アメリカ共和党こそ日本の友である【12】

未来に起きるであろう米国発世界恐慌に際して、米国の膨大な経常赤字を
穴埋めする日中両国や中東産油国からの対米債券投資が停止することは
避けられないだろう。そして、米国は経常赤字分だけ内需を縮小させるという
荒療治を経験することになる。その際には、外国の保有する国債の債務
不履行を実行する筈である。具体的に何が起きるかを想像してみよう。

１．まず、米国国内で多くのヘッジファンドや銀行・投資銀行・機関投資家が
　　経営危機に陥り、米国政府がそれらを一斉に国有化することが想像される。
　　民間企業の多くも破産状態に陥り、国有化される可能性がある。同様の
　　事態は英国やスペインでも起きるだろう。場合によってはドイツ・フランスや
　　日本でも金融機関の国有化が起きるかもしれない。

２．米国の機関投資家の国有化によって、米国の民間セクターが保有する
　　膨大な対外債権が米国の国有資産に変化する。また、金融派生商品や
　　住宅ローン債券の発行者も米国政府に統一されることになる。そして、
　　日本・中国・中東産油国などが保有する膨大な米国債券が米国政府の
　　保有する対外債権と相殺される。

　　この過程で、米国企業や米国の機関投資家が保有する日本の大手企業
　　の株式の大部分が日本政府の保有財産に変化すると思われる。

３．それでも残る米国の債務については、事実上棒引きにせざるを得ない。
　　ただ、日本・中国や中東産油国は何らかの見返りを要求すると思われる。

　　例えば、イランについてはクルディスタン・アフガニスタン・パキスタン
　　北西部などを含む大ペルシャ国家建設の容認が見返りであり、アラブ
　　諸国に対してはイスラエルの滅亡が見返りではないかと想像される。

　　日本については核武装の容認・西太平洋での覇権の容認・第七艦隊の
　　全部又は一部の日本への譲渡などが考えられる。ソ連崩壊後にウクラ
　　イナのセバストポリを母港とする黒海艦隊がロシアとウクライナに分割
　　された前例が、来るべき第七艦隊の日本への譲渡の参考になるだろう。