◆ＥＵ(欧州連合)･ヨーロッパ総合スレ７◆

Questions over safety of Irish bank deposits
http://www.investorschronicle.co.uk/InvestmentGuides/SavingsProducts/article/20090513/dc1dd9d6-3f95-11de-a064-0015171400aa/Questions-over-safety-of-Irish-bank-deposits.jsp

イギリス人ビビリまくり

日本が新型インフルエンザで大騒ぎしていた先週末、ヨーロッパはのど自慢大会に沸いた。
「ユーロビジョン・ソング・コンテスト」という恒例イベントで１億人以上がテレビ中継を
見る。ロシア初開催の今年は４２カ国が競った。

優勝したのはノルウェーのアレクサンダー・ルイバクさんだ。ブラッド・ピット風の２３歳で
バイオリンが上手。凱旋（がいせん）した母国の空港は５０００人のファンでごった返し、
滑走路では消防車４台が搭乗機を放水の大アーチで迎えた。

コンテストは１９５６年から毎年開かれている。歌謡ショーだけど政治と背中合わせの歴史だ。
フォークランド諸島の領有をめぐりアルゼンチンと戦っていたイギリスへの嫌みでタンゴを
披露したスペイン。ボスニア・ヘルツェゴビナは内戦の砲撃下でも参加を続けた。今年プーチン
首相を皮肉った歌で出場しようとしたグルジアは失格に……。

視聴者投票で決まる審査も政治色が出る。自分の国以外の出場者に投票する仕組みだが、歌
より国の好き嫌いで選んだりする。お友達国がいないと昨年のイギリスみたいに最下位になる。
これはまずい、と今年から専門家の審査も取り入れることにした。

そんなこんなをヨーロッパの人たちは５０年以上やっている。サミットや経済協定だけでなく、
音楽やサッカーとかで本気の競争をし、ののしり合いもあるけれど、ヨーロッパという大きな
村で一緒に暮らす工夫をずっとしてきた。

アジアはまだまだ。日韓の野球もアメリカがかまないと燃え上がらない。でも芽生えはある。
今年から同じような歌コンテストをやろうと準備が始まったし、サッカーも地域大会に熱が
入ってきた。

　５０年後も今日の一歩から。

毎日新聞東京朝刊　2009/06/22
http://mainichi.jp/select/opinion/hasshinbako/news/20090522ddm008070008000c.html

ポーランド2009年第一四半期
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=20601085&sid=aQw8Imt_xUA0&refer=europe
http://www.guardian.co.uk/business/feedarticle/8531318

GDP成長率　＋0.8%
建設　＋3.4%
サービス　＋3.1%
投資　＋1.2%
個人消費　＋3.3%
ポ国債金利　4.427%

強すぎわろたｗ

バルツェロヴィチさん、いまのポーランドの間違いなく90年代にあなたの蒔いた種のおかげです
ご自身の業績を堂々と誇っていいですよ
もうただただ賞賛しかありません

Poland tipped to avoid economic crisis
http://www.forbes.com/feeds/ap/2009/05/28/ap6476779.html

EUは「加盟国が遺伝子組み換え作物の栽培を禁止すること」を禁止していたんだけど、
ポーランドはそれに反対で、2001年から遺伝子組み換え作物の栽培を禁止する法律を既に施行していて、
EUの執行機関である欧州委員会がポーランドに対しその法律を廃止するよう命令してきていて、
それにポーランドが抵抗していてずっと係争中だったんだが、ポーランド側は
「各農家が遺伝子組み換え作物を栽培しないことを宣言する」ことと
「その宣言が本当であることを政府が確認する」ことと
「もし宣言をしない農家がいたらそこに強い規制を加えて実際は遺伝子組み換え作物の栽培ができなくする」ことと
「これまで遺伝子組み換え作物を栽培しない宣言をしていなかった農家が遺伝子組み換え作物の栽培を
開始する前は5年間の期間を設けその後から宣言ができる」ことを
組み合わせる方式にして実質的に遺伝子組み換え作物の栽培をポーランドから追放する法律改正を押し通して、
欧州委員会もポーランドの方針を認めるに至りました。
http://www.polskieradio.pl/thenews/news/artykul109139_ec_accepts_polish_gmo_regulations.html


つまり今回はポーランドの満塁ホームランです。

ポーランドの強さ、１１の秘密：

１．輸出依存度が低く、産業の分布のバランスが良く、どの産業でも一つの企業が
　　産業を独占する状態にない
２．中小企業が特に多く、これら中小企業が国内の経済と雇用に関わっているため
　　国内各地の市場に合っている
３．自家用車購入の奨励金を受け取ったドイツ人が国境を越えてポーランドへやってきて
　　ポーランド製の自動車を買っている
４．ポーランドの消費者向け製造業は、高級品でなく比較的低い価格帯の商品を狙って
　　生産しているためこの世界的不況に強い
５．変動相場制においてポーランド通貨が急激に下がり、これが輸出を促進している
６．内需、とくに個人消費が経済活動に占める割合が他国よりも多く、小売が伸びている
７．この世界的な不況下でも失業率の上昇が他国よりはるかに緩く、熟練労働者は
　　まだまだ不足していて、ポーランド企業は労働者の解雇をしたがらず、逆に労働者を
　　守ろうとし大幅な昇給をも行っている
８．農林水産関係の産業の比重が比較的高いことが、他国の不況を絶縁することに役立っている
９．近年の他国とは異なり個人信用の大幅な伸びを経験しておらず、そのため外国からの
　　資金流入がずっと少なく、国内の資産価格とくに住宅価格の上昇が緩やかだったため、
　　酷い反動は受けていない
１０．上手な財政政策が経済の自動安定器の役目を果たし、個人消費の緩衝器となっている
１１．公共投資による巨大なインフラ整備事業が以前から行われている

Poland - Growth!
http://businessneweurope.eu/story1627/COMMENT_Poland__Growth

シティがEUの策略の犠牲となり、次のアントワープ化する危機に　英テレグラフ
http://www.telegraph.co.uk/finance/comment/ambroseevans_pritchard/5273266/City-in-danger-of-falling-victim-to-EU-wiles-and-becoming-another-Antwerp.html

ロンドンのシティは余生を過ごしているようなものだ。本国が産業におけるリーダー
シップを失った後も約40年間、一大銀行業のメッカとして繁栄することが出来たが、
やがて発生したショックや政治的混乱はその脆さを全てさらけ出してしまった。

「金融センターは恐ろしく澱んでいる」とケンブリッジの歴史学者、ピーター・スパ
フォードは記し、ジェノア、フローレンス、ベネチア、ブルージュ、アントワープ、
アムステルダム、そしてロンドンの8世紀に亘る興亡を検証した。

没落は素早く起こり得る。 アントワープのアーケードのある「ブール」は、1550年代
ヨーロッパの商業ハブだった。 スペインとフランスの王室が借金の支払いを金利
だけに留め、元本をロールオーバーすることに決めると激震が生じた。そして反
宗教改革はチャンスをぶち壊して、自由思想を抑圧した。 ユダヤ系ポルトガル
金融業者は迫害され、アントワープからアムステルダムに逃れた。半世紀の間に、
アントワープの人口は10万人から4万人に減少した。 家を売るのも一苦労だった。

アムステルダムの終焉はより穏やかなものだったが、18世紀終盤までに、アレク
サンダー・ベアリングは自身の帝国の一部をロンドンに移していた。 経済理論家、
デイヴィッド・リカルドの父、アブラハム・リカルドも同じくである。 留めの一撃は
フランスから齎された。 「アムステルダムが遂に膝を屈した原因は政治だった。
革命的なフランス人がハンドルを握れば資本家はどうなるのか、という恐怖だ」と
リカルドは言った。

これは、EUがイギリスのヘッジファンドとプライベート・エクイティへの攻撃を開始
した先週の状況と、気味が悪いほど似ている。 今回の動きの背後にある者は、
ヘッジファンドが信用バブルの参加者に過ぎないことをよくわかっている。
真の悪党は30倍、50倍ものレバレッジをかけた銀行だった。 そして僕らは、
簿外「トンネル会社」の利用ではヨーロッパの銀行こそ最悪だった、とIMFから
聞かされて知っている。

ヨーロッパ系ヘッジファンド事業の80%がメイフェアにあることを思えば、最新の
EU指令はシティに対する差別的な政治攻撃であり、何かより広範かつ凶悪な
ものの始まりであることはほぼ確実だ。 フランス、ドイツ、そしてEUの機関に
おける強力な勢力は前々から、債権から為替や金属まで広がる、グローバル・
ファイナンスへのシティのコントロールを打ち崩したくてうずうずして来たのだ。
中には「ザ・カジノ」を完全閉鎖したいと願う者もいる。
彼らは遂にその願望を実行に移すチャンスを得たのだ。

EUの市場機構を管理するアイルランドのサッチャー主義者チャーリー・マクリー
ヴィーは、ヘッジファンド行動規範の牙を抜こうと勇猛果敢な努力を行ったが、
彼も間もなくお役御免だ。イベリアの改革者（らしき）ジョゼ・マニュエル・バローゾ
委員長も同じくである。 彼はブリュッセルで経済をコントロールする重要なポストに、
自由市場主義者を配置した。 アングロサクソン勢力に対抗する流れが強まる
につれ、イギリスは欧州委員会と欧州議会の投票の仕組みにおける同盟阻止を
維持するのに悪戦苦闘することになるだろう。

東欧はもう20代の超市場主義的なフリードマン主義者の虜ではなく、ドイツの
コーポラティストに対抗して熱心にイギリスの味方をしている。旧ソ連圏各地の
恐ろしい経済破綻はしばらくの間、市場資本主義に汚点を残すかもしれないし、
1931年並のペースで経済が縮小するにつれ、ドイツでもイデオロギー的な
重要性の中心がシフトするだろう、と推測しても差し支えないだろう。
ベルリンの街角では、戦闘的な抵抗運動がポルシェに放火している。

ヨーロッパの左派もショーウィンドー破壊や、上司拉致や、銀行攻撃を利用
出来ずにいるのは本当だが、これは主に右派がこれらを叩いているからだ。
要するにイギリスは、EU組織がロンドンを「アントワープする」のを容易に
阻止出来ない、と見出そうとしているのだ。

元デンマーク首相で欧州社会党党首のポール・ラスムッセンは、Apax、ブラック
ストーン、KKR、Permira、Providenceというプライベート・エクイティのイナゴの
襲撃による祖国に激怒したが、彼には同情を禁じ得ない。 この集団のデンマーク
の電話通信会社TDCに対するLBOは、典型的な挑発行為だった。 連中はさっさと
特別配当76億ドルを手に入れると、借金を抱えて不況に突入する会社と労働者
を放り出したのだ。

ファンドがこのようなやり方で、儲けのために市場を歪めるのを許されねばなら
ないのか、僕にはわからない。 また、民主主義国家がこんなことを看過する
理由も理解出来ない。 シティは、この国の評判と利益にこれ以上ダメージを
与える前に、このようなナンセンスを阻止しなければならない、というのは馬鹿
でもわかることじゃないか？

つまり、僕らのプレデターがこの世界金融危機を生じたのではないということだ。
本当の犯人は米国とヨーロッパの中央銀行なのであり、これらが行く年くる年、
信用の価格を抑え込み、アジア諸国の政府は輸出で優位になろうとして為替を
押し下げた。 銀行、ハゲタカ・ファンド、そしてその他諸々は、破壊の原因では
なくツールに過ぎなかったのである。 僕らにそれがわからなければ、何も学ぶ
ことはないだろう。

Poland Likely To Resist Global Slowdown
Oxford Analytica, 06.05.09, 06:00 AM EDT
Thanks to tight supervision and strong domestic demand, it may emerge less harmed than its neighbours.
http://www.forbes.com/2009/06/04/poland-recession-currency-business-oxford.html

EUが一揆をやる気なら、UKIPは背中を押してやるべき
http://www.telegraph.co.uk/finance/comment/ambroseevans_pritchard/5417281/If-the-EU-seems-intent-on-a-putsch-then-UKIP-should-give-it-a-shove.html

EUは民主主義の手綱を手放してしまった。忍び寄る条約とステルス指令によって、
モネ・プロジェクトを推進するものの一つだ。また、主権を一般投票にかけておいて、
その結果に準じることを拒絶することに、疑問を突きつけるものでもある。

ヨーロッパのエリートたちは、フランスとオランダの有権者によって拒絶された後、
リスボン条約の仮面を被せ国民投票もやらずに力任せに押し通してEU憲法を
復活させ、政治的な一線を越えてしまった。 アイルランドにも（投票だけで）拒絶
された後、このような行動を繰り返すことは、一揆に等しい行為だ。

リスボン議論をやり直すこともなく、同条約は欧州裁判所を完全な最高裁判所に
変えてしまった。 ECJは権利に関する憲章の裁判権、及び今日の商法の狭い
範囲（Pillar 1）だけではなく広範な裁判権を有している。 ヨーロッパの判事には、
社会政策、マクロ経済、内務、司法、及びほぼ確実に外交の分野における最終
決定権が与えられる。

僕なら（法学の先生方にお詫びを申し上げつつ）こう付け加えるかもしれない。
大陸ヨーロッパとイギリス／アイルランドの大まかな違いは、ナポレオン法は
特に許可しないものを禁じ、コモンローは特に禁止しないものを認めていること
である、と。 これはアングロ・サクソンの科学的及び商業的創造性の法的基盤
であり、恐らく民主主義がアングロ・サクソン世界の方によく根付く理由である。

EU常任大統領とEU司法省を創設し、EU議員に初めて財政に対する権威を
与える文書が、統一国家を設立させようとする試みであることは明白だ。
これはもう条約によるクラブではない。

個人的には、UKIPい投票して反対を示すつもりだ。 僕がいるサウスイースト
での同政党のナンバー2が、EU予算を「開いたまま泥棒を待っているレジ」と
呼んで欧州委員会のチーフ・アカウンタントを馘になったMarta Andreasenだと
知っているからだ。 UKIPが票を集めれば、彼女をEUの予算管理委員会に
送り込むに十分だろう。 彼女ならそこで僕ら全員の仇を取れるだろう。

内部監査サービスのトップの内部メモで、彼女がどんなことをされたのか
知っている。 「いくらもらってもAndreasen女史のような目に遭いたくない。
当局がタブーだとしたことへの官僚の執念深さはわかっているし、標的にする
と決めた人物への集中砲火を思えばごめんだ」。財務管理局は「問題の本質
と深刻さを一貫して否定している」。同局は「慢性的に劣悪な会計的特性」を
解決せず、「不正行為を見過ごせた」スタッフに報いていた。 このメモが認め
たように、EUは「力が正義」の脅迫文化に頼っているのだ。

というわけで、僕はMartaに投票する。 ブエノスアイレスにあるイギリス系女学校
で教育を受けた人物とはいえ、UKIPがカタロニア系アルゼンチン人を候補者に
するというのも、ひねりが利いている。 そう、イギリスの議会も浅ましさに満ち
溢れている。 それでも、少なくとも国会議員の経費詐欺はさらされているし、
最悪の違反者どもは下院から追い出されている。 浄化活動を行っている。

EUのシステムでこんなことはあったためしがない。 経費乱用は深刻であり、
絡んでいる金額もさらに大きい。 オープン・ヨーロッパの調査ではMEPの経費が
363,000ポンドに昇り、これには生活費261ポンド、事務所経費（領収書不要）45,648
ポンド、及び「移行」経費41,641ポンドを含むことが判明した。彼らの4分の1が
配偶者を側近として雇用している。

ようやくこれは改正されたが、北欧諸国、バルト諸国、地中海クラブはビジネス
クラスの経費を上げておいて割引価格で移動して、結構な小遣いを儲けることが
出来た。 スウェーデンの左派欧州議会議員Jens Holmは、ストックホルムから
ブリュッセルへ飛ぶ度、500ユーロしかかからないにも拘らず2,000ユーロの旅費を
もらっていたと語った。 「大多数は自分のポケットにしまっている」と彼は言った。

欧州懐疑派にも色々いる。 EUは最初から継ぎ接ぎだらけだった、と思っている者
もいる。 このプロジェクトは当初、欧米の合弁政治手腕の大勝利であり、ソ連の
勢力封じ込めを助けるためにドイツを再び仲間入りさせた。 イギリスの加盟に
ついても、僕は完全に悪いことだとは思っていない。 1986年に締結された単一
欧州議定書は、どの指導者よりもマーガレット・サッチャーに負うところが大きい。
そしてEUの競争総局は自由市場イデオロギーの先鋒である。 だからこそ、
ニコラス・サルコジはリスボン条約の競争条項を骨抜きにすることまでしたのだ。

短気を起こして脱退するリスクは、均一にバランスがとれた権力構造において
よく僕らの側につくオランダ、デンマーク、ポーランドなどが、仏独枢軸について
ヨーロッパを僕らが回避したいと願うものに変えてしまうことだ。
だが地域戦略的詭弁は、最終的には麻痺状態に導くだろう。

リスボン条約はまだEU法になっていない。 アイルランドの有権者は再び吼える
かもしれないが、（EMUが招いた）債務デフレの猛威に倒れている中で反抗する
のは大変だ。 悲しいかな、永遠に国民投票を廃止する前に、出来る限り高潔に
このプロジェクトから撤収する計画を建て始めなければならないかもしれない、
と僕は思っている。

テレグラフの翻訳をされている方、これを翻訳していただけますでしょうか？
http://www.telegraph.co.uk/comment/columnists/simonheffer/5462029/Russia-wheels-out-the-evil-weapon-of-history.html

欧州議会選挙：オランダ極右政党が躍進　４議席獲得へ
http://mainichi.jp/select/world/europe/news/20090605k0000e030018000c.html
【ブリュッセル福島良典】

　欧州連合（ＥＵ、加盟２７カ国）の欧州議会（定数７３６）選挙が４日投票された
オランダで、イスラム移民の排斥を掲げる極右政党「自由党」が躍進し、
同国に割り当てられている２５議席のうち４議席を獲得する見通しとなった。
地元メディアが出口調査の結果として報じた。金融・経済危機下、欧州統合に
不満を抱く層が極右支持に振れた。

　出口調査によると、自由党は、バルケネンデ首相の中道右派・キリスト教
民主勢力（１９．６％）に次ぐ１５．３％の支持を獲得。連立与党の中道左派・
労働党は１３．９％にとどまった。キリスト教民主勢力は現有７議席から２議席、
労働党も現有７議席から３議席それぞれ減らす見通しだ。

　自由党は「オランダのイスラム化を止める」「トルコをＥＵに加盟させない」
と主張、移民流入やＥＵ拡大による社会変容に危機感を抱く国民の支持を
取り付けた。ウィルダース党首は４日夜、「多くの人が大欧州にうんざりし、
異なったオランダを求めた」と事実上の勝利宣言をした。

　オランダ下院議員のウィルダース党首は昨年３月、イスラム教の聖典
コーランを「ファシストの書」と非難する自作短編映画「フィトナ」を公開し、
イスラム諸国を中心とする国際社会の批判を浴びた。欧州議会選では党の
比例名簿順位最下位の１０位で、本人の当選はない見通し。

　自由党躍進の背景には欧州統合の将来に対する国民の不安がある。
オランダでは０５年、ＥＵの新基本条約「リスボン条約」の前身である欧州
憲法の批准が国民投票で否決された。労働党のボス党首は「欧州支持の
２党が最も議席を減らした」と述べ、国民の間に広がるＥＵへの懐疑心が
敗因と分析した。

EU、またまたこんな決定―査証トルコ人には必要、セルビア人には不要
2009年06月13日付　Milliyet紙

http://www.milliyet.com.tr/Dunya/SonDakika.aspx?aType=SonDakika&ArticleID=1106204

　EUはまたもや議論を呼ぶ決定に署名をした。加盟交渉を続けるトルコに対し
ビザを適用するEUは、加盟候補の申請国であるセルビア国民に対してはビザの
義務を撤廃した。同決定によるとEUは、まだ加盟候補国にさえなっていない
セルビアに対し、遅くとも年末までにはビザを撤廃するという。

　オッリ・レーン欧州委員会拡大担当委員は、セルビアがビザ制限撤廃に伴う
責任を完璧に果たしていると述べた。

　EUは加盟交渉を続けるトルコに「ビザ簡略化協定」を提案しており、この合意に
「再入国協定」を追加することも要求している。トルコを経由してヨーロッパ諸国に
「違法に」やってくる人々を送還することを想定したこの協定に関して、アンカラ
政府は「財政負担」をもたらすとして反対している。

パリのパレスチナ問題支援団体に攻撃、ユダヤ防衛同盟の犯行か
2009年07月04日付　al-Quds al-Arabi紙
http://www.el.tufs.ac.jp/prmeis/html/pc/pdf/pdfNews20090706_125940.pdf

　AFP特派員からの情報によると、パリのパレスチナ問題支援で知られる団体の
事務所が金曜日午後、破壊されたとのことである。

　通信社の質問に対し事務側 は、ユダヤ防衛同盟のメンバーたちによる犯行を
疑っていると答えた。ユダヤ防衛同盟は暴力的な活動、施設の破壊行動を行う
ことで知られているシオニスト組織である。金曜日の時点でこの組織とは連絡が
取れなかった。
　
　現場に居合わせた目撃者の証言によると金曜日の午後、油を入れた瓶2本と
鉄パイプを持ち、黒いスポーツウェアを着て顔を隠した５人組の男が急ぎ足で
事務所に入って行ったということである。

　支援団体のオリヴィア・ゼムール代表は、「５人の男たちは事務所に入って
来るとすぐ金庫やコンピューターを壊し始め、本を床に叩き落とし、持ち込んだ
瓶２本分の油を床にまきちらした。そして彼らは事務所を去る前に大きな声で、
自分たちはユダヤ防衛同盟の者だと言った」と説明した。

　攻撃を受けた事務所はメトロのギ・モケ駅近くに位置しており、パレスチナ
問題の支援で知られている。代表によれば、活動内容が原因で今までにも
同様の攻撃を受けているという。

宗務庁、ヨーロッパに一万のモスクを建設中　2009年07月04日付　Yeni Safak紙
http://yenisafak.com.tr/Dunya/?t=04.07.2009&i=196382

　宗務庁副長官メフメト・ギョルメズ教授は、モスクがトルコ社会の一体性と
結束のシンボルであると述べ、今日ヨーロッパ各地で1万のモスクが建設中
であると述べた。

　メルスィン・アナムル郡のエミルシャン村のモスクが式典とともに礼拝の
ために開かれた。モスクの開設式典にはメフメト・ギョルメズ教授のほか
ハルク・アナムル郡長官、メルスィンのムフティであるニヤズィ・エルソイ氏、
アナムル郡ムフティのムハッメト・コチャク氏と多数の市民が参加した。

　開設式典でスピーチを行ったギョルメズ長官は、モスクの開設は、通常の
建物の開設とは違うと強調し、モスクの開設が本当に重要な意味をもっている
と述べた。ギョルメズ氏は、1960年代にヨーロッパに移住したトルコ人が現在
までに建設した約3000のモスクが開かれたと述べ、今日でも宗務庁として
ヨーロッパ各地で1万のモスクの建設を進めていることを明らかにした。

　ギョルメズ長官は、「これらすべてのモスクはみなさんの努力と助力に
よって作られています。これは私たちの民族の慈善の心を明らかにする、
とてもすばらしいものです。モスクは、ムスリムの分散した心をひとつにする
ものです。私たちの心を神の前でひとつにする必要があるため、礼拝所が
建設されたのです。モスクは私たちの一体性、平穏、結束の象徴です。」
と述べた。

　シャヒン郡知事はエミルシャフ・モスクの建設に尽力した人々に感謝し、
メルスィンのムフティであるエルソイ氏もモスクが社会において宗教、歴史、
文化的観点から重要な位置を占めていると強調した。エルソイ氏は、モスク
が同時に宗教的一体性の象徴でもあることを強調し、新たに開設された
モスクが地域の人々にとって有益なものとなるよう祈った。

　スピーチののち、メフメト・ギョルメズ教授がモスクの中で説教を行った。

ECBが全てを無視する中、ヨーロッパは経済の墓を掘り続ける
http://www.telegraph.co.uk/finance/comment/ambroseevans_pritchard/5811343/Europe-digs-its-economic-grave-while-the-ECB-answers-to-no-one.html

　ECBは罪深き世の最後の守護者を自負しているが、その行動は、ほぼ全ての
加盟国の財政を壊滅させている。 抜本的な戦略変更なしに、ECBは弱小国を
債務スパイラルに突入させる危険を冒している。 これは、どちらが先かは
知らないが、債券危機またはEMU崩壊という結末にしか行き着くところのない
スパイラルである。

　IMFによれば、ユーロ圏は今年4.8%縮小するそうだ。 これはイギリスの4.2%、
米国の2.6%よりも更に悪い数字だ。 最も深刻なダメージは、世界が回復しても
ヨーロッパだけ引き続き不況から抜け出せない来年、生じるだろう。 雇用、社会
安定、財政にとって最も大事なのは不況の長さだ。 もう僕を驚かすのはそう容易
なことではない。それでも、スペインの予算担当大臣Luis Espadas が、経済破綻は
「簡単に」スペインの公共債務を、2011年までにGDP比90%にまで押し上げられる
だろうと言った時には、思わず居住まいを正した。2007年と比べて36%も増加する
ということだ。


　公共債務の転換点がどこにあるのか、誰も知らない。通貨統合においては、
GDP比100%を超えればいずれも同じ破滅の道、ということになっている。
そういうことになってしまった国もある。欧州委員会によれば、イタリアの債務は
2010年には116%に跳ね上がるだろうとのこと。 ギリシャは109%、ベルギーは
101%、フランスは86%だ。

　ドイツの財政すら瓦解し始めている。帳尻を合わせようと支出を引き締めた後、
ドイツ政府は、来年の赤字は6%、債務は82%に近付きつつあると述べている。
勿論、これは世界中で起こっていることだ。 だが原因が政治的なものにせよ、
ブンデスバンクのフェチにせよ、はたまた誤算にせよ、とにかくECBが燃料を
投下している。 米国、日本、カナダ、イギリス、スイスのQE参加を拒絶することで、
ECBはこの夏の民間信用収縮を可能にしてしまったのだ。
M3「広義の」マネーサプライは、2月以降縮小している。

　危険を覚悟してM3を無視するが良い。 それは米国で、昨年9月のリーマン・
ブラザーズ破綻の数ヶ月前に、警報を鳴らしてくれた。 今、ヨーロッパで同じ
ような警報が鳴り響いている。 インターナショナル・マネタリー・リサーチの
ティム・コンドン教授は、ユーロ圏の金融データは「身の毛もよだつもの」であり、
これから訪れる深刻な収縮の前兆となるだろうと語った。 「ECB（とFRB）の
幹部は、2008年末に始まった債務デフレ・プロセスについてまとまった理解を
持っていない、というのが私の結論だ」彼は言った。

　アイルランドの先月のM3の収縮スピードは年率にして30%だった。超借金経済
への死刑宣告である。 この破綻は、同国が10月に再び（極端な強要を受けての）
EU授権法投票を行う丁度その頃、明らかになるだろう。 これは興味深い政治的
化学反応を見せるだろう。

　ドイツでは、BVMWロビー団体がメンバーの半分は流動性収縮に直面している
と言い、そうかと思えば気取り屋ペール・シュタインブリュック財務相は幽鬼の
如き顔色になっている。 「我々は今年下半期の信用収縮の脅威を真剣に受け
留めなければならない」彼は言った。

　シュタインブリュック氏は銀行救済のためにバーゼル2会計基準への疑念
を表明し、あまつさえ信用強化のためにドイツ政府が直接貸付を実施すること
まで提案した。 ドイツ連邦金融監督庁は既に、不良債権は今年「手榴弾の如く
爆発するだろう」と語っている。 リークされたBaFinのメモによれば、「焦げ付き」
資産はハイポ・レアルの2,680億ユーロを筆頭に、総額8,160億ユーロに達した。

　ECBの専門家は、ユーロ圏の銀行は来年末までに更に2,030億ユーロを
処理しなければならないだろうと考えている。 しかしECBの政策立案者等は、
この意味を理解したくないようだ。 そう、彼等は一年間の起源で4,420億ユーロ
を注入したが、この金は経済まで浸透していない。

　ヘンダーソン・ニュー・スターのサイモン・ウォード曰く、ECBは日本が最初に
QEを鼻であしらっていた時に犯した過ちを繰り返し、巨額の債券購入を行わずに
信用を経済にまわしてくれるだろう、と銀行を当てにしているとのことだ。

　否応なく、ヨーロッパの政治家は自ら問題に取り組んでいる。 数百万人が
失業するのを、指をくわえて眺めるようなことはしないだろう。 ECBが収縮させ
れば予算に響く。 そしてそれこそ正に、出生率1.53と人口減少が始まった
ヨーロッパには耐えられない事態なのだ。

　2040年までに、65歳以上の年金受給者一人当たりの労働者の数は4人から
2人に半減するだろう、と欧州委員会は言っている。 高齢者関連費用は急増
している。ギリシャではGDP比15%、アイルランド、スペイン、オランダでは9%
増えてしまった。 ドイツとイタリアの人口も間もなく減り始めるだろう。

　戦略的に考えて、ヨーロッパの政府による金融デフレと見境のない超過
支出のカクテルは、正にキチガイ沙汰だ。

　言うまでもなく、イギリスも自らが招いた物凄い混乱を前にしているが、
その種類は異なっている。 この国を崖っぷちから突き落としたのは、
BoEではなく首相なのだ。 有権者は間もなく彼を解雇する喜びを得るだろう。
ヨーロッパの有権者は、どうやってECBを解雇するのだろうか？

天下のグーグル様がいよいよ動き出してくれた！個人献金ができるサイトもﾊｹｰﾝ！
愛国運動にコレを使わない手はない！
参加ﾖﾛ
http://www.yomiuri.co.jp/net/news/cnet/20090713-OYT8T00662.htm
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20090713/333707/
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20090713_301997.html
マスコミが隠蔽する安全保障の問題や国民主権の問題、
民主の鳩山の献金疑惑などもきちんと質問できるし提議
できるから、どんどん参加しよう！政治家との対話形式だから
チョンの工作もほとんどできない！

２ちゃんやコピペブログだと他人にプッシュしにくいかもしれんが、
グーグルならブランド力もあるしイメージ信用度高いから効果的！
みんなにこちらのグーグル政治特設サイトで政治参加を訴えよう！

あと政治家にカードで個人献金できるサイトを楽天が作った！
http://www.j-cast.com/2009/07/08044895.html
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20090707/333384/
http://seiji.rakuten.co.jp/

まともな政治家を支援してまともな国に！
金儲け主義のパチンコマスコミに牛耳られる政治は終わりにしよう！

今回ＥＵ議長になったポーランドのブゼック元首相は現代ヨーロッパ最高の賢人
この日本では全く知られていない
ドイツが執拗に妨害するからだ

先入観崩壊データ
EU各国の６５歳以上の高齢者の相対的貧困率
（少ないほど高齢者がハッピーな国）

チェコ　５％
ポーランド　８％
フランス　１３％
EU平均　１９％
リトアニア　３０％
イギリス　３０％
ラトビア　３３％
エストニア　３３％
キプロス　５１％

ソース：スコットランド日刊紙スコッツマン
http://news.scotsman.com/uk/Pensioners-in-Britain-suffer-more.5498173.jp

先入観崩壊データ   
EU各国の６５歳以上の高齢者の相対的貧困率   
（少ないほど高齢者がハッピーな国）   

チェコ　５％ （穏健リベラル改革国）  
ポーランド　８％ （穏健リベラル改革国）  
・・・・・・   
フランス　１３％ （穏健リベラル改革国）  
EU平均　１９％   
・・・（↓以下ワースト５）・・・   
リトアニア　３０％ （ネオリベラル改革国）  
イギリス　３０％ （元祖ネオリベラル改革国：「サッチャリズム」：小泉改革・鳩山改革のお手本）  
ラトビア　３３％ （もっとも過激なネオリベラル改革国のひとつ）  
エストニア　３３％ （もっとも過激なネオリベラル改革国ひとつ）  
キプロス　５１％ （わけわからん国）  

ソース：スコットランド日刊紙スコッツマン   
http://news.scotsman.com/uk/Pensioners-in-Britain-suffer 

【画像多数】ギリシャの女子小学生の体つきがエロ過ぎるｗｗｗ


http://gimpo.2ch.net/test/read.cgi/bread/1237082618/

イギリスよりヨーロッパの不況の方が長引きますよ　　テレグラフ
http://www.telegraph.co.uk/finance/financetopics/recession/5961117/Recession-to-last-longer-in-Europe-than-in-the-UK.html

　ユーロ圏の経済は2010年まで不況から抜け出せないと予想されている、
と会計事務所BDOストイ・ヘイワードのレポート。 これはイギリスの不況
脱出時期に大幅に遅れるタイミングだ。

　公表された同レポートは、イギリスの不況はあとたった3ヶ月の長さだ、
と予想している。 BDOアウトプット・インデックスは、迅速な財政刺激策と
銀行の資本増強がイギリスの迅速な回復の背景にある、と断言した。
また、ECBはこの3ヶ月間、利下げを拒絶しQE実施も二の足を踏んで、
対策が後手に回っている上に成長支援も遅れを取っている、と主張した。

　短期的見通と受注の堅調さを測定するBDOイギリス指数は、一ヶ月間
としては13年ぶりに最も大幅な伸びを見せて、6月の92.3から7月は95.1と
なった。 これで同指数は95を突破。 つまり、近年の急激な下落からGDPが
横這いに転じて大きく改善したことを示した。 しかしユーロ圏指数はたった
90.5とイギリスに遅れを取っており、不況が長期化し成長回復への見込みも
イギリスより弱いことをほのめかしている。

　BDOのパートナー、アレックス・ホワイトは「イギリスはタイミングも良く、
しっかりと計算された経済刺激策が功を奏しているようだ。驚くほど対照的に、
ユーロ圏は停滞と優柔不断に足を引っ張られている」と語った。

　「ECBは遂にQE実施でイギリスに続き、先日は600億ユーロを投じて
資産を買い付けると発表した。だが、イギリスが現在行っている対策の規模
に匹敵するためには、この10倍以上の金額をコミットしなければならない」。

イギリスはEUが嫌いなくせになんんでEUにいるのん？
EUSC時代からのEUの目的であるドイツ制御体制はもう完成したから、
EC時代に入ってきたイギリスはもう要らないよ

農業補助金目当てかな？もうそれしかないだろ
身勝手なイギリスは出て行け

EU規則のおかげで、年金基金に数十億の大負担　　テレグラフ
http://www.telegraph.co.uk/finance/newsbysector/banksandfinance/investmenttrusts/5972511/EU-rules-will-cost-pension-funds-billions.html

EUのヘッジファンド規制案により、年金基金は一年間に最高250億ユーロ
（213億ポンド）もの負担を強いられるかもしれない、とAIMAの研究で判明した。
オルタナティブ投資運用協会（AIMA）は、レバレッジ規制の費用、コンプラ費用
の増大、そしてヨーロッパのファンドに限定するとの制限により、ヘッジファンドや
プライベート・エクイティの利益は約2.5%減少すると思われる、と警告した。
5兆ユーロの規模をもつ欧州年金基金業界は現在、オルタナティブ投資に
1兆ユーロ近くを配分していると考えられている。

AIMAのアンドリュー・ベイカーCEOは次のように語った。
「これは試算だが、この指令がヨーロッパの年金基金に、そして長期的には
年金受給者にもたらし得る、膨大な影響を及ぼす可能性を示している。
本指令によって、ヨーロッパの機関投資家の選択肢は大幅に減少し、
コストは大きく膨らみ、その結果、利益が著しく減少することとなるだろう。
このいずれもヨーロッパの金融サービスの競争力に利することはない。
また、ヨーロッパの経済全体にも全く利することではない。」

BTの年金基金部門であるエルメス・ペンション・ファンド・マネジメントの
ディレクター、キャスリン・グレアムはこう語った。 「直接的に投資に影響を
及ぼす様な想定外の結末があるだろう、というのが我々の見解です。大きな
懸念材料は二つ。一つ目は、この指令のパスポート・システムはファンドの
選択肢を制限してしまうこと。どうやら少なくとも最初の3年間は、ヨーロッパ
を本拠地とするファンドにしか投資出来ないようです。二つ目は、規制費用が
急激に増えて、しかもそれが直接我々の負担になるということです。」

グレアム女史は、投資家は原則的に規制に反対ではなく、この指令の実施
に反対しているのだと語った。 「我々はファンド・マネジャーには登録して
ほしいと思っていますし、コーポレート・ガバナンスの改善も実現してほしい
と思います。また、指令もあれば良いと思います。しかしながら、投資家と
しては指令を予期せぬ悪影響を齎すことなく実現するためにも、我々もその
プロセスには関与させてほしいですし、適切な運用を行ってほしいのです」

4月、EUは抜本的な新ヘッジファンド・プライベート・エクイティ規制の導入
案を発表し、これは金融危機に続く懸念に対応するために必要だとした。
この指令は、ヨーロッパ以外のファンド・マネジャーに対して厳格になって
おり、ヨーロッパ圏内のファンドしかEUでは販売出来ないと規定している。
ヘッジファンドのおよそ90%は欧州圏外のものであり、また、この業界は
圧倒的に米系プレーヤーで占められている。

イギリスが先陣を切って指令批判を行ってきた。 ロンドンは、運用総額
2,500億ポンド、つまりヨーロッパで運用されている資金のおよそ80%を運用
する450社ものヘッジファンドのホームグランドなのだ。 BVCAのサイモン・
ウォーカー代表はこれを「粗野且つ不要」の指令と呼んだが、政府と業界
が取り組まない限り、「最善のシナリオ」になりかねない、と警告した。

＞アイスランドの次に破綻する国は、アイルランドと予言しているほどだ

この2国がなくなってしまったらあいうえお順で一番最初にくるのはどの国なんだろ？

ちょｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗＩＤがｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗＥＵｗｗｗｗｗｗｗｗ

>>780
なんか信じがたい記事だなあ。
イギリスやスペインの不動産バブルは崩壊途上。
まあ、来年の今頃にはどうなっているかわかるよ。

>>786
イギリスのマスコミは韓国並みのイデオローグだよマジで

>>781
嫌いで、油断ならないから加わってるんだよ
それがイギリスクオリティ
外交政策のえげつなさは先祖伝来

独仏英の三すくみ状態を常に維持しておく
大陸国家だけに任せておいたら
また何しでかすかわからんからなｗ
アメリカやEU以外の国々とEUとの緩衝材的役割もあるかな

ブッシュのポチ犬でフリーメーソンのトニーブレアが

ＥＵの議長になるってほんとか？

>>789
イギリスはバランスオブパワー政策で常に成功してきたからな。
だけど、大陸諸国もさすがに今回ばかりはイギリスの策略（あればの話だが）には乗らないだろう。
そのためのEUだし、イギリス自体もはやかつての力はない。
アメリカが没落すれば、イギリスは否応なしにEUにすり寄るしかなくなる。

>>790
EU議会の議長はポーランド元首相のブゼック
ブレアが狙っているのはEU大統領

(sage)

さげこが通ります

中国が欧州企業に対し扉を閉める
http://www.telegraph.co.uk/finance/china-business/6124973/China-closes-doors-to-European-businesses.html

欧州企業によれば、中国での商売は楽になるどころかドンドン苦しくなっているとか。
600ページに及ぶ文句レポートで明らかになった。 在中欧州商工会議所がまとめた
このレポートは、工業化学から携帯電話、銀行まで、中国経済を全て網羅している。
そしてこのレポートが描き出したのは、外国企業に対する差別と、手前勝手な法律や
規制、そしてWTO義務乱用に満ちた、中国ビジネス模様の不愉快な真実だった。
中国は欧米の保護主義に何度も文句を言ってきたにも拘らず、中国こそ最も保護
主義の激しい経済大国の一つであることを、本レポートは示している。

在中欧州商工会議所のJoerg Wuttke代表は、「ヨーロッパが中国を必要とする以上に、
中国にはヨーロッパが必要だ」と警告。 そして、中国にとって米国よりもEUの方が
大きい市場であり、ヨーロッパ諸国への輸出は中国GDPの7%を占めていると指摘した。

世界銀行が毎年行っている参入らくらくランキングによれば、中国は181か国中第83位
とのことである。 この新興経済大国は、シエラレオネやベラルーシよりはマシだが、
ケニアよりも、バヌアツよりも、コロンビアよりも悪い、との判定が下された。

しかし今、企業環境は悪化の一途を辿っている。Wuttke氏は、多くの部門では
「ここ数年に行われた改革が減速したり、場合によっては逆戻りしている」と語った。
政府の介入が増加しており、外国からの投資に対する規制も厳しくなった、と彼は
指摘した。 EUのレポートには、中国で事業活動を行っている欧州系企業1,400社から
寄せられた中国が状況を改善する方法について、500項目の推薦事項が記されている。

特に、レポートは中国の合弁事業条件を批判している。一部セクターの外国企業は
最高50%までしか会社を所有することが出来ないのだ。 自動車部門においては、
中国企業は欧州系自動車メーカーを買収することは出来るが、中国に進出している
海外メーカーは、事業活動を行うためには合弁事業にしなければならない上に、
工場は2つまでしか持てないのである。

他方、中国は4,000億ポンド相当の経済刺激を中国及び外国企業の両方に配分すると
誓約したにも拘らず、外国企業は政府関連の入札で繰り返し締め出されてきた。レポ
ートによれば「上海、山東、天津の外資系風力発電会社4社が、風力発電用タービン・
計画25件総額50億ユーロに入札したが、第一ラウンドで却下された」とのことである。

同商工会議所曰く、外国企業は中国のサービス業からは「完全にシャットアウト」
されているとのことで、スペインの旅行会社アマデウスを例に取り上げた。中国が
WTOに加盟してから7年以上経つが、同国はまだアマデウス（コンピューター旅行予約
システム）が成長中の中国市場に、チケット発行や予約を行う権利を認めていない。

一方、中国に山ほどある技術的規制や承認手続は、外国企業を「露骨に差別している」
とWuttke博士は言った。 レポートは、中国の銀行、電話通信、公共交通機関の企業に
対して暗号化サービスを提供するにあたって、政府が「突然」OSCCAから新しい証明書
を取得せよと要求するまでマーケットリーダーだった某社を取り上げた。 「外国企業や
外資系中国企業の中で、これまでにOSCCA証明書を取得出来たところは一社もない」
とレポートは指摘する。 更なる問題には、規制に関する透明性が欠如していること、
相談が殆どなされないこと、そして中国企業は滅多に引っかからない、外国企業に
対する不公平な規則の施行が含まれる。

過去、中国は外国企業による中国企業の大規模買収は一回も認めていない、と不服
を申し立てたことのあるWuttke博士は、中国政府の決定は説明されたためしが殆ど
ないとも語った。 「コカコーラのHuiyan合併却下を裏付けるきちんとした分析も証拠も
ない。保護主義の疑惑を払拭する助けにならない」

いい加減金利下げ過ぎ
あれは愚作だったんだ日本の真似したってろくなことねーよ

UPR（普遍的・定期的レビュー）の概要
ttp://www.mofa.go.jp/MOFAJ/gaiko/jinken_r/upr_gai.html

UPRは、人権理事会の創設に伴い、国連加盟国（192ヶ国）
全ての国の人権状況を普遍的に審査する枠組みとして盛り込まれた
制度。

（1）国連加盟国各国は4年で全部審査され、人権理事会理事国は
優先的に審査される。審査基準は、国連憲章、世界人権宣言、
当該国が締結している人権条約、自発的誓約、適用されうる人権法。

（2）審査は、1年間に3回、人権理事会の定期会合以外に開催される
作業部会の形で行われる。作業部会における審査においては国連加盟国
全てが議論に参加し、人権理事会理事国3ヶ国（くじ引きにより決定。
「トロイカ」と呼称される。）が1チームとして被審査国の報告者国
となる。NGOも作業部会を傍聴することが可能。

2008年5月9日、国連人権理事会の作業部会で行われた日本の
普遍的定期的審査(UPR)の一 部。日本語訳をつけてみました。
元の動画はこちら
ttp://www.un.org/webcast/unhrc/ archive.asp?go=080509人権理事 ...
ttp://www.youtube.com/user/kaksi709#play/uploads/16/ml5_hLwS67A
ttp://www.youtube.com/user/kaksi709#grid/uploads
人権問題をなくすためには
http://hideyoshi.2ch.net/test/read.cgi/rights/1246878369/2-50

>>797
資産バブルが再度亢進したときに今度は止められなくなるだろうな
それでも無理して利上げなどして止めたらハードランディングとなって破裂する

>>798
人権を利用して国家を解体する気だぞ
日本に中国人とかを入れられたくなかったら
人権詐欺に加担するのは止めとけ
http://nippondesu.exblog.jp/11053219/

EUもアジア共同体も同じ
国家を解体する罠だ
日本人なら加担するなよ

いってみるがいいよ
http://6127.teacup.com/future/bbs

EU、経済危機により「存在の」危機に直面
http://www.telegraph.co.uk/finance/economics/6183857/EU-faces-existential-danger-from-economic-crisis.html

マリオ・モンティ元EU競争政策担当委員曰く、自由市場の原則を放棄すれば致命的。
世界的金融危機が自由市場の原理原則を余りにも酷く損壊したことにより、欧州委員会
の中心的な機能を損ない、EUの瓦解を引き起こすリスクが生じている、とEUで最も尊敬
される経済学者は語った。 「EUは半ば存亡の危機に直面している」と10年間に亘って
EUの市場競争政策を担当してきたマリオ・モンティは述べた。 「EUの統合において欧州
委員会が演じる特別な役割は市場に基づいている。そして今回の危機はEU経済その
ものを危機に陥れた。尊敬を失った。これはコミュニティを今にも瓦解させようとしている」
と彼はデイリー・テレグラフ紙に語った。

「我々は、何年にも亘って規則の実施を誤り、怠って今回の危機を生成した、世界屈指
の機関、米国、そして英国から、恐ろしく悪い例を目撃した。彼等は驚くほどのスピードで
自由市場の原則を投げ捨てた。ほんの数週間のことだった。英国は『英国の雇用は
英国人労働者に』と言った。政策的反応は再び国家的になった」

ドイツのランデスバンキ軍と戦い、2001年にはGE・ハネウェルの合併を阻止した、
競争政策の王としての役割から、モンティ氏は「スーパー・マリオ」として知られている。

危機の前ですら、市場が「疲弊」している兆候は存在した。左派がEU規則をフランス的
な価値観に対するアングロサクソンの攻撃と非難したフランスで、特に顕著だった。
買収指令もサービス指令も骨抜きにされてしまった。

スピードが加速したのはこの一年間だ。 エクスポージャーを減らし、国内の貸付に
ターゲットを設けろ、と銀行は圧力をかけられた。 フランスは、東欧の工場は自動車
産業救済策の対象に含めるべきではないとした。 事実上、EU条約法に規定された
「四つの自由」、つまり物品、資本、サービス、人材の移動の自由が広く攻撃された。

フランソワ・フィヨン首相は、コモ湖畔で開かれたアンブロセッティ・ワークショップで、
今回の危機は「ヨーロッパのイデオロギー的様相を変えてしまった」と述べた。
資本主義の救済にあたり各国が演じていた役割は、フランスの統制経済的モデル
の正当性を立証した。

欧州投資銀行から資金を調達して航空宇宙、ガス、エコ・エネルギーといった
「戦略的分野」を推進することで、EUは自己改革しなければならない、とフィヨン氏は
語った。 「ブリュッセルは、世界で唯一つの未来思考を禁ずる場なのか」と彼は問い
質した。 これは、ブリュッセルは市場のアンパイア役を演じ、国家間の貿易、投資
障壁を破壊するものだ、というモンティ・ドクトリンの拒絶である。フィヨン氏は市場の
優位性が復活することはないだろうと述べた。 「皆怒っている。彼等は巨額の資金を
投じてリスクをとった。暴動が起こる現実な危険が存在する」と彼は言った。

イタリアのマッシモ・ダレマ元首相は、2000年にリスボンで描かれたEU近代化の
動きは幻想だ、と言った。 「我々は自らのレトリックの虜囚だ。危機が終われば
元通りになる、などというのは幻想だ。米国と中国はより強大になるだろう。我々は
これまで以上の遅れを取るだろう。恐らくドイツを除いて、15年以内にG7入りする
資格を有するEU加盟国はなくなるだろう」