米議会慰安婦決議案を仕掛けた真の黒幕はユダヤ勢力

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米政府が「新しい歴史教科書をつくる会」結成記者会見の前日に入国禁止政策をぶつけて、
「つくる会」の出端を挫こうとした、という指摘は、秦氏によるものではなく、その論文で
秦氏が紹介している、

『選択』1997年1月号
「日本弱体化」を進める米国――これぞ「同盟関係」の本質

という記事に書かれてあるもの。
『選択』1993年8月号で取り上げた、米民主党リベラル派拠点のアスペン研究所の報告書、
「グローバルな大国としての日本の登場を管理する米国の戦略」という副題のついた
「昇る太陽をしばりつけろ」を1997年1月号で再び取り上げている。
要は、米国は日本のナショナリズムを嫌い、政治的・軍事的・経済的にも封じ込め、
文民国家の状態に置き、米国発の情報に中韓が反応し、日本国内からも呼応する勢力が
現れて、常に日本が周辺アジア諸国の強い出方の前に土下座させられる状態を望んでいる
ということ。そういう米国の政策は、主に民主党政権下で完成した、という内容。
したがって、「レイプ・オブ・南京」だとか「ラーベ日記」の“発見”であるとか、
強制労働訴訟、入国禁止政策、最近のハリウッド南京映画製作ラッシュ、慰安婦決議案など、
すべては一連の流れなんだ。米民主党を中心に、もう10年間ぐらいの長期にわたって
継続されている対日政策。
米民主党が野党である期間にも継続されているということは、政府をも超越した勢力の戦略で
あることを意味していると言えるのではないか？