米議会慰安婦決議案を仕掛けた真の黒幕はユダヤ★２

>>7
米国司法省、731部隊・「慰安婦」政策関係者への入国禁止措置
http://www.jtu-net.or.jp/education/kk/06/004.html

●1996年
12・３
米司法省、７３１部隊・「慰安婦」関係者など16人の入国禁止。
12・４
「新しい歴史教科書をつくる会」発足（会長西尾幹二電通大教授）
http://www.jtu-net.or.jp/education/kk/04/001_3.html

米司法省旧日本軍の戦争犯罪見直し（１９９９年４月１８日中国新聞より）

　細菌兵器開発のため人体実験を行った７３１部隊（関東軍防疫給水部）など、旧日本軍の
非人道的行為を調べているエリ・ローゼンバーム米司法省特別調査部長は１７日までに、
米政府が旧日本軍の行為を「（ユダヤ人を虐殺した）ナチスドイツと同じ戦争犯罪」とみなし、
戦争犯罪を対象とした米政府の入国禁止リストに既に「５０人から１００人」の旧軍関係者を
登録したと明らかにした。
　米国は第二次大戦直後、７３１部隊に対して細菌兵器情報提供の見返りに東京裁判での
免責を与えたが、同部長は「当時はそうした措置をとらざるを得なかったが、米政府は
１９９０年代に入り旧日本軍の戦争犯罪を重視し始めた」と強調。
　米政府は９６年１２月、７３１部隊や従軍慰安婦施設関係者１６人を入国禁止リストに初めて
登録したと発表したが、その後、米政府独自の調査で南京虐殺参加者も含めて登録者は
拡大した。
http://www003.upp.so-net.ne.jp/tomoiki/tikyuu.simin.htm

>>10
『諸君！』　1997年3月号（第29巻第3号）
「慰安婦と731部隊」合体の仕掛け人　　　秦郁彦
　　　　↑
米政府は、明らかな犯罪行為である731部隊と合体させることで有無を言わさず
「慰安婦＝戦争犯罪」を全世界に印象付けようとしたのだが、秦氏がその論文に紹介した
＜『選択』1997年1月号　「日本弱体化」を進める米国――これぞ「同盟関係」の本質＞
によれば、クリントン政権は、明らかに、従軍慰安婦の教科書からの削除を最大の目的として
立ち上げられた「新しい歴史教科書をつくる会」結成記者会見の前日を狙い撃ちする形で
入国禁止政策をぶつけてきて、「つくる会」の出端を挫こうとした。
つまり、米民主党の政策立案者らは、従軍慰安婦の真相を誤解しているのではなく、正確に
把握した上で、それでもなお、日本における歴史見直し運動を潰したがっているということ。
従って、米国における慰安婦決議の背景にあるのは、アジア系の働きかけによるものではなく、
あくまでも、日本国内の歴史修正主義そのものを叩くという政治戦略なのである。
その戦略は、
＜『選択』1993年8月号　『日米同盟時代』は去った――日本を敵視し始めた米国――＞
という記事に取り上げられた、米民主党リベラル派拠点のアスペン研究所の報告書、
「グローバルな大国としての日本の登場を管理する米国の戦略」という副題のついた
「昇る太陽をしばりつけろ」に基づく。
要は、米国は日本のナショナリズムを嫌い、政治的・軍事的・経済的にも封じ込め、
文民国家の状態に置き、米国を震源地とする情報が中韓で増幅され、日本国内からも呼応
する勢力が現れて、常に日本が周辺アジア諸国の強い出方の前に屈服させられる状態を
望んでいるということ。そういう米国の政策は、主に民主党政権下で確立された、という内容。
つまり、『ザ・レイプ・オブ・南京』や『ラーベ日記』の“発見”、強制労働訴訟、入国禁止政策、
最近のハリウッド南京映画製作ラッシュ、慰安婦決議案など、すべては一連の流れ。
米民主党を中心に、もう10年以上の長期にわたって継続されている対日政策。
米民主党が野党である期間にも継続されているということは、政府をも超越した勢力の戦略で
あることを意味していると言えるのではないか？