コール元独首相：「ホロコ−ストは作り話」と語る

【櫻井よしこ】　 『週刊新潮』　2004年8月5日号　日本ルネッサンス　　第127回
・8年間の民主党クリントン政権の時にあったもので、4年間の共和党ブッシュ政権の下で
なかったものは何か。いろいろあるが、特に目立つのが対日企業訴訟である。
・民主党政権の下で、彼らが試みようとしたのは、第二次世界大戦当時の日本企業による
中国人や朝鮮人、その他全ての国籍の人々に対する“強制労働”や“不当労働”の償いである。
・民主党政権下の米国の容赦のない対日企業訴訟は、共和党政権になって消えていった。
http://blog.yoshiko-sakurai.jp/2004/08/post_140.html
クリントン反日政権からブッシュ親日政権へ　　　法学士グレアム・グリ−ン
・クリントン民主党による反日親中国グローバリズム政策を米国基本政策と錯覚してはいけま
せん。クリントンの８年間は極めて異常でした。かれは、秘密選挙資金をインドネシア華僑
リッポー財閥や客家１００人委員会経由得ていたことやヒラリー同様個人的に中国に異常に
入れこんでいたために、中国共産党と一体でおぞましい反日政策を実行していました。
・一連の慰安婦問題やアイリスチャンによる反日書「レイプ・オブ・ナンキン」はクリントン政権が
仕組んだ日本叩き政策の一環であったと言われています。
http://www.melma.com/backnumber_256_1360620/
・クリントン政権の路線を基本的にヒラリーが継承するとすれば、ヒラリーが次期大統領に
なった時点で、日本の安全に関わる第一の恐怖のトライアングルが生まれる可能性が高い。
・小渕内閣から小泉政権まで、その外資導入を批判してきた人は、日本で活動している
外国資本を一品見に”アメリカ”などと見たが、問題はそうではなく、それに”民主党”
”ユダヤ系””親中派”のような色が付いていることを見抜けなかった点であろう。
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/e/44c3709126194b83cfa7ec68265366f2
クリントン政権の民主党は弁護士集団であり、三菱自動車の外に朝日ペンタックス、
三菱ケミカル、東芝パソコン等が、米法務省を先頭に訴えられた
http://premiumkiss.blog81.fc2.com/blog-entry-93.html

■ＳＷＣ一行とともに来日し靖国を視察したホンダ下院議員
靖国神社・遊就館を視察するＳＷＣ一行とマイケル・ホンダ加州議員（当時）
（写真：松尾一郎氏サイトより）

このマイケルホンダ氏は
ＳＷＣ主催「戦争犯罪と戦後補償を考える国際市民フォーラム」のメンバー

実はクリストファー・エバンス両議員もその後援組織がＳＷＣ系の支持母体です。

Ｍ・ホンダ氏は連邦議会に出る前に（下院議員になる前）すでにＳＷＣと連携していた・・・
ということです。
つまり激増するＡＰＡ（特亜移民）コミュニティー（時節柄ややこしい名前ですが）の背後に
すでにＳＷＣなどの組織が反日活動をシステム化するルートを構築していたことになります。

南京映画も慰安婦決議にも常に背後にＳＷＣが関係しています。
http://ameblo.jp/disclo/entry-10024395849.html


レーン・エバンス（民主）、クリストファー・スミス（共和）議員が両党下院議員３８人の署名を
集めて共同提出した従軍慰安婦決議案
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=77239&servcode=200

「南京大虐殺」をめぐる最近の海外の動き

１９９８年
４・２１
斉藤邦彦駐米大使が会見で、第二次大戦中の日本軍による南京大虐殺をテーマに米国内で
ベストセラーになっている「レイプ・オブ・ナンキン」について「非常に不正確な記述が多いし、
一方的な見解が多い。ああいう本が出され、ある程度の注目を浴びるのは幸せではない」と
懸念を表明
４・２２
米国の反ユダヤ活動監視団体「サイモン・ウィーゼンソール・センター」（本部ロサンゼルス）が
「レイプ・オブ・ナンキン」について、斉藤邦彦駐米大使が「非常に不正確」と批判したことに
対し、抗議書簡を大使館に送付
http://www.jca.apc.org/nmnankin/kaigai.html

作家アイリス・チャンの思い出

　最初にアイリスに会ったのは、９８年１月、彼女がロサンゼルスにある「寛容の博物館」で
講演をした後、主催者だったサイモン・ウィーゼンタール・センターのエブラハム・クーパー師
と一緒に遅い夕食を共にした時だった。
http://www.seikyo.org/article276.html

「ユダヤ人人権擁護団体・略称ＳＷＣ」考　

「ＳＷＣ」は９０年代半ばから「在米中国ロビー」と組んで、日本人をターゲットにし始めている。
上の取材記事の中でも触れられているが、「ＳＷＣ」の副館長であるアブラハム・クーパーは
アイリス・チャンの熱烈な支持者である。
http://www.gameou.com/~rendaico/seito_palesutina_yudayaginmondai_swc.htm

何故、斉藤大使の発言にユダヤ人が反応したのかーそれは彼らがホロコーストと南京虐殺を
同列に考えるようになったからである。日本人が「アジアのホロコースト」を'否定するのであれ
ばナチスのホロコーストも否定するのに違いないと考えるようになったからであろう。
http://www.melma.com/backnumber_108241_450755/

●対日賠償訴訟

米国各地で、日本政府、日本金融機関、日本企業を相手に、戦争責任を訴え補償金を求める
訴訟が起こされている。最近の例では、元米兵捕虜団体が、日本政府を相手取って１００兆円
の賠償請求裁判をイリノイ州シカゴで起こしている。
これら訴訟を受け持っているのは、ナチスホロコースト裁判で実績をあげたユダヤ系弁護士を
中心とする対日賠償弁護団である。ホロコーストの戦犯追及の中心的リーダーであった、
サイモン・ヴィーゼンタール氏の｢サイモン・ヴィーゼンタール・センター｣も対日賠償団体を
支援している。
http://www.geocities.com/lordfreeza88/baiwhat.htm