反日は中国と朝鮮だけ。マトモなアジア諸国は親日 2

中国外務省は15日午前、小泉首相の靖国神社参拝の事実が確認されたのを受け、
「国際正義への挑戦で、人類の良識を踏みにじるものだ」と強い調子で非難する声明を発表した。
これについて米国ワシントン・ポスト紙は16日、中国政府は靖国参拝を糾弾しつつも、日本との平和的な共存を
再度模索し始めたとの見方を示した。「見掛けだけ強硬姿勢」だったというわけだ。
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米国ブレジンスキー学会の黄靖研究員は今年6月、中国の対日政策の変化について分析した。
それによると、江沢民前国家主席は米中関係だけ重視し、靖国参拝の中止を首脳会談の条件に掲げ、
自らの選択肢を狭める外交的な失敗を犯したと指摘されている。
一方で胡錦濤国家主席は江前主席の政策を転換しようとしているという。

2003年に国家主席に就任した胡主席は、既に水面下でさまざまな打開策を探ってきた。
昨年には外務省の戴秉国副大臣を日本に派遣して会談に臨ませ、また日本訪問中に中日関係の悪化を受け、
小泉首相との会談をキャンセルして帰国した呉儀副首相に最近再び日本を訪問させた。
2004年には王毅外務省副大臣を駐日大使に任命したが、このとき既に政策の変化が予想されていたとの
見方も出ている。

胡主席が最近、訪日を望んでいることを打ち明け、「中日関係が早く健全で安定的な関係に戻るよう努力しよう」と
求めたことも、政策の変化をうかがわせるものだ。