米議会慰安婦決議案を仕掛けた真の黒幕はユダヤ★３

『月刊テーミス』　2007年8月号
「慰安婦決議」だけではない！
米国で蠢く「中国ロビー工作」恐るべし
米下院議会に圧力をかける反日団体から全米マスコミを操作する広告代理店まで


　キッシンジャーは中曽根大勲位や死去した宮沢喜一氏らとの交友でも知られるが、
反日の態度は一貫している。

　NYタイムズなどは反日のクリストフ、オオニシなど、疑いもない反日派を意図的に
東京特派員に配置して、「東京発」で東京裁判史観、太平洋戦争史観の延長にある
「南京」「百人斬り」「従軍慰安婦」の嘘の上塗りに加担していくのだ。

　日本を鮮明に貶める本が英米でも普遍的に紹介される背景には、第二次大戦直後からの
「太平洋戦争」史観と「東京裁判」史観の米中共有がある。同時に米国にとってはヒロシマ・
ナガサキ、本土無差別爆撃、東京大空襲という大量殺戮、国際法違反と無法な残虐を
すり替える目的が含まれていた。
　セルビアのミロセビッチ大統領を“現代のヒトラー”のような悪役に情報操作してみせかけ、
国際世論が「エスニック・クリンジング（民族浄化）の張本人」と誤った印象を固定させる
情報作戦はみごとに成功した。これはボスニアの外務大臣が米国のユダヤ系広告代理店を
使ったからだ。
「強制収用所」はでっち上げだった。“難民収容所”へ行って貧相で痩せた人たちを有刺鉄線
の向こうに集め、作為的な写真を撮った。あたかも強制収容所の印象をもつ写真は世界に
配信され、NYタイムズ、デイリー・ミラーの紙面を飾った。まさに南京の写真をすべて
でっち上げたどこかの国のやり方とそっくりである。いまの「強制連行」「従軍慰安婦」問題の
嘘と同じやり口とはいえないか。
　つまり、ナチスの印象を戦前の日本に重ねて日本軍＝悪のイメージを固定化し、
全米マスコミとハリウッドに深く浸透しているユダヤ人を味方とするやり方である。
http://www.e-themis.net/new/index.php

ボスニア政府のルーダーフィン社との契約

内戦から独立戦争への変換

　1992年5月、ボスニア外務大臣のハリス・シライジッチは、ボスニアの状況に関するアピール
を行う為、アメリカ最大手の広報代理店であり、ユダヤ人CEOデービッド・フィンが経営する
ルーダー・フィン社のワシントン支社を訪れた。訪問の目的は、ボスニアで起こっている戦争を、
内戦から独立戦争へと移す事であった。ムスリム人ナショナリストであるイゼトベゴビッチ率い
るボスニア政府は、この戦争をグローバルな重要問題にすることによって、国際的な支援を
得ようとしていた。さもなければ、セルビア人より少ない兵力しか持っていなかったボスニア人
ムスリムは、この戦争に勝つことができなかった。
　次の文章は1993年10月、フランスのネットワークテレビ２のジャック・メリノと、
ルーダー・フィン社の国際政治局長であるジェームス・ハーフによって行なわれたインタビュー
からの抜粋である。ジェームズ・ハーフは「民族浄化」および「強制収容所」という言葉を浸透
させた人物である。

ハーフ:
　私たちは三つの大きなユダヤ人の組織、すなわちブナイブリス・ユダヤ名誉棄損防止連盟、
ユダヤ委員会、およびアメリカ・ユダヤ会議を出し抜いたのです。私たちは彼らに、
ニューヨーク・タイムズに広告を出し、かつ国連の前にてデモンストレーションを組織する様
提案しました。これはすさまじいクーデターでした。ユダヤ系組織が(イスラム教徒)ボスニア人
の側としてゲームに加わってきた時、私たちは速やかにセルビア人を大衆意識における
ナチ党と同一化することができました。
　私たちは正しい目標であるユダヤ人の聴衆を対象とする事で、勝利する事ができたのです。
間もなく、ナチス・ドイツの収容者およびアウシュヴィッツのガス室を喚起する「民族浄化」、
「強制収容所」等、感情的に強い内容を備えた言葉が使われる様になる等、報道における
語調に明瞭な変化がありました。感情的な変更は非常に強力だったので、誰もそれに
反対する事ができませんでした。
http://www.spikyart.org/nationstate/thesis3j.htm

　ルーダー・フィン社のCEOのデビッド・フィンは、《全米のユダヤ人を束ねる多くの組織の
役員をつとめ、経済的な援助も行ってきた》ユダヤ人である
http://www.joy.hi-ho.ne.jp/byakuya/393.HTM

国際世論を操る広告代理店
http://www2s.biglobe.ne.jp/~nippon/jogdb_h19/jog490.html

『ドキュメント戦争広告代理店』 高木徹著　講談社文庫
http://www.bk1.jp/review/0000445554

>>693-695
『テーミス』記事は、産経・古森記者の記事を紹介するなど、「中国の工作」の脅威を指摘する
内容だが、それでも、ユダヤ勢力が慰安婦決議推進の原動力であることは、もはや誰の目に
も否定できなくなってきているようだな。
反セルビア・キャンペーンの真の仕掛人が、ボスニア勢力なのか、ユダヤ勢力なのか、という
事は本質的問題ではない。重要点は二つだ。一つは、反セルビア・キャンペーンを劇的に成功
させたのはユダヤ勢力であり、ボスニア・サイドには到底それだけの力はなかったという点。
二つ目は、逆にセルビア・サイドが、ユダヤ系広告代理店に依頼したとしても、ユダヤ側は
決して協力はしなかっただろうという点だ。明石代表が解任される際、確か、フランス・メディア
が「あのメガネをかけた日本人にボスニア問題は理解できない」と酷評したが、日本人には
実情はよくわからないが、要は、ユダヤ勢力は初めから「反セルビア」だったということだ。
となると、新規の顧客開拓のための営業活動は営利企業の基本だし、ボスニア外相の
ルーダー・フィン社訪問前に、ユダヤ側が先にボスニアにコンタクトをとった可能性も十分ある。
ボスニアの田舎政治家に、そんな戦略が自力で発案できるとは思えない。
そして、慰安婦問題にも同じことが言える。
中国勢力とユダヤ勢力のどちらが仕掛け人かは事の本質ではない。安倍首相を屈服させ、
日本政府に河野談話の継承を確約させ、非難決議を米議会で可決させた原動力は、
紛れもなくユダヤ勢力であり、日本サイドが、より上手に米議会や米メディアに働きかけた
ところで成算はなく、ユダヤ勢力はこの種の問題では、初めから「反日本」だったということだ。
その事実は、代表的ユダヤ･メディアのNYタイムズの報道が、従来から確信犯的に「反日」
であることが証明している。