>我が国政府は、ミャンマー連邦政府に対し「人材育成奨学計画」(The Project for
>Human Resource Development Scholarship)の実施に資することを目的として、
>3億9,200万円を限度額とする人材育成支援無償資金協力を行うこととし、このための
>書簡の交換が7月4日(金曜日)(現地時間、同日)、ミャンマーの首都ネーピードー
>において、我が方野川保晶駐ミャンマー大使と先方ソー・ター国家計画経済開発大臣
>(Soe Tha, Minister for National Planning and Economic Development)との間で行われた。
>計画の概要は次のとおりである。
>(1)本計画の内容
>本計画は、中央政府の若手行政官等最大30名が、我が国の大学院において、
>経済、経営、法律、農業、国際関係等の分野で学位取得等を目的として留学するのに
>対して、4か年にわたり必要な経費を支援するもの。
>(2)本計画の必要性
>2000年まで断続的に大学が閉鎖されていたミャンマーでは、市場経済化を始め、
>将来の国造りを担う優秀な人材を育成することが極めて重要な課題となっている。
>このような状況のもと、ミャンマーにおける民主化・市場経済化に資する人材育成
>という観点から、我が国はミャンマー政府の要請に基づき、「人材育成奨学計画」に
>対する無償資金協力を実施するものである。
>なお、本計画により、我が国に留学する人材は在ミャンマー日本国大使館、JICAが
>ミャンマー政府と構成している調整委員会において選定される。
13 :
2/2:2008/08/03(日) 17:32:38 ID:NAXyr5+K
>(3)本計画の効果
>本計画の実施により、市場経済化を支える行政官等が将来各分野の指導者として
>リーダーシップを発揮するとともに、日本とミャンマーの相互理解・友好関係の構築に寄与することが期待される。
>(参考)
>人材育成支援無償資金協力は、途上国の社会・経済開発に関わり、将来、指導的役割を
>果たすことが期待される若手行政官等に対する、我が国における学位取得を通じた
>人材育成事業を支援するための無償資金協力である。個人の資質向上ではなく、
>途上国の発展を支援することを目的としており、本事業を通じて我が国に留学した者は
>終了後、本国の中央省庁や地方自治体等に戻り、留学を通じて学んだ知識や技術を
>当該国の発展のために活用する。これまで、東南アジアや中央アジアの開発途上国を中心に実施してきている。
>ミャンマー連邦は、東南アジア諸国連合(ASEAN)に加盟し、面積約68万平方キロメートル、
>人口約5,322万人、1人当たりのGDPは230ドルである。
>人材育成奨学計画による来日留学生数
>第1期 (14年度) 14名
>第2期 (15年度) 19名
>第3期 (16年度) 20名
>第4期 (17年度) 20名
>第5期 (18年度) 30名
>第6期 (19年度) 30名
>第7期 (20年度予定) 30名
>合計 163名
>※ 実際の来日は次年度(例えば第1期生は、平成13年度に選考され、来日したのは翌14年度)。
14 :
1/2:2008/08/03(日) 17:39:02 ID:NAXyr5+K
日・ミャンマー外相会談(概要)
ttp://www.mofa.go.jp/mofaj/kaidan/g_komura/asean_08/jmy_gk.html >平成20年7月22日
>22日9時40分から約30分間、シンガポールにおいて日ミャンマー外相会談が行われたところ
>概要以下のとおり。(当方同席:渥美南部アジア部長、兒玉外務報道官、下川大臣秘書官、垂南東アジア第一課長他、
>先方同席:チョウ・ティン政務局長代行、ニャン・リンASEAN担当大使(次期駐インドネシア大使)他)
>1. 高村大臣より、次のとおり述べた。
>(1)5月初めの大型サイクロンにより、多くの犠牲者及び被害が発生したことに心からお見舞い申し上げる。
>(2)我が国は、国連アピール改訂版が10日に発出されたこと等も踏まえ、人道的観点から、
>5月に表明した支援総額約1170万ドルに加え、新たに約2100万ドル程度の支援を行う
>予定である旨お伝えする。これにより支援総額は約3300万ドルとなる。
>(3)また、我が国は、ヤンゴン港の沈没船に関わる調査を実施しており、今月末には、実際に
>深浅測量を行うチームを貴国に派遣する。また、農業を始めとする復旧・復興・防災に関する調査チームを順次派遣する。
>(4)援助要員のアクセスは改善されていると聞いているが、差別なき援助の受入れの観点から、更なる努力をして欲しい。
>2. これに対しニャン・ウイン外相より次のとおり述べた。
>(1)約2100万ドルの新規支援に対し深く感謝したい。ヤンゴン港の沈没船調査にも改めて感謝申し上げる。
>(2)昨日ミャンマー政府、ASEAN、国連の合同調査レポートを発表し、ホームズ国連事務次長が近くミャンマーを訪問予定である。
>(3)一部の西側諸国からミャンマーが援助受け入れに際して差別をしているとの批判がなされているが、人道問題と政治問題を無理やり結びつける非難である。
15 :
2/2:2008/08/03(日) 17:39:41 ID:NAXyr5+K
>3. 高村大臣より、ミャンマーの民主化問題に関し、次のとおり述べた。
>(1)我が国はすべての関係者が含まれる形での民主化プロセスの進展を期待している。
>他方、本年1月以降、ミャンマー政府とスー・チー女史の対話が途絶えており、5月には
>女史に対する自宅軟禁措置が延長されたことを憂慮している。
>(2)8月にミャンマーを訪問するガンバリ国連事務総長特別顧問と引き続きしっかりと協力して欲しい。
>4. これに対しニャン・ウイン外相は次のとおり述べた。
>(1)国連との協力はミャンマー外交の基本である。ガンバリ特別顧問は8月半ばに
>来訪する予定。また、キンタナ国連人権特別報告者にも8月にミャンマーを訪問するよう伝えている。
>(2)スー・チー女史との対話に関しては、1月以降、サイクロン被災や国民投票があったので会えていないが、今後再び会うつもりである。
>(3)5月に国民投票を実施し、新憲法草案は承認された。今後は憲法に従って、2010年に自由な複数政党制選挙を実施する。今後、選挙法、政党組織法といった関連法ができれば、集会の自由や結社の自由も認められ、政党の活動もできるようになる。
>(4)国際社会はミャンマーが民主国家になることを望んでおり、ミャンマー政府の目的も
>同じである。ゴールが同じであるにもかかわらず、一部の西側諸国は制裁によりこれを妨害している。
>5. 高村大臣より、長井健司氏死亡事件に関し、長井氏の遺留品の返還及び
>事件の真相究明につき引き続きニャン・ウイン外相の協力を求めたい旨述べ、
>これに対しニャン・ウイン外相より、担当は内務省であるが、引き続き所掌の範囲内でできる限りの協力をしたいと述べた。
ヤンゴン国際空港の滑走路延長工事が完了
ttp://www.mmtimes.com/no429/b003.htm 7月上旬に発表されたヤンゴン国際空港の滑走路延長は、大型機の離着陸に
対応するものであった旨、運輸省傘下の民間航空局の職員が明らかにした。
7月10日より使用開始された幅200フィートの滑走路は、8,100フィート(2,468m)から
11,200フィート(3,413m)へと延伸されている。
「旧滑走路はAirbus300-600、Airbus319-320、Boeing737型機の使用を前提に設計されており、
フルペイロードのBoeing747では着陸できなかったが、今回の延伸によって可能になった。」と職員は語った。
工事はAsia World社の協力のもと民間航空局により20年以上かけて施工された。
職員によればサイクロンの犠牲者への救援物資搬入のためヤンゴン国際空港に着陸した
機数は5月6日から7月中旬までで延べ500〜600機に達している。
クウェート首相が訪緬
ttp://www.mmtimes.com/no431/n001.htm 先週、クウェートのNasser首相が来緬し、二国間の経済協力についての
会談が行なわれた。
8/6から始まった3日間の協議の結果、二国間の定期的な会合設置等、
二国間の貿易・投資の促進を謳う覚書の署名にいたった。
Nasser首相は10年前の両国の外交関係樹立以降、ミャンマーを訪問した
クウェート政府関係者としては最も高位の人物となる。
今回の来緬はSheikh Nasserのアジア各国歴訪の一環で有り、
ブルネイ・日本・韓国・カンボジア・ラオスにも立ち寄っている。
近年、ミャンマーは産油国でかつミャンマー移民の雇用を創出する
クウェートやサウジアラビア、カタールといったアラブ諸国との関係を深化させている。
クウェート政府、アジア各国に3兆円投資 健康産業や農業に
ttp://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20080818AT2M1701818082008.html >クウェート政府はフィリピン、ミャンマーを含むアジアの少なくとも8カ国に
>計270億ドル(約3兆円)以上を投資することを決めた。韓国やタイでは健康産業など、
>カンボジアやラオスでは食料確保を目指して農業関連に資金を提供する。
>主に政府系ファンドのクウェート投資庁を通じ、高い経済成長率が見込まれるアジアの
>新興国での石油マネーの運用を強化する。
(以下略)
20 :
チラシの裏:2008/09/25(木) 03:05:34 ID:uQ3OtwPX
名 前 階 級 役 職
Than Shwe 上級大将 SPDC議長,国防相,国軍司令官
Maung Aye 上級大将補 SPDC副議長,国軍副司令官,陸軍司令官
Thura Shwe Mann 大将 国軍参謀総長
Thein Sein 大将 首相
Thiha Thura Tin Aung Myint Oo 中将 SPDC第一書記,兵站総局長
Ohn Myint 少将 第1特別作戦室長
Aung Than Htut 少将 第2特別作戦室長
Min Aung Hlaing 少将 第3特別作戦室長
Ko Ko 少将 第4特別作戦室長
Myint Swe 中将 第5特別作戦室長
Tin Aye 中将 国防産業局長
Hla Htay Win 少将 訓練総局長
Nyan Tun 少将 海軍司令官
Thein Naing 大佐 空軍司令官
25 :
1/2:2008/12/26(金) 19:02:00 ID:pWoVgmOf
ミャンマー反政府武装勢力、弾薬欠乏の危機に直面
ttp://www.irrawaddy.org/highlight.php?art_id=14829 緬泰国境で抗戦している反政府武装勢力が、AK-47の弾薬不足に陥っている。
「弾薬入手のあてがなくAK-47の購入を取りやめた。」とKNLA第6旅団の基地が有る
Three Pagoda PassのKaren情報筋は語った。
AK-47の弾薬不足は他の停戦中の武装勢力にも影響を及ぼしている。
「タイ軍がM-16しか使用していないので、タイでAK-47の弾薬を購入するのは
困難な状況だ。」とThree Pagoda Passの新モン州党(NMSP)の情報筋はIrrawaddy誌に答えた。
近年、抗戦継続する反政府武装勢力の規模と数が縮小するのと同様、武装勢力が
軍用品を入手する機会も減少している。
20年前はカンボジアから流出した軍用品が大量に有った。タイの武器密輸業者は
安価な軍用品をミャンマーの反政府武装勢力へトラックで輸送していた。
Bangkok Postの最近の記事がこれらの武器がどれほどのものであったかを示唆している。
「AK-47やM16、軽機関銃、手榴弾、RPG、拳銃、SA-7さえも含まれていた。」
麻薬王Khun Saは1996年に降伏するまで毎年パレードを行ない、SA-7を
披露する等その権勢を誇示していた。
「当時、カンボジア国境からミャンマー国境まで兵器を密輸するのは難しい話では
なかった。しかし、現在は武器を見つけることすら厳しくなってきている。」と、Monの
反政府武装勢力メンバーは言った。
26 :
2/2:2008/12/26(金) 19:03:42 ID:pWoVgmOf
今日、ミャンマーで戦闘が行なわれているのは主にKarenとShan州に限られており、
一握りの反政府武装勢力がミャンマー政府に抵抗し続けている。
反政府武装勢力の歩兵の大半は、所属グループの主義に忠実であるのと同様、
選択する武器についても変える事が無い。
あるKarenの兵士は「私はM-16よりAK-47を好む。」と語り、その理由として耐久性と
メンテナンスの容易さを挙げつつも、弾薬が入手し難く高価(10〜15baht≒0.30〜0.45$)
であることを認めた。
ところで、ミャンマー北部の武装勢力には今回の弾薬不足はビジネスチャンスとなっている。
麻薬取引で知られるワ州統一軍(UWSA)は、最近AK-47と弾薬の製造を開始した。
自前で武器を揃えるのはもちろん、他の武装勢力へ販売する為でもある。
UWSAのAK-47の弾丸は容易に入手可能だが、本物よりさほど廉価ではなく(単価=10baht)
品質も劣っているとパラウン族武装勢力の元メンバーは語った。
一方で、KNUの情報筋はKNU/KNLAがUWSAから兵器・弾薬を購入することはないと述べている。
現在緬泰国境でのAK-47やM-16の時価は10,000-15,000baht(295-440$)だが、
Three Pagodas Passの武器商人によれば10年前は、AK-47とM-16自動小銃は約4,000bahtで、
弾丸の単価は3bahtであったとのことである。
1995年に本拠地を失ったKNUのような反政府勢力にとってこの価格上昇は圧力となり、
継戦手段はゲリラ戦術に頼ることになった。
2007年の軍の極秘報告書では、反政府武装勢力が戦略を変更したと記されている。
特に軍が注視しているのは地雷の使用と3〜4名単位でのヒット&ラン戦術である。
昨年、政府軍は反政府武装勢力157名を殺害し37名を捕虜にした。
それにしても最近の闇レートのkyat高はどうしたことか。
昨年末は1$=1,200〜1,300kyatだったのが最近は1,000kyatを割り込むようになっている。
ようやく更新されたCSOの2008年度統計について。
○輸入相手先上位5ヶ国
中国+香港 :6,756百万kyat
シンガポール:5,712百万kyat
タイ :2,151百万kyat
マレーシア :1,972百万kyat
インドネシア :1,139百万kyat
○輸出相手先上位5ヶ国
タイ :14,341百万kyat
中国+香港 :6,963百万kyat
シンガポール:4,638百万kyat
インド :4,388百万kyat
マレーシア :1,716百万kyat
○水力発電の発電量が4,000百万kWhの大台に。
○消費者物価指数は対前期比+22.5%増加。
○外国投資(MIC認可案件)は5件、約985百万$。
・ホテル・観光分野(タイ:1件15百万$)
・鉱山分野(中国:1件856百万$)
・油・天然ガス分野(ロシア:2件94百万$、ベトナム:1件20百万$)
○興味深いのが車輌登録台数の原付・バイクの急増ぶり。(60万台⇒161万台)
昨年登録制度が改正された影響と思われる。
日本バイオエネルギー開発、ミャンマーからバイオ油原料植物輸出
ttp://www.newsclip.be/news/2009827_024982.html 日本バイオエネルギー開発(東京都千代田区)は27日、バイオ油原料植物
ジャトロファの乾燥種子100トンをミャンマーからシンガポールに輸出すると
発表した。30日に到着する予定。今後、毎月数百トンの種子を輸出できる
体制を整える一方、2010年にミャンマーで搾油工場を稼動する計画だ。
ジャトロファは高品質な種油で注目されている熱帯性落葉低木。干ばつに強く、
貧栄養土壌でも栽培が可能で、種子の油含量が約30―35%と高い。
粗精製油は改良した農機や発電機でそのまま利用できる。
ミャンマー軍事政権は燃料の自給率向上のため、2006年にジャトロファの
栽培を始め、2008年末時点で栽培面積は約200万ヘクタールに達した。
日本バイオエネルギー開発は2006年、ジャトロファ燃料の開発支援に関する
協力協定をミャンマー軍政と結んでいる。
50 :名無しさん@十周年:2009/09/15(火) 14:41:30 ID:Kfe8AXkW0
>>39 そーだよ。
その工作を見破らせないようにIP死守支店のが運営。
で、運営は賄賂と工作員を堂々募集。
ニコと共に2chに自民の資金が流入。
ひろゆきが引退して自民系列のペーパーカンパニーに管理移動。
つまり「 ず ぶ ず ぶ 」なの。
ま、初期から「嘘は嘘と」と明言している分
マスコミよりゃ幾分マシかな?ってだけの工作掲示板。
それが2ch。それがプラス。
だからネットがある!2chがある!って言いながら
マスゴミ批判をしている奴はとんでもない馬鹿なんだよねw
51 :名無しさん@十周年:2009/09/15(火) 15:46:42 ID:8wH82eEVP
>>50 う〜ん、ニコ動画の削除人にピックルが指定されてんのは知ってたけど
ニコと2chの関係ってどうなん?
2chの運営はどっかの国のペーパーカンパニーてのは聞いたことあるけど
ニコと2chの運営って根っこ同じなの?
それと2chも嘘多いけどマスゴミも酷いし、ネットは2chだけじゃないよ
53 :名無しさん@十周年:2009/09/15(火) 17:47:17 ID:w3EH11eB0
まさか自分達で荒らして自分達で対処し、企業から金せびってるビジネスはやってないよな?
ミャンマー、初の5000チャット札を10月1日発行
ttp://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20090924AT3K2401C24092009.html ミャンマー軍事政権は24日夜、国営テレビ放送を通じ、同国の中央銀行が
現地通貨で新たに5000チャット(実質為替レートで約426円)札を来月1日から
発行すると発表した。これまでの最高は1000チャット札だったが、インフレが
急ピッチで進んで市民生活にも支障を来しているため、1948年のビルマ
(現ミャンマー)独立以来、初めて5000チャット札を発行する。
ミャンマーは日本と同じく4月から翌年3月までの財政年度を採用しているが、
2007年度の物価上昇率は前年比でプラス32.9%、08年度は同プラス22.5%と
急上昇した。同国軍事政権が発表した08年度の消費者物価指数(CPI)に
よると、食料品が97年比で9.7倍に跳ね上がっており、低額紙幣では持ち運びに
不便な面があったという。
ミャンマーは現在1000チャット札のほか、同500、200、100、50、20、10チャット札を
発行している。軍事政権は新5000チャット札の発行後も他の紙幣は従来通り使用可能としている。(00:29)
迫るAFTA関税撤廃期限、慎重な調整続く(ASEAN)
ttp://www.jetro.go.jp/biznews/asia/4ac5852ba48d0 ASEAN先行加盟6ヵ国の関税撤廃期限が2010年に迫っている。10年には、
約8,000品目の関税が撤廃される。一方、新規加盟国4ヵ国の単純平均
特恵税率は、08年の3.69%から09年には3%にまで削減された。
関税削減に最も貢献したのはミャンマーで、関税撤廃率を前年の4.9%から
60.6%に引き上げた。しかし、ASEAN物品貿易協定(ATIGA)は署名から
既に7ヵ月を経過した今も、発効に至っていない。
ヤンゴン?バンコク間を初の陸路輸送?衣料品の試験輸送調査(1)?(ミャンマー)
ttp://www.jetro.go.jp/biznews/asia/4acae3a27a120 ヤンゴンから陸路でバンコクまで荷物を運び、日本まで船で輸送するという
モデルの実態調査を、日系縫製業者などとジェトロの共同プロジェクトとして
10月2日から開始した。これまで縫製業を含む委託加工業には国境貿易は
認められず、こうした調査は今回が初めて。ミャンマーから日本までの
輸送期間は約2週間で、平均3週間といわれる従来の船便ルートよりも
1週間程度早まることになる。トラックの追跡調査を複数回にわたり報告する。
タイ国境のミャワディに到着、ドーナー山越えに難儀?衣料品の試験輸送調査(2)?(ミャンマー)
ttp://www.jetro.go.jp/biznews/asia/4aceb93cd2b18 10月2日にヤンゴンを発ったボックス・トラックは、4日にタイ国境のミャワディに
無事到着した。一部区間の山岳道路は未整備で問題はあるものの、おおむね
順調に陸路輸送が行われた。
米国務次官補、11月3、4日にミャンマー訪問
ttp://sankei.jp.msn.com/world/america/091031/amr0910310912002-n1.htm ウッド米国務省副報道官は30日の記者会見で、キャンベル国務次官補
(東アジア・太平洋担当)が11月3、4の両日、ミャンマーを訪問すると発表した。
軍事政権幹部のほか、自宅軟禁中の民主化運動指導者アウン・サン・スー・チーさんとも会談する。
クリントン国務長官が9月に軍事政権との直接対話に乗り出す方針を表明した
ことを受けての訪問で、軍政側に対し、スー・チーさんの解放をはじめ、政治犯の
釈放や野党との対話を進めるよう促す方針だ。同時に、北朝鮮との軍事協力
の中止や、国連安全保障理事会の対北朝鮮制裁決議の履行を求めるとみられる。
米政府高官がミャンマーを訪れるのは、1995年にオルブライト国連大使(当時)
が訪れて以来となる。キャンベル次官補は少数民族の代表とも会談する。
米国とミャンマーの間では、8月にウェッブ上院議員が同国を訪れるなど、関係改善
に向けた動きが活発化している。キャンベル次官補は9月末にはニューヨークで
軍政側のタウン科学技術相と会談した。ただ、クリントン長官は民主化の具体的
な進展があるまではミャンマーへの経済制裁を解除しない方針を示している。
ミャンマーに対する無償資金協力(防災・災害復興支援無償)「サイクロン「ナルギス」被災地小学校兼サイクロンシェルター建設計画」に関する書簡の交換
ttp://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/21/12/1197781_1112.html 平成21年12月4日
本4日(金曜日)(現地時間同日)、ミャンマーのネーピードーにおいて、我が方
野川保晶駐ミャンマー国大使と先方ソー・ター国家計画経済開発大臣
(Soe Tha, Minister for National Planning and Economic Development)との間で、
5億8,100万円を限度とする無償資金協力(防災復興支援無償)
「サイクロン「ナルギス」被災地小学校兼サイクロンシェルター建設計画」
(the Project for Construction of Primary School-cum-Cyclone Shelter in
the Area Affected by Cyclone "Nargis")に関する交換公文の署名式が行われました。
本件は昨年5月にミャンマーを襲ったサイクロン「ナルギス」の被災地において、
人道的な観点から復旧・復興を支援するため、被害を受けた小学校の再建が遅れて
いる沿岸部において小学校を建設するものです。サイクロン等の災害時には、小学校
を避難場所としても活用します。
(1)対象地域:ラプッタ・タウンシップ、ボーガレー・タウンシップ
(2)協力内容:小学校建設(約20校)、衛生設備、教室用備品(机、椅子、ロッカー)の供与
中国・ミャンマー:Tagaung Taung ニッケルプロジェクトの埠頭工事起工
ttp://www.jogmec.go.jp/mric_web/news_flash/09-47.html#34 中国での報道によれば、12月2日、ミャンマーの主要河川Ayeyarwady(旧称Irrawaddy)
河畔で、Tagaung Taung ニッケルプロジェクトの専用埠頭建設が起工された。
同埠頭建設は、Tagaung Taung ニッケルプロジェクトの3件の基本建設の一つであり、
Tagaung Taung からの輸送に留まらず、本プロジェクトに関わる中色ニッケル業有限公司
のミャンマーの経済発展における地位を高め、同国の社会・運輸・経済の繁栄発展の
促進にも寄与するものと伝えられている。
同プロジェクトは中国・ミャンマー間で最大の鉱業関連プロジェクトであり、同埠頭は
同河川東河畔の製錬所から4.3 kmに位置する。岸壁長は600 m、設計では河川水が
豊富な時には、1,000 t級の河川用船舶が接岸できる。投資額は1.28億元、2010年
10月31日運用開始予定。
なお、同プロジェクトは、2008年に中国有色鉱業集団が75%権益で参加、建設開始
2008年、生産開始2011年、FeNi年産量85,000 tの計画である。埋蔵鉱量700,000(Ni)t、
品位Ni 1.4%、マインライフ20年。ミャンマー北部の都市Mandalayの北に位置する。
中国、対ミャンマー経済協力拡大 習副主席が軍政トップと会談
ttp://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20091221AT2M2101121122009.html 中国の習近平国家副主席は20日、ミャンマーの首都ネピドーを訪問し、同国軍事
政権トップのタン・シュエ国家平和発展評議会(SPDC)議長と初めて会談した。
両国の関係強化を確認するとともに、水力発電所や石油パイプラインの建設など
計16件の事業に関する覚書を交わした。米国がミャンマー軍事政権との直接対話
に動き出す中、中国は最大の投資国として経済面での影響力を保つ狙いがある。
16件の覚書の内容は、水力発電所建設3件、パイプライン建設1件のほか、経済・
貿易・物流に関する事業協力と技術移転が5件、金融分野での協力が7件に上る。
総事業費は明らかにされていない。軍事政権筋によると、習副主席の訪問団には
中国輸出入銀行や中国国家開発銀行の首脳も同行。金融関連の覚書にはミャンマー
向けに特別な低金利を設定した融資も含まれているという。
習近平副主席はタン・シュエ議長との会談で、ミャンマーが来年に実施する予定の
総選挙とともに、軍事政権が中心に進める7段階の民主化に向けた行程表の実施を
歓迎する意向を表明した。(18:40)
ミャンマー軍政、選挙法・政党法の公布を発表
ttp://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20100308ATFK0801L08032010.html ミャンマー軍事政権は8日午後、国営放送を通じ、選挙法や政党法など総選挙実施に
必要な5つの法律を同日付で公布したと発表した。各法の詳細内容は9日付の国営紙
などを通じて明らかにするという。
軍事政権は年内に総選挙を実施し、軍が中心となる「規律ある民主政治」への移行を
目指すが、関連5法の公布で今年秋に選挙を実施する可能性が強まった。具体的な
選挙日程については明らかにしていない。
公布したのは(1)連邦選挙委員会法(2)政党登録法(3)下院選挙法(4)上院選挙法
(5)管区・州選挙法。同国が2008年に発布した現憲法では下院定数は440、上院同220。
両下院とも各管区・州から公選するが、いずれも定数の25%は軍人が就くとの規定がある。(23:01)
CSOの2009年度統計公表中。
>>53 ○輸入相手先金額上位5ヶ国
中国+香港 :6,915百万kyat
シンガポール:6,593百万kyat
タイ :2,069百万kyat
日本 :1,412百万kyat
韓国 :1,221百万kyat
○輸出相手先金額上位5ヶ国 (公定レート換算)
タイ :17,431百万kyat
中国+香港 :8,522百万kyat
シンガポール:3,691百万kyat
インド :5,513百万kyat
日本 : 966百万kyat
輸出品目別で見ると天然ガスが全体の38%を占めてトップ。
米やmatpe,硬木等の一次産品も伸びている。
○水力発電の発電量が過去最高の4,180百万Kwhを記録した一方で、天然ガス発電が
大幅に減少(1,900→1,145)し発電総量が5,850百万Kwhと6,000百万Kwhを割り込んだ。
○消費者物価指数は146.85で2008年度の143.63から+2.24%微増に留まる。
○外国投資案件は7件、約315百万$。
・ホテル・観光分野(タイ:1件15百万$)
・鉱業分野(中国:1件15百万$)
・油・天然ガス分野(マレーシア:3件238百万$、UAE:1件41百万$)
・繊維分野(香港:1件6百万$)
タイ、ミャンマーからの天然ガス輸入増量
ttp://www.newsclip.be/news/2010731_028165.html タイ国営石油会社PTTは30日、ミャンマー領のアンダマン海M9鉱区ゾーティカ天然ガス田
からの天然ガス購入契約をミャンマー軍事政権と結んだ。ゾーティカ・ガス田はPTTの子会社
PTTエクスプロレーション&プロダクション(PTTEP)が開発し、2013年から日量3億立方
フィートを生産する予定。このうち2億4000万立方フィートをガスパイプラインでタイに輸出し、
6000万立方フィートをミャンマー国内に供給する。契約期間は30年。
タイは現在、ミャンマーのヤダナおよびエタグン・ガス田から天然ガスを輸入し、主に発電燃料
に使用している。2008年の輸入量は日量8億2800万立方フィート、輸入額は年31・2億ドル
に上り、ミャンマー軍事政権の重要な財源となっている。石油価格が上昇する中、タイはミャンマー
産の比較的安価な天然ガスへの傾斜を強めており、両者は持ちつ持たれつの関係にある。
中国とミャンマー・ラオス結ぶ高速鉄道を検討
ttp://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C9381959FE0EAE2E1EB8DE0EAE2E5E0E2E3E29494E0E2E2E2;at=DGXZZO0195570008122009000000 中国鉄道省は28日、中国とミャンマー、ラオスをそれぞれ結ぶ国際高速鉄道の建設を検討して
いることを明らかにした。国際的な高速鉄道の開通によって、鉄道車両の輸出を増やすほか、
東南アジアとの貿易を拡大するのが狙い。中央アジアやロシアとの高速鉄道は資源などの
輸送量が増えており、輸送能力の増強も進める。
鉄道省幹部が28日に北京市で開いた記者会見で「現在ミャンマー、ラオスとの高速鉄道プロジェクト
について準備を始めている」と述べた。雲南省昆明が起点となるが、着工時期など具体的な計画は示さなかった。
中国は米国やブラジルなどへの高速鉄道の輸出を狙っている。中国の高速鉄道は日本やドイツなど
から技術導入しているため、一部企業は輸出に難色を示すが、「新しい時速350キロ以上の高速鉄道は
中国が自主開発した」と強調。関連特許を946件取得していることを明らかにした。(北京=多部田俊輔)