【国連】竹島不法占領非難決議可決　３【安保理】

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（略
むしろ、竹島は韓国のものだと主張した李承晩大統領に対して、アメリカ合衆国・国務次官補ディーン・ラスクから
韓国大使へ書簡が送られ（1951年8月10日）、その中で「日本が「朝鮮並びに済州島、巨文島、鬱陵島、ドク島
およびパラン島を含む日本による朝鮮の併合前に朝鮮の一部であった島々に対するすべての権利、権原および
請求権を、一九四五年八月九日に放棄したことを確認する」と改訂するという韓国政府の要望に関しては、
合衆国政府は、遺憾ながら当該提案にかかる修正に賛同することができません。（略）独島、又は竹島ないし
リアンクール岩として知られる島に関しては、この通常無人島である岩島は、我々の情報によれば朝鮮の一部
として取り扱われたことが決してなく、1905年頃から日本の島根県隠岐支庁の管轄下にあります。」とあります。
少なくとも当時のアメリカは竹島を日本領と考えていたものとみられます。以下も参考にしてください。

電報
駐日政治顧間代理(シーボルド）から国務長官へ
　　　　　東京一九四九年十一月十四日
秘密
四九五、バターワースへ。マッカーサー元帥と私は、貴殿の十一月四日け書簡とともに送付された十一月二日付
条約草案、安全保障条項が入る予定の第五章を含まないものに対し個別に注意深い検討を加えた。マッカーサー
元帥は次のような意見を提出した。（中略）以下は、我々が極めて重要であると考える条項に関する我々の予備的
コメントである。

第六条　リアンクール岩(竹島)の再考を勧告する。この島に対する日本の領土主張は古く、正当と思われる。
安全保障の考慮がこの地に気象およびレーダー局を想定するかもしれない。（後略）

北東アジア課ロバート・A・フィアリー氏による日付のない覚書
　　　　　　　　　　　〔ワシントン〕
秘密
合衆国が準備した対日条約に関する原則の表明に対しオーストラリア政府が提出した質間に対する回答（中略）

瀬戸内海の島々、隠岐列島、佐渡、奥尻、礼文、利尻、対馬、竹島、五島群島、琉球諸島最北部および伊豆諸島、
いずれも古くから日本のものと認められていたものであるが、これらは日本によって保持されるであろうことが
考えられている。（後略）　

ys:櫻井よしこwebサイト！　2005年04月09日
「　米国の力を借りて『竹島』を自国の領土としたい韓国の昔も今も変わらないその手法　」
『週刊ダイヤモンド』 　 　2005年4月9日号
新世紀の風をおこす オピニオン縦横無尽　587
ttp://blog.yoshiko-sakurai.jp/archives/2005/04/post_331.html
韓国の駐米大使であった梁佑燦（ヤンユチャン）氏は、51年7月19日、ジョン・F・ダレス国務長官顧問を訪問し、
日本が放棄すべき領土に「独島」を加えてほしいと要請した。ダレス顧問は、「その島は日本が朝鮮を併合する
前から朝鮮のものであったか」と尋ねた。梁大使は「そうだ」と答え、ダレス顧問は、もしそうであるなら、
独島を加えるのには問題はないと述べた。
米国はその後調査を行ない、梁大使の説明が事実とは異なることを突き止めた。同年8月10日付の書簡で、
米国は韓国の要請に正式な回答を出した。「われわれの情報によれば（独島は）朝鮮の一部として扱われた
ことが一度もなく、1905年頃から日本の島根県隠岐支庁の管轄下にあります。この島は、かつて朝鮮に
よって領土主張がなされたとは思われません」というものだった。以上の内容は、国立国会図書館参事の
塚本孝氏が「中央公論」2004年10月号に報じた。

　李ラインは、設定後から米国、英国、中華民国により国際法違反と批判されたが、・・・
ttp://blog.goo.ne.jp/charotm/e/132db4b15159e77377e9ed20d7e0f84d

【竹島問題】米国、朝鮮戦争直後に『竹島は日本の領土』と一方的に結論[3/27]
http://news18.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1143428095/
ttp://news.naver.com/news/read.php?mode=LSD&office_id=022&article_id=0000153824
ttp://tech.sub.jp/2006/04/post_503.html#comments

（一部抜粋）
『バン・フリート特命報告書』

報告書によれば、アメリカと日本が平和協定草案を作る際、韓国が独島領有権を主張したが、アメリカは独島
の統治権は日本にあると結論を下した。これにより日本が所有権を放棄する島々の中に独島が含まれ
なかったと言うのだ。
報告書は「アメリカはこの島を日本の領土だと思っているが、論難に介入されることを避けて来た」とし、
「アメリカはこの論争が国際司法裁判所(ICJ)に回附される事が適切であると言う立場を韓国政府に非公式的
に伝達した」と記録した.

報告書はこれと共に、我が政府が独島領有権主張の根拠にしている『マッカーサーライン』に対しても
認めていないと記録している。
報告書によると、韓国政府が1952年に日米平和協定(サンフランシスコ講和条約)にマッカーサーライン
を含ませて、独島付近での日本漁船の操業を永久に阻もうとしたが、この様な措置はアメリカが支持
する国際法の原則と矛盾して(てっく注：「するので」の間違い)韓国政府の要求を拒否したと言うのだ。

アメリカは韓国政府に操業線の有効性を認めないと言う立場を通告し、国際法違反だと抗議したと言うのだ。